東洋電機(6655)の株価チャート 東洋電機(6655)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
ａ 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の東洋電機の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 6名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
代表取締役 社長執行役員 SDGｓ推進室長 |
松尾 昇光 |
1973年１月24日 |
1998年４月 日東工業㈱入社 2001年４月 東洋電機入社 2009年12月 東洋電機管理本部経理部長 2010年６月 東洋電機取締役管理本部経理部長 2011年11月 東洋電機取締役事業本部長付 2012年２月 東洋電機常務取締役 2012年６月 東洋電機代表取締役社長 2015年３月 南京華洋電気有限公司董事（現） 2018年６月 東洋電機代表取締役社長執行役員 2020年６月 東洋電機代表取締役社長執行役員SDGs推進室長（現） 2025年６月 東洋樹脂㈱取締役会長（現） |
（注）３ |
1,691 |
|
取締役常務執行役員 事業部・海外関係会社担当 |
井澤 宏 |
1967年４月24日 |
1990年４月 ＣＫＤ株式会社入社 2007年11月 東洋電機入社機器事業部製造部長 2017年１月 東洋電機機器事業部副事業部長 2017年４月 東洋電機機器事業部長 2017年６月 東洋電機取締役機器事業部長 2018年６月 東洋電機執行役員機器事業部長 2020年６月 東洋電機取締役常務執行役員事業部担当エンジニアリング事業部長兼デバイスソリューション事業部長 2020年10月 東洋電機取締役常務執行役員事業部担当 2021年４月 東洋電機取締役常務執行役員事業部担当変圧器事業部長 2022年４月 東洋電機取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当 2023年４月 東洋電機取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当エンジニアリング事業部長 2025年４月 東洋電機取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当変圧器事業部長 2026年４月 東洋電機取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当（現） |
（注）３ |
274 |
|
取締役常務執行役員 本社管理部門・国内 関係会社担当 |
加賀 美孝 |
1964年12月19日 |
1988年４月 ㈱商工組合中央金庫入庫 2014年３月 同金庫名古屋審査室長 2016年７月 同金庫東大阪支店長 2018年８月 同金庫浜松支店長 2020年４月 東洋電機出向取締役専務執行役員付 2020年６月 東洋電機経営管理本部長 2020年10月 東洋電機入社執行役員経営管理本部長 2021年４月 東洋電機執行役員経営管理本部長兼企画部長 2021年６月 東洋電機取締役常務執行役員経営管理本部長兼企画部長 2022年４月 東洋電機取締役常務執行役員本社管理部門・国内関係会社担当（現） |
（注）３ |
185 |
|
取締役 （監査等委員） |
菅 幸彦 |
1964年８月20日 |
1987年３月 東洋電機入社 2013年６月 東洋電機管理本部長付（Thai Toyo Electric Co.,Ltd.出向） 2018年４月 東洋電機市場開拓部長 2018年６月 東洋電機執行役員市場開拓室長 2019年４月 東洋電機執行役員機器事業部長 2021年４月 東洋電機執行役員R&Dセンター室長 2021年６月 東洋電機R&Dセンター室長 2025年４月 東洋電機社長付 2025年６月 東洋電機取締役（監査等委員）（現） |
（注）４ |
57 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
取締役 （監査等委員） |
葛谷 昌浩 |
1962年11月13日 |
1991年１月 青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所 1995年12月 同所退所 1996年３月 公認会計士葛谷昌浩事務所開業所長（現） 1996年４月 公認会計士登録 1996年５月 税理士登録 2011年６月 東洋電機監査役 2015年６月 東洋電機取締役（監査等委員）（現） |
（注）４ |
49 |
|
取締役 （監査等委員） |
井上 誠 |
1967年９月５日 |
2007年９月 弁護士登録 2007年９月 宇都木法律事務所勤務 2010年３月 同所退所 2010年４月 高木・井上法律事務所パートナー弁護士 2012年４月 外堀通り法律事務所（事務所名変更）同事務所弁護士（現） 2019年６月 東洋電機取締役（監査等委員）（現） |
（注）４ |
30 |
|
計 |
2,287 |
||||
（注）１ 東洋電機は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 葛谷昌浩氏及び取締役 井上誠氏は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 菅幸彦 委員 葛谷昌浩 委員 井上誠
６ 東洋電機は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
原 武之 |
1977年３月26日 |
2003年10月 森・濱田松本法律事務所入所（第二東京弁護士会） 2006年９月 同所退所 2006年10月 川上法律事務所（現オリンピア法律事務所）に移籍独立（愛知県弁護士会） 2017年２月 オリンピア法律事務所設立（愛知県弁護士会）同事務所弁護士（現） |
－ |
７ 東洋電機では執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
担当・職名 |
|
執行役員 |
佐分 隆之 |
経営管理本部長 |
|
執行役員 |
安部 公博 |
機器事業部長 |
|
執行役員 |
大畑 秀幸 |
変圧器事業部長兼製造部長 |
ｂ 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、東洋電機の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率14.28％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
代表取締役 社長執行役員 SDGｓ推進室長 |
松尾 昇光 |
1973年１月24日 |
1998年４月 日東工業㈱入社 2001年４月 東洋電機入社 2009年12月 東洋電機管理本部経理部長 2010年６月 東洋電機取締役管理本部経理部長 2011年11月 東洋電機取締役事業本部長付 2012年２月 東洋電機常務取締役 2012年６月 東洋電機代表取締役社長 2015年３月 南京華洋電気有限公司董事（現） 2018年６月 東洋電機代表取締役社長執行役員 2020年６月 東洋電機代表取締役社長執行役員SDGs推進室長（現） 2025年６月 東洋樹脂㈱取締役会長（現） |
（注）３ |
1,691 |
|
取締役常務執行役員 事業部・海外関係会社担当 |
井澤 宏 |
1967年４月24日 |
1990年４月 ＣＫＤ㈱入社 2007年11月 東洋電機入社機器事業部製造部長 2017年１月 東洋電機機器事業部副事業部長 2017年４月 東洋電機機器事業部長 2017年６月 東洋電機取締役機器事業部長 2018年６月 東洋電機執行役員機器事業部長 2020年６月 東洋電機取締役常務執行役員事業部担当エンジニアリング事業部長兼デバイスソリューション事業部長 2020年10月 東洋電機取締役常務執行役員事業部担当 2021年４月 東洋電機取締役常務執行役員事業部担当変圧器事業部長 2022年４月 東洋電機取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当 2023年４月 東洋電機取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当エンジニアリング事業部長 2025年４月 東洋電機取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当変圧器事業部長 2026年４月 東洋電機取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当（現） |
（注）３ |
274 |
|
取締役常務執行役員 本社管理部門・国内 関係会社担当 |
加賀 美孝 |
1964年12月19日 |
1988年４月 ㈱商工組合中央金庫入庫 2014年３月 同金庫名古屋審査室長 2016年７月 同金庫東大阪支店長 2018年８月 同金庫浜松支店長 2020年４月 東洋電機出向取締役専務執行役員付 2020年６月 東洋電機経営管理本部長 2020年10月 東洋電機入社執行役員経営管理本部長 2021年４月 東洋電機執行役員経営管理本部長兼企画部長 2021年６月 東洋電機取締役常務執行役員経営管理本部長兼企画部長 2022年４月 東洋電機取締役常務執行役員本社管理部門・国内関係会社担当（現） |
（注）３ |
185 |
|
取締役 |
天野 こず重 |
1965年６月29日 |
1999年５月 東海中経㈱（現㈱中部経済新聞社子会社）入社 2005年９月 ㈱中部経済新聞社入社 2025年12月 同社退社 2026年６月 東洋電機取締役（予定） |
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
取締役 （監査等委員） |
菅 幸彦 |
1964年８月20日 |
1987年３月 東洋電機入社 2013年６月 東洋電機管理本部長付（Thai Toyo Electric Co.,Ltd.出向） 2018年４月 東洋電機市場開拓部長 2018年６月 東洋電機執行役員市場開拓室長 2019年４月 東洋電機執行役員機器事業部長 2021年４月 東洋電機執行役員R&Dセンター室長 2021年６月 東洋電機R&Dセンター室長 2025年４月 東洋電機社長付 2025年６月 東洋電機取締役（監査等委員）（現） |
（注）４ |
57 |
|
取締役 （監査等委員） |
葛谷 昌浩 |
1962年11月13日 |
1991年１月 青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所 1995年12月 同所退所 1996年３月 公認会計士葛谷昌浩事務所開業所長（現） 1996年４月 公認会計士登録 1996年５月 税理士登録 2011年６月 東洋電機監査役 2015年６月 東洋電機取締役（監査等委員）（現） |
（注）４ |
49 |
|
取締役 （監査等委員） |
井上 誠 |
1967年９月５日 |
2007年９月 弁護士登録 2007年９月 宇都木法律事務所勤務 2010年３月 同所退所 2010年４月 高木・井上法律事務所パートナー弁護士 2012年４月 外堀通り法律事務所（事務所名変更）同事務所弁護士（現） 2019年６月 東洋電機取締役（監査等委員）（現） |
（注）４ |
30 |
|
計 |
2,287 |
||||
（注）１ 東洋電機は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 天野こず重氏は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて社外取締役に就任する予定であります。取締役監査等委員 葛谷昌浩氏及び井上誠氏は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 菅幸彦 委員 葛谷昌浩 委員 井上誠
６ 東洋電機は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「補欠の監査等委員１名選任の件」を上程しており、当該決議の承認可決に伴い、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として選任される予定であります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
原 武之 |
1977年３月26日 |
2003年10月 森・濱田松本法律事務所入所（第二東京弁護士会） 2006年９月 同所退所 2006年10月 川上法律事務所（現オリンピア法律事務所）に移籍独立（愛知県弁護士会） 2017年２月 オリンピア法律事務所設立（愛知県弁護士会）同事務所弁護士（現） |
－ |
７ 東洋電機では執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、取締役を兼務しない執行役員は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議をもって、以下のとおりとなる予定であります。
|
役名 |
氏名 |
担当・職名 |
|
上席執行役員 |
佐分 隆之 |
経営管理本部長 |
|
上席執行役員 |
安部 公博 |
機器事業部長 |
|
執行役員 |
大畑 秀幸 |
変圧器事業部長兼製造部長 |
② 社外役員の状況
ａ 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の社外役員の状況は、以下のとおりであります。
東洋電機の監査等委員である社外取締役は２名であります。
|
役職 |
氏名 |
備考 |
|
監査等委員である取締役 |
葛谷 昌浩 |
公認会計士 |
|
監査等委員である取締役 |
井上 誠 |
弁護士 |
葛谷昌浩氏、井上誠氏の２名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
葛谷昌浩氏及び井上誠氏は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、葛谷昌浩氏は、東洋電機の株式4,900株、井上誠氏は、東洋電機の株式3,000株を所有しております。
監査等委員である社外取締役と東洋電機の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。
なお、現在の体制を採用している理由につきましては、東洋電機の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。
また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、東洋電機では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。
ｂ 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、東洋電機の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
東洋電機の監査等委員でない社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
|
役職 |
氏名 |
備考 |
|
監査等委員でない取締役 |
天野 こず重 |
－ |
|
監査等委員である取締役 |
葛谷 昌浩 |
公認会計士 |
|
監査等委員である取締役 |
井上 誠 |
弁護士 |
天野こず重氏は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定する予定です。
葛谷昌浩氏、井上誠氏の２名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
葛谷昌浩氏及び井上誠氏は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、葛谷昌浩氏は、東洋電機の株式4,900株、井上誠氏は、東洋電機の株式3,000株を所有しております。
監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役と東洋電機の間に特別な利害関係はありません。
また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、東洋電機では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ａ 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の状況は、以下のとおりであります。
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
東洋電機の社外取締役２名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況」に記載のとおりであります。
ｂ 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと以下のとおりとなる予定であります。
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
東洋電機の社外取締役３名のうち２名は、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 6名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
代表取締役 社長執行役員 SDGｓ推進室長 |
松尾 昇光 |
1973年１月24日 |
1998年４月 日東工業㈱入社 2001年４月 東洋電機入社 2009年12月 東洋電機管理本部経理部長 2010年６月 東洋電機取締役管理本部経理部長 2011年11月 東洋電機取締役事業本部長付 2012年２月 東洋電機常務取締役 2012年６月 東洋電機代表取締役社長 2015年３月 南京華洋電気有限公司董事（現） 2018年６月 東洋電機代表取締役社長執行役員 2020年６月 東洋電機代表取締役社長執行役員SDGs推進室長（現） 2025年６月 東洋樹脂㈱取締役会長（現） |
（注）３ |
1,568 |
|
取締役常務執行役員 事業部・海外関係会社担当 変圧器事業部長 |
井澤 宏 |
1967年４月24日 |
1990年４月 ＣＫＤ株式会社入社 2007年11月 東洋電機入社機器事業部製造部長 2017年１月 東洋電機機器事業部副事業部長 2017年４月 東洋電機機器事業部長 2017年６月 東洋電機取締役機器事業部長 2018年６月 東洋電機執行役員機器事業部長 2020年６月 東洋電機取締役常務執行役員事業部担当エンジニアリング事業部長兼デバイスソリューション事業部長 2020年10月 東洋電機取締役常務執行役員事業部担当 2021年４月 東洋電機取締役常務執行役員事業部担当変圧器事業部長 2022年４月 東洋電機取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当 2023年４月 東洋電機取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当エンジニアリング事業部長 2025年４月 東洋電機取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当変圧器事業部長（現） |
（注）３ |
218 |
|
取締役常務執行役員 本社管理部門・国内 関係会社担当 |
加賀 美孝 |
1964年12月19日 |
1988年４月 ㈱商工組合中央金庫入庫 2014年３月 同金庫名古屋審査室長 2016年７月 同金庫東大阪支店長 2018年８月 同金庫浜松支店長 2020年４月 東洋電機出向取締役専務執行役員付 2020年６月 東洋電機経営管理本部長 2020年10月 東洋電機入社執行役員経営管理本部長 2021年４月 東洋電機執行役員経営管理本部長兼企画部長 2021年６月 東洋電機取締役常務執行役員経営管理本部長兼企画部長 2022年４月 東洋電機取締役常務執行役員本社管理部門・国内関係会社担当（現） |
（注）３ |
127 |
|
取締役 （監査等委員） |
菅 幸彦 |
1964年８月20日 |
1987年３月 東洋電機入社 2013年６月 東洋電機管理本部長付（Thai Toyo Electric Co.,Ltd.出向） 2018年４月 東洋電機市場開拓部長 2018年６月 東洋電機執行役員市場開拓室長 2019年４月 東洋電機執行役員機器事業部長 2021年４月 東洋電機執行役員R&Dセンター室長 2021年６月 東洋電機R&Dセンター室長 2025年４月 東洋電機社長付 2025年６月 東洋電機取締役（監査等委員）（現） |
（注）４ |
57 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
取締役 （監査等委員） |
葛谷 昌浩 |
1962年11月13日 |
1991年１月 青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所 1995年12月 同所退所 1996年３月 公認会計士葛谷昌浩事務所開業所長（現） 1996年４月 公認会計士登録 1996年５月 税理士登録 2011年６月 東洋電機監査役 2015年６月 東洋電機取締役（監査等委員）（現） |
（注）４ |
45 |
|
取締役 （監査等委員） |
井上 誠 |
1967年９月５日 |
2007年９月 弁護士登録 2007年９月 宇都木法律事務所勤務 2010年３月 同所退所 2010年４月 高木・井上法律事務所パートナー弁護士 2012年４月 外堀通り法律事務所（事務所名変更）同事務所弁護士（現） 2019年６月 東洋電機取締役（監査等委員）（現） |
（注）４ |
25 |
|
計 |
2,041 |
||||
（注）１ 東洋電機は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 葛谷昌浩及び取締役 井上誠は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 菅幸彦 委員 葛谷昌浩 委員 井上誠
６ 東洋電機は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
原 武之 |
1977年３月26日 |
2003年10月 森・濱田松本法律事務所入所（第二東京弁護士会） 2006年９月 同所退所 2006年10月 川上法律事務所（現オリンピア法律事務所）に移籍独立（愛知県弁護士会） 2017年２月 オリンピア法律事務所設立（愛知県弁護士会）同事務所弁護士（現） |
－ |
７ 東洋電機では執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
担当・職名 |
|
執行役員 |
渡會 幸宏 |
エンジニアリング事業部長 |
|
執行役員 |
安部 公博 |
機器事業部長 |
|
執行役員 |
佐分 隆之 |
経営管理本部長兼総務部長 |
|
執行役員 |
大畑 秀幸 |
経営管理本部総務部人事課（部長待遇） |
② 社外役員の状況
東洋電機の監査等委員である社外取締役は２名であります。
|
役職 |
氏名 |
備考 |
|
監査等委員である取締役 |
葛谷 昌浩 |
公認会計士 |
|
監査等委員である取締役 |
井上 誠 |
弁護士 |
葛谷昌浩、井上誠の２名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
葛谷昌浩及び井上誠は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、葛谷昌浩氏は、東洋電機の株式4,500株、井上誠氏は、東洋電機の株式2,500株を所有しております。
監査等委員である社外取締役と東洋電機の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。
なお、現在の体制を採用している理由につきましては、東洋電機の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。
また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、東洋電機では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
東洋電機の社外取締役２名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 6名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
代表取締役 社長執行役員 SDGｓ推進室長 |
松尾 昇光 |
1973年１月24日 |
1998年４月 日東工業㈱入社 2001年４月 東洋電機入社 2009年12月 東洋電機管理本部経理部長 2010年６月 東洋電機取締役管理本部経理部長 2011年11月 東洋電機取締役事業本部長付 2012年２月 東洋電機常務取締役 2012年６月 東洋電機代表取締役社長 2015年３月 南京華洋電気有限公司董事（現） 2018年６月 東洋電機代表取締役社長執行役員 2020年６月 東洋電機代表取締役社長執行役員SDGs推進室長（現） 2023年11月 東洋樹脂㈱代表取締役社長（現） |
（注）３ |
1,450 |
|
取締役 常務執行役員 事業部・海外関係 会社担当 |
井澤 宏 |
1967年４月24日 |
1990年４月 ＣＫＤ株式会社入社 2007年11月 東洋電機入社機器事業部製造部長 2017年１月 東洋電機機器事業部副事業部長 2017年４月 東洋電機機器事業部長 2017年６月 東洋電機取締役機器事業部長 2018年６月 東洋電機執行役員機器事業部長 2020年６月 東洋電機取締役常務執行役員事業部担当エンジニアリング事業部長兼デバイスソリューション事業部長 2020年10月 東洋電機取締役常務執行役員事業部担当 2021年４月 東洋電機取締役常務執行役員事業部担当変圧器事業部長 2022年４月 東洋電機取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当 2023年４月 東洋電機取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当エンジニアリング事業部長 2024年４月 東洋電機取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当（現） |
（注）３ |
168 |
|
取締役 常務執行役員 本社管理部門・国内 関係会社担当 |
加賀 美孝 |
1964年12月19日 |
1988年４月 ㈱商工組合中央金庫入庫 2014年３月 同金庫名古屋審査室長 2016年７月 同金庫東大阪支店長 2018年８月 同金庫浜松支店長 2020年４月 東洋電機出向取締役専務執行役員付 2020年６月 東洋電機経営管理本部長 2020年10月 東洋電機入社執行役員経営管理本部長 2021年４月 東洋電機執行役員経営管理本部長兼企画部長 2021年６月 東洋電機取締役常務執行役員経営管理本部長兼企画部長 2022年４月 東洋電機取締役常務執行役員本社管理部門・国内関係会社担当（現） |
（注）３ |
76 |
|
取締役 （監査等委員） |
加藤 茂男 |
1959年９月22日 |
1982年３月 東洋電機入社 2006年４月 東洋電機エンジニアリング事業部営業部長 2011年11月 東洋電機事業本部神屋工場工場長付 2012年４月 東洋電機事業本部神屋一工場長 2014年６月 東洋電機取締役エンジニアリング事業部長 2018年４月 東洋電機取締役常務付 2018年６月 東洋電機執行役員中国事業担当 2020年６月 東洋電機取締役常務執行役員海外事業統括担当（中国・ASEAN） （南京華洋電気有限公司出向） 2021年３月 東洋電機取締役常務執行役員海外事業統括担当（中国・ASEAN） 2021年６月 東洋電機取締役（監査等委員）（現） |
（注）４ |
115 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
取締役 （監査等委員） |
葛谷 昌浩 |
1962年11月13日 |
1991年１月 青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所 1995年12月 同所退所 1996年３月 公認会計士葛谷昌浩事務所開業所長（現） 1996年４月 公認会計士登録 1996年５月 税理士登録 2011年６月 東洋電機監査役 2015年６月 東洋電機取締役（監査等委員）（現） |
（注）４ |
42 |
|
取締役 （監査等委員） |
井上 誠 |
1967年９月５日 |
2007年９月 弁護士登録 2007年９月 宇都木法律事務所勤務 2010年３月 同所退所 2010年４月 高木・井上法律事務所パートナー弁護士 2012年４月 外堀通り法律事務所（事務所名変更）同事務所弁護士（現） 2019年６月 東洋電機取締役（監査等委員）（現） |
（注）４ |
20 |
|
計 |
1,872 |
||||
（注）１ 東洋電機は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 葛谷昌浩及び取締役 井上誠は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 加藤茂男 委員 葛谷昌浩 委員 井上誠
６ 東洋電機は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
原 武之 |
1977年３月26日 |
2003年10月 森・濱田松本法律事務所入所（第二東京弁護士会） 2006年９月 同所退所 2006年10月 川上法律事務所（現オリンピア法律事務所）に移籍独立（愛知県弁護士会） 2017年２月 オリンピア法律事務所設立（愛知県弁護士会）同事務所弁護士（現） |
－ |
７ 東洋電機では執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
担当・職名 |
|
執行役員 |
水野 和貴 |
機器事業部長 |
|
執行役員 |
安部 公博 |
変圧器事業部長 |
|
執行役員 |
佐分 隆之 |
経営管理本部長兼総務部長 |
|
執行役員 |
大畑 秀幸 |
経営管理本部総務部人事課（部長待遇） |
② 社外役員の状況
東洋電機の監査等委員である社外取締役は２名であります。
|
役職 |
氏名 |
備考 |
|
監査等委員である取締役 |
葛谷 昌浩 |
公認会計士 |
|
監査等委員である取締役 |
井上 誠 |
弁護士 |
葛谷昌浩、井上誠の２名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
葛谷昌浩及び井上誠は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、葛谷昌浩氏は、東洋電機の株式4,200株、井上誠氏は、東洋電機の株式2,000株を所有しております。
監査等委員である社外取締役と東洋電機の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。
なお、現在の体制を採用している理由につきましては、東洋電機の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。
また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、東洋電機では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
東洋電機の社外取締役２名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3）監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性6名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注)１ 東洋電機は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 葛谷昌浩及び取締役 井上誠は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 加藤茂男 委員 葛谷昌浩 委員 井上誠
６ 東洋電機は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
７ 東洋電機では執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
東洋電機の監査等委員である社外取締役は２名であります。
葛谷昌浩、井上誠の２名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
葛谷昌浩及び井上誠は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、葛谷昌浩氏は、東洋電機の株式3,600株、井上誠氏は、東洋電機の株式1,100株を所有しております。
監査等委員である社外取締役と東洋電機の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。
なお、現在の体制を採用している理由につきましては、東洋電機の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。
また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、東洋電機では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
東洋電機の社外取締役２名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３） 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性6名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注)１ 東洋電機は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 葛谷昌浩及び取締役 井上誠は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 加藤茂男 委員 葛谷昌浩 委員 井上誠
６ 東洋電機は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
７ 東洋電機では執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
東洋電機の監査等委員である社外取締役は２名であります。
葛谷昌浩、井上誠の２名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
葛谷昌浩及び井上誠は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、葛谷昌浩氏は、東洋電機の株式3,300株、井上誠氏は、東洋電機の株式700株を所有しております。
監査等委員である社外取締役と東洋電機の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。
なお、現在の体制を採用している理由につきましては、東洋電機の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。
また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、東洋電機では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
東洋電機の社外取締役２名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３） 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性6名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注)１ 東洋電機は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 葛谷昌浩及び取締役 井上誠は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森正一 委員 葛谷昌浩 委員 井上誠
６ 東洋電機は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
７ 東洋電機では執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
東洋電機の監査等委員である社外取締役は２名であります。
葛谷昌浩、井上誠の２名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
葛谷昌浩及び井上誠は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、葛谷昌浩氏は、東洋電機の株式3,000株、井上誠氏は、東洋電機の株式200株を所有しております。
監査等委員である社外取締役と東洋電機の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。
なお、現在の体制を採用している理由につきましては、東洋電機の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。
また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、東洋電機では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
東洋電機の社外取締役２名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３） 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注)１ 東洋電機は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 葛谷昌浩及び取締役 井上誠は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長執行役員 松尾昇光は、取締役相談役 松尾隆徳の子であります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森正一 委員 葛谷昌浩 委員 井上誠
７ 東洋電機は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
８ 東洋電機では執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
東洋電機の監査等委員である社外取締役は２名であります。
葛谷昌浩、井上誠の２名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
葛谷昌浩及び井上誠は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、葛谷昌浩氏は、東洋電機の株式2,700株を所有しております。
監査等委員である社外取締役と東洋電機の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。
なお、現在の体制を採用している理由につきましては、東洋電機の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。
また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、東洋電機では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、定期的な情報交換の場を設け、監査等委員会と内部監査部門それぞれの監査方針及び計画、実施した監査結果について確認と調整を行っております。
内部監査部門は、監査等委員や会計監査人と連携し、情報の共有化を図り、内部統制の充実に努めるとともに、東洋電機及び東洋電機グループのコンプライアンス状況を定期的に監査し、取締役会や監査等委員会に報告をしております。
監査等委員会は、内部監査部門より内部監査の状況について報告を受け、取締役が構築及び運用しているシステムを会計監査人と連携しながら監査を行い、内部統制の充実に努めております。
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
― |
松 尾 隆 徳 |
昭和18年３月５日 |
|
（注）３ |
1,829 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
― |
松 尾 昇 光 |
昭和48年１月24日 |
|
（注）３ |
1,363 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
松 村 和 成 |
昭和30年２月３日 |
|
（注）３ |
90 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
本社管理部門・国内子会社担当 |
丹 羽 基 泰 |
昭和33年12月17日 |
|
（注）３ |
68 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
事業部担当 |
奥 村 光 宏 |
昭和33年２月７日 |
|
（注）３ |
18 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
取締役 |
― |
森 正 一 |
昭和26年１月２日 |
|
（注）４ |
68 |
||||||||||||||
|
取締役 |
― |
有 賀 重 介 |
昭和17年10月31日 |
|
（注）４ |
128 |
||||||||||||||
|
取締役 |
― |
葛 谷 昌 浩 |
昭和37年11月13日 |
|
（注）４ |
25 |
||||||||||||||
|
計 |
3,589 |
|||||||||||||||||||
(注)１ 東洋電機は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 有賀重介及び取締役 葛谷昌浩は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長執行役員 松尾昇光は、代表取締役会長 松尾隆徳の子であります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森正一 委員 有賀重介 委員 葛谷昌浩
７ 東洋電機は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
井 上 誠 |
昭和42年９月５日 |
平成19年９月 |
弁護士登録 |
― |
|
平成19年９月 |
宇都木法律事務所勤務 |
|||
|
平成22年３月 |
宇都木法律事務所退職 |
|||
|
平成22年４月 |
高木・井上法律事務所パートナー弁護士 |
|||
|
平成24年４月 |
外堀通り法律事務所(事務所名称変更)同事務所弁護士(現） |
|||
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
松 尾 隆 徳 |
昭和18年３月５日 |
昭和42年８月 |
東洋電機入社 |
（注）３ |
1,828 |
|
昭和50年５月 |
東洋電機取締役 |
||||||
|
昭和52年６月 |
東洋電機常務取締役 |
||||||
|
昭和57年９月 |
東洋電機取締役副社長 |
||||||
|
昭和58年６月 |
東洋電機代表取締役社長 |
||||||
|
平成18年６月 |
東洋電機代表取締役会長(現) |
||||||
|
平成27年３月 |
南京華洋電気有限公司董事(現) |
||||||
|
代表取締役 |
― |
松 尾 昇 光 |
昭和48年１月24日 |
平成10年４月 |
日東工業㈱入社 |
（注）３ |
1,353 |
|
平成13年４月 |
東洋電機入社 |
||||||
|
平成21年12月 |
東洋電機管理本部経理部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
東洋電機取締役管理本部経理部長 |
||||||
|
平成23年11月 |
東洋電機取締役事業本部長付 |
||||||
|
平成24年２月 |
東洋電機常務取締役 |
||||||
|
平成24年６月 |
東洋電機代表取締役社長（現） |
||||||
|
平成27年３月 |
南京華洋電気有限公司董事(現) |
||||||
|
専務取締役 |
― |
松 村 和 成 |
昭和30年２月３日 |
昭和54年３月 |
東洋電機入社 |
（注）３ |
86 |
|
平成18年４月 |
東洋電機エンジニアリング事業部長兼技術部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
東洋電機取締役エンジニアリング事業部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
東洋電機取締役事業本部神屋工場長 |
||||||
|
平成27年１月 |
東洋電機常務取締役 |
||||||
|
平成27年３月 |
南京華洋電気有限公司董事長(現) |
||||||
|
平成29年６月 |
東洋電機専務取締役(現) |
||||||
|
常務取締役 |
― |
丹 羽 基 泰 |
昭和33年12月17日 |
昭和56年３月 |
東洋電機入社 |
（注）３ |
65 |
|
平成17年10月 |
東洋電機変圧器事業部長兼営業技術部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
東洋電機取締役変圧器事業部長兼営業技術部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
東洋電機取締役事業本部春日井工場長 |
||||||
|
平成26年６月 |
東洋電機取締役経営企画本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
東洋電機取締役経営管理本部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
東洋電機常務取締役（現） |
||||||
|
常務取締役 |
― |
奥 村 光 宏 |
昭和33年２月７日 |
昭和57年３月 |
東洋電機入社 |
（注）３ |
15 |
|
平成24年10月 |
東洋電機事業本部海外営業部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
東洋電機市場開拓本部海外市場開拓部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
東洋電機海外事業本部海外営業部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
東洋電機取締役海外事業本部海外営業部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
南京華洋電気有限公司董事(現) |
||||||
|
平成28年４月 |
東洋電機取締役常務付 |
||||||
|
平成29年６月 |
東洋電機常務取締役（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
社長付 |
加 藤 信 |
昭和34年８月11日 |
昭和58年３月 |
東洋電機入社 |
（注）３ |
34 |
|
平成19年４月 |
東洋電機管理本部経理部長 |
||||||
|
平成21年12月 |
東洋電機企画室長 |
||||||
|
平成22年６月 |
東洋電機取締役企画室長 |
||||||
|
平成24年６月 |
東洋電機取締役管理本部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
南京華洋電気有限公司董事(現) |
||||||
|
平成28年６月 |
東洋電機取締役社長付(現) |
||||||
|
取締役 |
エンジニアリング事業部長 |
加 藤 茂 男 |
昭和34年９月22日 |
昭和57年３月 |
東洋電機入社 |
（注）３ |
55 |
|
平成18年４月 |
東洋電機エンジニアリング事業部営業部長 |
||||||
|
平成23年11月 |
東洋電機事業本部神屋工場神屋工場工場長付 |
||||||
|
平成24年10月 |
東洋電機事業本部神屋一工場長 |
||||||
|
平成26年6月 |
東洋電機取締役エンジニアリング事業部長(現) |
||||||
|
取締役 |
経営管理本部本部長兼企画部長 |
鈴 木 庸 史 |
昭和35年３月２日 |
昭和58年４月 |
商工組合中央金庫入庫 |
（注）３ |
2 |
|
平成24年８月 |
東洋電機出向 |
||||||
|
平成24年９月 |
東洋電機内部監査室長 |
||||||
|
平成26年６月 |
東洋電機経営企画本部企画部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
東洋電機取締役経営管理本部副本部長兼企画部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
東洋電機取締役経営管理本部長兼企画部長(現) |
||||||
|
取締役 |
機器事業部長 |
井 澤 宏 |
昭和42年４月24日 |
平成17年10月 |
有限会社マサノ入社 |
（注）３ |
40 |
|
平成19年11月 |
東洋電機入社機器事業部製造部長 |
||||||
|
平成29年１月 |
東洋電機機器事業部副事業部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
東洋電機取締役機器事業部長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
森 正 一 |
昭和26年１月２日 |
平成10年３月 |
㈱商工組合中央金庫箕面船場支店支店長 |
（注）４ |
65 |
|
平成12年４月 |
東洋電機出向管理本部経理部部長付 |
||||||
|
平成12年６月 |
東洋電機管理本部経理部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
東洋電機取締役管理本部長兼経理部長 |
||||||
|
平成18年２月 |
東洋電機入社取締役管理本部長兼経理部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
東洋電機常勤監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役（監査等委員）(現) |
||||||
|
取締役 |
― |
有 賀 重 介 |
昭和17年10月31日 |
昭和36年４月 |
名古屋国税局入局 |
（注）４ |
122 |
|
平成13年７月 |
名古屋国税局退官 |
||||||
|
平成13年８月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成13年９月 |
有賀重介税理士事務所開業(現) |
||||||
|
平成13年10月 |
東洋電機顧問 |
||||||
|
平成15年６月 |
東洋電機監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役（監査等委員）(現) |
||||||
|
取締役 |
― |
葛 谷 昌 浩 |
昭和37年11月13日 |
平成３年１月 |
青山監査法人(現ＰｗＣあらた有限責任監査法人)入所 |
（注）４ |
22 |
|
平成７年12月 |
同所退所 |
||||||
|
平成８年３月 |
公認会計士葛谷昌浩事務所開業所長(現) |
||||||
|
平成８年４月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成８年５月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成23年６月 |
東洋電機監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役（監査等委員）(現) |
||||||
|
計 |
3,687 |
||||||
(注)１ 東洋電機は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 有賀重介及び取締役 葛谷昌浩は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長 松尾昇光は、代表取締役会長 松尾隆徳の子であります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森正一 委員 有賀重介 委員 葛谷昌浩
７ 東洋電機は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
井 上 誠 |
昭和42年９月５日 |
平成19年９月 |
弁護士登録 |
― |
|
平成19年９月 |
宇都木法律事務所勤務 |
|||
|
平成22年３月 |
宇都木法律事務所退職 |
|||
|
平成22年４月 |
高木・井上法律事務所パートナー弁護士 |
|||
|
平成24年４月 |
外堀通り法律事務所(事務所名称変更)同事務所弁護士(現） |
|||
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ― | 松 尾 隆 徳 | 昭和18年３月５日 | 昭和42年８月 | 東洋電機入社 | （注）３ | 365 |
昭和50年５月 | 東洋電機取締役 | ||||||
昭和52年６月 | 東洋電機常務取締役 | ||||||
昭和57年９月 | 東洋電機取締役副社長 | ||||||
昭和58年６月 | 東洋電機代表取締役社長 | ||||||
平成18年６月 | 東洋電機代表取締役会長(現) | ||||||
平成27年３月 | 南京華洋電気有限公司董事(現) | ||||||
代表取締役 | ― | 松 尾 昇 光 | 昭和48年１月24日 | 平成10年４月 | 日東工業㈱入社 | （注）３ | 310 |
平成13年４月 | 東洋電機入社 | ||||||
平成21年12月 | 東洋電機管理本部経理部長 | ||||||
平成22年６月 | 東洋電機取締役管理本部経理部長 | ||||||
平成23年11月 | 東洋電機取締役事業本部長付 | ||||||
平成24年２月 | 東洋電機常務取締役 | ||||||
平成24年６月 | 東洋電機代表取締役社長（現） | ||||||
平成27年３月 | 南京華洋電気有限公司董事(現) | ||||||
常務取締役 | ― | 松 村 和 成 | 昭和30年２月３日 | 昭和54年３月 | 東洋電機入社 | （注）３ | 16 |
平成18年４月 | 東洋電機エンジニアリング事業部長兼技術部長 | ||||||
平成18年６月 | 東洋電機取締役エンジニアリング事業部長 | ||||||
平成23年４月 | 東洋電機取締役事業本部神屋工場長 | ||||||
平成27年１月 | 東洋電機常務取締役(現) | ||||||
平成27年３月 | 南京華洋電気有限公司董事長(現) | ||||||
取締役 | 経営管理本部長 | 丹 羽 基 泰 | 昭和33年12月17日 | 昭和56年３月 | 東洋電機入社 | （注）３ | 12 |
平成17年10月 | 東洋電機変圧器事業部長兼営業技術部長 | ||||||
平成18年６月 | 東洋電機取締役変圧器事業部長兼営業技術部長 | ||||||
平成23年４月 | 東洋電機取締役事業本部春日井工場長 | ||||||
平成26年６月 | 東洋電機取締役経営企画本部長 | ||||||
平成28年６月 | 東洋電機取締役経営管理本部長（現） | ||||||
取締役 | 社長付 | 加 藤 信 | 昭和34年８月11日 | 昭和58年３月 | 東洋電機入社 | （注）３ | 6 |
平成19年４月 | 東洋電機管理本部経理部長 | ||||||
平成21年12月 | 東洋電機企画室長 | ||||||
平成22年６月 | 東洋電機取締役企画室長 | ||||||
平成24年６月 | 東洋電機取締役管理本部長 | ||||||
平成28年３月 | 南京華洋電気有限公司董事(現) | ||||||
平成28年６月 | 東洋電機取締役社長付(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 海外事業本部長 | 清 水 純 一 | 昭和31年10月31日 | 昭和54年３月 | 東洋電機入社 | （注）３ | 24 |
平成21年４月 | 東洋電機機器事業部営業部長 | ||||||
平成22年４月 | 東洋電機事業本部機器事業部長 | ||||||
平成24年６月 | 東洋電機取締役事業本部営業部長 | ||||||
平成24年10月 | 東洋電機取締役事業本部神屋二工場長 | ||||||
平成26年６月 | 東洋電機取締役市場開拓本部長 | ||||||
平成27年４月 | 東洋電機取締役海外事業本部長(現) | ||||||
取締役 | エンジニアリング事業部長 | 加 藤 茂 男 | 昭和34年９月22日 | 昭和57年３月 | 東洋電機入社 | （注）３ | 10 |
平成18年４月 | 東洋電機エンジニアリング事業部営業部長 | ||||||
平成23年11月 | 東洋電機事業本部神屋工場神屋工場工場長付 | ||||||
平成24年10月 | 東洋電機事業本部神屋一工場長 | ||||||
平成26年6月 | 東洋電機取締役エンジニアリング事業部長(現) | ||||||
取締役 | 機器 | 堀 睦 英 | 昭和32年６月６日 | 昭和51年４月 | 東洋電機入社 | （注）３ | 3 |
平成22年４月 | 事業本部営業部名古屋営業部長 | ||||||
平成24年４月 | 事業本部営業部大阪営業部長 | ||||||
平成24年10月 | 事業本部神屋二工場営業二部長 | ||||||
平成26年6月 | 東洋電機取締役機器事業部長(現) | ||||||
取締役 | 常務付 | 奥 村 光 宏 | 昭和33年２月７日 | 昭和57年３月 | 東洋電機入社 | （注）３ | 3 |
平成24年10月 | 東洋電機事業本部海外営業部長 | ||||||
平成26年６月 | 東洋電機市場開拓本部海外市場開拓部長 | ||||||
平成27年４月 | 東洋電機海外事業本部海外営業部長 | ||||||
平成27年６月 | 東洋電機取締役海外事業本部海外営業部長 | ||||||
平成28年３月 | 南京華洋電気有限公司董事(現) | ||||||
平成28年４月 | 東洋電機取締役常務付(現) | ||||||
取締役 | 経営管理本部副本部長兼 企画部長 | 鈴 木 庸 史 | 昭和35年３月２日 | 昭和58年４月 | 商工組合中央金庫入庫 | （注）３ | ― |
平成21年４月 | 同金庫審査第一部審査役 | ||||||
平成24年８月 | 東洋電機出向 | ||||||
平成24年９月 | 東洋電機内部監査室長 | ||||||
平成26年６月 | 東洋電機経営企画本部企画部長 | ||||||
平成28年６月 | 東洋電機取締役経営管理本部副本部長兼企画部長(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | ― | 森 正 一 | 昭和26年１月２日 | 平成10年３月 | ㈱商工組合中央金庫箕面船場支店支店長 | （注）４ | 11 |
平成12年４月 | 東洋電機出向管理本部経理部部長付 | ||||||
平成12年６月 | 東洋電機管理本部経理部長 | ||||||
平成16年６月 | 東洋電機取締役管理本部長兼経理部長 | ||||||
平成18年２月 | 東洋電機入社取締役管理本部長兼経理部長 | ||||||
平成19年６月 | 東洋電機常勤監査役 | ||||||
平成27年６月 | 取締役（監査等委員）(現) | ||||||
取締役 | ― | 有 賀 重 介 | 昭和17年10月31日 | 昭和36年４月 | 名古屋国税局入局 | （注）４ | 22 |
平成13年７月 | 名古屋国税局退官 | ||||||
平成13年８月 | 税理士登録 | ||||||
平成13年９月 | 有賀重介税理士事務所開業(現) | ||||||
平成13年10月 | 東洋電機顧問 | ||||||
平成15年６月 | 東洋電機監査役 | ||||||
平成27年６月 | 取締役（監査等委員）(現) | ||||||
取締役 | ― | 葛 谷 昌 浩 | 昭和37年11月13日 | 平成３年１月 | 青山監査法人(現あらた監査法人プライスウォーターハウス・クーパース)入所 | （注）４ | 3 |
平成７年12月 | 同所退所 | ||||||
平成８年３月 | 公認会計士葛谷昌浩事務所開業所長(現) | ||||||
平成８年４月 | 公認会計士登録 | ||||||
平成８年５月 | 税理士登録 | ||||||
平成23年６月 | 東洋電機監査役 | ||||||
平成27年６月 | 取締役（監査等委員）(現) | ||||||
計 | 785 | ||||||
(注)１ 東洋電機は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 有賀重介及び取締役 葛谷昌浩は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長 松尾昇光は、代表取締役会長 松尾隆徳の子であります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森正一 委員 有賀重介 委員 葛谷昌浩
７ 東洋電機は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
井 上 誠 | 昭和42年９月５日 | 平成19年９月 | 弁護士登録 | ― |
平成19年９月 | 宇都木法律事務所勤務 | |||
平成22年３月 | 宇都木法律事務所退職 | |||
平成22年４月 | 高木・井上法律事務所パートナー弁護士 | |||
平成24年４月 | 外堀通り法律事務所(事務所名称変更)同事務所弁護士(現） | |||
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