電気興業(6706)の株価チャート 電気興業(6706)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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代表取締役社長 |
近藤 忠登史 |
1971年８月28日生 |
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（注）２ |
99 |
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取締役常務執行役員 |
浅井 貴史 |
1972年５月１日生 |
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（注）２ |
43 |
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取締役執行役員 防衛事業推進室長 |
下田 剛 |
1964年４月12日生 |
|
（注）２ |
66 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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取締役執行役員 Ｒ＆Ｄ統括センター長
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河原 敏朗 |
1967年３月９日生 |
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（注）２ |
32 |
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取締役執行役員 高周波統括部長 |
冨居 博治 |
1967年３月24日生 |
|
（注）２ |
41 |
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取締役 |
塚野 英博 |
1958年３月21日生 |
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（注）２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ジャン＝ フランソワ ミニエ |
1970年11月20日生 |
|
（注）２ |
－ |
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|
取締役 |
武田 涼子 |
1970年７月５日生 |
|
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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|
取締役 |
髙橋 篤史 |
1976年10月13日生 |
|
（注）２ |
－ |
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常勤監査役 |
舩橋 信男 |
1958年７月11日生 |
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（注）４ |
50 |
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常勤監査役 |
長本 圭司 |
1967年10月18日生 |
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（注）５ |
27 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
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監査役 |
松林 宏 |
1960年６月28日生 |
|
（注）４ |
－ |
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|
監査役 |
松田 結花 |
1960年９月19日生 |
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（注）６ |
－ |
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|
計 |
358 |
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（注）１ 取締役塚野英博、ジャン＝フランソワ ミニエ、武田涼子及び髙橋篤史は、「社外取締役」であります。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役松林宏及び松田結花は、「社外監査役」であります。
４ 常勤監査役舩橋信男及び監査役松林宏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役長本圭司の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査役松田結花の任期は2021年７月１日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ 電気興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴、他の法人等の代表状況 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
|
平井 隆一 |
1950年７月22日生 |
1973年４月 |
日本セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 |
（注） |
4 |
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2004年４月
|
同社海外カンパニーバイスプレジデント兼 海外カンパニー営業部長 |
||||
|
2006年４月 |
同社参与海外カンパニーバイスプレジデント兼海外カンパニー営業部長 |
||||
|
2008年４月
|
同社常務執行役員海外カンパニープレジデント |
||||
|
2008年６月 |
同社取締役常務執行役員海外カンパニープレジデント |
||||
|
2010年６月 |
同社取締役常務執行役員海外事業本部長 |
||||
|
2012年４月 |
同社代表取締役専務執行役員海外事業本部長 |
||||
|
2013年４月 2013年６月 |
同社取締役 同社顧問 |
||||
|
2015年６月 |
昭和電線ホールディングス株式会社（現ＳＷＣＣ株式会社）社外取締役 |
||||
|
2018年10月
|
一般社団法人ディレクトフォース副代表理事（現） |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
電気興業の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外役員６名は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に該当しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員であるため、独立役員に選任しております。
社外取締役塚野英博氏は、総合ITサービス・機器会社においてCFO等として培われた経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の戦略やIR活動及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役ジャン＝フランソワ ミニエ氏は、国際的な金融機関においてこれまで培われた豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役武田涼子氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役髙橋篤史氏は、公認会計士として、多数の企業の監査を担当されており、専門的な知識・経験と幅広い見識を有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役松林宏氏は、前職の損害保険会社において培われた知識・経験に基づき、大所高所からの客観的な監査や助言を期待することができ、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び企業会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
電気興業は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、当該基準及び会社法や東京証券取引所が定める基準に従い、加えて専門的な識見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査の役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役及び社外監査役と電気興業の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と電気興業の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役塚野英博氏は、電気興業と取引関係のある日本電信電話株式会社の研究開発担当役員及び富士通株式会社の元代表取締役でありますが、同社との取引規模は、電気興業及び同社ともに年間総売上高２％未満と僅少であります。また同氏は、日本電信電話株式会社ＩＯＷＮ総合イノベーションセンタ センタ長及びＮＴＴイノベーティブデバイス株式会社代表取締役社長を務めております。武田涼子氏はシティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、電気興業は同事務所から助言を受けておりますが、同法律事務所に当事業年度中に支払った費用の合計額は、電気興業及び同事務所ともに年間総売上高２％未満と僅少であり、独立性に影響を及ぼす取引ではありません。社外取締役及び社外監査役の電気興業株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
電気興業の内部監査組織といたしましては、監査室（人員計４名）が中心となり、グループ各社への監査と併せ、業務執行状況について内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査規程に基づき行われており、事業活動の遂行状況を適法性・効率性の観点から検討し、評価すること等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を目的として実施されております。
社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。
また、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなど、経営全般について、日常の監査等を通じて取締役の職務遂行のチェックを十分行える体制となっております。なお、監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び企業会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
各組織における連携については、監査役会、会計監査人及び内部監査部門はそれぞれ定期的且つ必要の都度、情報交換や意見交換を行っております。
社外取締役は取締役会を通じて、第三者の立場からコーポレート・ガバナンスを遂行するための監督をはじめ、経営陣・支配株主から独立した立場で役割と責務を果たし、社外監査役は取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、会計監査人、内部監査部門及び内部統制担当部門と相互に連携して監査を行うことにより、社外取締役及び社外監査役各々が経営の監督強化を図り、業務の適正性を確保する機能を十分に備えた体制となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
近藤 忠登史 |
1971年８月28日生 |
|
（注）２ |
78 |
||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 社長室長 |
浅井 貴史 |
1972年５月１日生 |
|
（注）２ |
34 |
||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 危機管理室長 |
下田 剛 |
1964年４月12日生 |
|
（注）２ |
58 |
||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 Ｒ＆Ｄ統括センター長
|
河原 敏朗 |
1967年３月９日生 |
|
（注）２ |
24 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 高周波統括部長 |
富居 博治 |
1967年３月24日生 |
|
（注）２ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
塚野 英博 |
1958年３月21日生 |
|
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ジャン＝ フランソワ ミニエ |
1970年11月20日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
武田 涼子 |
1970年７月５日生 |
|
（注）2 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙橋 篤史 |
1976年10月13日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
赤羽 敏男 |
1957年５月12日生 |
|
（注）４ |
48 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
舩橋 信男 |
1958年７月11日生 |
|
（注）５ |
47 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
松林 宏 |
1960年６月28日生 |
|
（注）５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
松田 結花 |
1960年９月19日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||||
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計 |
291 |
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（注）１ 取締役塚野英博、ジャン＝フランソワ ミニエ、武田涼子及び髙橋篤史は、「社外取締役」であります。
２ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役松林宏及び松田結花は、「社外監査役」であります。
４ 常勤監査役赤羽敏男の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役舩橋信男及び監査役松林宏の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査役松田結花の任期は2021年７月１日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ 電気興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴、他の法人等の代表状況 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
|
平井 隆一 |
1950年７月22日生 |
1973年４月 |
日本セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 |
（注） |
4 |
|
2004年４月
|
同社海外カンパニーバイスプレジデント兼 海外カンパニー営業部長 |
||||
|
2006年４月 |
同社参与海外カンパニーバイスプレジデント兼海外カンパニー営業部長 |
||||
|
2008年４月
|
同社常務執行役員海外カンパニープレジデント |
||||
|
2008年６月 |
同社取締役常務執行役員海外カンパニープレジデント |
||||
|
2010年６月 |
同社取締役常務執行役員海外事業本部長 |
||||
|
2012年４月 |
同社代表取締役専務執行役員海外事業本部長 |
||||
|
2013年４月 2013年６月 |
同社取締役 同社顧問 |
||||
|
2015年５月 |
昭和電線ホールディングス株式会社（現ＳＷＣＣ株式会社）社外取締役 |
||||
|
2018年10月
|
一般社団法人ディレクトフォース副代表理事（現） |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
電気興業の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外役員６名のうち塚野英博氏を除く社外役員５名は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に該当しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員であるため、独立役員に選任しております。
社外取締役塚野英博氏は、総合ITサービス・機器会社においてCFO等として培われた経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の戦略やIR活動及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役ジャン＝フランソワ ミニエ氏は、国際的な金融機関においてこれまで培われた豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役武田涼子氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役髙橋篤史氏は、公認会計士として、多数の企業の監査を担当されており、専門的な知識・経験と幅広い見識を有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役松林宏氏は、前職の損害保険会社において培われた知識・経験に基づき、大所高所からの客観的な監査や助言を期待することができ、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び企業会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
電気興業において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社法や東京証券取引所が定める基準に沿い、専門的な識見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査の役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役及び社外監査役と電気興業の間に特別な利害関係はありません。また、塚野英博氏を除く社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と電気興業の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役塚野英博氏は、電気興業と取引関係のある富士通株式会社の元代表取締役でありますが、同社との取引規模は、電気興業の売上高に比して僅少であります。また同氏は、日本電信電話株式会社研究開発担当役員及び日本電信電話株式会社ＩＯＷＮ総合イノベーションセンタ センタ長並びにＮＴＴイノベーティブデバイス株式会社代表取締役社長を務めております。電気興業は日本電信電話株式会社との取引を行っておりますが、取引規模は電気興業の売上高に比して僅少であります。しかしながら、電気興業の事業分野において将来的な取引の可能性を鑑み独立役員とはしておりません。武田涼子氏はシティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、電気興業は同事務所から助言を受けておりますが、同法律事務所に当事業年度中に支払った費用の合計額は、電気興業の売上高に比して僅少であり、独立性に影響を及ぼす取引ではありません。社外取締役及び社外監査役の電気興業株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
電気興業の内部監査組織といたしましては、監査室（人員計４名）が中心となり、グループ各社への監査と併せ、業務執行状況について内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査規程に基づき行われており、事業活動の遂行状況を適法性・効率性の観点から検討し、評価すること等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を目的として実施されております。
社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。
また、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなど、経営全般について、日常の監査等を通じて取締役の職務遂行のチェックを十分行える体制となっております。なお、監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び企業会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
各組織における連携については、監査役会、会計監査人及び内部監査部門はそれぞれ定期的且つ必要の都度、情報交換や意見交換を行っております。
社外取締役は取締役会を通じて、第三者の立場からコーポレート・ガバナンスを遂行するための監督をはじめ、経営陣・支配株主から独立した立場で役割と責務を果たし、社外監査役は取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、会計監査人、内部監査部門及び内部統制担当部門と相互に連携して監査を行うことにより、社外取締役及び社外監査役各々が経営の監督強化を図り、業務の適正性を確保する機能を十分に備えた体制となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
近藤 忠登史 |
1971年８月28日生 |
|
（注）２ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 |
伊藤 一浩 |
1962年３月14日生 |
|
（注）２ |
7 |
||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 危機管理室長 |
下田 剛 |
1964年４月12日生 |
|
（注）２ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 社長室長 |
浅井 貴史 |
1972年５月１日生 |
|
（注）２ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 Ｒ＆Ｄ統括センター長
|
河原 敏朗 |
1967年３月９日生 |
|
（注）２ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
塚野 英博 |
1958年３月21日生 |
|
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ジャン＝ フランソワ ミニエ |
1970年11月20日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
武田 涼子 |
1970年７月５日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙橋 篤史 |
1976年10月13日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
赤羽 敏男 |
1957年５月12日生 |
|
（注）４ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
舩橋 信男 |
1958年７月11日生 |
|
（注）５ |
4 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
松林 宏 |
1960年６月28日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
松田 結花 |
1960年９月19日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
31 |
||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役塚野英博、ジャン＝フランソワ ミニエ、武田涼子及び髙橋篤史は、「社外取締役」であります。
２ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役松林宏及び松田結花は、「社外監査役」であります。
４ 常勤監査役赤羽敏男の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役舩橋信男及び監査役松林宏の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査役松田結花の任期は2021年７月１日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ 電気興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴、他の法人等の代表状況 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
平井 隆一 |
1950年７月22日生 |
1973年４月 |
日本セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 |
（注） |
－ |
|
2004年４月
|
同社海外カンパニーバイスプレジデント兼 海外カンパニー営業部長 |
||||
|
2006年４月 |
同社参与海外カンパニーバイスプレジデント兼海外カンパニー営業部長 |
||||
|
2008年４月
|
同社常務執行役員海外カンパニープレジデント |
||||
|
2008年６月 |
同社取締役常務執行役員海外カンパニープレジデント |
||||
|
2010年６月 |
同社取締役常務執行役員海外事業本部長 |
||||
|
2012年４月 |
同社代表取締役専務執行役員海外事業本部長 |
||||
|
2013年４月 2013年６月 |
同社取締役 同社顧問 |
||||
|
2018年10月
|
一般社団法人ディレクトフォース副代表理事（現） |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
電気興業の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外役員６名のうち塚野英博氏を除く社外役員５名は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に該当しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員であるため、独立役員に選任しております。
社外取締役塚野英博氏は、総合ITサービス・機器会社においてCFO等として培われた経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の戦略やIR活動及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役ジャン＝フランソワ ミニエ氏は、国際的な金融機関においてこれまで培われた豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役武田涼子氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役髙橋篤史氏は、公認会計士として、多数の企業の監査を担当されており、専門的な知識・経験と幅広い見識を有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役松林宏氏は、前職の損害保険会社において培われた知識・経験に基づき、大所高所からの客観的な監査や助言を期待することができ、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び企業会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
電気興業において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社法や東京証券取引所が定める基準に沿い、専門的な識見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査の役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役及び社外監査役と電気興業の間に特別な利害関係はありません。また、塚野英博氏を除く社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と電気興業の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役塚野英博氏は、電気興業と取引関係のある富士通株式会社の元代表取締役でありますが、同社との取引規模は、電気興業の売上高に比して僅少であります。武田涼子氏はシティユーワ法律事務所のスペシャル・カウンセル弁護士であり、電気興業は同事務所から助言を受けておりますが、同法律事務所に当事業年度中に支払った費用の合計額は、電気興業の売上高に比して僅少であり、独立性に影響を及ぼす取引ではありません。社外取締役及び社外監査役の電気興業株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
電気興業の内部監査組織といたしましては、監査室（人員計４名）が中心となり、グループ各社への監査と併せ、業務執行状況について内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査規程に基づき行われており、事業活動の遂行状況を適法性・効率性の観点から検討し、評価すること等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を目的として実施されております。
社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。
また、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなど、経営全般について、日常の監査等を通じて取締役の職務遂行のチェックを十分行える体制となっております。なお、監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び企業会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
各組織における連携については、監査役会、会計監査人及び内部監査部門はそれぞれ定期的且つ必要の都度、情報交換や意見交換を行っております。
社外取締役は取締役会を通じて、第三者の立場からコーポレート・ガバナンスを遂行するための監督をはじめ、経営陣・支配株主から独立した立場で役割と責務を果たし、社外監査役は取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、会計監査人、内部監査部門及び内部統制担当部門と相互に連携して監査を行うことにより、社外取締役及び社外監査役各々が経営の監督強化を図り、業務の適正性を確保する機能を十分に備えた体制となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴、他の法人等の代表状況 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
就任年月日 |
|
|
監査役 |
松田 結花 |
1960年９月19日生 |
1985年４月 |
シティバンク、エヌ・エイ日本支店入社 |
（注）２ |
－ |
2021年 ７月１日 |
|
1991年10月 |
中央新光監査法人入所 |
||||||
|
1992年10月 |
中央クーパースアンドライブランド国際税務事務所（現ＰｗＣ税理士法人）入所 |
||||||
|
1995年４月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
1999年４月 |
税理士登録 |
||||||
|
2002年７月 |
同事務所パートナー |
||||||
|
2014年７月 |
ＰｗＣ税理士法人理事 |
||||||
|
2021年７月 2021年７月 |
電気興業監査役（現） 松田結花公認会計士・税理士事務所設立 同所所長（現） |
||||||
（注）１ 監査役松田結花は、「社外監査役」であります。
２ 監査役の任期は、就任の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 前任である小林祥二は2021年６月30日をもって辞任しております。
(2）役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役執行役員 秘書室長 |
取締役執行役員 管理統括部長 |
浅井 貴史 |
2021年７月１日 |
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴、他の法人等の代表状況 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
就任年月日 |
|
|
監査役 |
松田 結花 |
1960年９月19日生 |
1985年４月 |
シティバンク、エヌ・エイ日本支店入社 |
（注）２ |
－ |
2021年 ７月１日 |
|
1991年10月 |
中央新光監査法人入所 |
||||||
|
1992年10月 |
中央クーパースアンドライブランド国際税務事務所（現ＰｗＣ税理士法人）入所 |
||||||
|
1995年４月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
1999年４月 |
税理士登録 |
||||||
|
2002年７月 |
同事務所パートナー |
||||||
|
2014年７月 |
ＰｗＣ税理士法人理事 |
||||||
|
2021年７月 2021年７月 |
電気興業監査役（現） 松田結花公認会計士・税理士事務所設立 同所所長（現） |
||||||
（注）１ 監査役松田結花は、「社外監査役」であります。
２ 監査役の任期は、就任の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 前任である小林祥二は2021年６月30日をもって辞任しております。
(2）役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役執行役員 秘書室長 |
取締役執行役員 管理統括部長 |
浅井 貴史 |
2021年７月１日 |
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
近藤 忠登史 |
1971年８月28日生 |
|
（注）２ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 |
伊藤 一浩 |
1962年３月14日生 |
|
（注）２ |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 |
下田 剛 |
1964年４月12日生 |
|
（注）２ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 管理統括部長 |
浅井 貴史 |
1972年５月１日生 |
|
（注）２ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 ワイヤレス研究所長 |
河原 敏朗 |
1967年３月９日生 |
|
（注）２ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
塚野 英博 |
1958年３月21日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ジャン＝ フランソワ ミニエ |
1970年11月20日生 |
|
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
武田 涼子 |
1970年７月５日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
髙橋 篤史 |
1976年10月13日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
赤羽 敏男 |
1957年５月12日生 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
舩橋 信男 |
1958年７月11日生 |
|
（注）５ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
松林 宏 |
1960年６月28日生 |
|
（注）５ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||
|
監査役 |
小林 祥二 |
1955年９月６日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||
|
計 |
25 |
||||||||||||
（注）１ 取締役塚野英博、ジャン＝フランソワ ミニエ、武田涼子及び髙橋篤史は、「社外取締役」であります。
２ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役松林宏及び小林祥二は、「社外監査役」であります。
４ 常勤監査役赤羽敏男の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役舩橋信男及び監査役松林宏の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査役小林祥二は2021年６月30日をもって辞任し、2021年７月１日からは監査役松田結花が就任し、その任期は2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴、他の法人等の代表状況 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
松田 結花 |
1960年９月19日生 |
1985年４月 |
シティバンク、エヌ・エイ日本支店入社 |
（注）６ |
－ |
|
1991年10月 |
中央新光監査法人入所 |
||||
|
1992年10月 |
中央クーパースアンドライブランド国際税務事務所（現ＰｗＣ税理士法人）入所 |
||||
|
1995年４月 |
公認会計士登録 |
||||
|
1999年４月 |
税理士登録 |
||||
|
2002年７月 |
同事務所パートナー（現） |
||||
|
2014年７月 |
ＰｗＣ税理士法人理事 |
||||
|
2021年７月 |
電気興業監査役就任予定 |
||||
７ 電気興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴、他の法人等の代表状況 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
吉田 格 |
1960年６月４日生 |
1982年４月 |
株式会社富士銀行（現みずほ銀行）入行 |
（注） |
－ |
|
2003年７月
|
みずほ証券株式会社資本市場グループ企業金融第四部長 |
||||
|
2003年11月 |
同社投資銀行グループ投資銀行第五部長 |
||||
|
2011年４月
|
同社執行役員投資銀行グループ投資銀行第二部長 |
||||
|
2014年４月 |
同社常務執行役員投資銀行グループ付 |
||||
|
2016年４月
|
同社常務執行役員リテール・事業法人部門副部門長（ＩＢ業務担当） |
||||
|
2017年４月
|
同社常務執行役員グローバル投資銀行部門営業担当役員兼リテール・事業法人部門営業担当役員（関西駐在） |
||||
|
2019年４月
|
同社専務執行役員リテール・事業法人部門共同部門長 |
||||
|
2021年４月 |
同社理事（現） |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
電気興業の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外役員６名のうち塚野英博氏を除く社外役員５名は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に該当しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員であるため、独立役員に選任しております。
社外取締役塚野英博氏は、総合ITサービス・機器会社においてCFO等として培われた経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の戦略やIR活動及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役ジャン＝フランソワ ミニエ氏は、国際的な金融機関においてこれまで培われた豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役武田涼子氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役髙橋篤史氏は、公認会計士として、多数の企業の監査を担当されており、専門的な知識・経験と幅広い見識を有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役松林宏氏は、前職の損害保険会社において培われた知識・経験に基づき、大所高所からの客観的な監査や助言を期待することができ、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役小林祥二氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
2021年７月１日に就任する社外監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び企業会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
電気興業において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社法や東京証券取引所が定める基準に沿い、専門的な識見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査の役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役及び社外監査役と電気興業の間に特別な利害関係はありません。また、塚野英博氏を除く社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と電気興業の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役塚野英博氏は、電気興業と取引関係のある富士通株式会社の元代表取締役でありますが、同社との取引規模は、電気興業の連結売上高と比較して僅少であります。社外取締役及び社外監査役の電気興業株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
電気興業の内部監査組織といたしましては、監査室（人員計３名）が中心となり、グループ各社への監査と併せ、業務執行状況について内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査規程に基づき行われており、事業活動の遂行状況を適法性・効率性の観点から検討し、評価すること等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を目的として実施されております。
社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。
また、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなど、経営全般について、日常の監査等を通じて取締役の職務遂行のチェックを十分行える体制となっております。なお、監査役小林祥二氏は、弁護士の資格を有し、企業法に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、2021年７月１日に就任する監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び企業会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
各組織における連携については、監査役会、会計監査人及び内部監査部門はそれぞれ必要の都度、情報交換や意見交換を行っております。
社外取締役は取締役会を通じて、第三者の立場からコーポレート・ガバナンスを遂行するための監督をはじめ、経営陣・支配株主から独立した立場で役割と責務を果たし、社外監査役は取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、会計監査人、内部監査部門及び内部統制担当部門と相互に連携して監査を行うことにより、社外取締役及び社外監査役各々が経営の監督強化を図り、業務の適正性を確保する機能を十分に備えた体制となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役執行役員 中央統括部 通信事業営業部 担当 |
取締役執行役員 電気通信営業統括部長 |
久野 力 |
2020年８月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役執行役員 中央統括部 通信事業営業部 担当 |
取締役執行役員 電気通信営業統括部長 |
久野 力 |
2020年８月１日 |
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
松澤 幹夫 |
1948年１月７日生 |
|
（注）２ |
32 |
||||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 管理統括部長 |
石松 康次郎 |
1962年11月17日生 |
|
（注）２ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 |
伊藤 一浩 |
1962年３月14日生 |
|
（注）２ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 管理統括部統括次長 |
下田 剛 |
1964年４月12日生 |
|
（注）２ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 電気通信営業統括部長 |
久野 力 |
1961年２月５日生 |
|
（注）２ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 ワイヤレス研究所長兼 機器統括部長 |
近藤 忠登史 |
1971年８月28日生 |
|
（注）２ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
太田 洋 |
1967年10月３日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
須佐 正秀 |
1947年８月11日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木 則義 |
1956年４月20日生 |
|
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
赤羽 敏男 |
1957年５月12日生 |
|
（注）４ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
土屋 辰一 |
1952年１月21日生 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
田宮 弘志 |
1957年10月28日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
小林 祥二 |
1955年９月６日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
54 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役太田洋、須佐正秀及び鈴木則義は、「社外取締役」であります。
２ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役田宮弘志及び小林祥二は、「社外監査役」であります。
４ 常勤監査役赤羽敏男、監査役土屋辰一及び田宮弘志の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役小林祥二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 電気興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴、他の法人等の代表状況 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
大畑 泰彦 |
1959年５月25日生 |
1982年４月 |
野村證券株式会社入社 |
（注） |
－ |
|
1990年１月 |
ジャーディン・フレミング証券会社東京支店入社 |
||||
|
1991年２月 |
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社 |
||||
|
1999年１月 |
ソロモン・スミス・バーニー証券会社マネージングディレクター |
||||
|
2004年８月 |
日興コーディアル証券株式会社トップマネージメント支援室長 |
||||
|
2010年３月 |
SMBC日興証券株式会社機関投資家営業部長 |
||||
|
2012年９月 2018年３月 2019年11月 |
同社退職 株式会社シーエムディーラボ取締役 同社退職 |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
電気興業の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に該当しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員であるため、独立役員に選任しております。
社外取締役太田洋氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、コーポレート・ガバナンス体制強化のために適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役須佐正秀氏は、長年にわたり国税庁の要職を歴任され、また、税理士として、財務及び企業会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役鈴木則義氏は、証券会社においてこれまで培われた経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の透明性と健全性の維持向上に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役田宮弘志氏は、前職の損害保険会社において培われた知識、経験に基づき大所高所からの客観的な監査や助言を期待することができ、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役小林祥二氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
電気興業において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社法や東京証券取引所が定める基準に沿い、専門的な識見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査の役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役及び社外監査役と電気興業の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と電気興業の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の電気興業株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
電気興業の内部監査組織といたしましては、経営企画部及び内部統制管理室（人員計６名）が中心となり、関連部によるグループ各社への監査と併せ、業務執行状況について内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査規程に基づき行われており、事業活動の遂行状況を適法性・効率性の観点から検討し、評価すること等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を目的として実施されております。
社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。
また、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなど、経営全般について、日常の監査等を通じて取締役の職務遂行のチェックを十分行える体制となっております。なお、監査役小林祥二氏は、弁護士の資格を有し、企業法に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
各組織における連携については、監査役会、会計監査人及び内部監査部門はそれぞれ必要の都度、情報交換や意見交換を行っております。
社外取締役は取締役会を通じて、第三者の立場からコーポレート・ガバナンスを遂行するための監督をはじめ、経営陣・支配株主から独立した立場で役割と責務を果たし、社外監査役は取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、会計監査人、内部監査部門及び内部統制担当部門と相互に連携して監査を行うことにより、社外取締役及び社外監査役各々が経営の監督強化を図り、業務の適正性を確保する機能を十分に備えた体制となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役執行役員 管理統括部統括次長 |
取締役執行役員 海外事業統括部長兼 管理統括部統括次長 |
下田 剛 |
2019年７月１日 |
|
取締役執行役員 ワイヤレス研究所長兼 新規事業統括部長 |
取締役執行役員 技術開発統括部長兼 新規事業統括部長 |
西澤 俊一 |
2019年10月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役執行役員 管理統括部統括次長 |
取締役執行役員 海外事業統括部長兼 管理統括部統括次長 |
下田 剛 |
2019年７月１日 |
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
松澤 幹夫 |
1948年１月７日生 |
|
（注）２ |
31 |
||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 |
伊藤 一浩 |
1962年３月14日生 |
|
（注）２ |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 海外事業統括部長兼 管理統括部統括次長 |
下田 剛 |
1964年４月12日生 |
|
（注）２ |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 技術開発統括部長兼 新規事業統括部長 |
西澤 俊一 |
1961年10月９日生 |
|
（注）２ |
4 |
||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 電気通信営業統括部長 |
久野 力 |
1961年２月５日生 |
|
（注）２ |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 管理統括部長 |
石松 康次郎 |
1962年11月17日生 |
|
（注）２ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
太田 洋 |
1967年10月３日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
須佐 正秀 |
1947年８月11日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木 則義 |
1956年４月20日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
土屋 辰一 |
1952年１月21日生 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
田宮 弘志 |
1957年10月28日生 |
|
（注）４ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
監査役 |
大西 正利 |
1950年８月20日生 |
|
（注）５ |
3 |
||||||||||||||
|
監査役 |
小林 祥二 |
1955年９月６日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
56 |
||||||||||||||||||
（注）１ 取締役太田洋、須佐正秀及び鈴木則義は、「社外取締役」であります。
２ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 常勤監査役田宮弘志並びに監査役小林祥二は、「社外監査役」であります。
４ 常勤監査役土屋辰一及び田宮弘志の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役大西正利及び小林祥二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 電気興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴、他の法人等の代表状況 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
大畑 泰彦 |
1959年５月25日生 |
1982年４月 |
野村證券株式会社入社 |
（注） |
－ |
|
1990年１月 |
ジャーディン・フレミング証券会社東京支店入社 |
||||
|
1991年２月 |
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社 |
||||
|
1999年１月 |
ソロモン・スミス・バーニー証券会社マネージングディレクター |
||||
|
2004年８月 |
日興コーディアル証券株式会社トップマネージメント支援室長 |
||||
|
2010年３月 |
SMBC日興証券株式会社機関投資家営業部長 |
||||
|
2012年９月 2018年３月 |
同社退職 株式会社シーエムディーラボ取締役（現） |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
電気興業の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に該当しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員であるため、独立役員に選任しております。
社外取締役太田洋氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、コーポレート・ガバナンス体制強化のために適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役須佐正秀氏は、長年にわたり国税庁の要職を歴任され、また、税理士として、財務及び企業会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役鈴木則義氏は、証券会社においてこれまで培われた経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の透明性と健全性の維持向上に適任と判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役田宮弘志氏は、前職の損害保険会社において培われた知識、経験に基づき大所高所からの客観的な監査や助言を期待することができ、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役小林祥二氏は、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、監査体制強化のために適任と判断し、社外監査役に選任しております。
電気興業において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社法や東京証券取引所が定める基準に沿い、専門的な識見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査の役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役及び社外監査役と電気興業の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と電気興業の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の電気興業株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
電気興業の内部監査組織といたしましては、経営企画部及び内部統制管理部（人員計６名）が中心となり、関連部によるグループ各社への監査と併せ、業務執行状況について内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査規程に基づき行われており、事業活動の遂行状況を適法性・効率性の観点から検討し、評価すること等を通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を目的として実施されております。
社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。
また、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するなど、経営全般について、日常の監査等を通じて取締役の職務遂行のチェックを十分行える体制となっております。なお、監査役小林祥二氏は、弁護士の資格を有し、企業法に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
各組織における連携については、監査役会、会計監査人及び内部監査部門はそれぞれ必要の都度、情報交換や意見交換を行っております。
社外取締役は取締役会を通じて、第三者の立場からコーポレート・ガバナンスを遂行するための監督をはじめ、経営陣・支配株主から独立した立場で役割と責務を果たし、社外監査役は取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、会計監査人、内部監査部門及び内部統制担当部門と相互に連携して監査を行うことにより、社外取締役及び社外監査役各々が経営の監督強化を図り、業務の適正性を確保する機能を十分に備えた体制となっております。
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役社長 |
|
松澤 幹夫 |
昭和23年１月７日生 |
昭和46年４月 |
電気興業入社 |
（注）２ |
29 |
|
昭和59年４月 |
電気興業秘書室長 |
||||||
|
平成７年６月 |
電気興業取締役秘書室長 |
||||||
|
平成12年６月 |
電気興業専務取締役秘書室長 |
||||||
|
平成13年６月 |
電気興業代表取締役副社長 |
||||||
|
平成19年６月 平成25年11月 |
電気興業代表取締役副会長 電気興業代表取締役社長（現） |
||||||
|
代表取締役専務執行役員 |
管理統括部長兼人事部長兼経理部長 |
笠井 克昭 |
昭和35年３月18日生 |
昭和57年４月 |
電気興業入社 |
（注）２ |
10 |
|
平成17年１月 |
電気興業執行役員総務部長 |
||||||
|
平成21年７月 |
電気興業常務執行役員人事部長兼経営企画部長兼総務部長兼秘書室担当部長兼安全管理部担当部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
電気興業取締役常務執行役員人事部長兼経営企画部長兼総務部長兼電算事務推進部長兼秘書室担当部長兼関連部担当部長兼安全管理部担当部長 |
||||||
|
平成25年11月 |
電気興業代表取締役専務執行役員人事部長兼経営企画部長兼総務部長兼経理部長兼関連部担当部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
電気興業代表取締役専務執行役員管理統括部長兼人事部長兼経理部長（現） |
||||||
|
取締役常務執行役員 |
高周波統括部長兼高周波統括部営業部長 |
伊藤 一浩 |
昭和37年３月14日生 |
昭和60年４月 平成21年４月
平成27年７月
平成28年６月
平成30年６月 |
電気興業入社 電気興業第二営業統括部高周波営業部長 電気興業執行役員高周波統括部営業部長 電気興業取締役執行役員高周波統括部長兼高周波統括部営業部長 電気興業取締役常務執行役員高周波統括部長兼高周波統括部営業部長（現） |
（注）２ |
2 |
|
取締役執行役員 |
海外事業統括部長 |
下田 剛 |
昭和39年４月12日生 |
昭和63年４月 |
電気興業入社 |
（注）２ |
2 |
|
平成22年４月 |
電気興業機器統括部技術部長 |
||||||
|
平成23年７月 |
電気興業機器統括部統括次長兼機器統括部技術部長 |
||||||
|
平成24年７月 |
電気興業執行役員機器統括部統括次長兼機器統括部技術部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
電気興業取締役執行役員機器統括部長兼機器統括部技術部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
電気興業取締役執行役員機器統括部長兼海外事業統括部長 |
||||||
|
平成29年12月 |
電気興業取締役執行役員海外事業統括部長（現） |
||||||
|
取締役執行役員 |
技術開発統括部長兼新規事業統括部長兼技術開発統括部電気通信開発部長 |
西澤 俊一 |
昭和36年10月９日生 |
昭和59年４月 |
電気興業入社 |
（注）２ |
3 |
|
平成20年６月 |
電気興業技術開発統括部電気通信開発部長 |
||||||
|
平成24年７月 |
電気興業執行役員技術開発統括部統括次長兼技術開発統括部電気通信開発部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
電気興業執行役員技術開発統括部長兼新規事業統括部統括次長兼技術開発統括部電気通信開発部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
電気興業取締役執行役員技術開発統括部長兼新規事業統括部長兼技術開発統括部電気通信開発部長（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役執行役員 |
電気通信営業統括部長兼電気通信営業統括部営業部長 |
久野 力 |
昭和36年２月５日生 |
昭和58年４月 |
電気興業入社 |
（注）２ |
3 |
|
平成20年６月 |
電気興業第一営業統括部電気通信営業部長 |
||||||
|
平成26年７月 |
電気興業執行役員電気通信営業統括部長兼電気通信営業統括部営業部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
電気興業取締役執行役員電気通信営業統括部長兼電気通信営業統括部営業部長（現） |
||||||
|
取締役 |
|
太田 洋 |
昭和42年10月３日生 |
平成５年４月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会）西村眞田法律事務所（現西村あさひ法律事務所） |
（注）２ |
－ |
|
平成13年２月 |
米国ニューヨーク州弁護士登録 |
||||||
|
平成13年４月 |
法務省民事局付（参事官室商法担当） |
||||||
|
平成15年１月 |
西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パートナー（現） |
||||||
|
平成17年６月 |
電気興業取締役（現） |
||||||
|
取締役 |
|
須佐 正秀 |
昭和22年８月11日生 |
昭和41年４月 |
仙台国税局入局 |
（注）２ |
－ |
|
昭和53年11月 |
税理士資格取得 |
||||||
|
平成７年７月 |
蒲田税務署副署長 |
||||||
|
平成17年７月 |
税務大学校東京研修所長 |
||||||
|
平成18年７月 |
横浜中税務署長 |
||||||
|
平成19年７月 |
退職 |
||||||
|
平成19年８月 |
税理士開業（現） |
||||||
|
平成27年６月 |
電気興業取締役（現） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
土屋 辰一 |
昭和27年１月21日生 |
昭和46年４月 |
電気興業入社 |
（注）４ |
2 |
|
平成18年４月 |
電気興業機器統括部専任部長 |
||||||
|
平成18年５月 |
電気興業機器統括部総務部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
電気興業常勤監査役（現） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
田宮 弘志 |
昭和32年10月28日生 |
昭和57年４月 |
日本火災海上保険株式会社入社 |
（注）４ |
0 |
|
平成17年４月 |
日本興亜損害保険株式会社福井支店長 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社本店営業第二部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社執行役員北海道本部長 |
||||||
|
平成26年４月 平成26年９月
平成27年４月 平成28年４月 平成28年６月 |
同社取締役常務執行役員 損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役常務執行役員 同社常務執行役員 同社顧問 電気興業常勤監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
大西 正利 |
昭和25年８月20日生 |
昭和48年４月 |
山一證券株式会社入社 |
（注）５ |
3 |
|
平成10年４月 |
電気興業入社 |
||||||
|
平成15年７月 |
電気興業企画室長 |
||||||
|
平成18年11月 |
電興健康保険組合常務理事（現） |
||||||
|
平成19年１月 |
電興厚生年金基金（現電興企業年金基金）常務理事（現） |
||||||
|
平成19年６月 |
電気興業監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
小林 祥二 |
昭和30年９月６日生 |
昭和63年４月 |
弁護士登録（東京弁護士会）小林元治法律事務所 |
（注）５ |
－ |
|
平成４年７月 |
岩瀬法律事務所 |
||||||
|
平成15年６月 平成28年１月 |
電気興業監査役（現） 小林法律事務所（現） |
||||||
|
計 |
59 |
||||||
（注）１ 取締役太田洋及び須佐正秀は、「社外取締役」であります。
２ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 常勤監査役田宮弘志並びに監査役小林祥二は、「社外監査役」であります。
４ 常勤監査役土屋辰一及び田宮弘志の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役大西正利及び小林祥二の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 電気興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴、他の法人等の代表状況 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
大畑 泰彦 |
昭和34年５月25日生 |
昭和57年４月 |
野村證券株式会社入社 |
（注） |
－ |
|
平成２年１月 |
ジャーディン・フレミング証券会社東京支店入社 |
||||
|
平成３年２月 |
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社 |
||||
|
平成11年１月 |
ソロモン・スミス・バーニー証券会社マネージングディレクター |
||||
|
平成16年８月 |
日興コーディアル証券株式会社トップマネージメント支援室長 |
||||
|
平成22年３月 |
SMBC日興証券株式会社機関投資家営業部長 |
||||
|
平成24年９月 平成30年３月 |
同社退職 株式会社シーエムディーラボ取締役（現） |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名 |
新職名 |
旧役名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役執行役員 |
海外事業統括部長 |
取締役執行役員 |
機器統括部長兼海外事業統括部長 |
下田 剛 |
平成29年12月１日 |
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役社長 |
|
松澤 幹夫 |
昭和23年１月７日生 |
昭和46年４月 |
電気興業入社 |
（注）２ |
139 |
|
昭和59年４月 |
電気興業秘書室長 |
||||||
|
平成７年６月 |
電気興業取締役秘書室長 |
||||||
|
平成12年６月 |
電気興業専務取締役秘書室長 |
||||||
|
平成13年６月 |
電気興業代表取締役副社長 |
||||||
|
平成19年６月 平成25年11月 |
電気興業代表取締役副会長 電気興業代表取締役社長（現） |
||||||
|
代表取締役専務執行役員 |
管理統括部長兼人事部長兼経理部長 |
笠井 克昭 |
昭和35年３月18日生 |
昭和57年４月 |
電気興業入社 |
（注）２ |
46 |
|
平成17年１月 |
電気興業執行役員総務部長 |
||||||
|
平成21年７月 |
電気興業常務執行役員人事部長兼経営企画部長兼総務部長兼秘書室担当部長兼安全管理部担当部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
電気興業取締役常務執行役員人事部長兼経営企画部長兼総務部長兼電算事務推進部長兼秘書室担当部長兼関連部担当部長兼安全管理部担当部長 |
||||||
|
平成25年11月 |
電気興業代表取締役専務執行役員人事部長兼経営企画部長兼総務部長兼経理部長兼関連部担当部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
電気興業代表取締役専務執行役員管理統括部長兼人事部長兼経理部長（現） |
||||||
|
取締役執行役員 |
高周波統括部統括専任次長 |
長谷川 篤司 |
昭和31年11月25日生 |
昭和54年４月 |
電気興業入社 |
（注）２ |
23 |
|
平成14年２月 |
電気興業高周波統括部設計部長 |
||||||
|
平成19年７月 |
電気興業執行役員高周波統括部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
電気興業取締役高周波統括部長 |
||||||
|
平成23年５月 |
高周波工業株式会社代表取締役社長（現） |
||||||
|
平成23年６月 |
電気興業取締役執行役員 |
||||||
|
平成27年４月
平成29年６月 |
電気興業取締役執行役員高周波統括部統括次長 電気興業取締役執行役員高周波統括部統括専任次長（現） |
||||||
|
取締役執行役員 |
機器統括部長兼海外事業統括部長 |
下田 剛 |
昭和39年４月12日生 |
昭和63年４月 |
電気興業入社 |
（注）２ |
12 |
|
平成22年４月 |
電気興業機器統括部技術部長 |
||||||
|
平成23年７月 |
電気興業機器統括部統括次長兼機器統括部技術部長 |
||||||
|
平成24年７月 |
電気興業執行役員機器統括部統括次長兼機器統括部技術部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
電気興業取締役執行役員機器統括部長兼機器統括部技術部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
電気興業取締役執行役員機器統括部長兼海外事業統括部長（現） |
||||||
|
取締役執行役員 |
技術開発統括部長兼新規事業統括部長兼技術開発統括部電気通信開発部長 |
西澤 俊一 |
昭和36年10月９日生 |
昭和59年４月 |
電気興業入社 |
（注）２ |
17 |
|
平成20年６月 |
電気興業技術開発統括部電気通信開発部長 |
||||||
|
平成24年７月 |
電気興業執行役員技術開発統括部統括次長兼技術開発統括部電気通信開発部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
電気興業執行役員技術開発統括部長兼新規事業統括部統括次長兼技術開発統括部電気通信開発部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
電気興業取締役執行役員技術開発統括部長兼新規事業統括部長兼技術開発統括部電気通信開発部長（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役執行役員 |
電気通信営業統括部長兼電気通信営業統括部営業部長 |
久野 力 |
昭和36年２月５日生 |
昭和58年４月 |
電気興業入社 |
（注）２ |
14 |
|
平成20年６月 |
電気興業第一営業統括部電気通信営業部長 |
||||||
|
平成26年７月 |
電気興業執行役員電気通信営業統括部長兼電気通信営業統括部営業部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
電気興業取締役執行役員電気通信営業統括部長兼電気通信営業統括部営業部長（現） |
||||||
|
取締役執行役員 |
高周波統括部長兼高周波統括部営業部長 |
伊藤 一浩 |
昭和37年３月14日生 |
昭和60年４月 平成21年４月
平成27年７月
平成28年６月 |
電気興業入社 電気興業第二営業統括部高周波営業部長 電気興業執行役員高周波統括部営業部長 電気興業取締役執行役員高周波統括部長兼高周波統括部営業部長（現） |
（注）２ |
11 |
|
取締役 |
|
太田 洋 |
昭和42年10月３日生 |
平成５年４月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会）西村眞田法律事務所（現西村あさひ法律事務所） |
（注）２ |
－ |
|
平成13年２月 |
米国ニューヨーク州弁護士登録 |
||||||
|
平成13年４月 |
法務省民事局付（参事官室商法担当） |
||||||
|
平成15年１月 |
西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パートナー（現） |
||||||
|
平成17年６月 |
電気興業取締役（現） |
||||||
|
取締役 |
|
須佐 正秀 |
昭和22年８月11日生 |
昭和41年４月 |
仙台国税局入局 |
（注）２ |
－ |
|
昭和53年11月 |
税理士資格取得 |
||||||
|
平成７年７月 |
蒲田税務署副署長 |
||||||
|
平成17年７月 |
税務大学校東京研修所長 |
||||||
|
平成18年７月 |
横浜中税務署長 |
||||||
|
平成19年７月 |
退職 |
||||||
|
平成19年８月 |
税理士開業（現） |
||||||
|
平成27年６月 |
電気興業取締役（現） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
土屋 辰一 |
昭和27年１月21日生 |
昭和46年４月 |
電気興業入社 |
（注）４ |
13 |
|
平成18年４月 |
電気興業機器統括部専任部長 |
||||||
|
平成18年５月 |
電気興業機器統括部総務部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
電気興業常勤監査役（現） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
田宮 弘志 |
昭和32年10月28日生 |
昭和57年４月 |
日本火災海上保険株式会社入社 |
（注）４ |
－ |
|
平成17年４月 |
日本興亜損害保険株式会社福井支店長 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社本店営業第二部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社執行役員北海道本部長 |
||||||
|
平成26年４月 平成26年９月
平成27年４月 平成28年４月 平成28年６月 |
同社取締役常務執行役員 損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役常務執行役員 同社常務執行役員 同社顧問 電気興業常勤監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
大西 正利 |
昭和25年８月20日生 |
昭和48年４月 |
山一證券株式会社入社 |
（注）５ |
14 |
|
平成10年４月 |
電気興業入社 |
||||||
|
平成15年７月 |
電気興業企画室長 |
||||||
|
平成18年11月 |
電興健康保険組合常務理事（現） |
||||||
|
平成19年１月 |
電興厚生年金基金（現電興企業年金基金）常務理事（現） |
||||||
|
平成19年６月 |
電気興業監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
小林 祥二 |
昭和30年９月６日生 |
昭和63年４月 |
弁護士登録（東京弁護士会）小林元治法律事務所 |
（注）５ |
－ |
|
平成４年７月 |
岩瀬法律事務所 |
||||||
|
平成15年６月 平成28年１月 |
電気興業監査役（現） 小林法律事務所（現） |
||||||
|
計 |
289 |
||||||
（注）１ 取締役太田洋及び須佐正秀は、「社外取締役」であります。
２ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 常勤監査役田宮弘志並びに監査役小林祥二は、「社外監査役」であります。
４ 常勤監査役土屋辰一及び田宮弘志の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役大西正利及び小林祥二の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 電気興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴、他の法人等の代表状況 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
大畑 泰彦 |
昭和34年５月25日生 |
昭和57年４月 |
野村證券株式会社入社 |
（注） |
－ |
|
平成２年１月 |
ジャーディン・フレミング証券会社東京支店入社 |
||||
|
平成３年２月 |
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社 |
||||
|
平成11年１月 |
ソロモン・スミス・バーニー証券会社マネージングディレクター |
||||
|
平成16年８月 |
日興コーディアル証券株式会社トップマネージメント支援室長 |
||||
|
平成22年３月 |
SMBC日興証券株式会社機関投資家営業部長 |
||||
|
平成24年９月 |
同社退職 |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役社長 |
|
松澤 幹夫 |
昭和23年１月７日生 |
昭和46年４月 |
電気興業入社 |
（注）２ |
130 |
|
昭和59年４月 |
電気興業秘書室長 |
||||||
|
平成７年６月 |
電気興業取締役秘書室長 |
||||||
|
平成12年６月 |
電気興業専務取締役秘書室長 |
||||||
|
平成13年６月 |
電気興業代表取締役副社長 |
||||||
|
平成19年６月 平成25年11月 |
電気興業代表取締役副会長 電気興業代表取締役社長（現） |
||||||
|
取締役副社長 |
|
藤咲 孝 |
昭和23年６月４日生 |
昭和46年４月 |
電気興業入社 |
（注）２ |
55 |
|
平成16年７月 |
電気興業執行役員第二営業統括部長兼第二営業統括部放送・情報システム営業部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
電気興業取締役第二営業統括部長兼第二営業統括部放送・情報システム営業部長兼支店統括部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
電気興業常務取締役第二営業統括部長兼支店統括部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
電気興業専務取締役第二営業統括部長兼支店統括部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
電気興業取締役専務執行役員営業企画統括部長兼電気通信営業統括部長 |
||||||
|
平成25年11月 |
電気興業代表取締役副社長営業企画統括部長兼電気通信営業統括部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
電気興業代表取締役副社長新規事業統括部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
電気興業取締役副社長（現） |
||||||
|
代表取締役専務執行役員 |
管理統括部長兼人事部長兼経理部長 |
笠井 克昭 |
昭和35年３月18日生 |
昭和57年４月 |
電気興業入社 |
（注）２ |
37 |
|
平成17年１月 |
電気興業執行役員総務部長 |
||||||
|
平成21年７月 |
電気興業常務執行役員人事部長兼経営企画部長兼総務部長兼秘書室担当部長兼安全管理部担当部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
電気興業取締役常務執行役員人事部長兼経営企画部長兼総務部長兼電算事務推進部長兼秘書室担当部長兼関連部担当部長兼安全管理部担当部長 |
||||||
|
平成25年11月 |
電気興業代表取締役専務執行役員人事部長兼経営企画部長兼総務部長兼経理部長兼関連部担当部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
電気興業代表取締役専務執行役員管理統括部長兼人事部長兼経理部長（現） |
||||||
|
取締役執行役員 |
高周波統括部統括次長 |
長谷川 篤司 |
昭和31年11月25日生 |
昭和54年４月 |
電気興業入社 |
（注）２ |
21 |
|
平成14年２月 |
電気興業高周波統括部設計部長 |
||||||
|
平成19年７月 |
電気興業執行役員高周波統括部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
電気興業取締役高周波統括部長 |
||||||
|
平成23年５月 |
高周波工業株式会社代表取締役社長（現） |
||||||
|
平成23年６月 |
電気興業取締役執行役員 |
||||||
|
平成27年４月 |
電気興業取締役執行役員高周波統括部統括次長（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役執行役員 |
機器統括部長兼機器統括部技術部長 |
下田 剛 |
昭和39年４月12日生 |
昭和63年４月 |
電気興業入社 |
（注）２ |
10 |
|
平成22年４月 |
電気興業機器統括部技術部長 |
||||||
|
平成23年７月 |
電気興業機器統括部統括次長兼機器統括部技術部長 |
||||||
|
平成24年７月 |
電気興業執行役員機器統括部統括次長兼機器統括部技術部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
電気興業取締役執行役員機器統括部長兼機器統括部技術部長（現） |
||||||
|
取締役執行役員 |
技術開発統括部長兼新規事業統括部長兼技術開発統括部電気通信開発部長 |
西澤 俊一 |
昭和36年10月９日生 |
昭和59年４月 |
電気興業入社 |
（注）２ |
15 |
|
平成20年６月 |
電気興業技術開発統括部電気通信開発部長 |
||||||
|
平成24年７月 |
電気興業執行役員技術開発統括部統括次長兼技術開発統括部電気通信開発部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
電気興業執行役員技術開発統括部長兼新規事業統括部統括次長兼技術開発統括部電気通信開発部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
電気興業取締役執行役員技術開発統括部長兼新規事業統括部長兼技術開発統括部電気通信開発部長（現） |
||||||
|
取締役執行役員 |
電気通信営業統括部長兼電気通信営業統括部営業部長 |
久野 力 |
昭和36年２月５日生 |
昭和58年４月 |
電気興業入社 |
（注）２ |
12 |
|
平成20年６月 |
電気興業第一営業統括部電気通信営業部長 |
||||||
|
平成26年７月 |
電気興業執行役員電気通信営業統括部長兼電気通信営業統括部営業部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
電気興業取締役執行役員電気通信営業統括部長兼電気通信営業統括部営業部長（現） |
||||||
|
取締役執行役員 |
高周波統括部長兼高周波統括部営業部長 |
伊藤 一浩 |
昭和37年３月14日生 |
昭和60年４月 平成21年４月
平成27年７月
平成28年６月 |
電気興業入社 電気興業第二営業統括部高周波営業部長 電気興業執行役員高周波統括部営業部長 電気興業取締役執行役員高周波統括部長兼高周波統括部営業部長（現） |
（注）２ |
9 |
|
取締役相談役 |
|
進藤 秀一 |
昭和21年６月１日生 |
昭和46年４月 |
日本電信電話公社入社 |
（注）２ |
67 |
|
平成４年７月 |
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社NTTドコモ）研究開発部担当部長 |
||||||
|
平成９年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成11年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成13年６月 |
電気興業専務取締役 |
||||||
|
平成14年６月 |
電気興業代表取締役専務取締役 |
||||||
|
平成19年６月 |
電気興業代表取締役社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
電気興業取締役相談役（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
|
太田 洋 |
昭和42年10月３日生 |
平成５年４月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会）西村眞田法律事務所（現西村あさひ法律事務所） |
（注）２ |
－ |
|
平成13年２月 |
米国ニューヨーク州弁護士登録 |
||||||
|
平成13年４月 |
法務省民事局付（参事官室商法担当） |
||||||
|
平成15年１月 |
西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）パートナー（現） |
||||||
|
平成17年６月 |
電気興業取締役（現） |
||||||
|
取締役 |
|
須佐 正秀 |
昭和22年８月11日生 |
昭和41年４月 |
仙台国税局入局 |
（注）２ |
－ |
|
昭和53年11月 |
税理士資格取得 |
||||||
|
平成７年７月 |
蒲田税務署副署長 |
||||||
|
平成17年７月 |
税務大学校東京研修所長 |
||||||
|
平成18年７月 |
横浜中税務署長 |
||||||
|
平成19年７月 |
退職 |
||||||
|
平成19年８月 |
税理士開業（現） |
||||||
|
平成27年６月 |
電気興業取締役（現） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
土屋 辰一 |
昭和27年１月21日生 |
昭和46年４月 |
電気興業入社 |
（注）４ |
12 |
|
平成18年４月 |
電気興業機器統括部専任部長 |
||||||
|
平成18年５月 |
電気興業機器統括部総務部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
電気興業常勤監査役（現） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
田宮 弘志 |
昭和32年10月28日生 |
昭和57年４月 |
日本火災海上保険株式会社入社 |
（注）４ |
－ |
|
平成17年４月 |
日本興亜損害保険株式会社福井支店長 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社本店営業第二部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社執行役員北海道本部長 |
||||||
|
平成26年４月 平成26年９月
平成27年４月 平成28年４月 平成28年６月 |
同社取締役常務執行役員 損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役常務執行役員 同社常務執行役員 同社顧問 電気興業常勤監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
大西 正利 |
昭和25年８月20日生 |
昭和48年４月 |
山一證券株式会社入社 |
（注）５ |
13 |
|
平成10年４月 |
電気興業入社 |
||||||
|
平成15年７月 |
電気興業企画室長 |
||||||
|
平成18年11月 |
電興健康保険組合常務理事（現） |
||||||
|
平成19年１月 |
電興厚生年金基金（現電興企業年金基金）常務理事（現） |
||||||
|
平成19年６月 |
電気興業監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
小林 祥二 |
昭和30年９月６日生 |
昭和63年４月 |
弁護士登録（東京弁護士会）小林元治法律事務所 |
（注）５ |
－ |
|
平成４年７月 |
岩瀬法律事務所 |
||||||
|
平成15年６月 平成28年１月 |
電気興業監査役（現） 小林法律事務所（現） |
||||||
|
計 |
381 |
||||||
（注）１ 取締役太田洋及び須佐正秀は、「社外取締役」であります。
２ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 常勤監査役田宮弘志並びに監査役小林祥二は、「社外監査役」であります。
４ 常勤監査役土屋辰一及び田宮弘志の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役大西正利及び小林祥二の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 電気興業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴、他の法人等の代表状況 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
大畑 泰彦 |
昭和34年５月25日生 |
昭和57年４月 |
野村證券株式会社入社 |
（注） |
－ |
|
平成２年１月 |
ジャーディン・フレミング証券会社東京支店入社 |
||||
|
平成３年２月 |
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社 |
||||
|
平成11年１月 |
ソロモン・スミス・バーニー証券会社マネージングディレクター |
||||
|
平成16年８月 |
日興コーディアル証券株式会社トップマネージメント支援室長 |
||||
|
平成22年３月 |
SMBC日興証券株式会社機関投資家営業部長 |
||||
|
平成24年９月 |
同社退職 |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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