ダイヤモンドエレクトリックホールディングス(6699)の株価チャート ダイヤモンドエレクトリックホールディングス(6699)の業績 親会社と関係会社
ａ．有価証券報告書提出日現在のダイヤモンドエレクトリックホールディングスの役員の状況
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率14.2％）
(注) １．取締役吉田夛佳志氏、岡本岳氏、笠間士郎氏、奥下英己氏は、社外取締役であります。
２．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年６月26日開催の第８期定時株主総会の継続会終了の時までであります。
３．2024年７月24日開催の定時株主総会の継続会終了の時から2026年６月26日開催の第８期定時株主総会の継続会終了の時までであります。
４．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．ダイヤモンドエレクトリックホールディングスでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、委任型執行役員制度を導入しており、執行役員11名、技監は５名で構成されております。
藤木 一郎 専務執行役員COO(Chief Operating Officer)
森 信太郎 プリンシパルフェロー（専務級）CTO(Chief Technology Officer)
徳原 英真 専務執行役員CFO(Chief Financial Officer)
西川 勇介 常務執行役員CMO(Chief Marketing Officer) 、社長室長、投資先管理並びに連携担当、ALL Diamonds経済圏構築共同担当
芦谷 三郎 執行役員 CGO(Chief Generation Officer)
阿部 賢一郎 執行役員CQO(Chief Quality Officer)、品質保証本部長
遠藤 伸 執行役員、調達本部長、ダイヤモンド電機株式会社代表取締役拠点COO、ALL Diamonds経済圏構築共同担当
森下 浩二 執行役員、お客様接点創造室長、自動車機器本部長
宮城 康夫 執行役員、エネルギーソリューション本部長
阪根 豊 執行役員、ものづくり本部長、ゼブラ電子株式会社代表取締役拠点COO
宇野 洋一 執行役員、グループ拠点経営企画推進担当
山口 桂一 上席技監、点火燃焼技術本部長
東谷 恵市 上席技監、電子技術本部長
植嶋 寛一 技監、グループ工場長
藤井 孝治 技監、点火燃焼技術本部長補佐
吉川 雅一 技監、品質保証本部長補佐
ｂ．第８期定時株主総会の継続会終了時点
2026年６月26日開催の第８期定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」、「補欠の取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」が承認可決され、それぞれ取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役、補欠の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、補欠の監査等委員である取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったため、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは同定時株主総会の継続会を開催いたします。選任されたそれぞれの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、本継続会終了の時をもって就任いたしますので、本継続会終了後の役員の状況は次の通りとなります。なお、本継続会終了後同日中に開催予定の監査等委員会及び取締役会において予定される決議事項の内容も含めて記載しております。
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率14.2％）
(注) １．取締役吉田夛佳志氏、岡本岳氏、笠間士郎氏、奥下英己氏は、社外取締役であります。
２．2026年６月26日開催の第８期定時株主総会の継続会終了の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2026年６月26日開催の第８期定時株主総会の継続会終了の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）における３名の社外取締役いずれかが欠けた場合に備え、補欠の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を１名選任しております。略歴は以下の通りです。
６．ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。略歴は以下の通りです。
７．ダイヤモンドエレクトリックホールディングスでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、委任型執行役員制度を導入しており、執行役員９名、技監は５名で構成されております。
森 信太郎 プリンシパルフェロー（専務級）CTO(Chief Technology Officer)
徳原 英真 専務執行役員CFO(Chief Financial Officer)
芦谷 三郎 執行役員 CGO(Chief Generation Officer)
阿部 賢一郎 執行役員CQO(Chief Quality Officer)、品質保証本部長
遠藤 伸 執行役員、調達本部長、ダイヤモンド電機株式会社代表取締役拠点COO、ALL Diamonds経済圏構築共同担当
森下 浩二 執行役員、お客様接点創造室長、自動車機器本部長
宮城 康夫 執行役員、エネルギーソリューション本部長
阪根 豊 執行役員、ものづくり本部長、ゼブラ電子株式会社代表取締役拠点COO
宇野 洋一 執行役員、グループ拠点経営企画推進担当
山口 桂一 上席技監、点火燃焼技術本部長
東谷 恵市 上席技監、電子技術本部長
植嶋 寛一 技監、グループ工場長
藤井 孝治 技監、点火燃焼技術本部長補佐
吉川 雅一 技監、品質保証本部長補佐
② 社外役員の状況及び独立性に関する基準
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの社外取締役は、取締役２名、監査等委員２名の合計４名であり、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは社外取締役について、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス外での経験と見識及び専門家としての知見を総合的に勘案して候補者を選定し、取締役会承認を経て、株主総会に諮っております。
社外取締役吉田夛佳志氏は、これまでの企業経営者としての豊富な経験と幅広い業界での見識を有しており、その専門的な知見と経営的な視点からの助言等をダイヤモンドエレクトリックホールディングス経営に活かしていただけることを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役岡本岳氏は、これまでの弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見をダイヤモンドエレクトリックホールディングスの経営に活かしていただくことで、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化等に尽力いただけることを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役笠間士郎氏は、金融及び会計についての幅広い見識と企業経営者としての豊富な経験を有しており、その専門的見地からダイヤモンドエレクトリックホールディングスの経営ガバナンスの向上に向けた適切な助言・指導をいただくことを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役奥下英己氏は、銀行における金融業務の豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する専門的知見をダイヤモンドエレクトリックホールディングスの監査・監督等経営に活かしていただくことを目的として選任しております。同氏は2014年10月までダイヤモンドエレクトリックホールディングスの取引金融機関である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありました。しかしながら、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは複数の金融機関と取引を行っており、株式会社三井住友銀行への借入依存度及びダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式の保有比率は他社に比べ突出していないため、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの意思決定に対し、株式会社三井住友銀行の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないと判断しております。
なお、社外取締役は、平素よりコンプライアンス重視の観点から積極的に発言を行っております。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスと社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスが策定した社外取締役の独立性に関する基準は次の通りです。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの社外取締役については、高い経営の透明性と経営監視機能を発揮するコーポレートガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性判断基準に加え、以下の事項の一つにでも該当した場合には、独立性がないと判断しております。
a.当該社外取締役が、現在及び過去10年以内において、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスあるいはダイヤモンドエレクトリックホールディングス子会社の業務執行者として在籍していた場合
b.当該社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び過去10年以内において、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスあるいはダイヤモンドエレクトリックホールディングス子会社の業務執行者として在籍していた場合
c.当該社外取締役が、過去３事業年度において、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループ連結売上高の２％を超える取引先の業務執行者として在籍していた場合
d.当該社外取締役が、出資比率10％以上の主要株主又は出資先の業務執行者として在籍していた場合
e.当該社外取締役が、過去３事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとしてダイヤモンドエレクトリックホールディングスからの役員報酬以外に年間500万円を超える報酬を得ていた場合
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの社外取締役４名の内２名は監査等委員であり、各監査等委員は、取締役会・重要な会議等に出席し、また、重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。
監査等委員会と内部監査部門は、内部監査の状況や関連する監査等委員会による監査の情報等について定期的に情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会は内部監査部門に調査を求め、具体的な指示を出すなど日常的かつ機動的な連携が図られております。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との相互連携に関しては、内部統制や監査上の問題の有無並びに今後の課題等について情報交換を実施しております。
該当事項はありません。
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率14.2％）
(注) １．取締役吉田夛佳志氏、岡本岳氏、笠間士郎氏、奥下英己氏は、社外取締役であります。
２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年７月24日開催の定時株主総会（継続会）の終結の時から２年間
４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．ダイヤモンドエレクトリックホールディングスでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、委任型執行役員制度を導入しており、執行役員11名、技監は５名で構成されております。
藤木 一郎 専務執行役員COO(Chief Operating Officer)
空本 豊 専務執行役員CAO(Chief Administrative Officer)
森 信太郎 プリンシパルフェロー（専務級）CTO(Chief Technology Officer)
徳原 英真 専務執行役員CFO(Chief Financial Officer)
西川 勇介 常務執行役員CMO(Chief Marketing Officer) 、社長室長、投資先管理並びに連携担当、ALL Diamonds経済圏構築共同担当
芦谷 三郎 執行役員 CGO(Chief Generation Officer)
阿部 賢一郎 執行役員CQO(Chief Quality Officer)、品質保証本部長
遠藤 伸 執行役員、調達本部長、ダイヤモンド電機株式会社代表取締役拠点COO、ALL Diamonds経済圏構築共同担当
森下 浩二 執行役員、お客様接点創造担当室長、グループ営業本部長、自動車機器本部長
宮城 康夫 執行役員、エネルギーソリューション本部長、ES技術本部長
阪根 豊 執行役員、ものづくり本部長、ゼブラ電子株式会社代表取締役拠点COO
山口 桂一 上席技監、点火燃焼技術本部長
東谷 恵市 上席技監、電子技術本部長
植嶋 寛一 技監、グループ工場長
藤井 孝治 技監、点火燃焼技術本部長補佐
吉川 雅一 技監、品質保証本部長補佐
② 社外役員の状況及び独立性に関する基準
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの社外取締役は、取締役２名、監査等委員２名の合計４名であり、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは社外取締役について、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス外での経験と見識及び専門家としての知見を総合的に勘案して候補者を選定し、取締役会承認を経て、株主総会に諮っております。
社外取締役吉田夛佳志氏は、これまでの企業経営者としての豊富な経験と幅広い業界での見識を有しており、その専門的な知見と経営的な視点からの助言等をダイヤモンドエレクトリックホールディングス経営に活かしていただけることを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役岡本岳氏は、これまでの弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見をダイヤモンドエレクトリックホールディングスの経営に活かしていただくことで、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化等に尽力いただけることを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役笠間士郎氏は、金融及び会計についての幅広い見識と企業経営者としての豊富な経験を有しており、その専門的見地からダイヤモンドエレクトリックホールディングスの経営ガバナンスの向上に向けた適切な助言・指導をいただくことを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役奥下英己氏は、銀行における金融業務の豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する専門的知見をダイヤモンドエレクトリックホールディングスの監査・監督等経営に活かしていただくことを目的として選任しております。同氏は2014年10月までダイヤモンドエレクトリックホールディングスの取引金融機関である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありました。しかしながら、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは複数の金融機関と取引を行っており、株式会社三井住友銀行への借入依存度及びダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式の保有比率は他社に比べ突出していないため、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの意思決定に対し、株式会社三井住友銀行の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないと判断しております。
なお、社外取締役は、平素よりコンプライアンス重視の観点から積極的に発言を行っております。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスと社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスが策定した社外取締役の独立性に関する基準は次の通りです。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの社外取締役については、高い経営の透明性と経営監視機能を発揮するコーポレートガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性判断基準に加え、以下の事項の一つにでも該当した場合には、独立性がないと判断しております。
a.当該社外取締役が、現在及び過去10年以内において、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスあるいはダイヤモンドエレクトリックホールディングス子会社の業務執行者として在籍していた場合
b.当該社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び過去10年以内において、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスあるいはダイヤモンドエレクトリックホールディングス子会社の業務執行者として在籍していた場合
c.当該社外取締役が、過去３事業年度において、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループ連結売上高の２％を超える取引先の業務執行者として在籍していた場合
d.当該社外取締役が、出資比率10％以上の主要株主又は出資先の業務執行者として在籍していた場合
e.当該社外取締役が、過去３事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとしてダイヤモンドエレクトリックホールディングスからの役員報酬以外に年間500万円を超える報酬を得ていた場合
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの社外取締役４名の内２名は監査等委員であり、各監査等委員は、取締役会・重要な会議等に出席し、また、重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。
監査等委員会と内部監査部門は、内部監査の状況や関連する監査等委員会による監査の情報等について定期的に情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会は内部監査部門に調査を求め、具体的な指示を出すなど日常的かつ機動的な連携が図られております。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との相互連携に関しては、内部統制や監査上の問題の有無並びに今後の課題等について情報交換を実施しております。
該当事項はありません。
男性 8名 女性 -名 （役員のうち女性の比率-％）
(注) １．取締役吉田夛佳志、岡本岳、古川雅和、宮本和俊、笠間士郎は、社外取締役であります。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年７月24日開催予定の第６期定時株主総会継続会終結の時をもって任期満了退任
６．ダイヤモンドエレクトリックホールディングスでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は９名、技監は５名で、専務執行役員COO 藤木 一郎、専務執行役員CAO 空本 豊、プリンシパルフェロー（専務級）CTO 森 信太郎、専務執行役員CFO ダイヤクラフト収益構造改革担当 徳原 英真、常務執行役員CMO 兼 調達本部長 兼 社長室長 西川 勇介、執行役員CQO 品質保証本部長 阿部 賢一郎、執行役員 社長室特命室長 ALL Diamonds経済圏担当・グローバルサプライチェーン脱構築担当 遠藤 伸、執行役員 お客様接点創造室長 兼 グループ営業本部長 兼 自動車機器本部長 森下 浩二、執行役員 エネルギーソリューション本部長 ES技術本部長 宮城 康夫、上席技監 点火燃焼技術本部長 山口 桂一、上席技監 電子技術本部長 東谷 恵市、技監 グループ工場長 植嶋 寛一、技監 点火燃焼技術本部長補佐 藤井 孝治、技監 品質保証本部長補佐 吉川 雅一で構成されております。
② 社外役員の状況及び独立性に関する基準
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの社外取締役は、取締役２名、監査等委員３名の合計５名であり、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは社外取締役について、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス外での経験と見識及び専門家としての知見を総合的に勘案して候補者を選定し、取締役会承認を経て、株主総会に諮っております。
社外取締役吉田夛佳志は、これまでの企業経営者としての豊富な経験と幅広い業界での見識を有しており、その専門的な知見と経営的な視点からの助言等をダイヤモンドエレクトリックホールディングス経営に活かしていただけることを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役岡本岳は、これまでの弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見をダイヤモンドエレクトリックホールディングスの経営に活かしていただくことで、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化等に尽力いただけることを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役古川雅和は、銀行における金融業務の豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する専門的知見をダイヤモンドエレクトリックホールディングスの監査・監督等経営に活かしていただくことを目的として選任しております。同氏は2003年６月までダイヤモンドエレクトリックホールディングスの取引金融機関である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありました。しかしながら、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは複数の金融機関と取引を行っており、株式会社三井住友銀行への借入依存度及びダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式の保有比率は他社に比べ突出していないため、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの意思決定に対し、株式会社三井住友銀行の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないと判断しております。
社外取締役宮本和俊は、長年に亘り電子機器業界で活躍され、その豊富な経験・実績・知見、特に品質保証は高い専門性を有しており、その見識・経験等をダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループのガバナンス強化及び監査に活かしていただくことを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役笠間士郎は、金融及び会計についての幅広い見識と企業経営者としての豊富な経験を有しており、その専門的見地からダイヤモンドエレクトリックホールディングスの経営ガバナンスの向上に向けた適切な助言・指導をいただくことを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
なお、社外取締役は、平素よりコンプライアンス重視の観点から積極的に発言を行っております。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスと社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスが策定した社外取締役の独立性に関する基準は次の通りです。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの社外取締役については、高い経営の透明性と経営監視機能を発揮するコーポレートガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性判断基準に加え、以下の事項の一つにでも該当した場合には、独立性がないと判断しております。
a.当該社外取締役が、現在及び過去10年以内において、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスあるいはダイヤモンドエレクトリックホールディングス子会社の業務執行者として在籍していた場合
b.当該社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び過去10年以内において、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスあるいはダイヤモンドエレクトリックホールディングス子会社の業務執行者として在籍していた場合
c.当該社外取締役が、過去３事業年度において、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループ連結売上高の２％を超える取引先の業務執行者として在籍していた場合
d.当該社外取締役が、出資比率10％以上の主要株主又は出資先の業務執行者として在籍していた場合
e.当該社外取締役が、過去３事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとしてダイヤモンドエレクトリックホールディングスからの役員報酬以外に年間500万円を超える報酬を得ていた場合
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの社外取締役５名の内３名は監査等委員であり、各監査等委員は、取締役会・重要な会議等に出席し、また、重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。
監査等委員会と内部監査部門は、内部監査の状況や関連する監査等委員会による監査の情報等について定期的に情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会は内部監査部門に調査を求め、具体的な指示を出すなど日常的かつ機動的な連携が図られております。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との相互連携に関しては、内部統制や監査上の問題の有無並びに今後の課題等について情報交換を実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性 8名 女性 -名 （役員のうち女性の比率-％）
(注) １．取締役吉田夛佳志、岡本岳、古川雅和、宮本和俊、笠間士郎は、社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．ダイヤモンドエレクトリックホールディングスでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は11名、技監は４名で、専務執行役員COO 藤木 一郎、専務執行役員CAO 空本 豊、プリンシパルフェローCTO 森 信太郎、専務執行役員CFO 徳原 英真、常務執行役員CMO 調達本部長 社長室長 西川 勇介、執行役員CQO 品質保証本部長 阿部 賢一郎、執行役員 グループ工場長、ものづくり本部長 植嶋 寛一、執行役員 社長室特命室長 遠藤 伸、執行役員 お客様接点創造担当 グループ営業本部長 自動車機器本部長 森下 浩二、執行役員 電子機器本部長 岩野 功史、執行役員 エネルギーソリューション本部長 宮城 康夫、上席技監 ものづくり安全担当 点火燃焼技術本部長 山口 桂一、上席技監 電子ES技術本部長 東谷 恵市、技監 点火燃焼技術本部長補佐 藤井 孝治、技監 品質保証本部長補佐 吉川 雅一で構成されております。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの社外取締役は、取締役２名、監査等委員３名の合計５名であり、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは社外取締役について、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス外での経験と見識及び専門家としての知見を総合的に勘案して候補者を選定し、取締役会承認を経て、株主総会に諮っております。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役吉田夛佳志は、企業経営者としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識をダイヤモンドエレクトリックホールディングスの経営に反映させることを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役岡本岳は、弁護士としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識をダイヤモンドエレクトリックホールディングスの経営に反映させることを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役古川雅和は、金融機関における長年の経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門知識から、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、社外取締役として適切に遂行していただけると判断して選任しております。同氏は2003年６月までダイヤモンドエレクトリックホールディングスの取引金融機関である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありました。しかしながら、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは複数の金融機関と取引を行っており、株式会社三井住友銀行への借入依存度及びダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式の保有比率は他社に比べ突出していないため、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの意思決定に対し、株式会社三井住友銀行の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないと判断しております。
社外取締役宮本和俊は、長年に亘り電子機器業界で活躍され、豊富な経験・実績・知見、特に品質保証について高い専門性を有しており、その専門的見地から助言・指導をいただき、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループのガバナンス強化および内部監査等に活かすことを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役笠間士郎は、金融及び会計の幅広い見識を有し、企業経営者として豊富な経験を有しており、その専門的見地から助言・指導をいただき、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループのガバナンス強化および内部監査等に活かすことを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
なお、社外取締役は、平素よりコンプライアンス重視の観点から積極的に発言を行っております。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスと社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの社外取締役５名の内３名は監査等委員であり、各監査等委員は、取締役会・重要な会議等に出席し、また、重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。
監査等委員会と内部監査部門は、内部監査の状況や関連する監査等委員会による監査の情報等について定期的に情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会は内部監査部門に調査を求め、具体的な指示を出すなど日常的かつ機動的な連携が図られております。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との相互連携に関しては、内部統制や監査上の問題の有無並びに今後の課題等について情報交換を実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性 8名 女性 -名 （役員のうち女性の比率-％）
(注) １．取締役吉田夛佳志、岡本岳、古川雅和、宮本和俊、笠間士郎は、社外取締役であります。
２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．ダイヤモンドエレクトリックホールディングスでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は11名、技監は４名で、常務執行役員COO 調達本部長 藤木 一郎、常務執行役員CFO 徳原 英真、常務執行役員CTO 森 信太郎、常務執行役員CAO 空本 豊、常務執行役員CMO 西川 勇介、執行役員CQO 品質保証本部長 阿部 賢一郎、執行役員 グループ工場長、ものづくり本部長 植嶋 寛一、執行役員 社長室特命室長 遠藤 伸、執行役員 自動車機器本部長 森下 浩二、執行役員 電子機器本部長 岩野 功史、執行役員 エネルギーソリューション本部長 宮城 康夫、技監 山口 桂一、技監 技術本部長 東谷 恵市、技監 技術本部長補佐 藤井 孝治、技監 品質保証本部長補佐 吉川 雅一で構成されております。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの社外取締役は、取締役２名、監査等委員３名の合計５名であり、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは社外取締役について、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス外での経験と見識及び専門家としての知見を総合的に勘案して候補者を選定し、取締役会承認を経て、株主総会に諮っております。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役吉田夛佳志は、企業経営者としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識をダイヤモンドエレクトリックホールディングスの経営に反映させることを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役岡本岳は、弁護士としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識をダイヤモンドエレクトリックホールディングスの経営に反映させることを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役古川雅和は、金融機関における長年の経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門知識から、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、社外取締役として適切に遂行していただけると判断して選任しております。同氏は2003年６月までダイヤモンドエレクトリックホールディングスの取引金融機関である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありました。しかしながら、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは複数の金融機関と取引を行っており、株式会社三井住友銀行への借入依存度及びダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式の保有比率は他社に比べ突出していないため、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの意思決定に対し、株式会社三井住友銀行の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないと判断しております。
社外取締役宮本和俊は、長年に亘り電子機器業界で活躍され、豊富な経験・実績・知見、特に品質保証について高い専門性を有しており、その専門的見地から助言・指導をいただき、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループのガバナンス強化および内部監査等に活かすことを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役笠間士郎は、金融及び会計の幅広い見識を有し、企業経営者として豊富な経験を有しており、その専門的見地から助言・指導をいただき、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループのガバナンス強化および内部監査等に活かすことを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
なお、社外取締役は、平素よりコンプライアンス重視の観点から積極的に発言を行っております。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスと社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損額賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの社外取締役５名の内３名は監査等委員であり、各監査等委員は、取締役会・重要な会議等に出席し、また、重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。
監査等委員会と内部監査部門は、内部監査の状況や関連する監査等委員会による監査の情報等について定期的に情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会は内部監査部門に調査を求め、具体的な指示を出すなど日常的かつ機動的な連携が図られております。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との相互連携に関しては、内部統制や監査上の問題の有無並びに今後の課題等について情報交換を実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性 8名 女性 -名 （役員のうち女性の比率-％）
(注) １．取締役吉田夛佳志、岡本岳、古川雅和、宮本和俊、笠間士郎は、社外取締役であります。
２．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．ダイヤモンドエレクトリックホールディングスでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は11名、技監は４名で、常務執行役員COO 藤木 一郎、常務執行役員CFO 徳原 英真、常務執行役員CTO 森 信太郎、常務執行役員CAO 空本 豊、常務執行役員CMO 西川 勇介、執行役員CQO 品質保証本部長 阿部 賢一郎、執行役員 グループ工場長、ものづくり本部長 植嶋 寛一、執行役員 調達本部長 遠藤 伸、執行役員 自動車機器本部長 森下 浩二、執行役員 電子機器本部長 岩野 功史、執行役員 エネルギーソリューション本部長 宮城 康夫、技監 技術・品質全般担当 山口 桂一、技監 技術本部長 東谷 恵市、技監 技術本部長補佐 藤井 孝治、技監 品質保証本部長補佐 吉川 雅一で構成されております。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの社外取締役は、取締役２名、監査等委員３名の合計５名であり、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは社外取締役について、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス外での経験と見識及び専門家としての知見を総合的に勘案して候補者を選定し、取締役会承認を経て、株主総会に諮っております。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役吉田夛佳志は、企業経営者としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識をダイヤモンドエレクトリックホールディングスの経営に反映させることを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役岡本岳は、弁護士としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識をダイヤモンドエレクトリックホールディングスの経営に反映させることを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役古川雅和は、金融機関における長年の経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門知識から、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、社外取締役として適切に遂行していただけると判断して選任しております。同氏は2003年６月までダイヤモンドエレクトリックホールディングスの取引金融機関である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありました。しかしながら、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは複数の金融機関と取引を行っており、株式会社三井住友銀行への借入依存度及びダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式の保有比率は他社に比べ突出していないため、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの意思決定に対し、株式会社三井住友銀行の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないと判断しております。
社外取締役宮本和俊は、長年に亘り電子機器業界で活躍され、豊富な経験・実績・知見、特に品質保証について高い専門性を有しており、その専門的見地から助言・指導をいただき、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループのガバナンス強化および内部監査等に活かすことを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役笠間士郎は、金融及び会計の幅広い見識を有し、企業経営者として豊富な経験を有しており、その専門的見地から助言・指導をいただき、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループのガバナンス強化および内部監査等に活かすことを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
なお、社外取締役は、平素よりコンプライアンス重視の観点から積極的に発言を行っております。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスと社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損額賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの社外取締役５名の内３名は監査等委員であり、各監査等委員は、取締役会・重要な会議等に出席し、また、重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。
監査等委員会と内部監査部門は、内部監査の状況や関連する監査等委員会による監査の情報等について定期的に情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会は内部監査部門に調査を求め、具体的な指示を出すなど日常的かつ機動的な連携が図られております。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との相互連携に関しては、内部統制や監査上の問題の有無並びに今後の課題等について情報交換を実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性 8名 女性 -名 （役員のうち女性の比率-％）
(注) １．取締役吉田夛佳志、岡本岳、古川雅和、宮本和俊、笠間士郎は、社外取締役であります。
２．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．ダイヤモンドエレクトリックホールディングスでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、常務執行役員COO 藤木 一郎、常務執行役員CFO 徳原 英真、常務執行役員CMO 西川 勇介、常務執行役員CTO 森 信太郎、常務執行役員CAO 空本 豊、執行役員CQO 阿部 賢一郎、執行役員 植嶋 寛一、執行役員 調達本部長 遠藤 伸、執行役員 森下 浩二、執行役員 岩野 功史で構成されております。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの社外取締役は、取締役２名、監査等委員３名の合計５名であり、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは社外取締役について、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス外での経験と見識及び専門家としての知見を総合的に勘案して候補者を選定し、取締役会承認を経て、株主総会に諮っております。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役吉田夛佳志は、企業経営者としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識をダイヤモンドエレクトリックホールディングスの経営に反映させることを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役岡本岳は、弁護士としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識をダイヤモンドエレクトリックホールディングスの経営に反映させることを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役古川雅和は、金融機関における長年の経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門知識から、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、社外取締役として適切に遂行していただけると判断して選任しております。同氏は平成15年６月までダイヤモンドエレクトリックホールディングスの取引金融機関である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありました。しかしながら、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは複数の金融機関と取引を行っており、株式会社三井住友銀行への借入依存度及びダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式の保有比率は他社に比べ突出していないため、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの意思決定に対し、株式会社三井住友銀行の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないと判断しております。
社外取締役宮本和俊は、長年に亘り電子機器業界で活躍され、豊富な経験・実績・知見、特に品質保証について高い専門性を有しており、その専門的見地から助言・指導をいただき、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループのガバナンス強化および内部監査等に活かすことを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役笠間士郎は、金融及び会計の幅広い見識を有し、企業経営者として豊富な経験を有しており、その専門的見地から助言・指導をいただき、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループのガバナンス強化および内部監査等に活かすことを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
なお、社外取締役は、平素よりコンプライアンス重視の観点から積極的に発言を行っております。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスと社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損額賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの社外取締役５名の内３名は監査等委員であり、各監査等委員は、取締役会・重要な会議等に出席し、また、重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。
監査等委員会と内部監査部門は、内部監査の状況や関連する監査等委員会による監査の情報等について定期的に情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会は内部監査部門に調査を求め、具体的な指示を出すなど日常的かつ機動的な連携が図られております。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との相互連携に関しては、内部統制や監査上の問題の有無並びに今後の課題等について情報交換を実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 7名 女性 -名 （役員のうち女性の比率-％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 CEO兼 グループCEO |
小野 有理 |
1974年11月３日生 |
2005年５月 ユーリズムコンサルティング代表 2015年４月 NST株式会社代表取締役社長 2016年６月 ダイヤモンド電機株式会社 代表取締役社長 2016年10月 同社代表取締役社長CEO 2017年６月 同社代表取締役社長CEO 兼 グループCEO 2018年10月 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス代表取締役社長CEO 兼 グループCEO（現任） ダイヤモンド電機株式会社 代表取締役社長CEO（現任） 2019年１月 田淵電機株式会社代表取締役社長 CEO（現任） |
(注)２ |
13,300 |
|
取締役 専務執行役員 グループCOO |
前田 真澄 |
1954年７月13日生 |
1973年３月 ダイヤモンド電機株式会社入社 1995年２月 同社取締役 1997年６月 同社取締役 電子機器事業部長 1999年４月 同社常務取締役 電子機器事業部長 2007年４月 同社常務取締役執行役員 営業副本部長 兼 技術副本部長 2008年４月 同社常務取締役執行役員 電子機器事業本部長 2013年４月 同社常務取締役執行役員 総務本部長 兼 企画・広報・法務・ TQM管掌 2014年６月 同社顧問 2016年６月 同社専務取締役 2017年６月 同社取締役専務執行役員COO （現任） 2018年10月 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス取締役専務執行役員 グループCOO（現任） 2019年１月 田淵電機株式会社取締役（現任） |
(注)２ |
14,000 |
|
取締役 常務執行役員 グループCCO 及び 内部統制担当、安全担当 |
長谷川 純 |
1960年４月６日生 |
1989年４月 日本生命保険相互会社入社 1993年９月 産興運輸株式会社入社 1999年６月 ミドリ電化株式会社入社 2001年３月 ダイヤモンド電機株式会社入社 2008年４月 同社総務部長 2014年４月 同社管理本部副本部長 兼 総務労安部長 2014年10月 同社監査室長 2016年６月 同社常務取締役 2017年６月 同社取締役常務執行役員 国内関係会社及び内部統制担当 2018年４月 同社取締役常務執行役員CCO及び 内部統制担当 2018年６月 同社取締役常務執行役員CCO及び 内部統制担当、安全担当（現任） 2018年10月 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス取締役常務執行役員 グループCCO及び 内部統制担当、安全担当（現任） 2019年１月 田淵電機株式会社取締役（現任） |
(注)２ |
1,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員） |
入江 正孝 |
1955年10月26日生 |
1979年４月 和光証券株式会社 （現みずほ証券株式会社）入社 1999年８月 株式会社和光経済研究所 （現株式会社日本投資環境研究所） 出向 2012年４月 ダイヤモンド電機株式会社入社 2014年11月 新潟ダイヤモンド電子株式会社 出向 2016年９月 ダイヤモンド電機株式会社 社長室長 2017年６月 同社取締役（監査等委員） 2018年10月 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス取締役（監査等委員）（現任） ダイヤモンド電機株式会社監査役 (現任） 2019年１月 田淵電機株式会社監査役 2019年１月 同社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
2,000 |
|
取締役 （監査等委員） |
吉田 夛佳志 |
1943年11月13日生 |
1966年４月 大東プレス工業株式会社入社 1966年12月 同社専務取締役 1974年７月 同社代表取締役社長 2014年５月 同社代表取締役会長（現任） 2016年６月 ダイヤモンド電機株式会社取締役 2017年６月 同社取締役（監査等委員） 2018年10月 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
- |
|
取締役 （監査等委員） |
岡本 岳 |
1968年４月２日生 |
1996年４月 弁護士名簿登録 1996年４月 池田法律事務所入所 2004年３月 岡本岳法律事務所所長 2010年４月 岡本・豊永法律事務所 共同パートナー（現任） 2016年６月 ダイヤモンド電機株式会社取締役 2017年６月 同社取締役（監査等委員） 2018年10月 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
- |
|
取締役 （監査等委員） |
古川 雅和 |
1954年９月25日生 |
1996年６月 株式会社さくら銀行 （現株式会社三井住友銀行） 灘支店長 1998年11月 同行寝屋川支店長 1999年４月 同行寝屋川支店長 兼 香里支店長 2001年４月 同行法人審査第３部上席審査役 2001年７月 同行洲本支店長 兼 法人営業部長 2003年７月 銀泉株式会社出向、 損害保険神戸営業第２部長 2012年４月 同社常務執行役員神戸支店長 兼 神戸法人営業第１部長 2014年６月 同社常勤監査役 2017年６月 ダイヤモンド電機株式会社取締役（監査等委員） 2018年10月 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス取締役（監査等委員）（現任） 2019年２月 ダイヤモンド電機株式会社監査役（現任） |
(注)３ |
- |
|
計 |
30,500 |
||||
（注）１．取締役吉田夛佳志、岡本岳及び古川雅和は、社外取締役であります。
２．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．ダイヤモンドエレクトリックホールディングスでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、取締役専務執行役員グループCOO 前田 真澄、取締役常務執行役員グループCCO及び内部統制担当 安全担当 長谷川 純、常務執行役員グループCFO 徳原 英真、常務執行役員グループCMO兼グループCIO 西川 勇介、常務執行役員グループCTO 森 信太郎、常務執行役員グループCAO 空本 豊、執行役員グローバル製造統括 山本 英治、執行役員グループCQO 阿部 賢一郎、執行役員グローバル営業統括 森下 浩二、執行役員グローバル製造統括 植嶋 寛一、執行役員グローバル調達物流統括 遠藤 伸で構成されております。
② 社外役員の状況
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの監査等委員である社外取締役は３名であり、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは社外取締役について、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス外での経験と見識及び専門家としての知見を総合的に勘案して候補者を選定し、取締役会承認を経て、株主総会に諮っております。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役吉田夛佳志は、企業経営者としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識をダイヤモンドエレクトリックホールディングスの経営に反映させることを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役岡本岳は、弁護士としてのこれまでの豊富な経験と幅広い見識をダイヤモンドエレクトリックホールディングスの経営に反映させることを目的として選任しており、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスとの間で重要な利害関係はありません。
社外取締役古川雅和は、金融機関における長年の経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門知識から、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、社外取締役として適切に遂行していただけると判断して選任しております。同氏は平成15年６月までダイヤモンドエレクトリックホールディングスの取引金融機関である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありました。しかしながら、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは複数の金融機関と取引を行っており、株式会社三井住友銀行への借入依存度及びダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式の保有比率は他社に比べ突出していないため、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの意思決定に対し、株式会社三井住友銀行の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないと判断しております。
なお、社外取締役は、平素よりコンプライアンス重視の観点から積極的に発言を行っております。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスと社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損額賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの社外取締役３名は監査等委員であり、各監査等委員は、取締役会・重要な会議等に出席し、また、重要な決裁書類等を閲覧するとともに取締役の業務執行状況を監査しております。
監査等委員会と内部監査部門は、内部監査の状況や関連する監査等委員会による監査の情報等について定期的に情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会は内部監査部門に調査を求め、具体的な指示を出すなど日常的かつ機動的な連携が図られております。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との相互連携に関しては、内部統制や監査上の問題の有無並びに今後の課題等について情報交換を実施しております。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングスは2018年10月１日に単独株式移転により純粋持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在におけるダイヤモンドエレクトリックホールディングス役員の状況を記載しております。
なお、設立日である2018年10月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
男性 ７名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 社長 |
CEO兼 グループCEO |
小野 有理 |
1974年11月３日生 |
2005年５月 ユーリズムコンサルティング代表 2015年４月 NST株式会社代表取締役社長 2016年６月 ダイヤモンド電機株式会社 代表取締役社長 2016年10月 同社代表取締役社長CEO 2017年６月 同社代表取締役社長CEO 兼 グループCEO 2018年10月 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス代表取締役社長CEO 兼 グループCEO（現任） ダイヤモンド電機株式会社 代表取締役社長CEO（現任） |
(注)２ |
13,300 |
|
取締役 専務執行役員 |
グループCOO |
前田 真澄 |
1954年７月13日生 |
1973年３月 ダイヤモンド電機株式会社入社 1995年２月 同社取締役 1997年６月 同社取締役 電子機器事業部長 1999年４月 同社常務取締役 電子機器事業部長 2007年４月 同社常務取締役執行役員 営業副本部長 兼 技術副本部長 2008年４月 同社常務取締役執行役員 電子機器事業本部長 2013年４月 同社常務取締役執行役員 総務本部長 兼 企画・広報・法務・ TQM管掌 2014年６月 同社顧問 2016年６月 同社専務取締役 2017年６月 同社取締役専務執行役員COO （現任） 2018年10月 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス取締役専務執行役員 グループCOO（現任） |
(注)２ |
14,000 |
|
取締役 常務執行役員 |
グループCCO 及び 内部統制担当、安全担当 |
長谷川 純 |
1960年４月６日生 |
1989年４月 日本生命保険相互会社入社 1993年９月 産興運輸株式会社入社 1999年６月 ミドリ電化株式会社入社 2001年３月 ダイヤモンド電機株式会社入社 2008年４月 同社総務部長 2014年４月 同社管理本部副本部長 兼 総務労安部長 2014年10月 同社監査室長 2016年６月 同社常務取締役 2017年６月 同社取締役常務執行役員 国内関係会社及び内部統制担当 2018年10月 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス取締役常務執行役員 グループCCO及び 内部統制担当、安全担当（現任） ダイヤモンド電機株式会社 取締役常務執行役員CCO及び 内部統制担当、安全担当（現任） |
(注)２ |
1,200 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （監査等委員・常勤） |
－ |
入江 正孝 |
1955年10月26日生 |
1979年４月 和光証券株式会社 （現みずほ証券株式会社）入社 1999年８月 株式会社和光経済研究所 （現株式会社日本投資環境研究所） 出向 2012年４月 ダイヤモンド電機株式会社入社 2014年11月 新潟ダイヤモンド電子株式会社 出向 2016年９月 ダイヤモンド電機株式会社 社長室長 2017年６月 同社取締役（監査等委員） 2018年10月 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス取締役（監査等委員）（現任） ダイヤモンド電機株式会社監査役 (現任） |
(注)３ |
2,000 |
|
取締役 （監査等委員） |
－ |
吉田 夛佳志 |
1943年11月13日生 |
1966年４月 大東プレス工業株式会社入社 1966年12月 同社専務取締役 1974年７月 同社代表取締役社長 2014年５月 同社代表取締役会長（現任） 2016年６月 ダイヤモンド電機株式会社取締役 2017年６月 同社取締役（監査等委員） 2018年10月 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
- |
|
取締役 （監査等委員） |
－ |
岡本 岳 |
1968年４月２日生 |
1996年４月 弁護士名簿登録 1996年４月 池田法律事務所入所 2004年３月 岡本岳法律事務所所長 2010年４月 岡本・豊永法律事務所 共同パートナー（現任） 2016年６月 ダイヤモンド電機株式会社取締役 2017年６月 同社取締役（監査等委員） 2018年10月 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
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取締役 （監査等委員） |
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古川 雅和 |
1954年９月25日生 |
1996年６月 株式会社さくら銀行 （現株式会社三井住友銀行） 灘支店長 1998年11月 同行寝屋川支店長 1999年４月 同行寝屋川支店長 兼 香里支店長 2001年４月 同行法人審査第３部上席審査役 2001年７月 同行洲本支店長 兼 法人営業部長 2003年７月 銀泉株式会社出向、 損害保険神戸営業第２部長 2012年４月 同社常務執行役員神戸支店長 兼 神戸法人営業第１部長 2014年６月 同社常勤監査役 2017年６月 ダイヤモンド電機株式会社取締役（監査等委員） 2018年10月 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
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計 |
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30,500 |
（注）１．取締役吉田夛佳志、岡本岳及び古川雅和は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2018年10月１日から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査等委員である取締役の任期は、2018年10月１日から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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