日本電気（NEC）(6701)の株価チャート 日本電気（NEC）(6701)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)新任役員
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
就任 年月日 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP |
牛 島 祐 之 |
1960年 4月29日生 |
|
*1 |
*2 |
2025年 7月1日 |
*1 任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日である2026年3月31日までです。
*2 2025年7月1日現在の所有株式数は、1,000株です。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性25名 女性4名 （役員のうち女性の比率13.8％）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性25名 女性5名 （役員のうち女性の比率16.7％）
（イ）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
クリスティーナ ・アメージャン |
1959年3月5日生 |
|
*1 |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
岡 昌 志 |
1955年7月11日生 |
|
*1 |
20 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
岡 田 恭 子 |
1959年7月26日生 |
|
*1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
望 月 晴 文 |
1949年7月26日生 |
|
*1 |
20 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
岡 田 譲 治 |
1951年10月10日生 |
|
*1 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
山 田 義 仁 |
1961年11月30日生 |
|
*1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
佐 藤 慎次郎 |
1960年7月19日生 |
|
*1 |
10 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
長 田 志 織 |
1978年3月20日生 |
|
*1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
新 野 隆 |
1954年9月8日生 |
|
*1 |
178 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
森 田 隆 之 |
1960年2月5日生 |
|
*1 |
82 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
藤 川 修 |
1965年5月18日生 |
|
*1 |
61 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
松 倉 肇 |
1961年12月12日生 |
|
*1 |
94 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
小 幡 忍 |
1961年6月7日生 |
|
*1 |
36 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
508 |
||||||||||||||||||||||||||||||
*1 取締役の任期は、2024年6月21日開催の第186期定時株主総会終結の時から2025年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までです。
（注）１ クリスティーナ・アメージャン、岡 昌志、岡田恭子、望月晴文、岡田譲治、山田義仁、佐藤慎次郎および長田志織の8氏は、社外取締役です。
２ 取締役の所有株式数は、2024年5月31日現在の所有株式数を記載しています。
３ 日本電気（NEC）は指名委員会等設置会社です。取締役会議長および各委員会の構成は以下のとおりです。
取締役会議長：新野 隆
指名委員会：望月晴文（委員長）、岡 昌志、山田義仁、新野 隆
報酬委員会：岡 昌志（委員長）、山田義仁、佐藤慎次郎、森田隆之
監査委員会：岡田譲治（委員長）、岡田恭子、望月晴文、佐藤慎次郎、長田志織、小幡 忍（常勤）
（ロ）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 兼 CEO |
森 田 隆 之 |
1960年2月5日生 |
（イ）取締役の状況参照 |
*1 |
82 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表執行役 Corporate EVP 兼 CFO |
藤 川 修 |
1965年5月18日生 |
（イ）取締役の状況参照 |
*1 |
61 |
||||||||||||||||||||||||
|
執 行 役 Corporate Secretary |
松 倉 肇 |
1961年12月12日生 |
（イ）取締役の状況参照 |
*1 |
94 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SEVP 兼 Co-COO |
堺 和 宏 |
1963年3月13日生 |
|
*1 |
52 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SEVP 兼 Co-COO |
山 品 正 勝 |
1960年1月18日生 |
|
*1 |
50 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SEVP 兼 CGAO |
田 中 繁 広 |
1962年4月2日生 |
|
*1 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SEVP 兼 CDO
(デジタルプラットフォーム ビジネスユニット長) |
吉 崎 敏 文 |
1962年3月4日生 |
|
*1 |
24 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP 兼 CIO |
小 玉 浩 |
1962年3月5日生 |
|
*1 |
54 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP 兼 CTO
(グローバルイノベーション ビジネスユニット長) |
西 原 基 夫 |
1962年1月23日生 |
|
*1 |
97 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP 兼 CSCO
|
田 熊 範 孝 |
1965年10月1日生 |
|
*1 |
37 |
||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP
(パブリック ビジネスユニット長) |
雨 宮 邦 和 |
1968年2月12日生 |
|
*1 |
23 |
||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP
(クロスインダストリー ビジネスユニット長) |
受 川 裕 |
1963年1月31日生 |
|
*1 |
27 |
||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP
(エンタープライズ ビジネスユニット長) |
橋 本 裕 |
1966年10月26日生 |
|
*1 |
22 |
||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP 兼 CHRO |
堀 川 大 介 |
1969年9月10日生 |
|
*1 |
20 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP
(テレコムサービス ビジネスユニット長) |
木 内 道 男 |
1966年2月11日生 |
|
*1 |
5 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP
(エアロスペース・ナショナルセキュリティ ビジネスユニット長) |
永 野 博 之 |
1966年6月25日生 |
|
*1 |
34 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP 兼 CSO |
中 谷 昇 |
1969年1月29日生 |
|
*1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SVP 兼 CLCO |
山 本 祐 子 |
1972年5月25日生 |
|
*1 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SVP 兼 CAO |
松 本 康 子 |
1964年2月2日生 |
|
*1 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SVP
（DGDFビジネスユニット長） |
久 保 知 樹 |
1965年7月2日生 |
|
*1 |
2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
686 |
||||||||||||||||||||||||||||||
*1 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日である2025年3月31日までです。
(注) 執行役の所有株式数は、2024年5月31日現在の所有株式数を記載しています。
② 社外取締役の状況
日本電気（NEC）は、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する日本電気（NEC）の「社外取締役の独立性判断基準」に基づき判断しています。日本電気（NEC）の社外取締役と日本電気（NEC）との間には、日本電気（NEC）の「社外取締役の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性判断基準を満たしていることから、日本電気（NEC）は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
（社外取締役の独立性判断基準）
日本電気（NEC）は、社外取締役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役は日本電気（NEC）に対する独立性を有しているものと判断しています。
（ⅰ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が日本電気（NEC）または日本電気（NEC）子会社の重要な業務執行者であったこと
（ⅱ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①日本電気（NEC）と取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの売上高の2％を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が日本電気（NEC）の総資産の2％を超える場合の当該取引先）の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者（ただし、日本電気（NEC）における重要な業務執行者に相当するレベル）であったこと
（ⅲ）過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が日本電気（NEC）から1,000万円以上の金銭（役員報酬を除く。）を受領していたこと
（ⅳ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が日本電気（NEC）の会計監査人である監査法人に所属していたこと
（ⅴ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が日本電気（NEC）から多額の寄付を受けている団体（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、日本電気（NEC）から1,000万円または当該団体の総収益の2％のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けている場合の当該団体）の業務執行者であったこと
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査結果、内部統制システムの整備・運用状況等を含め、執行役の職務執行状況等について報告を受け、独立した立場から監督しています。
委員長および委員の過半数が独立社外取締役から構成される監査委員会は、「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門および会計監査人と連携しています。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)新任役員
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
就任 年月日 |
||||||||||||||
|
執行役 Corporate SVP 兼 CAO |
松 本 康 子 |
1964年 2月2日生 |
|
*1 |
*2 |
2023年 7月1日 |
*1 任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日である2024年3月31日までです。
*2 2023年7月1日現在の所有株式数は、200株です。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性26名 女性4名 （役員のうち女性の比率13.3％）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)新任役員
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
就任 年月日 |
||||||||||||||
|
執行役 Corporate SVP 兼 CAO |
松 本 康 子 |
1964年 2月2日生 |
|
*1 |
*2 |
2023年 7月1日 |
*1 任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日である2024年3月31日までです。
*2 2023年7月1日現在の所有株式数は、200株です。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性26名 女性4名 （役員のうち女性の比率13.3％）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、当第1四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりです。
（１）新任役員
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
就任 年月日 |
||||||||||||||
|
執行役 Corporate SVP 兼 CAO |
松 本 康 子 |
1964年 2月2日生 |
|
*1 |
*2 |
2023年 7月1日 |
*1 任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日である2024年3月31日までです。
*2 2023年7月1日現在の所有株式数は、200株です。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性26名 女性4名 （役員のうち女性の比率13.3％）
① 役員一覧
男性26名 女性3名 （役員のうち女性の比率10.3％）
（イ）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
新 野 隆 |
1954年9月8日生 |
|
*1 |
144 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
森 田 隆 之 |
1960年2月5日生 |
|
*1 |
60 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
藤 川 修 |
1965年5月18日生 |
|
*1 |
44 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
松 倉 肇 |
1961年12月12日生 |
|
*1 |
72 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
小 幡 忍 |
1961年6月7日生 |
|
*1 |
36 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
中 村 邦 晴 |
1950年8月28日生 |
|
*1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
クリスティーナ ・アメージャン |
1959年3月5日生 |
|
*1 |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
岡 昌 志 |
1955年7月11日生 |
(他の法人等の代表状況) ソニーフィナンシャルグループ㈱代表取締役社長兼 CEO （2023年6月退任予定） ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱代表取締役社長 （2023年6月退任予定） |
*1 |
20 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
岡 田 恭 子 |
1959年7月26日生 |
|
*1 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
望 月 晴 文 |
1949年7月26日生 |
|
*1 |
20 |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
岡 田 譲 治 |
1951年10月10日生 |
|
*1 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
山 田 義 仁 |
1961年11月30日生 |
|
*1 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
399 |
||||||||||||||||||||||||
*1 取締役の任期は、2023年6月22日開催の第185期定時株主総会終結の時から2024年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までです。
（注）１ 中村邦晴、クリスティーナ・アメージャン、岡 昌志、岡田恭子、望月晴文、岡田譲治および山田義仁の7氏は、社外取締役です。
２ 取締役の所有株式数は、2023年5月31日現在の所有株式数を記載しています。
３ 2023年6月22日開催の第185期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって、指名委員会等設置会社へ移行しました。取締役会議長および各委員会の構成は以下のとおりです。
取締役会議長：新野 隆
指名委員会：望月晴文（委員長）、中村邦晴、岡 昌志、新野 隆
報酬委員会：岡 昌志（委員長）、クリスティーナ・アメージャン、山田義仁、森田隆之
監査委員会：岡田譲治（委員長）、岡田恭子、望月晴文、小幡 忍
（ロ）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 代表執行役社長 兼 CEO |
森 田 隆 之 |
1960年2月5日生 |
（イ）取締役の状況参照 |
*1 |
60 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 代表執行役 Corporate EVP 兼 CFO |
藤 川 修 |
1965年5月18日生 |
（イ）取締役の状況参照 |
*1 |
44 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執 行 役 Corporate Secretary |
松 倉 肇 |
1961年12月12日生 |
（イ）取締役の状況参照 |
*1 |
72 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SEVP 兼 CGO |
熊 谷 昭 彦 |
1956年10月11日生 |
|
*1 |
48 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SEVP 兼 Co-COO |
堺 和 宏 |
1963年3月13日生 |
|
*1 |
38 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SEVP 兼 Co-COO |
山 品 正 勝 |
1960年1月18日生 |
|
*1 |
36 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SEVP |
田 中 繁 広 |
1962年4月2日生 |
|
*1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP 兼 CIO 兼 CISO |
小 玉 浩 |
1962年3月5日生 |
|
*1 |
40 |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP 兼 CTO
(グローバルイノベーション ビジネスユニット長) |
西 原 基 夫 |
1962年1月23日生 |
|
*1 |
66 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP 兼 CPO 兼 CRO |
田 熊 範 孝 |
1965年10月1日生 |
|
*1 |
23 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP 兼 CDO
(デジタルプラットフォーム ビジネスユニット長) |
吉 崎 敏 文 |
1962年3月4日生 |
|
*1 |
14 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP
(パブリック ビジネスユニット長) |
雨 宮 邦 和 |
1968年2月12日生 |
|
*1 |
14 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP
(クロスインダストリー ビジネスユニット長) |
受 川 裕 |
1963年1月31日生 |
|
*1 |
18 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP
(エンタープライズ ビジネスユニット長) |
橋 本 裕 |
1966年10月26日生 |
|
*1 |
13 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP 兼 CHRO |
堀 川 大 介 |
1969年9月10日生 |
|
*1 |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate EVP
(テレコムサービス ビジネスユニット長) |
木 内 道 男 |
1966年2月11日生 |
|
*1 |
5 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SVP
(DGDFビジネスユニット長) |
吉 田 直 樹 |
1963年5月31日生 |
|
*1 |
27 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SVP 兼 CSCO |
清 水 茂 樹 |
1963年11月9日生 |
|
*1 |
20 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SVP
(エアロスペース・ナショナルセキュリティ ビジネスユニット長) |
永 野 博 之 |
1966年6月25日生 |
|
*1 |
25 |
||||||||||||||||||||
|
執行役 Corporate SVP 兼 CLCO |
山 本 祐 子 |
1972年5月25日生 |
|
*1 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
574 |
||||||||||||||||||||||||
*1 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日である2024年3月31日までです。
(注) 執行役の所有株式数は、2023年5月31日現在の所有株式数を記載しています。
② 社外取締役の状況
日本電気（NEC）は、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する日本電気（NEC）の「社外取締役の独立性判断基準」に基づき判断しています。日本電気（NEC）の社外取締役と日本電気（NEC）との間には、日本電気（NEC）の「社外取締役の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性判断基準を満たしていることから、日本電気（NEC）は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
（社外取締役の独立性判断基準）
日本電気（NEC）は、社外取締役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役は日本電気（NEC）に対する独立性を有しているものと判断しています。
（ⅰ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が日本電気（NEC）または日本電気（NEC）子会社の重要な業務執行者であったこと
（ⅱ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①日本電気（NEC）と取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの売上高の2％を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が日本電気（NEC）の総資産の2％を超える場合の当該取引先）の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者（ただし、日本電気（NEC）における重要な業務執行者に相当するレベル）であったこと
（ⅲ）過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が日本電気（NEC）から
1,000万円以上の金銭（役員報酬を除く。）を受領していたこと
（ⅳ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が日本電気（NEC）の
会計監査人である監査法人に所属していたこと
（ⅴ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が日本電気（NEC）から多額の寄付を受けている団体（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、日本電気（NEC）から
1,000万円または当該団体の総収益の2％のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい
る場合の当該団体）の業務執行者であったこと
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査結果、内部統制システムの整備・運用状況等を含め、執行役の職務執行状況等について報告を受け、独立した立場から監督しています。
委員長および委員の過半数が独立社外取締役から構成される監査委員会は、内部監査部門であるグ
ループ内部監査部門から、原則として、毎月（必要があるときには随時）内部監査の状況（内部監査の結果を含む。）および内部通報制度の運用状況（日本電気（NEC）子会社における内部通報制度の運用状況を含む。）の報告を受け、意見交換を行う等して、グループ内部監査部門との連携の強化をはかります。加えて、監査委員会は、会計監査人から、監査の計画・実施状況等のほか、金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受け、意見交換を行う等して、会計監査人とも連携の強化をはかります。さらに、監査委員会は、内部統制システムの整備・運用状況について各内部統制部門を統括するチーフオフィサーから報告を受け、意見交換を行う等して、連携の強化をはかります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性3名 （役員のうち女性の比率20.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 会 長 |
新 野 隆 |
1954年9月8日生 |
|
*1 |
99 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 執行役員 社 長 兼 CEO （チーフエグゼクティブ オフィサー） |
森 田 隆 之 |
1960年2月5日生 |
|
*1 |
31 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 常 務 兼 CHRO （チーフヒューマン リソーシズオフィサー） 兼 CLCO （チーフリーガル＆コンプライアンスオフィサー） |
松 倉 肇 |
1961年12月12日生 |
|
*1 |
40 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 常 務 兼 CTO （チーフテクノロジー オフィサー） |
西 原 基 夫 |
1962年1月23日生 |
|
*1 |
35 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 執行役員 常 務 兼 CFO （チーフフィナンシャル オフィサー） |
藤 川 修 |
1965年5月18日生 |
|
*1 |
20 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
伊 岐 典 子 |
1956年3月21日生 |
|
*1 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
伊 藤 雅 俊 |
1947年9月12日生 |
|
*1 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
中 村 邦 晴 |
1950年8月28日生 |
|
*1 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
クリスティーナ ・アメージャン |
1959年3月5日生 |
|
*1 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
岡 昌 志 |
1955年7月11日生 |
(他の法人等の代表状況) ソニーフィナンシャルグループ㈱代表取締役社長 兼 CEO ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱代表取締役 社長 |
*1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 （常 勤） |
大 嶽 充 弘 |
1959年8月12日生 |
|
*2 |
31 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||
|
監 査 役 （常 勤） |
小 幡 忍 |
1961年6月7日生 |
|
*3 |
7 |
||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
中 田 順 夫 |
1957年7月29日生 |
|
*4 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
新 田 正 実 |
1955年9月15日生 |
|
*5 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
岡 田 恭 子 |
1959年7月26日生 |
|
*3 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
264 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 役員の所有株式数は、2022年5月31日現在の所有株式数を記載しています。
２ 取締役伊岐典子、伊藤雅俊、中村邦晴、クリスティーナ・アメージャンおよび岡 昌志の5氏は、社外取締役
です。また、監査役中田順夫、新田正実および岡田恭子の3氏は、社外監査役です。
３ *1 取締役の任期は、2022年6月22日開催の第184期定時株主総会から1年です。
*2 監査役大嶽充弘氏の任期は、2021年6月22日開催の第183期定時株主総会から4年です。
*3 監査役小幡 忍および岡田恭子の両氏の任期は、2022年6月22日開催の第184期定時株主総会から4年です。
*4 監査役中田順夫氏の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から4年です。
*5 監査役新田正実氏の任期は、2020年6月22日開催の第182期定時株主総会から4年です。
② 社外役員の状況
日本電気（NEC）の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。日本電気（NEC）は、社外取締役および社外監査役の全8名を独立役員に指定しています。日本電気（NEC）は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する日本電気（NEC）の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。
（社外役員の独立性判断基準）
日本電気（NEC）は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は日本電気（NEC）に対する独立性を有しているものと判断しています。
（ⅰ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が日本電気（NEC）または日本電気（NEC）子会社の重要な業務執行者であったこと
（ⅱ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①日本電気（NEC）と取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの売上高の2％を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が日本電気（NEC）の総資産の2％を超える場合の当該取引先）の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者（ただし、日本電気（NEC）における重要な業務執行者に相当するレベル）であったこと
（ⅲ）過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が日本電気（NEC）から
1,000万円以上の金銭（役員報酬を除く）を受領していたこと
（ⅳ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が日本電気（NEC）の
監査法人に所属していたこと
（ⅴ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が日本電気（NEC）から多額の寄付を受けている団体（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、日本電気（NEC）から
1,000万円または当該団体の総収益の2％のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい
る場合の当該団体）の業務執行者であったこと
日本電気（NEC）の「社外役員の独立性判断基準」を踏まえた、日本電気（NEC）と社外役員との関係は次のとおりです。
社外取締役の伊岐典子氏は、現在、(公財）21世紀職業財団の業務執行者でありますが、日本電気（NEC）と同財団との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも同財団の経常収益または日本電気（NEC）の売上高の1％未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の伊藤雅俊氏は、2019年6月まで味の素㈱の業務執行者でありましたが、日本電気（NEC）と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の１％未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の岡 昌志氏は、2020年5月まで㈱ニコンの業務執行者でありましたが、日本電気（NEC）と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の１％未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。また同氏は、現在、ソニーフィナンシャルグループ㈱およびソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱の業務執行者でありますが、過去3事業年度において、ソニーフィナンシャルグループ㈱およびソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱と日本電気（NEC）との間の取引はありません。
その他の社外役員と日本電気（NEC）との間には、日本電気（NEC）の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相
互連携ならびに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役は、内部監査部門である経営監査部から定期的に（必要があるときには随時）内部監査の結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況（日本電気（NEC）子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。）の報告を受けるなど、経営監査部との相互連携をはかっています。また、監査役は、社外取締役と意見交換を行うとともに、監査役による月次の活動状況を共有するなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。さらに、監査役は、会計監査人から監査計画や監査の実施状況など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。日本電気（NEC）では、監査役、経営監査部および会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けています。経営監査部は、社外取締役も出席する取締役会において、監査結果の報告を行っています。内部統制部門であるコンプライアンス推進部は、取締役会および監査役に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用状況を報告し、意見交換を行うことで相互連携をはかっています。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性3名 （役員のうち女性の比率17.6％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 会 長 |
遠 藤 信 博 |
1953年11月8日生 |
|
※1 |
409 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副 会 長
|
新 野 隆 |
1954年9月8日生 |
|
※1 |
74 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 執行役員 社 長 兼CEO （チーフエグゼクティブ オフィサー）
|
森 田 隆 之 |
1960年2月5日生 |
|
※1 |
19 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 副 社 長 |
石 黒 憲 彦 |
1957年5月3日生 |
|
※1 |
33 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 常 務 兼CHRO （チーフヒューマン リソーシズオフィサー）
|
松 倉 肇 |
1961年12月12日生 |
|
※1 |
30 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 常 務 兼CTO （チーフテクノロジー オフィサー）
|
西 原 基 夫 |
1962年1月23日生 |
|
※1 |
22 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
瀬 戸 薫 |
1947年11月16日生 |
|
※1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
伊 岐 典 子 |
1956年3月21日生 |
|
※1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
伊 藤 雅 俊 |
1947年9月12日生 |
|
※1 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
中 村 邦 晴 |
1950年8月28日生 |
|
※1 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
太 田 純 |
1958年2月12日生 |
|
※1 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
クリスティーナ ・アメージャン |
1959年3月5日生 |
|
※1 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 （常 勤） |
川 島 勇 |
1959年2月20日生 |
|
※2 |
71 |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 （常 勤） |
大 嶽 充 弘 |
1959年8月12日生 |
|
※3 |
31 |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
石 井 妙 子 |
1956年5月7日生 |
|
※2 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
中 田 順 夫 |
1957年7月29日生 |
|
※4 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
新 田 正 実 |
1955年9月15日生 |
|
※5 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
689 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 役員の所有株式数は、2021年5月31日現在の所有株式数を記載しています。
２ 取締役瀬戸 薫、伊岐典子、伊藤雅俊、中村邦晴、太田 純およびクリスティーナ・アメージャンの6氏は、社外取締役です。また、監査役石井妙子、中田順夫および新田正実の3氏は、社外監査役です。
３ ※1 取締役の任期は、2021年6月22日開催の第183期定時株主総会から1年です。
※2 監査役川島 勇および石井妙子の両氏の任期は、2018年6月25日開催の第180期定時株主総会から4年です。
※3 監査役大嶽充弘氏の任期は、2021年6月22日開催の第183期定時株主総会から4年です。
※4 監査役中田順夫氏の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から4年です。
※5 監査役新田正実氏の任期は、2020年6月22日開催の第182期定時株主総会から4年です。
② 社外役員の状況
日本電気（NEC）の社外取締役は6名、社外監査役は3名です。日本電気（NEC）は、このうち、独立役員の資格を満たす8名を独立役員に指定しています。日本電気（NEC）は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する日本電気（NEC）の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。
（社外役員の独立性判断基準）
日本電気（NEC）は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は日本電気（NEC）に対する独立性を有しているものと判断しています。
（ⅰ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が日本電気（NEC）または日本電気（NEC）子会社の事業部長以上であったこと
（ⅱ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①日本電気（NEC）と取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの売上高の2％を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が日本電気（NEC）の総資産の2％を超える場合の当該取引先）の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者（ただし、日本電気（NEC）における事業部長に相当するレベル以上）であったこと
（ⅲ）過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が日本電気（NEC）から
1,000万円以上の金銭（役員報酬を除く）を受領していたこと
（ⅳ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が日本電気（NEC）の
監査法人に所属していたこと
（ⅴ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が日本電気（NEC）から多額の寄付を受けている団体（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、日本電気（NEC）から
1,000万円または当該団体の総収益の2％のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい
る場合の当該団体）の業務執行者であったこと
日本電気（NEC）の「社外役員の独立性判断基準」を踏まえた、日本電気（NEC）と社外役員との関係は次のとおりです。
社外取締役の伊岐典子氏は、現在、(公財）21世紀職業財団の業務執行者でありますが、日本電気（NEC）と同財団との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも同財団の経常収益または日本電気（NEC）の売上高の1％未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の伊藤雅俊氏は、2019年6月まで味の素㈱の業務執行者でありましたが、日本電気（NEC）と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の１％未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の中村邦晴氏は、2018年6月まで住友商事㈱の業務執行者でありましたが、日本電気（NEC）と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の１％未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の太田純氏は、2019年4月まで日本電気（NEC）の取引先である㈱三井住友銀行の業務執行者であり、現在、日本電気（NEC）の取引先である㈱三井住友フィナンシャルグループの業務執行者であります。日本電気（NEC）は、過去3事業年度において、㈱三井住友銀行から資金の借入れを行っており、日本電気（NEC）の同社からの年間借入平均残高は、日本電気（NEC）の総資産の2％を超えています。日本電気（NEC）と㈱三井住友フィナンシャルグループとの間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の１％未満です。
その他の社外役員と日本電気（NEC）との間には、日本電気（NEC）の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相
互連携ならびに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役は、内部監査部門である経営監査本部から定期的に（必要があるときには随時）監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況（日本電気（NEC）子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。）の報告を受けるなど、経営監査本部との相互連携をはかっています。また、監査役は、社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。さらに、監査役は、会計監査人から監査計画や監査の実施状況など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。日本電気（NEC）では、監査役、経営監査本部および会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けています。経営監査本部は、社外取締役も出席する取締役会において、監査結果の報告を行っています。内部統制部門であるコンプライアンス推進部は、取締役会および監査役に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用状況を報告し、意見交換を行うことで相互連携をはかっています。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 会 長 |
遠 藤 信 博 |
1953年11月8日生 |
|
※1 |
392 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 執行役員 社 長 兼CEO （チーフエグゼクティブ オフィサー）
|
新 野 隆 |
1954年9月8日生 |
|
※1 |
74 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 執行役員 副 社 長 兼CFO （チーフフィナンシャル オフィサー）
|
森 田 隆 之 |
1960年2月5日生 |
|
※1 |
19 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 副 社 長 |
石 黒 憲 彦 |
1957年5月3日生 |
|
※1 |
33 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 常 務 兼CHRO （チーフヒューマン リソーシズオフィサー）
|
松 倉 肇 |
1961年12月12日生 |
|
※1 |
26 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 常 務 兼CTO （チーフテクノロジー オフィサー）
|
西 原 基 夫 |
1962年1月23日生 |
|
※1 |
14 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
瀬 戸 薫 |
1947年11月16日生 |
|
※1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
伊 岐 典 子 |
1956年3月21日生 |
|
※1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
伊 藤 雅 俊 |
1947年9月12日生 |
|
※1 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
中 村 邦 晴 |
1950年8月28日生 |
|
※1 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
太 田 純 |
1958年2月12日生 |
|
※1 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 （常 勤） |
木 下 肇 |
1957年8月2日生 |
|
※2 |
31 |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 （常 勤） |
川 島 勇 |
1959年2月20日生 |
|
※3 |
69 |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
石 井 妙 子 |
1956年5月7日生 |
|
※3 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
中 田 順 夫 |
1957年7月29日生 |
|
※4 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
新 田 正 実 |
1955年9月15日生 |
|
※5 |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
658 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 役員の所有株式数は、2020年5月31日現在の所有株式数を記載しています。
２ 取締役瀬戸 薫、伊岐典子、伊藤雅俊、中村邦晴および太田 純の5氏は、社外取締役です。また、監査役石井妙子、中田順夫および新田正実の3氏は、社外監査役です。
３ ※1 取締役の任期は、2020年6月22日開催の第182期定時株主総会から1年です。
※2 監査役木下 肇氏の任期は、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会から4年です。
※3 監査役川島 勇および石井妙子の両氏の任期は、2018年6月25日開催の第180期定時株主総会から4年です。
※4 監査役中田順夫氏の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から4年です。
※5 監査役新田正実氏の任期は、2020年6月22日開催の第182期定時株主総会から4年です。
② 社外役員の状況
日本電気（NEC）の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。日本電気（NEC）は、このうち、独立役員の資格を満たす7名を独立役員に指定しています。日本電気（NEC）は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する日本電気（NEC）の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。
（社外役員の独立性判断基準）
日本電気（NEC）は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は日本電気（NEC）に対する独立性を有しているものと判断しています。
（ⅰ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が日本電気（NEC）または日本電気（NEC）子会社の事業部長以上であったこと
（ⅱ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①日本電気（NEC）と取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの売上高の2％を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が日本電気（NEC）の総資産の2％を超える場合の当該取引先）の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者（ただし、日本電気（NEC）における事業部長に相当するレベル以上）であったこと
（ⅲ）過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が日本電気（NEC）から
1,000万円以上の金銭（役員報酬を除く）を受領していたこと
（ⅳ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が日本電気（NEC）の
監査法人に所属していたこと
（ⅴ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が日本電気（NEC）から多額の寄付を受けている団体（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、日本電気（NEC）から
1,000万円または当該団体の総収益の2％のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい
る場合の当該団体）の業務執行者であったこと
日本電気（NEC）の「社外役員の独立性判断基準」を踏まえた、日本電気（NEC）と社外役員との関係は次のとおりです。
社外取締役の伊岐典子氏は、現在、(公財）21世紀職業財団の業務執行者でありますが、日本電気（NEC）と同財団との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両法人の売上高または経常収益の1％未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の伊藤雅俊氏は、2019年6月まで味の素㈱の業務執行者でありましたが、日本電気（NEC）と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の１％未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の中村邦晴氏は、2018年6月まで住友商事㈱の業務執行者でありましたが、日本電気（NEC）と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の１％未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の太田純氏は、2019年4月まで日本電気（NEC）の取引先である㈱三井住友銀行の業務執行者であり、現在、日本電気（NEC）の取引先である㈱三井住友フィナンシャルグループの業務執行者であります。日本電気（NEC）は、過去3事業年度において、㈱三井住友銀行から資金の借入れを行っており、日本電気（NEC）の同社からの年間借入平均残高は、日本電気（NEC）の総資産の2％を超えています。日本電気（NEC）と㈱三井住友フィナンシャルグループとの間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の１％未満です。
その他の社外役員と日本電気（NEC）との間には、日本電気（NEC）の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相
互連携ならびに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役は、内部監査部門である経営監査本部から定期的に（必要があるときには随時）監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況（日本電気（NEC）子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。）の報告を受けるなど、経営監査本部との相互連携をはかっています。また、監査役は、社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。さらに、監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。日本電気（NEC）では、監査役、経営監査本部および会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けています。経営監査本部は、社外取締役も出席する取締役会において、監査結果の報告を行っています。内部統制部門であるコンプライアンス推進部は、取締役会および監査役に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用
状況を報告し、意見交換を行うことで相互連携をはかっています。
（1）役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（2）業績連動型株式報酬に係る指標および額の決定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４） 役員の報酬等 ② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 （ハ） 業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法 （ⅱ） 業績連動型株式報酬」に記載された業績に連動する株式報酬（以下「本業績連動型株式報酬」という。）に係る指標および額の決定方法は、2019年7月開催の取締役会で次のとおり決定しました。
① 指標
本業績連動型株式報酬に係る指標は、評価対象となる一事業年度（以下「対象事業年度」という。）における売上収益、調整後営業利益および親会社の所有者に帰属する調整後当期利益です。
② 額の決定方法
本業績連動型株式報酬は、次の算定式に基づき算定します。
＜算定式＞
役職別権利付与株式数（注1)×業績連動支給率（注2)
（注1） 役職別権利付与株式数＝役職別株式報酬基準額（*1）÷直近に終了した事業年度の日本電気（NEC）平均株価
*1 役職別株式報酬基準額は、基本報酬額（一部の業務執行取締役については基本報酬基準額）に、制度対象者の役職に応じて定められた役職別乗率を乗じて算定します。
（注2） 対象事業年度における売上収益達成度×30%
＋対象事業年度における調整後営業利益達成度×40%
＋対象事業年度における親会社の所有者に帰属する調整後当期利益達成度×30%
（1）役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（2）業績連動型株式報酬に係る指標および額の決定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４） 役員の報酬等 ② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 （ハ） 業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法 （ⅱ） 業績連動型株式報酬」に記載された業績に連動する株式報酬（以下「本業績連動型株式報酬」という。）に係る指標および額の決定方法は、2019年7月開催の取締役会で次のとおり決定しました。
① 指標
本業績連動型株式報酬に係る指標は、評価対象となる一事業年度（以下「対象事業年度」という。）における売上収益、調整後営業利益および親会社の所有者に帰属する調整後当期利益です。
② 額の決定方法
本業績連動型株式報酬は、次の算定式に基づき算定します。
＜算定式＞
役職別権利付与株式数（注1)×業績連動支給率（注2)
（注1） 役職別権利付与株式数＝役職別株式報酬基準額（*1）÷直近に終了した事業年度の日本電気（NEC）平均株価
*1 役職別株式報酬基準額は、基本報酬額（一部の業務執行取締役については基本報酬基準額）に、制度対象者の役職に応じて定められた役職別乗率を乗じて算定します。
（注2） 対象事業年度における売上収益達成度×30%
＋対象事業年度における調整後営業利益達成度×40%
＋対象事業年度における親会社の所有者に帰属する調整後当期利益達成度×30%
（1）役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（2）業績連動型株式報酬に係る指標および額の決定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４） 役員の報酬等 ② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 （ハ） 業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法 （ⅱ） 業績連動型株式報酬」に記載された業績に連動する株式報酬（以下「本業績連動型株式報酬」という。）に係る指標および額の決定方法は、2019年7月開催の取締役会で次のとおり決定しました。
① 指標
本業績連動型株式報酬に係る指標は、評価対象となる一事業年度（以下「対象事業年度」という。）における売上収益、調整後営業利益および親会社の所有者に帰属する調整後当期利益です。
② 額の決定方法
本業績連動型株式報酬は、次の算定式に基づき算定します。
＜算定式＞
役職別権利付与株式数（注1)×業績連動支給率（注2)
（注1） 役職別権利付与株式数＝役職別株式報酬基準額（*1）÷直近に終了した事業年度の日本電気（NEC）平均株価
*1 役職別株式報酬基準額は、基本報酬額（一部の業務執行取締役については基本報酬基準額）に、制度対象者の役職に応じて定められた役職別乗率を乗じて算定します。
（注2） 対象事業年度における売上収益達成度×30%
＋対象事業年度における調整後営業利益達成度×40%
＋対象事業年度における親会社の所有者に帰属する調整後当期利益達成度×30%
① 役員一覧
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 会 長 |
遠 藤 信 博 |
1953年11月8日生 |
|
※1 |
362 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 執行役員 社 長 兼CEO （チーフエグゼクティブオフィサー）
|
新 野 隆 |
1954年9月8日生 |
|
※1 |
65 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 執行役員 副 社 長 兼CFO （チーフフィナンシャルオフィサー）
|
森 田 隆 之 |
1960年2月5日生 |
|
※1 |
17 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 副 社 長 |
石 黒 憲 彦 |
1957年5月3日生 |
|
※1 |
30 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 常 務 兼CHRO （チーフヒューマンリソーシズオフィサー）
|
松 倉 肇 |
1961年12月12日生 |
|
※1 |
19 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 執行役員 常 務 兼CTO （チーフテクノロジーオフィサー）
|
西 原 基 夫 |
1962年1月23日生 |
|
※1 |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
國 部 毅 |
1954年3月8日生 |
|
※1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
瀬 戸 薫 |
1947年11月16日生 |
|
※1 |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
伊 岐 典 子 |
1956年3月21日生 |
|
※1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
伊 藤 雅 俊 |
1947年9月12日生 |
|
※1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
中 村 邦 晴 |
1950年8月28日生 |
|
※1 |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 （常 勤） |
木 下 肇 |
1957年8月2日生 |
|
※2 |
31 |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 （常 勤） |
川 島 勇 |
1959年2月20日生 |
|
※3 |
66 |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
山 田 和 保 |
1949年2月24日生 |
|
※4 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
石 井 妙 子 |
1956年5月7日生 |
|
※3 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
中 田 順 夫 |
1957年7月29日生 |
|
※5 |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
595 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 役員の所有株式数は、2019年5月31日現在の所有株式数を記載しています。
２ 取締役國部 毅、瀬戸 薫、伊岐典子、伊藤雅俊および中村邦晴の5氏は、社外取締役です。また、監査役 山田和保、石井妙子および中田順夫の3氏は、社外監査役です。
３ ※1 取締役の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から1年です。
※2 監査役木下 肇氏の任期は、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会から4年です。
※3 監査役川島 勇および石井妙子の両氏の任期は、2018年6月25日開催の第180期定時株主総会から4年です。
※4 監査役山田和保氏の任期は、2016年6月22日開催の第178期定時株主総会から4年です。
※5 監査役中田順夫氏の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から4年です。
② 社外役員の状況
日本電気（NEC）の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。日本電気（NEC）は、このうち、独立役員の資格を満たす7名を独立役員に指定しています。日本電気（NEC）は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する日本電気（NEC）の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。
（社外役員の独立性判断基準）
日本電気（NEC）は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は日本電気（NEC）に対する独立性を有しているものと判断しています。
（ⅰ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が日本電気（NEC）または日本電気（NEC）子会社の事業部長以上であったこと
（ⅱ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①日本電気（NEC）と取引先との間の取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの売上高の2％を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が日本電気（NEC）の総資産の2％を超える場合の当該取引先）の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者（ただし、日本電気（NEC）における事業部長に相当するレベル以上）であったこと
（ⅲ）過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が日本電気（NEC）から
1,000万円以上の金銭（役員報酬を除く）を受領していたこと
（ⅳ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が日本電気（NEC）の
監査法人に所属していたこと
（ⅴ）現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が日本電気（NEC）から多額の寄付を受けている団体（過去3事業年度のいずれかの事業年度において、日本電気（NEC）から
1,000万円または当該団体の総収益の2％のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい
る場合の当該団体）の業務執行者であったこと
日本電気（NEC）の「社外役員の独立性判断基準」を踏まえた、日本電気（NEC）と社外役員との関係は次のとおりです。
社外取締役の國部毅氏は、2017年4月1日まで日本電気（NEC）の取引先である㈱三井住友銀行の業務執行者であり、2019年4月1日まで日本電気（NEC）の取引先である㈱三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。日本電気（NEC）は、過去3事業年度において、㈱三井住友銀行から資金の借入れを行っており、日本電気（NEC）の同社からの年間借入平均残高は、日本電気（NEC）の総資産の2％を超えています。日本電気（NEC）と㈱三井住友フィナンシャルグループとの間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の１％未満です。
社外取締役の伊岐典子氏は、現在、(公財）21世紀職業財団の業務執行者でありますが、日本電気（NEC）と同財団との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両法人の売上高または経常収益の1％未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の伊藤雅俊氏は、現在、味の素㈱の業務執行者でありますが、日本電気（NEC）と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の１％未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の中村邦晴氏は、2018年6月まで住友商事㈱の業務執行者でありましたが、日本電気（NEC）と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の１％未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
その他の社外役員と日本電気（NEC）との間には、日本電気（NEC）の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相
互連携ならびに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役は、内部監査部門である経営監査本部から定期的に（必要があるときには随時）監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況（日本電気（NEC）子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。）の報告を受けるなど、経営監査本部との相互連携をはかっています。また、監査役は、社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。さらに、監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。日本電気（NEC）では、監査役、経営監査本部および会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けています。経営監査本部は、社外取締役も出席する取締役会において、監査結果の報告を行っています。内部統制部門であるコンプライアンス推進部は、取締役会および監査役に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用
状況を報告し、意見交換を行うことで相互連携をはかっています。
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
|
|
代表取締役 |
会 長 |
遠 藤 信 博 |
1953年11月 8日生 |
1981年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※1 |
332 |
|
2005年 7月 |
モバイルネットワーク事業本部副事業本部長 |
||||||
|
2006年 4月 |
執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長 |
||||||
|
2009年 4月 |
執行役員常務 |
||||||
|
同年 6月 |
取締役執行役員常務 |
||||||
|
2010年 4月 |
代表取締役執行役員社長 |
||||||
|
2016年 4月 |
代表取締役会長、現在に至る。 |
||||||
|
代表取締役 |
執行役員 社 長
兼CEO （チーフエグゼクティブオフィサー） |
新 野 隆 |
1954年 9月 8日生 |
1977年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※1 |
65 |
|
2004年 4月 |
第二ソリューション営業事業本部長 |
||||||
|
2005年 4月 |
第三ソリューション事業本部副事業本部長 |
||||||
|
2006年 4月 |
金融ソリューション事業本部長 |
||||||
|
2008年 4月 |
執行役員兼金融ソリューション事業本部長 |
||||||
|
同年 8月 |
執行役員 |
||||||
|
2010年 4月 |
執行役員常務 |
||||||
|
2011年 6月 |
取締役執行役員常務 |
||||||
|
同年 7月 |
取締役執行役員常務兼CSO（チーフストラテジーオフィサー） |
||||||
|
2012年 4月 |
代表取締役執行役員副社長兼CSO（チーフストラテジーオフィサー）兼CIO（チーフインフォメーションオフィサー） |
||||||
|
2016年 4月 |
代表取締役執行役員社長兼CEO（チーフエグゼクティブオフィサー）、現在に至る。 |
||||||
|
代表取締役 |
執行役員 副 社 長
兼CFO （チーフフィナンシャルオフィサー） |
森 田 隆 之 |
1960年 2月 5日生 |
1983年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※1 |
17 |
|
2002年 4月 |
事業開発部長 |
||||||
|
2006年 4月 |
執行役員兼事業開発本部長 |
||||||
|
2008年 4月 2011年 7月 2016年 4月
同年 6月
2018年 4月 同年 6月 |
執行役員 執行役員常務 執行役員常務兼CGO（チーフグローバルオフィサー） 取締役執行役員常務兼CGO（チーフグローバルオフィサー） 代表取締役執行役員副社長 代表取締役執行役員副社長兼CFO （チーフフィナンシャルオフィサー）、現在に至る。 |
||||||
|
取 締 役 |
執行役員 副 社 長 |
石 黒 憲 彦 |
1957年 5月 3日生 |
1980年 4月 |
通商産業省入省 |
※1 |
4 |
|
2009年 7月 |
経済産業省商務情報政策局長 |
||||||
|
2011年 8月 |
同省経済産業政策局長 |
||||||
|
2013年 6月 |
経済産業審議官 |
||||||
|
2015年 7月 |
経済産業省退官 |
||||||
|
同年11月 |
東京海上日動火災保険㈱顧問 |
||||||
|
2016年 8月 |
日本電気（NEC）顧問 |
||||||
|
同年10月 |
執行役員副社長 |
||||||
|
2018年 6月 |
取締役執行役員副社長、現在に至る。 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
|
|
取 締 役 |
執行役員 常 務
兼CTO （チーフテクノロジーオフィサー） |
江 村 克 己 |
1957年12月20日生 |
1982年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※1 |
29 |
|
2004年 4月 |
研究企画部長 |
||||||
|
2007年 4月 |
知的資産統括本部長 |
||||||
|
2010年 4月 |
執行役員兼中央研究所長 |
||||||
|
2013年 4月 |
執行役員 |
||||||
|
2016年 4月 |
執行役員常務兼CTO（チーフテクノロジーオフィサー） |
||||||
|
同年 6月 |
取締役執行役員常務兼CTO（チーフテクノロジーオフィサー）、現在に至る。 |
||||||
|
取 締 役 |
執行役員 常 務
兼CSO （チーフストラテジーオフィサー） 兼CHRO （チーフヒューマンリソーシズオフィサー） |
松 倉 肇 |
1961年12月12日生 |
1985年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※1 |
10 |
|
2005年 4月 |
マーケティング企画本部長 |
||||||
|
2006年 4月 |
事業開発本部長代理 |
||||||
|
2008年 4月 |
経営企画部長 |
||||||
|
2012年 4月 |
経営企画本部長 |
||||||
|
2014年 4月 |
執行役員兼NECマネジメントパートナー㈱代表取締役執行役員社長 |
||||||
|
2017年 4月 |
執行役員常務兼CSO（チーフストラテジーオフィサー） |
||||||
|
同年 6月 |
取締役執行役員常務兼CSO（チーフストラテジーオフィサー） |
||||||
|
2018年 4月 |
取締役執行役員常務兼CSO（チーフストラテジーオフィサー）兼CHRO（チーフヒューマンリソーシズオフィサー）、現在に至る。 |
||||||
|
取 締 役 |
|
國 部 毅 |
1954年 3月 8日生 |
1976年 4月 |
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 |
※1 |
－ |
|
2003年 6月 |
同行執行役員 |
||||||
|
2006年10月 |
同行常務執行役員 |
||||||
|
2007年 6月 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 |
||||||
|
2009年 4月 |
㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員 |
||||||
|
2011年 4月 |
同行頭取兼最高執行役員 |
||||||
|
同年 6月 |
日本電気（NEC）取締役、現在に至る。 |
||||||
|
2017年 4月
同年 6月 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 グループCEO 同社取締役 執行役社長 グループCEO、現在に至る。 |
||||||
|
(他の法人等の代表状況) |
|||||||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行役社長 グループCEO |
|||||||
|
取 締 役 |
|
岡 素 之 |
1943年 9月15日生 |
1966年 4月 |
住友商事㈱入社 |
※1 |
－ |
|
1994年 6月 |
同社取締役兼鉄鋼第三本部長 |
||||||
|
1997年 4月 |
同社取締役兼業務企画部長 |
||||||
|
1998年 4月 |
同社代表取締役常務兼業務企画部長 |
||||||
|
2001年 4月 |
同社代表取締役専務 |
||||||
|
同年 6月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2007年 6月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
2012年 6月 |
同社相談役 |
||||||
|
2013年 6月 |
日本電気（NEC）取締役、現在に至る。 |
||||||
|
2018年 4月 |
住友商事㈱名誉顧問、現在に至る。 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
|
|
取 締 役 |
|
野 路 國 夫 |
1946年11月17日生 |
1969年 4月 |
㈱小松製作所入社 |
※1 |
－ |
|
1997年 6月 |
同社取締役 |
||||||
|
2001年 6月 |
同社常務取締役兼生産本部長兼e-KOMATSU推進本部長 |
||||||
|
2003年 4月 |
同社取締役兼専務執行役員兼建機マーケティング本部長 |
||||||
|
2005年 4月 |
同社取締役兼専務執行役員 |
||||||
|
2006年 7月 |
同社取締役兼専務執行役員兼コマツウェイ推進室長 |
||||||
|
2007年 6月 |
同社代表取締役社長兼CEO |
||||||
|
2013年 4月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
同年 6月 |
日本電気（NEC）取締役、現在に至る。 |
||||||
|
2016年 4月 |
㈱小松製作所取締役会長、現在に至る。 |
||||||
|
取 締 役 |
|
瀬 戸 薫 |
1947年11月16日生 |
1970年 4月 |
大和運輸㈱（のちにヤマト運輸㈱に商号変更、現ヤマトホールディングス㈱）入社 |
※1 |
－ |
|
1999年 6月 |
ヤマト運輸㈱取締役関西支社長 |
||||||
|
2003年 6月 |
同社取締役人事部長 |
||||||
|
2004年 6月 |
同社取締役常務執行役員 |
||||||
|
2005年11月 |
ヤマトホールディングス㈱常務執行役員 |
||||||
|
2006年 6月 |
同社代表取締役社長 社長執行役員 |
||||||
|
2011年 4月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
2015年 4月 |
同社取締役相談役 |
||||||
|
2016年 6月 |
同社相談役、現在に至る。 |
||||||
|
2018年 6月 |
日本電気（NEC）取締役、現在に至る。 |
||||||
|
取 締 役 |
|
伊 岐 典 子 |
1956年 3月21日生 |
1979年 4月 |
労働省入省 |
※1 |
－ |
|
2009年 7月 |
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 |
||||||
|
2010年 7月 |
(独)労働政策研究・研究機構統括研究員 |
||||||
|
2011年 4月 |
同機構主席統括研究員 |
||||||
|
2012年 9月 |
厚生労働省東京労働局長 |
||||||
|
2014年 4月 |
外務省ブルネイ国駐箚特命全権大使 |
||||||
|
2017年 7月 |
同省退官 |
||||||
|
2018年 3月 |
(公財)21世紀職業財団理事 |
||||||
|
2018年 6月 |
同財団会長、現在に至る。 |
||||||
|
同年同月 |
日本電気（NEC）取締役、現在に至る。 |
||||||
|
(他の法人等の代表状況) (公財)21世紀職業財団会長 |
|||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
|
|
監 査 役 （常 勤） |
|
木 下 肇 |
1957年8月2日生 |
1982年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※2 |
31 |
|
2008年 4月 |
法務部長 |
||||||
|
2013年 4月 |
執行役員兼内部統制推進部長 |
||||||
|
2014年 4月 |
執行役員 |
||||||
|
2016年 4月 |
執行役員常務 |
||||||
|
2017年 4月 |
顧問 |
||||||
|
同年 6月 |
監査役、現在に至る。 |
||||||
|
監 査 役 （常 勤） |
|
川 島 勇 |
1959年 2月20日生 |
1981年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※3 |
58 |
|
2009年 4月 |
経理部長 |
||||||
|
2010年 7月 |
経理部長兼財務内部統制推進部長 |
||||||
|
2011年 6月 |
取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長 |
||||||
|
同年 7月 |
取締役執行役員兼CFO（チーフフィナンシャルオフィサー） |
||||||
|
2015年 4月 |
取締役執行役員常務兼CFO（チーフフィナンシャルオフィサー） |
||||||
|
2017年 4月 |
代表取締役執行役員常務兼CFO（チーフフィナンシャルオフィサー） |
||||||
|
2018年 6月 |
監査役、現在に至る。 |
||||||
|
監 査 役 |
|
菊 池 毅 |
1959年12月27日生 |
1992年 4月 |
弁護士登録、現在に至る。 |
※4 |
－ |
|
2015年 6月 |
日本電気（NEC）監査役、現在に至る。 |
||||||
|
監 査 役 |
|
山 田 和 保 |
1949年2月24日生 |
1973年10月 |
プライス・ウォーターハウス会計事務所（現プライスウォーターハウスクーパース）大阪事務所入所 |
※5 |
－ |
|
1976年10月 |
公認会計士登録、現在に至る。 |
||||||
|
1978年 4月 |
プライス・ウォーターハウス会計事務所（現プライスウォーターハウスクーパース）退所 |
||||||
|
同年同月 |
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）大阪事務所入所 |
||||||
|
1986年 5月 |
同監査法人社員 |
||||||
|
2010年10月 |
有限責任監査法人トーマツ レピュテーション・リスク本部長兼経営会議メンバー |
||||||
|
2013年 9月 |
同監査法人レピュテーション・リスク本部長兼経営会議メンバー退任 |
||||||
|
2014年 6月 |
同監査法人退所 |
||||||
|
2016年 6月 |
日本電気（NEC）監査役、現在に至る。 |
||||||
|
監 査 役 |
|
石 井 妙 子 |
1956年 5月 7日生 |
1986年 4月 |
弁護士登録、現在に至る。 |
※3 |
－ |
|
2018年 6月 |
日本電気（NEC）監査役、現在に至る。 |
||||||
|
計 |
546 |
||||||
(注)１ 取締役國部 毅、岡 素之、野路國夫、瀬戸 薫および伊岐典子の5氏は、社外取締役です。また、監査役 菊池 毅、山田和保および石井妙子の3氏は、社外監査役です。
２ ※1 取締役の任期は、2018年6月25日開催の第180期定時株主総会から1年です。
※2 監査役木下 肇氏の任期は、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会から4年です。
※3 監査役川島 勇および石井妙子の両氏の任期は、2018年6月25日開催の第180期定時株主総会から4年です。
※4 監査役菊池 毅氏の任期は、2015年6月22日開催の第177期定時株主総会から4年です。
※5 監査役山田和保氏の任期は、2016年6月22日開催の第178期定時株主総会から4年です。
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 |
取締役会長 |
遠 藤 信 博 |
1953年11月 8日生 |
1981年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※1 |
300 |
|
2005年 7月 |
モバイルネットワーク事業本部副事業本部長 |
||||||
|
2006年 4月 |
執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長 |
||||||
|
2009年 4月 |
執行役員常務 |
||||||
|
同年 6月 |
取締役執行役員常務 |
||||||
|
2010年 4月 |
代表取締役執行役員社長 |
||||||
|
2016年 4月 |
代表取締役会長、現在に至る。 |
||||||
|
代表取締役 |
執行役員 社 長
兼CEO （チーフエグゼクティブオフィサー） |
新 野 隆 |
1954年 9月 8日生 |
1977年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※1 |
59 |
|
2004年 4月 |
第二ソリューション営業事業本部長 |
||||||
|
2005年 4月 |
第三ソリューション事業本部副事業本部長 |
||||||
|
2006年 4月 |
金融ソリューション事業本部長 |
||||||
|
2008年 4月 |
執行役員兼金融ソリューション事業本部長 |
||||||
|
同年 8月 |
執行役員 |
||||||
|
2010年 4月 |
執行役員常務 |
||||||
|
2011年 6月 |
取締役執行役員常務 |
||||||
|
同年 7月 |
取締役執行役員常務兼CSO（チーフストラテジーオフィサー） |
||||||
|
2012年 4月 |
代表取締役執行役員副社長兼CSO（チーフストラテジーオフィサー）兼CIO（チーフインフォメーションオフィサー） |
||||||
|
2016年 4月 |
代表取締役執行役員社長兼CEO（チーフエグゼクティブオフィサー）、現在に至る。 |
||||||
|
代表取締役 |
執行役員 常 務
兼CFO （チーフフィナンシャルオフィサー） |
川 島 勇 |
1959年 2月20日生 |
1981年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※1 |
52 |
|
2009年 4月 |
経理部長 |
||||||
|
2010年 7月 |
経理部長兼財務内部統制推進部長 |
||||||
|
2011年 6月 |
取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長 |
||||||
|
同年 7月 |
取締役執行役員兼CFO（チーフフィナンシャルオフィサー） |
||||||
|
2015年 4月 |
取締役執行役員常務兼CFO（チーフフィナンシャルオフィサー） |
||||||
|
2017年 4月 |
代表取締役執行役員常務兼CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）、現在に至る。 |
||||||
|
取 締 役 |
執行役員 常 務
兼CGO （チーフグローバルオフィサー） |
森 田 隆 之 |
1960年 2月 5日生 |
1983年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※1 |
16 |
|
2002年 4月 |
事業開発部長 |
||||||
|
2006年 4月 |
執行役員兼事業開発本部長 |
||||||
|
2008年 4月 |
執行役員 |
||||||
|
2011年 7月 |
執行役員常務 |
||||||
|
2016年 4月 |
執行役員常務兼CGO（チーフグローバルオフィサー） |
||||||
|
同年 6月 |
取締役執行役員常務兼CGO（チーフグローバルオフィサー）、現在に至る。 |
||||||
|
取 締 役 |
執行役員 常 務
兼CTO （チーフテクノロジーオフィサー） |
江 村 克 己 |
1957年12月20日生 |
1982年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※1 |
24 |
|
2004年 4月 |
研究企画部長 |
||||||
|
2007年 4月 |
知的資産統括本部長 |
||||||
|
2010年 4月 |
執行役員兼中央研究所長 |
||||||
|
2013年 4月 |
執行役員 |
||||||
|
2016年 4月 |
執行役員常務兼CTO（チーフテクノロジーオフィサー） |
||||||
|
同年 6月 |
取締役執行役員常務兼CTO（チーフテクノロジーオフィサー）、現在に至る。 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取 締 役 |
執行役員 常 務
兼CSO （チーフストラテジーオフィサー） |
松 倉 肇 |
1961年12月12日生 |
1985年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※1 |
－ |
|
2005年 4月 |
マーケティング企画本部長 |
||||||
|
2006年 4月 |
事業開発本部長代理 |
||||||
|
2008年 4月 |
経営企画部長 |
||||||
|
2012年 4月 |
経営企画本部長 |
||||||
|
2014年 4月 |
執行役員兼NECマネジメントパートナー㈱代表取締役執行役員社長 |
||||||
|
2017年 4月 |
執行役員常務兼CSO（チーフストラテジーオフィサー） |
||||||
|
同年 6月 |
取締役執行役員常務兼CSO（チーフストラテジーオフィサー）、現在に至る。 |
||||||
|
取 締 役 |
|
國 部 毅 |
1954年 3月 8日生 |
1976年 4月 |
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 |
※1 |
－ |
|
2003年 6月 |
同行執行役員 |
||||||
|
2006年10月 |
同行常務執行役員 |
||||||
|
2007年 6月 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 |
||||||
|
2009年 4月 |
㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員 |
||||||
|
2011年 4月 |
同行頭取兼最高執行役員 |
||||||
|
同年 6月 |
日本電気（NEC）取締役、現在に至る。 |
||||||
|
2017年 4月 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 グループCEO、現在に至る。 |
||||||
|
(他の法人等の代表状況) |
|||||||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 グループCEO |
|||||||
|
取 締 役 |
|
荻 田 伍 |
1942年 1月 1日生 |
1965年 4月 |
朝日麦酒㈱（のちにアサヒビール㈱に商号変更、現アサヒグループホールディングス㈱）入社 |
※1 |
10 |
|
1997年 3月 |
アサヒビール㈱取締役福岡支社長 |
||||||
|
同年 9月 |
同社取締役九州地区本部長 |
||||||
|
2000年 3月 |
同社常務執行役員九州地区本部長 |
||||||
|
同年10月 |
同社常務執行役員関信越地区本部長 |
||||||
|
2002年 3月 |
同社専務執行役員関信越地区本部長 |
||||||
|
同年 9月 |
アサヒ飲料㈱執行役員副社長 |
||||||
|
2003年 3月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2006年 3月 |
アサヒビール㈱代表取締役社長 |
||||||
|
2010年 3月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
2012年 6月 |
日本電気（NEC）取締役、現在に至る。 |
||||||
|
2014年 3月 |
アサヒグループホールディングス㈱相談役、現在に至る。 |
||||||
|
取 締 役 |
|
佐々木 かをり |
1959年 5月12日生 |
1987年 7月 |
㈱ユニカルインターナショナル代表取締役社長、現在に至る。 |
※1 |
－ |
|
2000年 3月 |
㈱イー・ウーマン代表取締役社長、現在に至る。 |
||||||
|
2012年 6月 |
日本電気（NEC）取締役、現在に至る。 |
||||||
|
(他の法人等の代表状況) |
|||||||
|
㈱ユニカルインターナショナル代表取締役社長 |
|||||||
|
㈱イー・ウーマン代表取締役社長 |
|||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取 締 役 |
|
岡 素 之 |
1943年 9月15日生 |
1966年 4月 |
住友商事㈱入社 |
※1 |
－ |
|
1994年 6月 |
同社取締役兼鉄鋼第三本部長 |
||||||
|
1997年 4月 |
同社取締役兼業務企画部長 |
||||||
|
1998年 4月 |
同社代表取締役常務兼業務企画部長 |
||||||
|
2001年 4月 |
同社代表取締役専務 |
||||||
|
同年 6月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
2007年 6月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
2012年 6月 |
同社相談役、現在に至る。 |
||||||
|
2013年 6月 |
日本電気（NEC）取締役、現在に至る。 |
||||||
|
取 締 役 |
|
野 路 國 夫 |
1946年11月17日生 |
1969年 4月 |
㈱小松製作所入社 |
※1 |
－ |
|
1997年 6月 |
同社取締役 |
||||||
|
2001年 6月 |
同社常務取締役兼生産本部長兼e-KOMATSU推進本部長 |
||||||
|
2003年 4月 |
同社取締役兼専務執行役員兼建機 マーケティング本部長 |
||||||
|
2005年 4月 |
同社取締役兼専務執行役員 |
||||||
|
2006年 7月 |
同社取締役兼専務執行役員兼コマツウェイ推進室長 |
||||||
|
2007年 6月 |
同社代表取締役社長兼CEO |
||||||
|
2013年 4月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
同年 6月 |
日本電気（NEC）取締役、現在に至る。 |
||||||
|
2016年 4月 |
㈱小松製作所取締役会長、現在に至る。 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
監 査 役 （常 勤） |
|
藤 岡 哲 哉 |
1958年 9月29日生 |
1981年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※2 |
17 |
|
2010年 4月 |
財務部長 |
||||||
|
2013年 4月 |
理事兼財務部長 |
||||||
|
2014年 5月 |
理事 |
||||||
|
同年 6月 |
監査役、現在に至る。 |
||||||
|
監 査 役 （常 勤） |
|
木 下 肇 |
1957年 8月 2日生 |
1982年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※3 |
30 |
|
2008年 4月 |
法務部長 |
||||||
|
2013年 4月 |
執行役員兼内部統制推進部長 |
||||||
|
2014年 4月 |
執行役員 |
||||||
|
2016年 4月 |
執行役員常務 |
||||||
|
2017年 4月 |
顧問 |
||||||
|
同年 6月 |
監査役、現在に至る。 |
||||||
|
監 査 役 |
|
奥 宮 京 子 |
1956年 6月 2日生 |
1984年 4月 |
弁護士登録、現在に至る。 |
※2 |
－ |
|
2014年 6月 |
日本電気（NEC）監査役、現在に至る。 |
||||||
|
監 査 役 |
|
菊 池 毅 |
1959年12月27日生 |
1992年 4月 |
弁護士登録、現在に至る。 |
※4 |
－ |
|
2015年 6月 |
日本電気（NEC）監査役、現在に至る。 |
||||||
|
監 査 役 |
|
山 田 和 保 |
1949年 2月24日生 |
1973年10月 |
プライス・ウォーターハウス会計事務所（現プライスウォーターハウスクーパース）大阪事務所入所 |
※5 |
－ |
|
1976年10月 |
公認会計士登録、現在に至る。 |
||||||
|
1978年 4月 |
プライス・ウォーターハウス会計事務所（現プライスウォーターハウスクーパース）退所 |
||||||
|
同年同月 |
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）大阪事務所入所 |
||||||
|
1986年 5月 |
同監査法人社員 |
||||||
|
2010年10月 |
有限責任監査法人トーマツ レピュテーション・リスク本部長兼経営会議メンバー |
||||||
|
2013年 9月 |
同監査法人レピュテーション・リスク本部長兼経営会議メンバー退任 |
||||||
|
2014年 6月 |
同監査法人退所 |
||||||
|
2016年 6月 |
日本電気（NEC）監査役、現在に至る。 |
||||||
|
計 |
508 |
||||||
(注)１ 取締役國部 毅、荻田 伍、佐々木かをり、岡 素之および野路國夫の5氏は、社外取締役です。また、監査役奥宮京子、菊池 毅および山田和保の3氏は、社外監査役です。
２ ※1 取締役の任期は、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会から1年です。
※2 監査役藤岡哲哉および奥宮京子の両氏の任期は、2014年6月23日開催の第176期定時株主総会から4年です。
※3 監査役木下 肇氏の任期は、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会から4年です。
※4 監査役菊池 毅氏の任期は、2015年6月22日開催の第177期定時株主総会から4年です。
※5 監査役山田和保氏の任期は、2016年6月22日開催の第178期定時株主総会から4年です。
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 |
取締役会長 |
遠 藤 信 博 |
昭和28年11月 8日生 |
昭和56年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※1 |
265 |
|
平成17年 7月 |
モバイルネットワーク事業本部副事業本部長 |
||||||
|
平成18年 4月 |
執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長 |
||||||
|
平成21年 4月 |
執行役員常務 |
||||||
|
同年 6月 |
取締役執行役員常務 |
||||||
|
平成22年 4月 |
代表取締役執行役員社長 |
||||||
|
平成28年 4月 |
代表取締役会長、現在に至る。 |
||||||
|
代表取締役 |
執行役員 社 長
兼CEO （チーフエグゼクティブオフィサー） |
新 野 隆 |
昭和29年 9月 8日生 |
昭和52年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※1 |
52 |
|
平成16年 4月 |
第二ソリューション営業事業本部長 |
||||||
|
平成17年 4月 |
第三ソリューション事業本部副事業本部長 |
||||||
|
平成18年 4月 |
金融ソリューション事業本部長 |
||||||
|
平成20年 4月 |
執行役員兼金融ソリューション事業本部長 |
||||||
|
同年 8月 |
執行役員 |
||||||
|
平成22年 4月 |
執行役員常務 |
||||||
|
平成23年 6月 |
取締役執行役員常務 |
||||||
|
同年 7月 |
取締役執行役員常務兼CSO（チーフストラテジーオフィサー） |
||||||
|
平成24年 4月 |
代表取締役執行役員副社長兼CSO（チーフストラテジーオフィサー）兼CIO（チーフインフォメーションオフィサー） |
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|
平成28年 4月 |
代表取締役執行役員社長兼CEO（チーフエグゼクティブオフィサー）、現在に至る。 |
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|
取 締 役 |
執行役員 常 務
兼CGO （チーフグローバルオフィサー） |
森 田 隆 之 |
昭和35年 2月 5日生 |
昭和58年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※1 |
14 |
|
平成14年 4月 |
事業開発部長 |
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|
平成18年 4月 |
執行役員兼事業開発本部長 |
||||||
|
平成20年 4月 |
執行役員 |
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|
平成23年 7月 |
執行役員常務 |
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|
平成28年 4月 |
執行役員常務兼CGO（チーフグローバルオフィサー） |
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|
同年 6月 |
取締役執行役員常務兼CGO（チーフグローバルオフィサー）、現在に至る。 |
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|
取 締 役 |
執行役員 常 務
兼CMO （チーフマーケティングオフィサー） |
清 水 隆 明 |
昭和29年 9月23日生 |
昭和53年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※1 |
34 |
|
平成15年 4月 |
第二官庁ソリューション事業部長 |
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|
平成18年 4月 |
官庁ソリューション事業本部長 |
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|
平成19年10月 |
官公ソリューション事業本部長 |
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|
平成22年 4月 |
執行役員 |
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|
平成23年 7月 |
執行役員常務 |
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|
平成25年 4月 |
執行役員常務兼CMO（チーフマーケティングオフィサー） |
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|
同年 6月 |
取締役執行役員常務兼CMO（チーフマーケティングオフィサー）、現在に至る。 |
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|
取 締 役 |
執行役員 常 務
兼CFO （チーフフィナンシャルオフィサー） |
川 島 勇 |
昭和34年 2月20日生 |
昭和56年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※1 |
46 |
|
平成21年 4月 |
経理部長 |
||||||
|
平成22年 7月 |
経理部長兼財務内部統制推進部長 |
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|
平成23年 6月 |
取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長 |
||||||
|
同年 7月 |
取締役執行役員兼CFO（チーフフィナンシャルオフィサー） |
||||||
|
平成27年 4月 |
取締役執行役員常務兼CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）、現在に至る。 |
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|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取 締 役 |
執行役員 常 務
兼CTO （チーフテクノロジーオフィサー） |
江 村 克 己 |
昭和32年12月20日生 |
昭和57年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※1 |
20 |
|
平成16年 4月 |
研究企画部長 |
||||||
|
平成19年 4月 |
知的資産統括本部長 |
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|
平成22年 4月 |
執行役員兼中央研究所長 |
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|
平成25年 4月 |
執行役員 |
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|
平成28年 4月 |
執行役員常務兼CTO（チーフテクノロジーオフィサー） |
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|
同年 6月 |
取締役執行役員常務兼CTO（チーフテクノロジーオフィサー）、現在に至る。 |
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|
取 締 役 |
|
國 部 毅 |
昭和29年 3月 8日生 |
昭和51年 4月 |
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 |
※1 |
－ |
|
平成15年 6月 |
同行執行役員 |
||||||
|
平成18年10月 |
同行常務執行役員 |
||||||
|
平成19年 6月 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役、現在に至る。 |
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|
平成21年 4月 |
㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員 |
||||||
|
平成23年 4月 |
同行頭取兼最高執行役員、現在に至る。 |
||||||
|
平成23年 6月 |
日本電気（NEC）取締役、現在に至る。 |
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|
(他の法人等の代表状況) |
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|
㈱三井住友銀行頭取兼最高執行役員 |
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|
取 締 役 |
|
荻 田 伍 |
昭和17年 1月 1日生 |
昭和40年 4月 |
朝日麦酒㈱（のちにアサヒビール㈱に商号変更、現アサヒグループホールディングス㈱）入社 |
※1 |
10 |
|
平成 9年 3月 |
アサヒビール㈱取締役福岡支社長 |
||||||
|
同年 9月 |
同社取締役九州地区本部長 |
||||||
|
平成12年 3月 |
同社常務執行役員九州地区本部長 |
||||||
|
同年 10月 |
同社常務執行役員関信越地区本部長 |
||||||
|
平成14年 3月 |
同社専務執行役員関信越地区本部長 |
||||||
|
同年 9月 |
アサヒ飲料㈱執行役員副社長 |
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|
平成15年 3月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成18年 3月 |
アサヒビール㈱代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年 3月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
平成24年 6月 |
日本電気（NEC）取締役、現在に至る。 |
||||||
|
平成26年 3月 |
アサヒグループホールディングス㈱相談役、現在に至る。 |
||||||
|
取 締 役 |
|
佐々木 かをり |
昭和34年 5月12日生 |
昭和62年 7月 |
㈱ユニカルインターナショナル代表取締役社長、現在に至る。 |
※1 |
－ |
|
平成12年 3月 |
㈱イー・ウーマン代表取締役社長、現在に至る。 |
||||||
|
平成24年 6月 |
日本電気（NEC）取締役、現在に至る。 |
||||||
|
(他の法人等の代表状況) |
|||||||
|
㈱ユニカルインターナショナル代表取締役社長 |
|||||||
|
㈱イー・ウーマン代表取締役社長 |
|||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取 締 役 |
|
岡 素 之 |
昭和18年 9月15日生 |
昭和41年 4月 |
住友商事㈱入社 |
※1 |
－ |
|
平成 6年 6月 |
同社取締役兼鉄鋼第三本部長 |
||||||
|
平成 9年 4月 |
同社取締役兼業務企画部長 |
||||||
|
平成10年 4月 |
同社代表取締役常務兼業務企画部長 |
||||||
|
平成13年 4月 |
同社代表取締役専務 |
||||||
|
同年 6月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年 6月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
平成24年 6月 |
同社相談役、現在に至る。 |
||||||
|
平成25年 6月 |
日本電気（NEC）取締役、現在に至る。 |
||||||
|
取 締 役 |
|
野 路 國 夫 |
昭和21年11月17日生 |
昭和44年 4月 |
㈱小松製作所入社 |
※1 |
－ |
|
平成 9年 6月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成13年 6月 |
同社常務取締役兼生産本部長兼e-KOMATSU推進本部長 |
||||||
|
平成15年 4月 |
同社取締役兼専務執行役員兼建機マーケティング本部長 |
||||||
|
平成17年 4月 |
同社取締役兼専務執行役員 |
||||||
|
平成18年 7月 |
同社取締役兼専務執行役員兼コマツウェイ推進室長 |
||||||
|
平成19年 6月 |
同社代表取締役社長兼CEO |
||||||
|
平成25年 4月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
同年 6月 |
日本電気（NEC）取締役、現在に至る。 |
||||||
|
平成28年 4月 |
㈱小松製作所取締役会長、現在に至る。 |
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|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
監 査 役 （常 勤） |
|
岡 田 不二郎 |
昭和27年9月17日生 |
昭和51年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※2 |
31 |
|
平成15年 1月 |
法務部長 |
||||||
|
平成18年 4月 |
執行役員兼法務部長 |
||||||
|
平成19年 4月 |
執行役員兼リスク・コンプライアンス統括部長兼法務部長 |
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|
平成20年 4月 |
執行役員 |
||||||
|
平成22年 4月 |
執行役員常務 |
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|
平成25年 4月 |
顧問 |
||||||
|
同年 6月 |
監査役、現在に至る。 |
||||||
|
監 査 役 （常 勤） |
|
藤 岡 哲 哉 |
昭和33年9月29日生 |
昭和56年 4月 |
日本電気（NEC）入社 |
※3 |
13 |
|
平成22年 4月 |
財務部長 |
||||||
|
平成25年 4月 |
理事兼財務部長 |
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|
平成26年 5月 |
理事 |
||||||
|
同年 6月 |
監査役、現在に至る。 |
||||||
|
監 査 役 |
|
奥 宮 京 子 |
昭和31年 6月 2日生 |
昭和59年 4月 |
弁護士登録、現在に至る。 |
※3 |
－ |
|
平成26年 6月 |
日本電気（NEC）監査役、現在に至る。 |
||||||
|
監 査 役 |
|
菊 池 毅 |
昭和34年12月27日生 |
平成 4年 4月 |
弁護士登録、現在に至る。 |
※4 |
－ |
|
平成27年 6月 |
日本電気（NEC）監査役、現在に至る。 |
||||||
|
監 査 役 |
|
山 田 和 保 |
昭和24年2月24日生 |
昭和48年10月 |
プライス・ウォーターハウス会計事務所（現プライスウォーターハウスクーパース）大阪事務所入所 |
※5 |
－ |
|
昭和51年10月 |
公認会計士登録、現在に至る。 |
||||||
|
昭和53年 4月 |
プライス・ウォーターハウス会計事務所（現プライスウォーターハウスクーパース）退所 |
||||||
|
同年 同月 |
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）大阪事務所入所 |
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|
昭和61年 5月 |
同監査法人社員 |
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|
平成22年10月 |
有限責任監査法人トーマツ レピュテーション・リスク本部長兼経営会議メンバー |
||||||
|
平成25年 9月 |
同監査法人レピュテーション・リスク本部長兼経営会議メンバー退任 |
||||||
|
平成26年 6月 |
同監査法人退所 |
||||||
|
平成28年 6月 |
日本電気（NEC）監査役、現在に至る。 |
||||||
|
計 |
485 |
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(注)１ 取締役國部 毅、荻田 伍、佐々木かをり、岡 素之および野路國夫の5氏は、社外取締役です。また、監査役奥宮京子、菊池 毅および山田和保の3氏は、社外監査役です。
２ ※1 取締役の任期は、平成28年6月22日開催の第178期定時株主総会から1年です。
※2 監査役岡田不二郎氏の任期は、平成25年6月24日開催の第175期定時株主総会から4年です。
※3 監査役藤岡哲哉および奥宮京子の両氏の任期は、平成26年6月23日開催の第176期定時株主総会から4年です。
※4 監査役菊池 毅氏の任期は、平成27年6月22日開催の第177期定時株主総会から4年です。
※5 監査役山田和保氏の任期は、平成28年6月22日開催の第178期定時株主総会から4年です。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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