サンケン電気(6707)の役員の経歴と役員の変遷

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サンケン電気(6707)の株価チャート サンケン電気(6707)の業績 親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。


2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

髙 橋  広

1964年2月1日生

1986年4月

サンケン電気入社

2012年4月

技術本部MCD事業部副事業部長

2015年4月

技術本部MCBD事業統括部長

2018年4月

デバイス事業本部生産本部長

2018年6月

執行役員就任

2020年6月

取締役上級執行役員就任

2021年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)2

4,700

取締役
(常務執行役員)
コーポレートデザイン本部長

川 嶋 勝 巳

1964年7月30日生

1989年4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

2008年4月

株式会社埼玉りそな銀行宮代支店長

2010年7月

同行 本川越支店長

2014年4月

同行 春日部支店長

2016年4月

株式会社りそなホールディングス市場企画部長

2018年4月

サンケン電気出向 総務人事統括部副統括部長

2019年4月

サンケン電気転籍

2021年4月

総務人事統括部長

2021年6月

執行役員就任

2022年4月

コーポレートデザイン本部長(現任)

2022年6月

取締役上級執行役員就任

2023年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

(注)2

200

取締役
(上級執行役員)
事業推進本部長

宇津野 瑞 木

1965年5月3日生

1986年4月

株式会社デーシーパック入社

1987年10月

株式会社SETエンジニアリング入社

1996年10月

サンケン電気入社

2016年5月

福島サンケン株式会社代表取締役社長

2018年4月

デバイス事業本部技術本部マーケティング統括部長

2021年4月

半導体事業本部事業推進本部長

兼推進管理統括部長

2021年6月

執行役員就任

2022年4月

事業推進本部長兼推進管理統括部長

2022年6月

取締役上級執行役員就任(現任)

2023年4月

事業推進本部長(現任)

(注)2

1,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

藤 田 則 春

1950年9月26日生

1975年9月

監査法人伊東会計事務所 入所

1980年5月

イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校MBA取得

1980年7月

ICIジャパン株式会社 入社

1989年1月

アーンスト アンド ヤング エルエルピー シカゴ事務所
シニアマネジャー

1997年10月

アーンスト アンド ヤング エルエルピー ニューヨーク事務所
パートナー
(2007年6月同社退職)

2008年9月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 常務理事

2008年10月

新日本有限責任監査法人
JBSグローバル統括責任者
(2013年6月同監査法人退職)

2013年7月

藤田則春公認会計士事務所 代表
(現任)

2015年8月

中国中信集団有限公司
社外取締役就任(2018年4月退任)

2016年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

2018年8月

アレグロ マイクロシステムズ インク 社外取締役就任(2022年6月退任)

(注)2

-

取締役

山 田 隆 基

1950年10月31日生

1969年4月

沖電気工業株式会社入社

1995年4月

同社電子デバイス事業本部生産企画部長

1997年4月

OKI タイランド カンパニー リミテッド 取締役工場長就任

2005年4月

沖電気工業株式会社

半導体生産カンパニープレジデント

2006年6月

チップモス テクノロジーズ インク

社外取締役就任(2008年10月退任)

2008年4月

OKI タイランド カンパニー リミテッド 取締役社長就任(2012年7月退任)

2012年9月

古河スカイ株式会社(現 株式会社UACJ)入社

2014年1月

UACJ タイランド カンパニー リミテッド 副社長就任(2016年3月退任)

2016年5月

タイ スペシャル ガス カンパニーリミテッド 副社長就任(現任)

2021年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

(注)2

-

取締役

平 野 秀 樹

1954年8月30日生

1978年4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

2008年4月

株式会社埼玉りそな銀行
常務執行役員就任 埼玉営業本部長

2009年10月

同行 常務執行役員
コンプライアンス統括部担当兼融資企画部担当兼リスク統括部担当
 (2010年6月退任)

2012年4月

りそな保証株式会社代表取締役社長就任(2015年3月退任)

2014年10月

株式会社ダイゾー社外監査役就任
 (2022年10月退任)

2015年6月

株式会社サンテック社外監査役就任(2019年6月退任)

2019年6月

サンケン電気 社外監査役就任

2023年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

生 越 由 美

1959年12月4日生

1982年4月

特許庁入庁

1987年3月

同庁審判部書記課長補佐

2000年4月

同庁特許審査第二部主任上級審査官

2002年4月

信州大学大学院非常勤講師

(2004年まで兼務)

2003年4月

同庁特許審査第二部上席総括審査官(2005年3月退官)

2003年10月

政策研究大学院大学助教授

2005年4月

東京理科大学専門職大学院(MOT)教授(現任)

2023年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

(注)2

-

取締役

菅 原 万里子

1966年4月13日生

1994年4月

弁護士登録

1994年4月

大原法律事務所入所

2005年4月

明治学院大学法科大学院非常勤講師

2005年4月

慶應義塾大学法学部非常勤講師

2023年12月

一般社団法人租税訴訟学会理事(現任)

2024年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

(注)2

-

取締役
常勤監査等委員

加 藤 康 久

1962年12月7日生

1985年4月

サンケン電気入社

2015年4月

生産本部品質統括部長

2021年4月

半導体事業本部事業推進本部品質統括部長

2021年6月

執行役員就任

2021年10月

サステナビリティ委員会

ガバナンス部会長

2022年4月

社長付上席参与

2022年6月

監査役就任

2023年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)3

1,300

取締役
 監査等委員

南    敦

1958年3月13日生

1993年4月

弁護士登録
山田・川崎・加藤法律事務所 入所

(現 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)

2001年10月

南法律特許事務所 パートナー
(現任)

2017年6月

サンケン電気 社外監査役就任

2023年6月

サンケン電気 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

-

取締役
 監査等委員

森 谷 由美子

1955年1月5日生

1977年4月

株式会社協和銀行入社

2003年10月

株式会社りそな銀行青梅支店長

2004年10月

同行 茗荷谷支店長

2007年1月

株式会社りそなホールディングス
オペレーション改革部業務サポート室長

2008年6月

株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役就任(2011年6月退任)

2011年6月

りそなビジネスサービス株式会社専務取締役就任(2015年3月退任)

2015年6月

AGS株式会社社外取締役就任(2021年6月退任)

2023年6月

サンケン電気 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

-

 

7,600

 

 

(注)1 藤田則春、山田隆基、平野秀樹、生越由美、菅原万里子、南 敦及び森谷由美子の各氏は、社外取締役であります。

 

2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 サンケン電気は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数
(株)

井 上 廉

1976年9月7日生

2004年10月

弁護士登録

東京八丁堀法律事務所 入所

2014年11月

東京八丁堀法律事務所 パートナー(現任)

2015年4月

第二東京弁護士会弁護士業務センター委員

2019年4月

東京都立墨東病院治験審査委員会委員(現任)

 

5 報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次の通りであります。

地位

氏名

役職等

専務執行役員

吉 田   智

サプライチェーンマネジメント本部長

常務執行役員

李   明 濬

戦略事業本部長

上級執行役員

福 田 光 伸

技術開発本部長

上級執行役員

赤 石 和 夫

ものづくり本部長

上級執行役員

原 田 裕 介

ものづくり本部副本部長 兼 素子量産統括部長

執行役員

野 口 敏 雄

ものづくり本部副本部長

執行役員

荘   裕 信

技術開発本部副本部長 兼 パワーデバイス開発統括部長

執行役員

丸 尾 博 一

コーポレートデザイン本部経営企画室長

執行役員

幡 野 耕治郎

コーポレートデザイン本部米国事業推進室長

兼 出向サンケンエレクトリック ユーエスエー インク

執行役員

鈴 木 充 博

コーポレートデザイン本部内部監査室長 兼 リスク管理部長

執行役員

水 野 博 文

事業推進本部DX推進統括部長

 

 

 

②  社外役員の状況

1) 社外取締役の員数

 社外取締役:5名
  社外取締役(監査等委員):2名

 

2) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

提出日現在、サンケン電気と社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
 なお、社外取締役の独立性に関する独自の基準または方針はないものの、社外取締役の候補者選任に当たっては、会社法の定めに従い、また、取引関係の有無及びその重要性など、東京証券取引所の定める独立性基準等に基づき、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物であることを、独立社外役員の候補者選定基準としております。社外取締役の選任状況及び独立性に関する考え方は、以下の通りであります。なお、サンケン電気の社外取締役の独立性等に関する事項につきましては、サンケン電気が東京証券取引所に提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しておりますので、そちらもご参照下さい。

 

 

役職及び氏名

選任状況及び独立性に関する考え方

社外取締役
藤 田 則 春

藤田則春氏は、日本及び米国における公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。また、米国の監査法人においてパートナーを務められるなど、豊富な国際経験も有しており、グローバル経営推進の観点で有益な助言・提言を頂いております。
また、藤田氏は、現在「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員に就任頂いており、サンケン電気のコーポレートガバナンスの透明性確保と適切性向上に貢献頂いております。更には、取締役会以外の場で定期的に開催され、重要テーマについての審議を行う役員ディスカッションでの議論を通じ、グループ成長戦略推進における妥当性と適切性の確保においても貢献頂いております。過去において藤田氏は、サンケン電気の重要な米国子会社の社外取締役に就任しており、国内外の半導体業界の知見を有しております。この知見はグループ経営の監督においても寄与するものと考えております。
上記により、サンケン電気グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、藤田氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たして頂けること、更には、サンケン電気のコーポレートガバナンスの透明性の確保と適切性の向上に貢献頂けることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。

藤田氏は、サンケン電気の会計監査人である監査法人に属しておりましたが、サンケン電気の会計監査に直接的に関与することはなく、同法人においてコンサル業務を主体とするJBSグローバル統括責任者に就いておりました。また、当該監査法人退職後、既に約10年以上が経過しておりますので、同氏と同法人との間に利害関係は無く、独立した立場を確保しつつ、客観的な視点でサンケン電気経営を監視頂くことができると考えております。
一方、サンケン電気が会計監査人に支払う監査報酬等の額は一般的な水準の範囲内にあり、また、同法人は多数の企業の会計監査人に就任しているため、同法人が、サンケン電気から支払われる監査報酬に大きく依存している状況にありません。
こうした状況を踏まえ、藤田氏がサンケン電気経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏がサンケン電気経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えられます。
上記によりサンケン電気では、藤田氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと考えております。

社外取締役 

山 田 隆 基

山田隆基氏は、長年の半導体メーカーでの勤務経験を有し、半導体業界及び事業内容に通じています。同氏が過去に勤務していた沖電気工業株式会社では、同社の半導体生産カンパニーのプレジデントを務めたほか、海外の生産子会社の取締役社長を務めるなど、半導体メーカーにおける企業経営の経験も有しております。このほか、UACJ タイランドカンパニーリミテッド設立時には、海外経験を活かし大型プロジェクトを主導し、また、現在においては、タイ スペシャルガス カンパニー リミテッドの副社長として、新規ビジネス開拓等に活躍されるなど、異業種メーカーでの実務経験とネットワークを豊富に有しております。
また、山田氏は、現在「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員に就任頂いており、サンケン電気のコーポレートガバナンスの透明性確保と適切性向上に貢献頂いております。更には、取締役会以外の場で定期的に開催され、重要テーマについての審議を行う役員ディスカッションでの議論を通じ、グループ成長戦略推進における妥当性と適切性の確保においても貢献頂いております。これらのことから、山田氏には業務執行全般における適切性の確保に貢献頂くとともに、サンケン電気グループが半導体メーカーとして事業を推進して行く中で、有益な提言を頂けるものと考えております。
上記により、サンケン電気グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、山田氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった、社外取締役の職責を適切に果たして頂けるものと期待しており、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。
なお、山田氏が過去に勤務していた沖電気工業株式会社の半導体部門は、現在、ローム株式会社グループの一部であり、サンケン電気は同社グループと取引がございます。その取引額は、サンケン電気及びローム株式会社の双方における連結売上高の2%未満であり、主要な取引関係には該当いたしません。

 

 

役職及び氏名

選任状況及び独立性に関する考え方

社外取締役

平 野 秀 樹

平野秀樹氏は、過去の銀行勤務の経験から、財務・会計に関する高い知見を有しており、執行役員としての経歴も有しておりますので、経営者の目線から業務執行の監督機能強化に寄与頂けるものと考えております。平野氏は、2019年よりサンケン電気の社外監査役に就任され、サンケン電気ビジネスに関する理解を有しております。また、平野氏は、現在「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員長に就任頂いており、サンケン電気のコーポレートガバナンスの透明性確保と適切性向上に貢献頂いております。更には、取締役会以外の場で定期的に開催され、重要テーマについての審議を行う役員ディスカッションでの議論を通じ、グループ成長戦略推進における妥当性と適切性の確保においても貢献頂いております。
上記により、サンケン電気グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、平野氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たして頂けること、更には、サンケン電気のコーポレートガバナンスの透明性の確保と適切性の向上に貢献頂けることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。

平野氏は、サンケン電気の取引銀行出身ですが、当該銀行の役員を2010年に退任しており、同氏と同行との間に特別な利害関係は存在しておりません。
また、サンケン電気は、複数の金融機関から借入を行っており、2024年3月期末時点における平野氏の出身銀行からの借入額は、借入金残高の2%未満であり、サンケン電気が当該銀行に大きく依存している状況にはありません。これらの状況を踏まえ、平野氏がサンケン電気経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏がサンケン電気経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えております。
上記によりサンケン電気では、平野氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと考えております。

社外取締役

生 越 由 美

生越由美氏は、東京理科大学専門職大学院において、技術経営専攻の専任教員として、技術・文化を活用した企業ビジネスの優位性を経営目線で構築できる人材の育成を行っており、ここから得られた知見は、サンケン電気の技術経営において、客観的な観点での有益な助言・提言を頂けるものと期待しております。また、企業の成長において特許は非常に重要な要素でありますが、生越氏は知的財産分野において長年の経験を有するとともに、内閣機関である知的戦略本部に設置されたコンテンツ・日本ブランド専門調査会委員を務められるなど、大学教授以外に各方面で活躍されております。こうした長年の学術的活動を通して得られた知見は、サンケン電気の知財戦略に対しても客観的な観点から有益な助言・提言を頂けるものと考えております。更に、女性社外取締役として、サンケン電気における女性活躍等のダイバーシティの観点で、特にサンケン電気サステナビリティ委員会に対する第三者目線からの有益な助言・提言を頂けるものと考えております。
上記により、生越氏は、サンケン電気グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たして頂けることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。

社外取締役

菅 原 万里子

菅原万里子氏は、これまで企業法務や多種多様な業種でのM&Aに携わったほか、地震の研究課題である税法分野における税務訴訟に携わるなど、法律専門家として豊富な知識と経験を有しております。このことから、法務リスクやコンプライアンスの領域において、幅広く有益な助言・提言を頂けるものと考えており、菅原氏には、独立した立場から、弁護士としての客観的な視点で経営を監視頂くことが期待でき、サンケン電気取締役会の監督機能強化にも貢献頂けるものと考えております。また、女性社外取締役として、ダイバーシティの観点で、サンケン電気サステナビリティ委員会に対し、第三者目線からの有益な助言・提言を頂くことが期待できます。

上記により、菅原氏は、サンケン電気グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たして頂けることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。

社外取締役

監査等委員
南     敦

南敦氏は、弁護士及び弁理士としての専門的な知識・経験を有しており、監査等委員である社外取締役に就任頂くことで、法律専門家としての客観的な視点で、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性の確保において、また、監査等委員会での監査の実効性確保において寄与頂けるものと考えております。
こうしたことから、南氏は、監査等委員である社外取締役としての職責を適切に果たして頂くことが期待されるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。

社外取締役

監査等委員

森 谷 由美子

森谷由美子氏は、長年にわたる銀行での勤務経験から、財務・会計に関する高い知見、管理領域及び営業現場に関する経験・知見を有し、同行での常勤監査役としての経験も有しております。また、システム関連の上場企業の社外取締役としての経験もあり、経営に関する豊富な知見を有しております。こうした経験は、客観的な視点で、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性の確保において、また、監査等委員会での監査の実効性確保において寄与することが期待できます。更に、森谷氏からは、女性社外取締役としてサンケン電気における女性活躍等のダイバーシティの観点で、特にサンケン電気サステナビリティ委員会に対する第三者目線からの有益な助言・提言を頂けるものと考えております。
こうしたことから、森谷氏は、監査等委員である社外取締役としての職責を適切に果たして頂けることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。

森谷氏は、サンケン電気の取引銀行出身ですが、当該銀行の役員を2011年に退任しており、同氏と同行との間に特別な利害関係は存在しておりません。
また、サンケン電気は、複数の金融機関から借入を行っており、2024年3月期末時点における森谷氏の出身銀行からの借入額は、借入金残高の2%未満であり、サンケン電気が当該銀行に大きく依存している状況にはありません。これらの状況を踏まえ、森谷氏がサンケン電気経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏がサンケン電気経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えております。
上記によりサンケン電気では、森谷氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと考えております。

 

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会において、監査等委員会から社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して、期の初めに監査計画の概要説明を行い、また、その結果に基づく監査結果の状況報告を定期的に実施し、情報共有を図ります。監査実施状況の報告においては、会計監査人の監査結果並びに内部統制部門と監査等委員会とのコミュニケーションの状況についても報告を行うこととしております。なお、内部統制部門と監査等委員会との連携として、毎月、常勤監査等委員と内部統制部門が定例的に会合を開催する他、内部統制部門が監査等委員会に出席して報告をすることで内部統制部門から活動状況の聴取を行っております。

また、会計監査人と監査等委員会の連携としては、四半期レビュー結果、年度監査結果の聴取や会計監査人と監査等委員会とのディスカッションを実施する等、監査等委員会が会計監査人と接点を持ち、コミュニケーションの強化に努めることとしております。

 


2023年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2023年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。


2023年6月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

髙 橋  広

1964年2月1日生

1986年4月

サンケン電気入社

2012年4月

技術本部MCD事業部副事業部長

2015年4月

技術本部MCBD事業統括部長

2018年4月

デバイス事業本部生産本部長

2018年6月

執行役員就任

2020年6月

取締役上級執行役員就任

2021年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)2

4,000

取締役
(常務執行役員)
サプライチェーン
マネジメント本部長

吉 田  智

1962年9月22日生

1985年4月

サンケン電気入社

2011年10月

営業本部大阪営業統括部副統括部長

2012年4月

営業本部大阪営業統括部長

2017年4月

営業本部東日本営業統括部長

2017年6月

執行役員就任

2021年4月

半導体事業本部

パワーモジュール本部長

2021年6月

取締役上級執行役員就任

2022年4月

パワーモジュール・デバイス本部長

2023年4月

サプライチェーンマネジメント本部長(現任)

2023年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

(注)2

1,400

取締役
(常務執行役員)
コーポレートデザイン本部長

川 嶋 勝 巳

1964年7月30日生

1989年4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

2008年4月

株式会社埼玉りそな銀行宮代支店長

2010年7月

同行 本川越支店長

2014年4月

同行 春日部支店長

2016年4月

株式会社りそなホールディングス市場企画部長

2018年4月

サンケン電気出向 総務人事統括部副統括部長

2019年4月

サンケン電気転籍

2021年4月

総務人事統括部長

2021年6月

執行役員就任

2022年4月

コーポレートデザイン本部長(現任)

2022年6月

取締役上級執行役員就任

2023年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

(注)2

200

取締役
(上級執行役員)
 戦略事業本部長
 兼 技術開発本部副本部長

李  明 濬

1962年6月25日生

1987年2月

サンケン電気入社

2006年4月

技術本部マーケット戦略統括部長

2009年4月

技術本部新製品開発統括部長

2012年4月

技術本部RMD事業部長

2013年5月

サンケン エレクトリック コリア カンパニー リミテッド代表理事就任(現任)

2014年4月

技術本部副本部長

2014年6月

執行役員就任

2021年4月

半導体事業本部マーケティング本部副本部長

2021年4月

上級執行役員就任

2022年4月

マーケティング本部副本部長

2022年6月

取締役上級執行役員就任(現任)

2023年4月

戦略事業本部長兼技術開発本部副本部長(現任)

(注)2

1,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(上級執行役員)
事業推進本部長

宇津野 瑞 木

1965年5月3日生

1986年4月

株式会社デーシーパック入社

1987年10月

株式会社SETエンジニアリング入社

1996年10月

サンケン電気入社

2016年5月

福島サンケン株式会社代表取締役社長

2018年4月

デバイス事業本部技術本部マーケティング統括部長

2021年4月

半導体事業本部事業推進本部長

兼推進管理統括部長

2021年6月

執行役員就任

2022年4月

事業推進本部長兼推進管理統括部長

2022年6月

取締役上級執行役員就任(現任)

2023年4月

事業推進本部長(現任)

(注)2

1,400

取締役

藤 田 則 春

1950年9月26日生

1975年9月

監査法人伊東会計事務所 入所

1980年5月

イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校MBA取得

1980年7月

ICIジャパン株式会社 入社

1989年1月

アーンスト アンド ヤング エルエルピー シカゴ事務所
シニアマネジャー

1997年10月

アーンスト アンド ヤング エルエルピー ニューヨーク事務所
パートナー
(2007年6月同社退職)

2008年9月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 常務理事

2008年10月

新日本有限責任監査法人
JBSグローバル統括責任者
(2013年6月同監査法人退職)

2013年7月

藤田則春公認会計士事務所 代表
(現任)

2015年8月

中国中信集団有限公司
社外取締役就任(2018年4月退任)

2016年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

2018年8月

アレグロ マイクロシステムズ インク 社外取締役就任(2022年6月退任)

(注)2

-

取締役

山 田 隆 基

1950年10月31日生

1969年4月

沖電気工業株式会社入社

1995年4月

同社電子デバイス事業本部生産企画部長

1997年4月

OKI タイランド カンパニー リミテッド 取締役工場長就任

2005年4月

沖電気工業株式会社

半導体生産カンパニープレジデント

2006年6月

チップモス テクノロジーズ インク

社外取締役就任(2008年10月退任)

2008年4月

OKI タイランド カンパニー リミテッド 取締役社長就任(2012年7月退任)

2012年9月

古河スカイ株式会社(現 株式会社UACJ)入社

2014年1月

UACJ タイランド カンパニー リミテッド 副社長就任(2016年3月退任)

2016年5月

タイ スペシャル ガス カンパニーリミテッド 副社長就任(現任)

2021年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

佐 貫 葉 子

1949年4月3日生

1981年4月

弁護士登録

2001年11月

NS綜合法律事務所所長(現任)

2003年6月

株式会社クラヤ三星堂(現メディパルホールディングス株式会社)社外監査役就任

2007年6月

明治乳業株式会社社外監査役就任

2009年4月

明治ホールディングス株式会社社外取締役就任

2011年6月

株式会社りそな銀行社外取締役就任(2012年6月退任)

2012年6月

株式会社りそなホールディングス社外取締役監査委員会委員就任

2015年6月

株式会社りそなホールディングス社外取締役監査委員会委員長就任(2020年6月退任)

2019年6月

株式会社メディパルホールディングス社外監査役就任(現任)

2022年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

(注)2

-

取締役

平 野 秀 樹

1954年8月30日生

1978年4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

2008年4月

株式会社埼玉りそな銀行
常務執行役員就任 埼玉営業本部長

2009年10月

同行 常務執行役員
コンプライアンス統括部担当兼融資企画部担当兼リスク統括部担当
 (2010年6月退任)

2012年4月

りそな保証株式会社代表取締役社長就任(2015年3月退任)

2014年10月

株式会社ダイゾー社外監査役就任
 (2022年10月退任)

2015年6月

株式会社サンテック社外監査役就任(2019年6月退任)

2019年6月

サンケン電気 社外監査役就任

2023年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

(注)2

-

取締役

生 越 由 美

1959年12月4日生

1982年4月

特許庁入庁

1987年3月

同庁審判部書記課長補佐

2000年4月

同庁特許審査第二部主任上級審査官

2002年4月

信州大学大学院非常勤講師

(2004年まで兼務)

2003年4月

同庁特許審査第二部上席総括審査官(2005年3月退官)

2003年10月

政策研究大学院大学助教授

2005年4月

東京理科大学専門職大学院(MIP)教授(現任)

2023年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

(注)2

-

取締役
常勤監査等委員

加 藤 康 久

1962年12月7日生

1985年4月

サンケン電気入社

2015年4月

生産本部品質統括部長

2021年4月

半導体事業本部事業推進本部品質統括部長

2021年6月

執行役員就任

2021年10月

サステナビリティ委員会

ガバナンス部会長

2022年4月

社長付上席参与

2022年6月

監査役就任

2023年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)3

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
 監査等委員

南    敦

1958年3月13日生

1993年4月

弁護士登録
山田・川崎・加藤法律事務所 入所

(現 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)

2001年10月

南法律特許事務所 パートナー
(現任)

2017年6月

サンケン電気 社外監査役就任

2023年6月

サンケン電気 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

-

取締役
 監査等委員

森 谷 由美子

1955年1月5日生

1977年4月

株式会社協和銀行入社

2003年10月

株式会社りそな銀行青梅支店長

2004年10月

同行 茗荷谷支店長

2007年1月

株式会社りそなホールディングス
オペレーション改革部業務サポート室長

2008年6月

株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役就任(2011年6月退任)

2011年6月

りそなビジネスサービス株式会社専務取締役就任(2015年3月退任)

2015年6月

AGS株式会社社外取締役就任(2021年6月退任)

2023年6月

サンケン電気 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

-

 

13,200

 

 

(注)1 藤田則春、山田隆基、佐貫葉子、平野秀樹、生越由美、南 敦及び森谷由美子の各氏は、社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 サンケン電気は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数
(株)

井 上 廉

1976年9月7日生

2004年10月

弁護士登録

東京八丁堀法律事務所 入所

2014年11月

東京八丁堀法律事務所 パートナー(現任)

2015年4月

第二東京弁護士会弁護士業務センター委員

2019年4月

東京都立墨東病院治験審査委員会委員(現任)

 

5 報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次の通りであります。

地位

氏名

役職等

上級執行役員

福 田 光 伸

技術開発本部長

上級執行役員

赤 石 和 夫

技術開発本部副本部長 兼 ものづくり開発センター長

上級執行役員

原 田 裕 介

技術開発本部副本部長 兼 素子量産統括部長

執行役員

野 口 敏 雄

サプライチェーンマネジメント本部副本部長

執行役員

幡 野 耕治郎

コーポレートデザイン本部米国事業推進室長

兼 出向ポーラー セミコンダクター エルエルシー

執行役員

丸 尾 博 一

コーポレートデザイン本部経営企画室長

執行役員

鈴 木 充 博

コーポレートデザイン本部内部監査室長

執行役員

水 野 博 文

事業推進本部DX推進統括部長

執行役員

荘   裕 信

技術開発本部パワーデバイス開発統括部長

 

 

 

②  社外役員の状況

1) 社外取締役の員数

 社外取締役:5名
  社外取締役(監査等委員):2名

 

2) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

提出日現在、サンケン電気と社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
 なお、社外取締役の独立性に関する独自の基準または方針はないものの、社外取締役の候補者選任に当たっては、会社法の定めに従い、また、取引関係の有無及びその重要性など、東京証券取引所の定める独立性基準等に基づき、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物であることを、独立社外役員の候補者選定基準としております。社外取締役の選任状況及び独立性に関する考え方は、以下の通りであります。なお、サンケン電気の社外取締役の独立性等に関する事項につきましては、サンケン電気が東京証券取引所に提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しておりますので、そちらもご参照下さい。

 

 

役職及び氏名

選任状況及び独立性に関する考え方

社外取締役
藤 田 則 春

藤田則春氏は、日本及び米国における公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。また、米国の監査法人においてパートナーを務められるなど、豊富な国際経験も有しており、グローバル経営推進の観点で有益な助言・提言を頂いております。
また、藤田氏は、現在「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員長に就任しており、サンケン電気のコーポレートガバナンスの透明性確保と適切性向上に貢献頂いております。更には、取締役会以外の場で定期的に開催され、重要テーマについての審議を行う役員ディスカッションでの議論を通じ、グループ成長戦略推進における妥当性と適切性の確保においても貢献頂いております。過去において藤田氏は、サンケン電気の重要な米国子会社の社外取締役に就任しており、国内外の半導体業界の知見を有しております。この知見はグループ経営の監督においても寄与するものと考えております。
上記により、サンケン電気グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、藤田氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たして頂けること、更には、サンケン電気のコーポレートガバナンスの透明性の確保と適切性の向上に貢献頂けることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。

藤田氏は、サンケン電気の会計監査人である監査法人に属しておりましたが、サンケン電気の会計監査に直接的に関与することはなく、同法人においてコンサル業務を主体とするJBSグローバル統括責任者に就いておりました。また、当該監査法人退職後、既に約10年が経過しておりますので、同氏と同法人との間に利害関係は無く、独立した立場を確保しつつ、客観的な視点でサンケン電気経営を監視頂くことができると考えております。
一方、サンケン電気が会計監査人に支払う監査報酬等の額は一般的な水準の範囲内にあり、また、同法人は多数の企業の会計監査人に就任しているため、同法人が、サンケン電気から支払われる監査報酬に大きく依存している状況にありません。
こうした状況を踏まえ、藤田氏がサンケン電気経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏がサンケン電気経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えられます。
上記によりサンケン電気では、藤田氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと考えております。

社外取締役 

山 田 隆 基

山田隆基氏は、長年の半導体メーカーでの勤務経験を有し、半導体業界及び事業内容に通じています。同氏が過去に勤務していた沖電気工業株式会社では、同社の半導体生産カンパニーのプレジデントを務めたほか、海外の生産子会社の取締役社長を務めるなど、半導体メーカーにおける企業経営の経験も有しております。このほか、UACJ タイランドカンパニーリミテッド設立時には、海外経験を活かし大型プロジェクトを主導し、また、現在においては、タイ スペシャルガス カンパニー リミテッドの副社長として、新規ビジネス開拓等に活躍されるなど、異業種メーカーでの実務経験とネットワークを豊富に有しております。
また、山田氏は、現在「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員に就任しており、サンケン電気のコーポレートガバナンスの透明性確保と適切性向上に貢献頂いております。更には、取締役会以外の場で定期的に開催され、重要テーマについての審議を行う役員ディスカッションでの議論を通じ、グループ成長戦略推進における妥当性と適切性の確保においても貢献頂いております。これらのことから、山田氏には業務執行全般における適切性の確保に貢献頂くとともに、サンケン電気グループが半導体メーカーとして事業を推進して行く中で、有益な提言を頂けるものと考えております。
上記により、サンケン電気グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、山田氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった、社外取締役の職責を適切に果たして頂けるものと期待しており、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。
なお、山田氏が過去に勤務していた沖電気工業株式会社の半導体部門は、現在、ローム株式会社グループの一部であり、サンケン電気は同社グループと取引がございます。その取引額は、サンケン電気及びローム株式会社の双方における連結売上高の2%未満であり、主要な取引関係には該当いたしません。

 

 

役職及び氏名

選任状況及び独立性に関する考え方

社外取締役

佐 貫 葉 子

佐貫葉子氏は、法律専門家としての知識や経験を豊富に有しており、これまで複数の上場企業において社外役員を歴任され、その中で監査委員会の委員長にも就任されておりました。2020年より日本女性法律家協会の会長を務められ、女性活躍において社会に貢献されております。これらの経験・知見から、特に法務リスクやコンプライアンスの領域において、また、サンケン電気における女性活躍等のダイバーシティの観点で、有益な助言・提言を頂けるものと考えております。佐貫氏には、独立した立場から弁護士としての客観的な視点で経営を監視頂くことが期待でき、サンケン電気取締役会の監督機能強化にも貢献頂けるものと考えております。
また、佐貫氏は、現在「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員に就任しており、サンケン電気のコーポレートガバナンスの透明性確保と適切性向上に貢献頂いております。更には、取締役会以外の場で定期的に開催され、重要テーマについての審議を行う役員ディスカッションでの議論を通じ、グループ成長戦略推進における妥当性と適切性の確保においても貢献頂いております。
上記により、サンケン電気グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、佐貫氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった、社外取締役の職責を適切に果たして頂けることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。
なお、佐貫氏は、過去にサンケン電気の借入先である株式会社りそな銀行及びその親会社である株式会社りそなホールディングスの取締役に就任しておりましたが、いずれも独立性を有する社外取締役としての就任であり、サンケン電気社外取締役の職務遂行に当たり、独立性の観点で問題は無いと考えております。

社外取締役

平 野 秀 樹

平野秀樹氏は、過去の銀行勤務の経験から、財務・会計に関する高い知見を有しており、執行役員としての経歴も有しておりますので、経営者の目線から業務執行の監督機能強化に寄与頂けるものと考えております。平野氏は、2019年よりサンケン電気の社外監査役に就任され、サンケン電気ビジネスに関する理解を有しております。また、取締役会以外の場で定期的に開催され、重要テーマについての審議を行う役員ディスカッションでの議論を通じ、グループ成長戦略推進における妥当性と適切性の確保においても貢献頂いております。
上記により、サンケン電気グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、平野氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たして頂けること、更には、サンケン電気のコーポレートガバナンスの透明性の確保と適切性の向上に貢献頂けることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。

平野氏は、サンケン電気の取引銀行出身ですが、当該銀行の役員を2010年に退任しており、同氏と同行との間に特別な利害関係は存在しておりません。
また、サンケン電気は、複数の金融機関から借入を行っており、2023年3月期末時点における平野氏の出身銀行からの借入額は、借入金残高の3%弱であり、サンケン電気が当該銀行に大きく依存している状況にはありません。これらの状況を踏まえ、平野氏がサンケン電気経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏がサンケン電気経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えております。
上記によりサンケン電気では、平野氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと考えております。 

社外取締役

生 越 由 美

生越由美氏は、東京理科大学専門職大学院において、技術経営専攻の専任教員として、技術・文化を活用した企業ビジネスの優位性を経営目線で構築できる人材の育成を行っており、ここから得られた知見は、サンケン電気の技術経営において、客観的な観点での有益な助言・提言を頂けるものと期待しております。また、企業の成長において特許は非常に重要な要素でありますが、生越氏は知的財産分野において長年の経験を有するとともに、内閣機関である知的戦略本部に設置されたコンテンツ・日本ブランド専門調査会委員を務められるなど、大学教授以外に各方面で活躍されております。こうした長年の学術的活動を通して得られた知見は、サンケン電気の知財戦略に対しても客観的な観点から有益な助言・提言を頂けるものと考えております。更に、女性社外取締役として、サンケン電気における女性活躍等のダイバーシティの観点で、特にサンケン電気サステナビリティ委員会に対する第三者目線からの有益な助言・提言を頂けるものと考えております。
上記により、生越氏は、サンケン電気グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たして頂けることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。

社外取締役

監査等委員
南     敦

南敦氏は、弁護士及び弁理士としての専門的な知識・経験を有しており、監査等委員である社外取締役に就任頂くことで、法律専門家としての客観的な視点で、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性の確保において、また、監査等委員会での監査の実効性確保において寄与頂けるものと考えております。
こうしたことから、南氏は、監査等委員である社外取締役としての職責を適切に果たして頂くことが期待されるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。

社外取締役

監査等委員

森 谷 由美子

森谷由美子氏は、長年にわたる銀行での勤務経験から、財務・会計に関する高い知見、管理領域及び営業現場に関する経験・知見を有し、同行での常勤監査役としての経験も有しております。また、システム関連の上場企業の社外取締役としての経験もあり、経営に関する豊富な知見を有しております。こうした経験は、客観的な視点で、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性の確保において、また、監査等委員会での監査の実効性確保において寄与することが期待できます。更に、森谷氏からは、女性社外取締役としてサンケン電気における女性活躍等のダイバーシティの観点で、特にサンケン電気サステナビリティ委員会に対する第三者目線からの有益な助言・提言を頂けるものと考えております。
こうしたことから、森谷氏は、監査等委員である社外取締役としての職責を適切に果たして頂けることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。

森谷氏は、サンケン電気の取引銀行出身ですが、当該銀行の役員を2011年に退任しており、同氏と同行との間に特別な利害関係は存在しておりません。
また、サンケン電気は、複数の金融機関から借入を行っており、2023年3月期末時点における森谷氏の出身銀行からの借入額は、借入金残高の3%弱であり、サンケン電気が当該銀行に大きく依存している状況にはありません。これらの状況を踏まえ、森谷氏がサンケン電気経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏がサンケン電気経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えております。
上記によりサンケン電気では、森谷氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと考えております。

 

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会において、監査等委員会から社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して、期の初めに監査計画の概要説明を行い、また、その結果に基づく監査結果の状況報告を定期的に実施し、情報共有を図ります。監査実施状況の報告においては、会計監査人の監査結果並びに内部統制部門と監査等委員会とのコミュニケーションの状況についても報告を行うこととしております。なお、内部統制部門と監査等委員会との連携として、毎月、常勤監査等委員と内部統制部門が定例的に会合を開催する他、内部統制部門が監査等委員会に出席して報告をすることで内部統制部門から活動状況の聴取を行っております。

また、会計監査人と監査等委員会の連携としては、四半期レビュー結果、年度監査結果の聴取や会計監査人と監査等委員会とのディスカッションを実施する等、監査等委員会が会計監査人と接点を持ち、コミュニケーションの強化に努めることとしております。

 


2022年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2022年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。


2022年6月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

髙 橋  広

1964年2月1日生

1986年4月

サンケン電気入社

2012年4月

技術本部MCD事業部副事業部長

2015年4月

技術本部MCBD事業統括部長

2018年4月

デバイス事業本部生産本部長

2018年6月

執行役員就任

2020年6月

取締役上級執行役員就任

2021年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

3,000

取締役
(常務執行役員)
マーケティング本部長
兼設計品質監査室長

中 道 秀 機

1959年1月10日生

1987年9月

株式会社SETエンジニアリング入社

1991年4月

同社取締役開発部長

1997年5月

サンケン電気入社

2007年4月

技術本部PCD事業部長

2013年6月

執行役員就任

2013年10月

技術本部副本部長

2018年4月

デバイス事業本部技術本部長

2018年6月

上級執行役員就任

2021年4月

半導体事業本部副事業本部長
兼マーケティング本部長

兼設計品質監査室長

2021年6月

取締役就任

2022年4月

マーケティング本部長

兼設計品質監査室長(現任)

2022年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

(注)3

4,000

取締役
(上級執行役員)
パワーモジュール・デバイス
 本部長

吉 田  智

1962年9月22日生

1985年4月

サンケン電気入社

2011年10月

営業本部大阪営業統括部副統括部長

2012年4月

営業本部大阪営業統括部長

2017年4月

営業本部東日本営業統括部長

2017年6月

執行役員就任

2021年4月

半導体事業本部

パワーモジュール本部長

2021年6月

取締役上級執行役員就任(現任)

2022年4月

パワーモジュール・デバイス本部長(現任)

(注)3

1,400

取締役
(上級執行役員)
 マーケティング本部
副本部長

李  明 濬

1962年6月25日生

1987年2月

サンケン電気入社

2006年4月

技術本部マーケット戦略統括部長

2009年4月

技術本部新製品開発統括部長

2012年4月

技術本部RMD事業部長

2013年5月

サンケン エレクトリック コリア カンパニー リミテッド代表理事就任(現任)

2014年4月

技術本部副本部長

2014年6月

執行役員就任

2021年4月

半導体事業本部マーケティング本部副本部長

2021年4月

上級執行役員就任(現任)

2022年4月

マーケティング本部副本部長(現任)

2022年6月

取締役就任(現任)

(注)3

1,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(上級執行役員)
コーポレートデザイン本部長

川 嶋 勝 巳

1964年7月30日生

1989年4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

2008年4月

株式会社埼玉りそな銀行宮代支店長

2010年7月

同 本川越支店長

2014年4月

同 春日部支店長

2016年4月

株式会社りそなホールディングス市場企画部長

2018年4月

サンケン電気出向 総務人事統括部副統括部長

2019年4月

サンケン電気転籍

2021年4月

総務人事統括部長

2021年6月

執行役員就任

2022年4月

コーポレートデザイン本部長(現任)

2022年6月

取締役上級執行役員就任(現任)

(注)3

取締役
(上級執行役員)
事業推進本部長
 兼推進管理統括部長

宇津野 瑞 木

1965年5月3日生

1986年4月

株式会社デーシーパック入社

1987年10月

株式会社SETエンジニアリング入社

1996年10月

サンケン電気入社

2016年5月

福島サンケン株式会社代表取締役社長

2018年4月

デバイス事業本部技術本部マーケティング統括部長

2021年4月

半導体事業本部事業推進本部長

兼推進管理統括部長

2021年6月

執行役員就任

2022年4月

事業推進本部長兼推進管理統括部長(現任)

2022年6月

取締役上級執行役員就任(現任)

(注)3

900

取締役

藤 田 則 春

1950年9月26日生

1975年9月

監査法人伊東会計事務所 入所

1980年5月

イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校MBA取得

1980年7月

ICIジャパン株式会社 入社

1989年1月

アーンスト アンド ヤング エルエルピー シカゴ事務所
シニアマネジャー

1997年10月

アーンスト アンド ヤング エルエルピー ニューヨーク事務所
パートナー
(2007年6月同社退職)

2008年9月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 常務理事

2008年10月

新日本有限責任監査法人
JBSグローバル統括責任者
(2013年6月同監査法人退職)

2013年7月

藤田則春公認会計士事務所 代表
(現任)

2015年8月

中国中信集団有限公司
社外取締役就任(2018年4月退任)

2016年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

2018年8月

アレグロ マイクロシステムズ インク 社外取締役就任(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

山 田 隆 基

1950年10月31日生

1969年4月

沖電気工業株式会社入社

1995年4月

同社電子デバイス事業本部生産企画部長

1997年4月

OKI タイランド カンパニー リミテッド 取締役工場長就任

2005年4月

沖電気工業株式会社

半導体生産カンパニープレジデント

2006年6月

チップモス テクノロジーズ インク

社外取締役就任(2008年10月退任)

2008年4月

OKI タイランド カンパニー リミテッド 取締役社長就任(2012年7月退任)

2012年9月

古河スカイ株式会社(現 株式会社UACJ)入社

2014年1月

UACJ タイランド カンパニー リミテッド 副社長就任(2016年3月退任)

2016年5月

タイ スペシャル ガス カンパニーリミテッド 副社長就任(現任)

2021年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

(注)3

-

取締役

佐 貫 葉 子

1949年4月3日生

1981年4月

弁護士登録

2001年11月

NS綜合法律事務所所長(現任)

2003年6月

株式会社クラヤ三星堂(現メディパルホールディングス株式会社)社外監査役就任

2007年6月

明治乳業株式会社社外監査役就任

2009年4月

明治ホールディングス株式会社社外取締役就任

2011年6月

株式会社りそな銀行社外取締役就任(2012年6月退任)

2012年6月

株式会社りそなホールディングス社外取締役監査委員会委員就任

2015年6月

株式会社りそなホールディングス社外取締役監査委員会委員長就任(2020年6月退任)

2019年6月

株式会社メディパルホールディングス社外監査役就任(現任)

2022年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

(注)3

-

常任監査役
(常勤)

鈴 木   昇

1959年2月27日生

1981年4月

サンケン電気入社

2011年4月

管理本部総務人事統括部長補佐

2011年10月

管理本部CSR室長

2014年6月

監査役就任

2022年6月

常任監査役就任(現任)

(注)4

1,500

監査役
(常勤)

加 藤 康 久

1962年12月7日生

1985年4月

サンケン電気入社

2015年4月

生産本部品質統括部長

2021年4月

半導体事業本部事業推進本部品質統括部長

2021年6月

執行役員就任

2021年10月

サステナビリティ委員会

ガバナンス部会長

2022年4月

社長付上席参与

2022年6月

監査役就任(現任)

(注)4

800

監査役

南    敦

1958年3月13日生

1993年4月

弁護士登録
山田・川崎・加藤法律事務所 入所

(現 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)

2001年10月

南法律特許事務所 パートナー
(現任)

2017年6月

サンケン電気 社外監査役就任(現任)

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

平 野 秀 樹

1954年8月30日生

1978年4月

株式会社埼玉銀行入行

2008年4月

株式会社埼玉りそな銀行 
常務執行役員就任 埼玉営業本部長

2009年10月

同行 常務執行役員 コンプライアンス統括部担当兼融資企画部担当兼リスク統括部担当

(2010年6月退任)

2010年6月

りそな債権回収株式会社代表取締役社長就任(2011年9月退任)

2012年4月

りそな保証株式会社代表取締役社長就任(2015年3月退任)

2014年10月

株式会社ダイゾー社外監査役就任(現任)

2015年6月

株式会社サンテック社外監査役就任

2019年6月

サンケン電気 社外監査役就任(現任)

(注)6

-

 

13,200

 

 

(注)1 取締役 藤田則春、山田隆基及び佐貫葉子の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役 南 敦及び平野秀樹の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 鈴木 昇氏及び加藤康久氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 南 敦氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 平野秀樹氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 サンケン電気は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数
(株)

井 上 廉

1976年9月7日生

2004年10月

弁護士登録

東京八丁堀法律事務所 入所

2014年11月

東京八丁堀法律事務所 パートナー(現任)

2015年4月

第二東京弁護士会弁護士業務センター委員

2019年4月

東京都立墨東病院治験審査委員会委員(現任)

 

8 報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次の通りであります。

地位

氏名

役職等

上級執行役員

赤 石 和 夫

マーケティング本部副本部長 兼 ものづくり開発センター長

上級執行役員

原 田 裕 介

マーケティング本部副本部長 兼 素子量産統括部長

執行役員

岩 田   誠

パワーモジュール・デバイス本部付 石川サンケン㈱代表取締役社長

執行役員

野 口 敏 雄

パワーモジュール・デバイス本部副本部長

執行役員

幡 野 耕治郎

コーポレートデザイン本部米国事業推進室長

兼 出向アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー

執行役員

丸 尾 博 一

コーポレートデザイン本部経営企画室長

執行役員

福 田 光 伸

マーケティング本部パワーモジュール開発統括部長

 

 

②  社外役員の状況

1) 社外取締役及び社外監査役の員数

 社外取締役:3名
  社外監査役:2名

 

 

2) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

提出日現在、サンケン電気と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
 なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する独自の基準または方針はないものの、候補者選任に当たっては、会社法の定めに従い、また、取引関係の有無・重要性など、東京証券取引所の定める独立性基準等に基づき、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物であることを、独立社外役員の候補者選定基準としております。社外取締役及び社外監査役の選任状況及び独立性に関する考え方は、以下の通りであります。なお、サンケン電気の社外取締役及び社外監査役の独立性等に関する事項につきましては、サンケン電気が東京証券取引所に提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しておりますので、そちらもご参照下さい。

 

 

 

役職及び氏名

選任状況及び独立性に関する考え方

 

社外取締役
藤 田 則 春

藤田則春氏は、日本及び米国における公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。また、米国の監査法人においてパートナーを務められるなど、豊富な国際経験も有しており、グローバル経営推進の観点で有益な助言・提言を頂いております。また、藤田氏は、「指名委員会」及び「報酬委員会」における委員長に就任頂いており、サンケン電気のコーポレートガバナンスの透明性の確保と適切性の向上に貢献頂いております。更には「成長改革委員会」の委員にも就任頂いており、グループ構造改革の推進においても貢献頂いております。なお、藤田氏は、2018年よりサンケン電気の重要な米国子会社の社外取締役に就任しており、グループ経営の面においても、同様に貢献頂けるものと考えております。こうしたことから、サンケン電気グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、藤田氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった、独立性を有する社外取締役の職責を適切に果たして頂けるものと期待しております。

藤田則春氏は、サンケン電気の会計監査人である監査法人に属しておりましたが、サンケン電気の会計監査に直接的に関与することはなく、コンサル業務を主体とするJBSグローバル統括責任者に就いておりました。また、当該監査法人退職後、既に約9年が経過しておりますので、同氏と同法人との間に利害関係は無く、独立した立場を確保しつつ、客観的な視点でサンケン電気経営を監視頂くことができると考えております。
一方、サンケン電気が会計監査人に支払う監査報酬等の額は一般的な水準の範囲内にあり、また、同法人は多数の企業の会計監査人に就任しているため、同法人が、サンケン電気から支払われる監査報酬に大きく依存している状況にありません。こうした状況を踏まえ、藤田氏がサンケン電気経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏がサンケン電気経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えられます。
上記によりサンケン電気では、藤田氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと考えております。 

社外取締役 

山 田 隆 基

山田隆基氏は、長年の半導体メーカーでの勤務経験を有し、半導体業界及び事業内容に通じています。同氏が過去に勤務していた沖電気工業株式会社では、同社の半導体生産カンパニーのプレジデントを務めたほか、海外の生産子会社の取締役社長を務めるなど、半導体メーカーにおける企業経営の経験も有しております。このほか、UACJ タイランド カンパニー リミテッド設立時には、海外経験を活かし大型プロジェクトを主導し、また、現在においては、タイ スペシャル ガス カンパニー リミテッドの副社長として、新規ビジネス開拓等に活躍されるなど、異業種メーカーでの実務経験とネットワークを豊富に有しております。

また、山田氏は、「指名委員会」及び「報酬委員会」における委員に就任頂いており、サンケン電気のコーポレートガバナンスの透明性の確保と適切性の向上に貢献頂いております。更には「成長改革委員会」の委員にも就任頂いており、グループ成長戦略の推進においても貢献頂いております。

こうしたことから、山田氏には業務執行全般における適切性の確保に貢献頂くとともに、サンケン電気グループが半導体メーカーとして事業を推進して行く中で、有益な提言を頂けるものと考えております。サンケン電気グループによる中長期的な成長戦略の実現において、山田氏は社外取締役としての職責を適切に果たして頂けるものと期待しております。

なお、山田氏が過去に勤務していた沖電気工業株式会社の半導体部門は、現在、ローム株式会社グループの一部であり、サンケン電気は同社グループと取引があります。その取引額は、サンケン電気及びローム株式会社の双方における連結売上高の2%未満であり、主要な取引関係には該当いたしません。

社外取締役

佐 貫 葉 子

佐貫葉子氏は、法律専門家としての知識や経験を豊富に有しており、これまで複数の上場企業において社外役員を歴任され、その中で監査委員会の委員長にも就任されておりました。2020年より日本女性法律家協会の会長を務められ、女性活躍において社会に貢献されております。これらの経験・知見から、特に法務リスクやコンプライアンスの領域において、また、サンケン電気における女性活躍等のダイバーシティの観点で、有益な助言・提言を頂けるものと考えております。佐貫氏には、独立した立場から弁護士としての客観的な観点で経営を監視頂くことが期待でき、サンケン電気取締役会の監督機能強化に大いに貢献頂けるものと考えております。

これらのことから、サンケン電気グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、佐貫氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった、社外取締役の職責を適切に果たして頂けるものと期待しております。

なお、佐貫氏は、過去にサンケン電気の借入先である株式会社りそな銀行及びその親会社である株式会社りそなホールディングスの取締役に就任しておりましたが、いずれも独立性を有する社外取締役としての就任であり、サンケン電気社外取締役の職務遂行に当たり、独立性の観点で問題は無いと考えております。

社外監査役
南     敦

南敦氏は、弁護士及び弁理士としての専門的な知識・経験を有しており、法律専門家として客観的な立場から、監査の妥当性確保など、独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。

社外監査役
平 野 秀 樹

平野秀樹氏は、過去の銀行勤務の経験から、財務・会計に関する高い知見を有しております。また、長年の企業経営者としての経験も有しておりますので、経営者の目線から監査頂けるものと考えております。同氏はサンケン電気の主要な取引銀行出身ですが、同行の常務執行役員を2010年に退任しており、同行から報酬等を受領しておりません。このため、サンケン電気では、同氏と同行との間に利害関係は存在しないと考えております。
一方、2022年3月期末時点における当該銀行からの借入額は、借入金残高の9%程度であり、大きく依存している状況にはありません。また、サンケン電気は複数の金融機関と取引を行っております。これら状況を踏まえ、同氏がサンケン電気経営陣から著しいコントロールを受けることはなく、また同氏がサンケン電気経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えられます。上記によりサンケン電気では、同氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれは無いものと考えております。

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「社外取締役と監査役会のミーティング」を年2回(9月、2月)実施しており、この会議の中で、監査役会から社外取締役に対して監査役会の監査計画の概要と、その計画に基づく監査結果の状況を報告し、情報共有を図っております。監査実施状況の報告においては、会計監査人の監査結果並びに内部統制部門と監査役会とのコミュニケーションの状況についても報告を行っております。
 なお、内部統制部門と監査役会との連携として、毎月、常勤監査役2名と内部統制部門とで定例的に会合を開催し、内部統制部門から活動状況の聴取を行っている他、内部統制部門から社外監査役2名を含む監査役会に対して、年1回(5月前半)活動報告を行っております。
 また、会計監査人と監査役会の連携としては、四半期レビュー結果、年度監査結果の聴取や会計監査人と監査役会とのディスカッションを実施する等、社外監査役を含めた監査役4名が会計監査人と接点を持ち、コミュニケーションの強化に努めております。
 


2021年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2021年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。


2021年6月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長

和 田  節

1954年9月3日生

1979年4月

サンケン電気入社

2007年4月

生産本部生産統括部長

2007年6月

執行役員就任

2009年4月

生産本部長

2009年6月

取締役常務執行役員就任

2012年6月

取締役専務執行役員就任

2015年4月

代表取締役社長就任

2021年6月

取締役会長就任(現任)

(注)3

12,700

代表取締役社長

髙 橋  広

1964年2月1日生

1986年4月

サンケン電気入社

2012年4月

技術本部MCD事業部副事業部長

2015年4月

技術本部MCBD事業統括部長

2018年4月

デバイス事業本部生産本部長

2018年6月

執行役員就任

2020年6月

取締役上級執行役員就任

2021年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

1,100

取締役
(常務執行役員)
米国事業本部長

鈴 木 善 博

1958年10月10日生

1982年4月

サンケン電気入社

1998年10月

半導体本部生産統括部
アレグログループリーダー

2001年5月

アレグロ マイクロシステムズ
インク(現 アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー) 取締役副社長就任

2005年4月

管理本部経営企画部長

2006年4月

海外事業戦略室長

2006年6月

執行役員就任

2011年6月

上級執行役員就任

2013年3月

サンケン ノースアメリカ インク
(現 アレグロ マイクロシステムズ インク)取締役CEO就任

2013年6月

取締役上級執行役員就任

2015年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

2017年7月

サンケン ノースアメリカ インク
取締役会長就任(現任)

2018年4月

欧米事業戦略本部長

2021年4月

米国事業本部長(現任)

(注)3

9,700

取締役
(常務執行役員)
半導体事業本部長

鈴 木 和 則

1957年9月17日生

1981年4月

サンケン電気入社

1996年8月

半導体本部半導体第一販売事業部
第一営業部営業一課長

2002年5月

サンケン パワー システムズ
(ユーケー)リミテッド
取締役社長就任

2007年4月

営業本部海外営業統括部長

2008年6月

執行役員就任

2012年4月

営業本部長

2012年6月

取締役上級執行役員就任

2016年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

2021年4月

半導体事業本部長(現任)

(注)3

3,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(上級執行役員)
半導体事業本部副事業本部長
兼マーケティング本部長

中 道 秀 機

1959年1月10日生

1987年9月

株式会社SETエンジニアリング入社

1991年4月

同社取締役開発部長

1997年5月

サンケン電気入社

2007年4月

技術本部PCD事業部長

2013年6月

執行役員就任

2013年10月

技術本部副本部長

2018年4月

デバイス事業本部技術本部長

2018年6月

上級執行役員就任

2021年4月

半導体事業本部副事業本部長
兼マーケティング本部長(現任)

2021年6月

取締役上級執行役員就任(現任)

(注)3

4,000

取締役
(上級執行役員)
半導体事業本部
 パワーモジュール本部長

吉 田  智

1962年9月22日生

1985年4月

サンケン電気入社

2011年10月

営業本部大阪営業統括部副統括部長

2012年4月

営業本部大阪営業統括部長

2017年4月

営業本部東日本営業統括部長

2017年6月

執行役員就任

2021年4月

半導体事業本部

パワーモジュール本部長(現任)

2021年6月

取締役上級執行役員就任(現任)

(注)3

1,000

取締役

リチャード R.ルーリー

1948年1月21日生

1974年5月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

1989年9月

ケリー ドライ アンド ウォレン法律事務所パートナー 
(2015年1月同事務所退職)

2003年6月

米国ニュージャージー州弁護士資格取得

2013年3月

サンケン ノースアメリカ インク (現 アレグロ マイクロシステムズ インク)社外取締役就任(現任)

2014年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

2016年6月

日立造船株式会社 社外取締役就任(現任)

(注)3

-

取締役

藤 田 則 春

1950年9月26日生

1975年9月

監査法人伊東会計事務所 入所

1980年5月

イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校MBA取得

1980年7月

ICIジャパン株式会社 入社

1989年1月

アーンスト アンド ヤング エルエルピー シカゴ事務所
シニアマネジャー

1997年10月

アーンスト アンド ヤング エルエルピー ニューヨーク事務所
パートナー
(2007年6月同社退職)

2008年9月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 常務理事

2008年10月

新日本有限責任監査法人
JBSグローバル統括責任者
(2013年6月同監査法人退職)

2013年7月

藤田則春公認会計士事務所 代表
(現任)

2015年8月

中国中信集団有限公司
社外取締役就任(2018年4月退任)

2016年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

2018年8月

アレグロ マイクロシステムズ インク 社外取締役就任(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

山 田 隆 基

1950年10月31日生

1969年4月

沖電気工業株式会社入社

1995年4月

同社電子デバイス事業本部生産企画部長

1997年4月

OKI タイランド カンパニー リミテッド 取締役工場長就任

2005年4月

沖電気工業株式会社

半導体生産カンパニープレジデント

2006年6月

チップモス テクノロジーズ インク

社外取締役就任

2008年4月

OKI タイランド カンパニー リミテッド 取締役社長就任(2012年7月退任)

2012年9月

古河スカイ株式会社(現 株式会社UACJ)入社

2014年1月

UACJ タイランド カンパニー リミテッド 副社長就任(2016年3月退任)

2016年5月

タイ スペシャル ガス カンパニーリミテッド 副社長就任(現任)

2021年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

(注)3

-

常任監査役
(常勤)

太 田  明

1957年11月11日生

1989年9月

サンケン電気入社

2002年10月

管理本部経理部長

2005年6月

執行役員就任

2006年4月

管理本部企画財務統括部長
兼IR室長

2010年6月

取締役上級執行役員就任

2011年4月

管理本部長兼企画財務統括部長

2012年6月

取締役常務執行役員就任

2015年6月

取締役専務執行役員就任

2016年6月

常任監査役就任(現任)

(注)4

5,100

監査役
(常勤)

鈴 木   昇

1959年2月27日生

1981年4月

サンケン電気入社

2011年4月

管理本部総務人事統括部長補佐

2011年10月

管理本部CSR室長

2014年4月

管理本部付

2014年6月

監査役就任(現任)

(注)5

1,400

監査役

南    敦

1958年3月13日生

1993年4月

弁護士登録
山田・川崎・加藤法律事務所 入所

(現 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)

2001年10月

南法律特許事務所 パートナー
(現任)

2017年6月

サンケン電気 社外監査役就任(現任)

(注)6

-

監査役

平 野 秀 樹

1954年8月30日生

1978年4月

株式会社埼玉銀行入行

2008年4月

株式会社埼玉りそな銀行 
常務執行役員就任 埼玉営業本部長

2009年10月

同行 常務執行役員 コンプライアンス統括部担当兼融資企画部担当兼リスク統括部担当

(2010年6月退任)

2010年6月

りそな債権回収株式会社代表取締役社長就任(2011年9月退任)

2012年4月

りそな保証株式会社代表取締役社長就任(2015年3月退任)

2014年10月

株式会社ダイゾー社外監査役就任(現任)

2015年6月

株式会社サンテック社外監査役就任

2019年6月

サンケン電気 社外監査役就任(現任)

(注)7

-

 

38,800

 

 

(注)1 取締役 リチャード R.ルーリー、藤田則春及び山田隆基の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役 南 敦及び平野秀樹の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 太田 明氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 鈴木 昇氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 南 敦氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 平野秀樹氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 サンケン電気は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

井 上  廉

1976年9月7日生

2004年10月

弁護士登録

東京八丁堀法律事務所 入所

2014年11月

東京八丁堀法律事務所 パートナー(現任)

2015年4月

第二東京弁護士会弁護士業務センター委員

2019年4月

東京都立墨東病院治験審査委員会委員(現任)

 

9 報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次の通りであります。

地位

氏名

役職等

上級執行役員

李   明 濬

半導体事業本部マーケティング本部副本部長

執行役員

岩 田   誠

半導体事業本部付 石川サンケン㈱代表取締役副社長

執行役員

安 斎 澄 男

働き方改革推進統括部長

執行役員

赤 石 和 夫

半導体事業本部マーケティング本部副本部長兼ものづくり開発センター長

執行役員

原 田 裕 介

半導体事業本部マーケティング本部素子量産技術統括部長

執行役員

加 藤 康 久

半導体事業本部事業推進本部品質統括部長

執行役員

野 口 敏 雄

半導体事業本部パワーデバイス本部長

執行役員

川 嶋 勝 巳

総務人事統括部長

執行役員

宇津野 瑞 木

半導体事業本部事業推進本部長兼推進管理統括部長

 

 

②  社外役員の状況

1) 社外取締役及び社外監査役の員数

 社外取締役:3名
  社外監査役:2名

 

2) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

提出日現在、サンケン電気と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
 なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する独自の基準または方針はないものの、候補者選任に当たっては、会社法の定めに従い、また、取引関係の有無・重要性など、東京証券取引所の定める独立性基準等に基づき、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物であることを、独立社外役員の候補者選定基準としております。社外取締役及び社外監査役の選任状況及び独立性に関する考え方は、以下の通りであります。なお、サンケン電気の社外取締役及び社外監査役の独立性等に関する事項につきましては、サンケン電気が東京証券取引所に提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しておりますので、そちらもご参照下さい。

 

 

 

役職及び氏名

選任状況及び独立性に関する考え方

 

社外取締役

リチャードR. ルーリー氏は、長年にわたり米国弁護士事務所のパートナーを務め、国際的な企業法務の経験と知識を有しており、グローバル経営推進の観点で有益な助言・提言を頂けるものと考えております。また、独立した立場から、弁護士としての客観的な視点で経営を監視頂くことが期待でき、サンケン電気取締役会の監督機能強化に大いに貢献頂けるものと考えております。また、ルーリー氏は、「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員に就任頂いており、サンケン電気のコーポレートガバナンスの透明性の確保と適切性の向上に貢献頂いております。更には「構造改革委員会」の委員にも就任頂いており、グループ構造改革の推進においても貢献頂いております。なお、ルーリー氏は、2013年よりサンケン電気の重要な米国子会社の社外取締役に就任しておりますので、グループ経営の面においても、同様に貢献頂けるものと考えております。
こうしたことから、サンケン電気グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、ルーリー氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった、独立性を有する社外取締役の職責を適切に果たして頂けるものと期待しております。 

リ チ ャ ー ド

R.ル ー リ ー

社外取締役
藤 田 則 春

藤田則春氏は、日本及び米国における公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。また、米国の監査法人においてパートナーを務められるなど、豊富な国際経験も有しており、グローバル経営推進の観点で有益な助言・提言を頂いております。なお、藤田氏は、サンケン電気の会計監査人である監査法人に属しておりましたが、サンケン電気の会計監査に直接的に関与することはなく、海外進出企業向けのコンサル業務を主体とするJBSグローバル統括責任者に就いており、また、同監査法人を退職してから既に約8年が経過しておりますので、独立した立場を確保しつつ、客観的な視点でサンケン電気経営を監視頂くことができます。また、藤田氏は、「指名委員会」及び「報酬委員会」における委員長に就任頂いており、サンケン電気のコーポレートガバナンスの透明性の確保と適切性の向上に貢献頂いております。更には「構造改革委員会」の委員にも就任頂いており、グループ構造改革の推進においても貢献頂いております。なお、藤田氏は、2018年よりサンケン電気の重要な米国子会社の社外取締役に就任しており、グループ経営の面においても、同様に貢献頂けるものと考えております。こうしたことから、サンケン電気グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、藤田氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった、独立性を有する社外取締役の職責を適切に果たして頂けるものと期待しております。

上記の通り、藤田則春氏は、サンケン電気の会計監査人である監査法人に属しておりましたが、サンケン電気の会計監査に直接的に関与することはなく、コンサル業務を主体とするJBSグローバル統括責任者に就いておりました。また、当該監査法人退職後、既に約8年が経過しておりますので、同氏と同法人との間に利害関係は無く、独立した立場を確保しつつ、客観的な視点でサンケン電気経営を監視頂くことができると考えております。
一方、サンケン電気が会計監査人に支払う監査報酬等の額は一般的な水準の範囲内にあり、また、同法人は多数の企業の会計監査人に就任しているため、同法人が、サンケン電気から支払われる監査報酬に大きく依存している状況にありません。こうした状況を踏まえ、藤田氏がサンケン電気経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏がサンケン電気経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えられます。
上記によりサンケン電気では、藤田氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと考えております。 

社外取締役 

山 田 隆 基

山田氏は、長年の半導体メーカーでの勤務経験を有し、半導体業界及び事業内容に通じています。同氏が過去に勤務していた沖電気工業株式会社では、同社の半導体生産カンパニーのプレジデントを務めたほか、海外の生産子会社の取締役社長を務めるなど、半導体メーカーにおける企業経営の経験も有しております。このほか、UACJタイランド設立時には、海外経験を活かし大型プロジェクトを主導し、また、現在においては、タイスペシャルガス社の副社長として、新規ビジネス開拓等に活躍されるなど、異業種メーカーでの実務経験とネットワークを豊富に有しております。こうした経験から、サンケン電気グループが半導体メーカーとして事業を推進して行く中で、有益な提言を頂けるものと考えております。サンケン電気グループによる中長期的な成長戦略の実現において、山田氏は社外取締役としての職責を適切に果たして頂けるものと期待しております。

なお、山田氏が過去に勤務していた沖電気工業株式会社の半導体部門は、現在、ローム株式会社グループの一部であり、サンケン電気は同社グループと取引があります。その取引額は、サンケン電気及びローム株式会社の双方における連結売上高の2%未満であり、主要な取引関係には該当しないと考えております。また、他の兼職先とサンケン電気との間に、開示すべき取引関係はありません。

社外監査役
南     敦

南敦氏は、弁護士及び弁理士としての専門的な知識・経験を有しており、法律専門家として客観的な立場から、監査の妥当性確保など、独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。

社外監査役
平 野 秀 樹

平野秀樹氏は、過去の銀行勤務の経験から、財務・会計に関する高い知見を有しております。また、長年の企業経営者としての経験も有しておりますので、経営者の目線から監査頂けるものと考えております。同氏はサンケン電気の主要な取引銀行出身ですが、同行の常務執行役員を2010年に退任しており、同行から報酬等を受領しておりません。このため、サンケン電気では、同氏と同行との間に利害関係は存在しないと考えております。
一方、2021年3月期末時点における当該銀行からの借入金は全体の4%程度であり、大きく依存している状況にはありません。また、サンケン電気は複数の金融機関と取引を行っております。これら状況を踏まえ、同氏がサンケン電気経営陣から著しいコントロールを受けることはなく、また同氏がサンケン電気経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えられます。上記によりサンケン電気では、同氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれは無いものと考えております。

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「社外取締役と監査役会のミーティング」を年2回(9月、2月)実施しており、この会議の中で、監査役会から社外取締役に対して監査役会の監査計画の概要と、その計画に基づく監査結果の状況を報告し、情報共有を図っております。監査実施状況の報告においては、会計監査人の監査結果並びに内部統制部門と監査役会とのコミュニケーションの状況についても報告を行っております。
 なお、内部統制部門と監査役会との連携として、毎月、常勤監査役2名と内部統制部門とで定例的に会合を開催し、内部統制部門から活動状況の聴取を行っている他、内部統制部門から社外監査役2名を含む監査役会に対して、年1回(5月前半)活動報告を行っております。
 また、会計監査人と監査役会の連携としては、四半期レビュー結果、年度監査結果の聴取や会計監査人と監査役会とのディスカッションを実施する等、社外監査役を含めた監査役4名が会計監査人と接点を持ち、コミュニケーションの強化に努めております。
 


2020年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2020年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。


2020年6月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

和 田   節

1954年9月3日生

1979年4月

サンケン電気入社

2007年4月

生産本部生産統括部長

2007年6月

執行役員就任

2009年4月

生産本部長

2009年6月

取締役常務執行役員就任

2012年6月

取締役専務執行役員就任

2015年4月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

11,500

取締役
(専務執行役員)
デバイス事業本部長
 兼働き方改革推進本部長

星 野 雅 夫

1959年1月23日生

1981年4月

サンケン電気入社

2002年4月

半導体本部技術統括部集積回路開発部長

2006年4月

技術本部先行技術開発統括部長

2007年6月

執行役員就任

2009年4月

技術本部長

2009年6月

取締役上級執行役員就任

2012年6月

取締役常務執行役員就任

2016年6月

取締役専務執行役員就任(現任)

2018年4月

デバイス事業本部長

2020年4月

デバイス事業本部長

兼働き方改革推進本部長(現任)

(注)3

2,500

取締役
(常務執行役員)
欧米事業戦略本部長

鈴 木 善 博

1958年10月10日生

1982年4月

サンケン電気入社

1998年10月

半導体本部生産統括部
アレグログループリーダー

2001年5月

アレグロ マイクロシステムズ
インク(現 アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー) 取締役副社長就任

2005年4月

管理本部経営企画部長

2006年4月

海外事業戦略室長

2006年6月

執行役員就任

2011年6月

上級執行役員就任

2013年3月

サンケン ノースアメリカ インク
(現 アレグロ マイクロシステムズ インク)取締役CEO就任

2013年6月

取締役上級執行役員就任

2015年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

2017年7月

サンケン ノースアメリカ インク
取締役会長就任(現任)

2018年4月

欧米事業戦略本部長(現任)

(注)3

9,600

取締役
(常務執行役員)
営業本部長

鈴 木 和 則

1957年9月17日生

1981年4月

サンケン電気入社

1996年8月

半導体本部半導体第一販売事業部
第一営業部営業一課長

2002年5月

サンケン パワー システムズ
(ユーケー)リミテッド
取締役社長就任

2007年4月

営業本部海外営業統括部長

2008年6月

執行役員就任

2012年4月

営業本部長(現任)

2012年6月

取締役上級執行役員就任

2016年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

(注)3

3,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(上級執行役員)
管理本部長

高 荷 英 雄

1958年9月27日生

1982年4月

サンケン電気入社

2007年4月

管理本部知財法務室長

2010年4月

管理本部IR室長兼知財法務室長

2011年10月

管理本部経営企画室長

兼知財法務室長

2014年6月

執行役員就任

2016年4月

管理本部長(現任)

2016年6月

取締役上級執行役員就任(現任)

(注)3

1,600

取締役
(上級執行役員)
デバイス事業本部生産本部長

高 橋  広

1964年2月1日生

1986年4月

サンケン電気入社

2010年10月

技術本部IPMプロジェクトリーダー

2012年4月

技術本部MCD事業部副事業部長

2015年4月

技術本部MCBD事業統括部長

2018年4月

デバイス事業本部生産本部長

(現任)

2018年6月

執行役員就任

2020年6月

取締役上級執行役員就任(現任)

(注)3

400

取締役

リチャード R.ルーリー

1948年1月21日生

1974年5月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

1989年9月

ケリー ドライ アンド ウォレン法律事務所パートナー 
(2015年1月同事務所退職)

2003年6月

米国ニュージャージー州弁護士資格取得

2013年3月

サンケン ノースアメリカ インク (現 アレグロ マイクロシステムズ インク)社外取締役就任(現任)

2014年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

2016年6月

日立造船株式会社 社外取締役就任(現任)

(注)3

-

取締役

藤 田 則 春

1950年9月26日生

1975年9月

監査法人伊東会計事務所 入所

1980年5月

イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校MBA取得

1980年7月

ICIジャパン株式会社 入社

1989年1月

アーンスト アンド ヤング エルエルピー シカゴ事務所
シニアマネジャー

1997年10月

アーンスト アンド ヤング エルエルピー ニューヨーク事務所
パートナー
(2007年6月同社退職)

2008年9月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 常務理事

2008年10月

新日本有限責任監査法人
JBSグローバル統括責任者
(2013年6月同監査法人退職)

2013年7月

藤田則春公認会計士事務所 代表
(現任)

2015年8月

中国中信集団有限公司
社外取締役就任(2018年4月退任)

2016年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

2018年8月

アレグロ マイクロシステムズ インク 社外取締役就任(現任)

(注)3

-

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

東  恵 美 子

1958年11月6日生

1988年2月

ワッサースタイン・ペレラ アンド カンパニー インク ディレクター

1994年5月

メリルリンチ アンド カンパニー インク投資銀行部門担当マネージング ディレクター

2000年4月

ギロ・ベンチャーズ エルエルシー CEO

2003年1月

東門パートナーズ エルエルシー マネージング  ディレクター(現任)

2010年11月

KLAテンコア コーポレーション(現 KLA コーポレーション)社外取締役就任(現任)

2014年10月

インベンセンス インク 

社外取締役就任

2016年6月

メットライフ生命保険株式会社 

社外取締役就任

2016年6月

武田薬品工業株式会社 

社外取締役就任(現任)

2017年5月

ランバス インク 

社外取締役就任(現任)

2019年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

(注)3

-

常任監査役
(常勤)

太 田  明

1957年11月11日生

1989年9月

サンケン電気入社

2002年10月

管理本部経理部長

2005年6月

執行役員就任

2006年4月

管理本部企画財務統括部長
兼IR室長

2010年6月

取締役上級執行役員就任

2011年4月

管理本部長兼企画財務統括部長

2012年6月

取締役常務執行役員就任

2015年6月

取締役専務執行役員就任

2016年6月

常任監査役就任(現任)

(注)4

5,100

監査役
(常勤)

鈴 木   昇

1959年2月27日生

1981年4月

サンケン電気入社

2011年4月

管理本部総務人事統括部長補佐

2011年10月

管理本部CSR室長

2014年4月

管理本部付

2014年6月

監査役就任(現任)

(注)5

1,300

監査役

南    敦

1958年3月13日生

1993年4月

弁護士登録
山田・川崎・加藤法律事務所 入所

(現 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)

2001年10月

南法律特許事務所 パートナー
(現任)

2017年6月

サンケン電気 社外監査役就任(現任)

(注)6

-

監査役

平 野 秀 樹

1954年8月30日生

1978年4月

株式会社埼玉銀行入行

2008年4月

株式会社埼玉りそな銀行 
常務執行役員就任 埼玉営業本部長

2009年10月

同行 常務執行役員 コンプライアンス統括部担当兼融資企画部担当兼リスク統括部担当

(2010年6月退任)

2010年6月

りそな債権回収株式会社代表取締役社長就任(2011年9月退任)

2012年4月

りそな保証株式会社代表取締役社長就任(2015年3月退任)

2014年10月

株式会社ダイゾー社外監査役就任(現任)

2015年6月

株式会社サンテック社外監査役就任

2019年6月

サンケン電気 社外監査役就任(現任)

(注)7

-

 

35,600

 

 

(注)1 取締役 リチャード R.ルーリー、藤田則春及び東恵美子の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役 南 敦及び平野秀樹の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 太田 明氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 鈴木 昇氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 南 敦氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 平野秀樹氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 サンケン電気は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

笠  浩 久

1964年8月4日生

1988年4月

東京海上火災保険株式会社 入社

(1990年5月同社退職)

1994年4月

弁護士登録
坂野・瀬尾・橋本法律事務所 入所
(現 東京八丁堀法律事務所)

2001年4月

金融庁監督局総務課 金融危機対応室
課長補佐(任期付職員として勤務)

2003年4月

東京八丁堀法律事務所 復帰

2004年4月

東京八丁堀法律事務所 パートナー(現任)

2013年6月

イー・ギャランティ株式会社 社外監査役就任(現任)

 

9 報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次の通りであります。

地位

氏名

役職等

上級執行役員

中 道 秀 機

デバイス事業本部技術本部長 兼デバイス事業本部設計品質監査室長

上級執行役員

伊 藤   茂

パワーシステム本部長

執行役員

折 戸 清 規

営業本部副本部長兼営業企画統括部長 車載市場担当ゼネラルマネジャー

執行役員

岩 田   誠

管理本部経営企画室長

執行役員

李   明 濬

デバイス事業本部技術本部副本部長 白物市場担当ゼネラルマネジャー

執行役員

安 斎 澄 男

働き方改革推進本部副本部長 兼デバイス事業本部技術本部(通信担当)

執行役員

吉 田   智

営業本部東日本営業統括部長 産機市場担当ゼネラルマネジャー

執行役員

柳 澤 正 幸

管理本部総務人事統括部長

執行役員

赤 石 和 夫

デバイス事業本部生産本部生産技術統括部長

 

 

②  社外役員の状況

1) 社外取締役及び社外監査役の員数

 社外取締役:3名
  社外監査役:2名

 

2) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

提出日現在、サンケン電気と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
 なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する独自の基準または方針はないものの、候補者選任に当たっては、会社法の定めに従い、また、取引関係の有無・重要性など、東京証券取引所の定める独立性基準等に基づき、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物であることを、独立社外役員の候補者選定基準としております。社外取締役及び社外監査役の選任状況及び独立性に関する考え方は、以下の通りであります。なお、サンケン電気の社外取締役及び社外監査役の独立性等に関する事項につきましては、サンケン電気が東京証券取引所に提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しておりますので、そちらもご参照下さい。

 

 

 

役職及び氏名

選任状況及び独立性に関する考え方

 

社外取締役

 ルーリー氏は、長年にわたり米国弁護士事務所のパートナーを務め、国際的な企業法務の経験と知識を有しており、グローバル経営推進の観点で有益な助言・提言を頂けるものと考えております。また、独立した立場から、弁護士としての客観的な視点で経営を監視頂くことが期待できますので、サンケン電気取締役会の監督機能強化に大いに貢献頂けると考えております。
 また、「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員に就任頂いており、サンケン電気のコーポレートガバナンスの透明性の確保並びに適切性の向上に貢献頂いております。さらには「構造改革委員会」の委員にも就任頂いており、グループ構造改革の推進においても貢献頂いております。なお、ルーリー氏は過去及び現在において、サンケン電気の重要な米国子会社の社外取締役に就任しており、グループ経営の面においても、同様に貢献頂けるものと考えております。
 こうしたことから、サンケン電気グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、ルーリー氏は業務執行全般の適切性確保及び監督機能強化といった社外取締役の職責を、適切に果たして頂けるものと考えております。

リ チ ャ ー ド

R.ル ー リ ー

社外取締役
藤 田 則 春

 藤田氏は、日本及び米国における公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。また、米国の監査法人においてパートナーを務められるなど、豊富な国際経験も有しており、グローバル経営推進の観点で有益な助言・提言を頂いております。なお、同氏はサンケン電気の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)に属しておりましたが、サンケン電気の会計監査に直接的に関与することはなく、海外進出企業向けのコンサル業務を主体とするJBSグローバル統括責任者に就いておりました。また、同監査法人を退職してから、既に約7年が経過しておりますので、独立した立場を確保しつつ、客観的な視点でサンケン電気経営を監視頂くことができます。
 一方、サンケン電気がEY新日本有限責任監査法人に支払う監査報酬等の額は一般的な水準の範囲内にあると考えております。また、同法人は多数企業の会計監査人に就任しているため、サンケン電気が支払う監査報酬に同法人が大きく依存している状況にはありません。こうした状況を踏まえ、藤田氏がサンケン電気経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏がサンケン電気経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えられます。
 また、「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員長に就任頂いており、サンケン電気のコーポレートガバナンスの透明性確保と適切性向上に貢献頂いております。さらには「構造改革委員会」の委員にも就任頂いており、グループ構造改革の推進においても貢献頂いております。なお、藤田氏は、過去及び現在においてサンケン電気の重要な米国子会社の社外取締役に就任しており、グループ経営の面においても同様に貢献頂けるものと考えております。こうしたことから、サンケン電気グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般の適切性確保及び監督機能強化といった社外取締役の職責を、適切に果たして頂けるものと考えております。
 上記によりサンケン電気では、同氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれは無いものと考えております。

社外取締役
東  恵 美 子

 東氏は、長年の米国投資銀行での勤務経験から、国際的なコーポレートファイナンスに関する豊富な知識と経験を有しております。2003年には東門パートナーズを設立し、以来、長年にわたりコーポレートファイナンスとコーポレートガバナンスに関連したビジネスをご自身で経営しております。さらには、半導体関連の米国上場企業において社外取締役に就任するなど、グローバルな半導体業界の知見も有しております。こうした、コーポレートファイナンス及びコーポレートガバナンスのビジネス経験と半導体業界に関するグローバルな知見は、サンケン電気取締役会全体としての機能を向上させるとともに、業務執行全般の適切性確保にも寄与するものと考えております。
 また、東氏は「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員に就任頂いており、サンケン電気のコーポレートガバナンスの透明性の確保並びに適切性の向上に貢献頂いております。さらには「構造改革委員会」の委員にも就任頂いており、グループ構造改革の推進においても貢献頂いております。

こうしたことから、サンケン電気グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、東氏は業務執行全般の適切性確保及び監督機能強化といった社外取締役の職責を、適切に果たして頂けるものと考えております。

社外監査役
南     敦

 南氏は、弁護士及び弁理士としての専門的な知識・経験を有しており、法律専門家として客観的な立場から、監査の妥当性確保など、独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。

社外監査役
平 野 秀 樹

 平野氏は、過去の銀行勤務の経験から、財務・会計に関する高い知見を有しております。また、長年の企業経営者としての経験も有しておりますので、経営者の目線から監査頂けるものと考えております。同氏はサンケン電気の主要な取引銀行出身ですが、同行の常務執行役員を2010年に退任しており、同行から報酬等を受領しておりません。このため、サンケン電気では、同氏と同行との間に利害関係は存在しないと考えております。
 一方、2020年3月期末時点における当該銀行からの借入金は全体の10%程度であり、大きく依存している状況にはありません。また、サンケン電気は複数の金融機関と取引を行っております。これら状況を踏まえ、同氏がサンケン電気経営陣から著しいコントロールを受けることはなく、また同氏がサンケン電気経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えられます。
 上記によりサンケン電気では、同氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれは無いものと考えております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「社外取締役と監査役会のミーティング」を年2回(9月、2月)実施しており、この会議の中で、監査役会から社外取締役に対して監査役会の監査計画の概要と、その計画に基づく監査結果の状況を報告し、情報共有を図っております。監査実施状況の報告においては、会計監査人の監査結果並びに内部統制部門と監査役会とのコミュニケーションの状況についても報告を行っております。
 なお、内部統制部門と監査役会との連携として、毎月、常勤監査役2名と内部統制部門とで定例的に会合を開催し、内部統制部門から活動状況の聴取を行っている他、内部統制部門から社外監査役2名を含む監査役会に対して、年1回(5月前半)活動報告を行っております。
 また、会計監査人と監査役会の連携としては、四半期レビュー結果、年度監査結果の聴取や会計監査人と監査役会とのディスカッションを実施する等、社外監査役を含めた監査役4名が会計監査人と接点を持ち、コミュニケーションの強化に努めております。
 


2019年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2019年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。


2019年6月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 


2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

和 田   節

1954年9月3日生

1979年4月

サンケン電気入社

2007年4月

生産本部生産統括部長

2007年6月

執行役員就任

2009年4月

生産本部長

2009年6月

取締役常務執行役員就任

2012年6月

取締役専務執行役員就任

2015年4月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

10,100

取締役
(専務執行役員)
デバイス事業本部長

星 野 雅 夫

1959年1月23日生

1981年4月

サンケン電気入社

2002年4月

半導体本部技術統括部集積回路開発部長

2006年4月

技術本部先行技術開発統括部長

2007年6月

執行役員就任

2009年4月

技術本部長

2009年6月

取締役上級執行役員就任

2012年6月

取締役常務執行役員就任

2016年6月

取締役専務執行役員就任(現任)

2018年4月

デバイス事業本部長(現任)

(注)3

2,500

取締役
(常務執行役員)
欧米事業戦略本部長

鈴 木 善 博

1958年10月10日生

1982年4月

サンケン電気入社

1998年10月

半導体本部生産統括部
アレグログループリーダー

2001年5月

アレグロ マイクロシステムズ
インク(現 アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー) 取締役副社長就任

2005年4月

管理本部経営企画部長

2006年4月

海外事業戦略室長

2006年6月

執行役員就任

2011年6月

上級執行役員就任

2013年3月

サンケン ノースアメリカ インク
(現 アレグロ マイクロシステムズ インク)取締役CEO就任

2013年6月

取締役上級執行役員就任

2015年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

2017年7月

サンケン ノースアメリカ インク
取締役会長就任(現任)

2018年4月

欧米事業戦略本部長(現任)

(注)3

9,500

取締役
(常務執行役員)
営業本部長

鈴 木 和 則

1957年9月17日生

1981年4月

サンケン電気入社

1996年8月

半導体本部半導体第一販売事業部
第一営業部営業一課長

2002年5月

サンケン パワー システムズ
(ユーケー)リミテッド
取締役社長就任

2007年4月

営業本部海外営業統括部長

2008年6月

執行役員就任

2012年4月

営業本部長(現任)

2012年6月

取締役上級執行役員就任

2016年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

(注)3

3,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(上級執行役員)
管理本部長

高 荷 英 雄

1958年9月27日生

1982年4月

サンケン電気入社

2007年4月

管理本部知財法務室長

2010年4月

管理本部IR室長兼知財法務室長

2011年10月

管理本部経営企画室長兼知財法務室長

2014年6月

執行役員就任

2016年4月

管理本部長(現任)

2016年6月

取締役上級執行役員就任(現任)

(注)3

1,600

取締役
(上級執行役員)
パワーシステム本部長

伊 藤   茂

1964年2月21日生

1986年4月

サンケン電気入社

2006年4月

技術本部PS事業部技術部長

2007年4月

技術本部PS事業部長

2009年6月

執行役員就任

2015年4月

パワーシステム本部パワーマーケティング統括部長

2017年4月

パワーシステム本部長(現任)

2018年6月

取締役上級執行役員就任(現任)

(注)3

1,800

取締役

リチャード R.ルーリー

1948年1月21日生

1974年5月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

1989年9月

ケリー ドライ アンド ウォレン法律事務所パートナー 
(2015年1月同事務所退職)

2003年6月

米国ニュージャージー州弁護士資格取得

2013年3月

サンケン ノースアメリカ インク (現 アレグロ マイクロシステムズ インク)社外取締役就任(現任)

2014年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

2016年6月

日立造船株式会社 社外取締役就任(現任)

(注)3

-

取締役

藤 田 則 春

1950年9月26日生

1975年9月

監査法人伊東会計事務所 入所

1980年5月

イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校MBA取得

1980年7月

ICIジャパン株式会社 入社

1989年1月

アーンスト アンド ヤング エルエルピー シカゴ事務所
シニアマネジャー

1997年10月

アーンスト アンド ヤング エルエルピー ニューヨーク事務所
パートナー
(2007年6月同社退職)

2008年9月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 常務理事

2008年10月

新日本有限責任監査法人
JBSグローバル統括責任者
(2013年6月同監査法人退職)

2013年7月

藤田則春公認会計士事務所 代表
(現任)

2015年8月

中国中信集団有限公司
社外取締役就任(2018年4月退任)

2016年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

2018年8月

アレグロ マイクロシステムズ インク 社外取締役就任(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

東  恵 美 子

1958年11月6日生

1988年2月

ワッサースタイン・ペレラ アンド カンパニー インク ディレクター

1994年5月

メリルリンチ アンド カンパニー インク投資銀行部門担当マネージング ディレクター

2000年4月

ギロ・ベンチャーズ エルエルシー CEO

2003年1月

東門パートナーズ エルエルシー マネージング  ディレクター(現任)

2010年11月

KLAテンコア コーポレーション(現 KLA コーポレーション)社外取締役就任(現任)

2014年10月

インベンセンス インク 社外取締役就任

2016年6月

メットライフ生命保険株式会社 社外取締役就任(現任)

2016年6月

武田薬品工業株式会社 社外取締役就任(現任)

2017年5月

ランバス インク 社外取締役就任(現任)

2019年6月

サンケン電気 社外取締役就任(現任)

(注)3

-

常任監査役
(常勤)

太 田  明

1957年11月11日生

1989年9月

サンケン電気入社

2002年10月

管理本部経理部長

2005年6月

執行役員就任

2006年4月

管理本部企画財務統括部長
兼IR室長

2010年6月

取締役上級執行役員就任

2011年4月

管理本部長兼企画財務統括部長

2012年6月

取締役常務執行役員就任

2015年6月

取締役専務執行役員就任

2016年6月

常任監査役就任(現任)

(注)4

5,100

監査役
(常勤)

鈴 木   昇

1959年2月27日生

1981年4月

サンケン電気入社

2011年4月

管理本部総務人事統括部長補佐

2011年10月

管理本部CSR室長

2014年4月

管理本部付

2014年6月

監査役就任(現任)

(注)5

1,100

監査役

南    敦

1958年3月13日生

1993年4月

弁護士登録
山田・川崎・加藤法律事務所 入所

(現 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)

2001年10月

南法律特許事務所 パートナー
(現任)

2017年6月

サンケン電気 社外監査役就任(現任)

(注)6

-

監査役

平 野 秀 樹

1954年8月30日生

1978年4月

株式会社埼玉銀行入行

2008年4月

株式会社埼玉りそな銀行 
常務執行役員就任 埼玉営業本部長

2009年10月

同行 常務執行役員 コンプライアンス統括部担当兼融資企画部担当兼リスク統括部担当(2010年6月退任)

2010年6月

りそな債権回収株式会社代表取締役社長就任(2011年9月退任)

2012年4月

りそな保証株式会社代表取締役社長就任(2015年3月退任)

2014年10月

株式会社ダイゾー社外監査役就任(現任)

2015年6月

株式会社サンテック社外監査役就任

2019年6月

サンケン電気 社外監査役就任(現任)

(注)7

-

 

35,100

 

 

(注)1 取締役 リチャード R.ルーリー、藤田則春及び東恵美子の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役 南 敦及び平野秀樹の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 太田 明氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 鈴木 昇氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 南 敦氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 平野秀樹氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 サンケン電気は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

笠  浩 久

1964年8月4日生

1988年4月

東京海上火災保険株式会社 入社

(1990年5月同社退職)

1994年4月

弁護士登録
坂野・瀬尾・橋本法律事務所 入所
(現 東京八丁堀法律事務所)

2001年4月

金融庁監督局総務課 金融危機対応室
課長補佐(任期付職員として勤務)

2003年4月

東京八丁堀法律事務所 復帰

2004年4月

東京八丁堀法律事務所 パートナー(現任)

2013年6月

イー・ギャランティ株式会社 社外監査役就任(現任)

2017年5月

株式会社レナウン 社外監査役就任(現任)

 

9 報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次の通りであります。

地位

氏名

役職等

常務執行役員

曹路地   剛

働き方改革推進本部長

上級執行役員

中 道 秀 機

デバイス事業本部技術本部長

執行役員

谷 山 之 康

社長付兼福島サンケン株式会社代表取締役社長

執行役員

折 戸 清 規

営業本部副本部長兼名古屋営業統括部長 車載市場担当ゼネラルマネジャー

執行役員

岩 田   誠

管理本部経営企画室長

執行役員

李   明 濬

デバイス事業本部技術本部副本部長 白物市場担当ゼネラルマネジャー

執行役員

坂 内 哲 男

デバイス事業本部技術本部アセンブリ技術統括部長

執行役員

安 斎 澄 男

パワーシステム本部パワーマーケティング統括部長

執行役員

吉 田   智

営業本部東日本営業統括部長 産機市場担当ゼネラルマネジャー

執行役員

柳 澤 正 幸

管理本部総務人事統括部長

執行役員

高 橋   広

デバイス事業本部生産本部長

 

 

 

②  社外役員の状況

1) 社外取締役及び社外監査役の員数

 社外取締役:3名
  社外監査役:2名

 

2) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

提出日現在、サンケン電気と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
 なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する独自の基準または方針はないものの、候補者選任に当たっては、会社法の定めに従い、また、取引関係の有無・重要性など、東京証券取引所の定める独立性基準等に基づき、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物であることを、独立社外役員の候補者選定基準としております。社外取締役及び社外監査役の選任状況及び独立性に関する考え方は、以下の通りであります。なお、サンケン電気の社外取締役及び社外監査役の独立性等に関する事項につきましては、サンケン電気が東京証券取引所に提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しておりますので、そちらもご参照下さい。

 

 

役職及び氏名

選任状況及び独立性に関する考え方

 

社外取締役

 ルーリー氏は、長年にわたり米国弁護士事務所のパートナーを務め、国際的な企業法務の経験と知識を有しており、グローバル経営推進の観点で有益な助言・提言を頂けるものと考えております。また、独立した立場から、弁護士としての客観的な視点で経営を監視頂くことが期待できますので、サンケン電気取締役会の監督機能強化に大いに貢献頂けると考えております。
 また、指名委員会及び報酬委員会の委員に就任頂いており、サンケン電気のコーポレートガバナンスの透明性の確保並びに適切性の向上に貢献頂いております。なお、ルーリー氏は過去及び現在において、サンケン電気の重要な米国子会社の社外取締役に就任しておりますので、グループ経営の面においても同様に貢献頂けるものと考えております。

リ チ ャ ー ド

R.ル ー リ ー

社外取締役
藤 田 則 春

 藤田氏は、日本及び米国における公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。また、米国の監査法人においてパートナーを務められるなど、豊富な国際経験も有しており、グローバル経営推進の観点で有益な助言・提言を頂いております。なお、同氏はサンケン電気の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)に属しておりましたが、サンケン電気の会計監査に直接的に関与することはなく、海外進出企業向けのコンサル業務を主体とするJBSグローバル統括責任者に就いておりました。また、同監査法人を退職してから、既に約6年が経過しておりますので、独立した立場を確保しつつ、客観的な視点でサンケン電気経営を監視頂くことができます。
 一方、サンケン電気がEY新日本有限責任監査法人に支払う監査報酬等の額は一般的な水準の範囲内にあると考えております。また、同法人は多数企業の会計監査人に就任しているため、サンケン電気が支払う監査報酬に同法人が大きく依存している状況にはありません。こうした状況を踏まえ、藤田氏がサンケン電気経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏がサンケン電気経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えられます。
 また、指名委員会及び報酬委員会の委員長に就任頂いており、サンケン電気のコーポレートガバナンスの透明性確保と適切性向上に貢献頂いております。なお、藤田則春氏は、当事業年度からサンケン電気の重要な米国子会社の社外取締役に就任しておりますので、グループ経営の面においても同様に貢献頂けるものと考えております。また、グループでの中長期的な成長戦略を進める中、業務執行全般の適切性確保及び監督機能強化に大いに貢献を頂いております。
 上記によりサンケン電気では、同氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれは無いものと考えております。

社外取締役
東  恵 美 子

 東氏は、長年の米国投資銀行での勤務経験から、国際的なコーポレートファイナンスに関する豊富な知識と経験を有しております。2003年には東門パートナーズを設立し、以来、長年にわたりコーポレートファイナンスとコーポレートガバナンスに関連したビジネスをご自身で経営しております。また、半導体関連の米国上場企業において社外取締役に就任するなど、グローバルな半導体業界の知見も有しております。こうした、コーポレートファイナンス及びコーポレートガバナンスのビジネス経験と半導体業界に関するグローバルな知見は、サンケン電気取締役会全体としての機能を向上させるとともに、業務執行全般の適切性確保にも寄与するものと考えております。
 また、指名委員会及び報酬委員会の委員に就任頂いており、サンケン電気のコーポレートガバナンスの透明性の確保並びに適切性の向上に貢献頂けるものと考えております。

社外監査役
南     敦

 南氏は、弁護士及び弁理士としての専門的な知識・経験を有しており、法律専門家として客観的な立場から、監査の妥当性確保など、独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしております。

社外監査役
平 野 秀 樹

 平野氏は、過去の銀行勤務の経験から、財務・会計に関する高い知見を有しております。また、長年の企業経営者としての経験も有しておりますので、経営者の目線から監査頂けるものと考えております。同氏はサンケン電気の主要な取引銀行出身ですが、同行の常務執行役員を2010年に退任しており、同行から報酬等を受領しておりません。このため、サンケン電気では、同氏と同行との間に利害関係は存在しないと考えております。
 一方、2019年3月期末時点における当該銀行からの借入金は全体の8%程度であり、大きく依存している状況にはありません。また、サンケン電気は複数の金融機関と取引を行っております。これら状況を踏まえ、同氏がサンケン電気経営陣から著しいコントロールを受けることはなく、また同氏がサンケン電気経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えられます。
 上記によりサンケン電気では、同氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれは無いものと考えております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「社外取締役と監査役会のミーティング」を年2回(9月、2月)実施しており、この会議の中で、監査役会から社外取締役に対して監査役会の監査計画の概要と、その計画に基づく監査結果の状況を報告し、情報共有を図っております。監査実施状況の報告においては、会計監査人の監査結果並びに内部統制部門と監査役会とのコミュニケーションの状況についても報告を行っております。
 なお、内部統制部門と監査役会との連携として、毎月、常勤監査役2名と内部統制部門とで定例的に会合を開催し、内部統制部門から活動状況の聴取を行っている他、内部統制部門から社外監査役2名を含む監査役会に対して、年1回(5月前半)活動報告を行っております。
 また、会計監査人と監査役会の連携としては、四半期レビュー結果、年度監査結果の聴取や会計監査人と監査役会とのディスカッションを実施する等、社外監査役を含めた監査役4名が会計監査人と接点を持ち、コミュニケーションの強化に努めております。
 





2018年3月31日決算時

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

和 田   節

昭和29年9月3日生

昭和54年4月

サンケン電気入社

平成19年4月

生産本部生産統括部長

平成19年6月

執行役員就任

平成21年4月

生産本部長

平成21年6月

取締役常務執行役員就任

平成24年6月

取締役専務執行役員就任

平成27年4月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

43

取締役
(専務執行役員)

デバイス事業
本部長

星 野 雅 夫

昭和34年1月23日生

昭和56年4月

サンケン電気入社

平成14年4月

半導体本部技術統括部集積回路開発部長

平成18年4月

技術本部先行技術開発統括部長

平成19年6月

執行役員就任

平成21年4月

技術本部長

平成21年6月

取締役上級執行役員就任

平成24年6月

取締役常務執行役員就任

平成28年6月

取締役専務執行役員就任(現任)

平成30年4月

デバイス事業本部長(現任)

(注)3

12

取締役
(常務執行役員)

欧米事業
戦略本部長

鈴 木 善 博

昭和33年10月10日生

昭和57年4月

サンケン電気入社

平成10年10月

半導体本部生産統括部
アレグログループリーダー

平成13年5月

アレグロ マイクロシステムズ
インク 取締役副社長就任

平成17年4月

管理本部経営企画部長

平成18年4月

海外事業戦略室長

平成18年6月

執行役員就任

平成23年6月

上級執行役員就任

平成25年3月

サンケン ノースアメリカ インク
(現 アレグロ マイクロシステムズ インク)取締役CEO就任

平成25年6月

取締役上級執行役員就任

平成27年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

平成29年7月

サンケン ノースアメリカ インク
(現 アレグロ マイクロシステムズ インク)取締役会長就任(現任)

平成30年4月

欧米事業戦略本部長(現任)

(注)3

47

取締役
(常務執行役員)

営業本部長

鈴 木 和 則

昭和32年9月17日生

昭和56年4月

サンケン電気入社

平成8年8月

半導体本部半導体第一販売事業部
第一営業部営業一課長

平成14年5月

サンケン パワー システムズ
(ユーケー)リミテッド
取締役社長就任

平成19年4月

営業本部海外営業統括部長

平成20年6月

執行役員就任

平成24年4月

営業本部長(現任)

平成24年6月

取締役上級執行役員就任

平成28年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

(注)3

15

取締役
(上級執行役員)

管理本部長

高 荷 英 雄

昭和33年9月27日生

昭和57年4月

サンケン電気入社

平成19年4月

管理本部知財法務室長

平成22年4月

管理本部IR室長兼知財法務室長

平成23年10月

管理本部経営企画室長兼知財法務室長

平成26年6月

執行役員就任

平成28年4月

管理本部長(現任)

平成28年6月

取締役上級執行役員就任(現任)

(注)3

8

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(上級執行役員)

パワー
システム
本部長

伊 藤   茂

昭和39年2月21日生

昭和61年4月

サンケン電気入社

平成18年4月

技術本部PS事業部技術部長

平成19年4月

技術本部PS事業部長

平成21年6月

執行役員就任

平成27年4月

パワーシステム本部パワーマーケティング統括部長

平成29年4月

パワーシステム本部長(現任)

平成30年6月

取締役上級執行役員就任(現任)

(注)3

4

取締役

リチャード R.ルーリー

昭和23年1月21日生

昭和49年5月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

平成元年9月

ケリー ドライ アンド ウォレン法律事務所パートナー 
(平成27年1月同事務所退職)

平成15年6月

米国ニュージャージー州弁護士資格取得

平成25年3月

サンケン ノースアメリカ インク (現 アレグロ マイクロシステムズ インク)社外取締役就任(現任)

平成26年6月

サンケン電気社外取締役就任(現任)

平成28年6月

日立造船株式会社 社外取締役就任(現任)

(注)3

-

取締役

藤 田 則 春

昭和25年9月26日生

昭和50年9月

監査法人伊東会計事務所 入所

昭和55年5月

イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校MBA取得

昭和55年7月

ICIジャパン株式会社 入社

昭和64年1月

アーンスト アンド ヤング エルエルピー シカゴ事務所
シニアマネジャー

平成9年10月

アーンスト アンド ヤング エルエルピー ニューヨーク事務所
パートナー
(平成19年6月同社退職)

平成20年9月

新日本有限責任監査法人 常務理事

平成20年10月

新日本有限責任監査法人
JBSグローバル統括責任者
(平成25年6月同監査法人退職)

平成25年7月

藤田則春公認会計士事務所 代表
(現任)

平成27年8月

中国中信集団有限公司
社外取締役就任(平成30年4月退任)

平成28年6月

サンケン電気社外取締役就任(現任)

(注)3

-

常任監査役
(常勤)

太 田  明

昭和32年11月11日生

平成元年9月

サンケン電気入社

平成14年10月

管理本部経理部長

平成17年6月

執行役員就任

平成18年4月

管理本部企画財務統括部長
兼IR室長

平成22年6月

取締役上級執行役員就任

平成23年4月

管理本部長兼企画財務統括部長

平成24年6月

取締役常務執行役員就任

平成27年6月

取締役専務執行役員就任

平成28年6月

常任監査役就任(現任)

(注)4

25

監査役
(常勤)

鈴 木   昇

昭和34年2月27日生

昭和56年4月

サンケン電気入社

平成23年4月

管理本部総務人事統括部長補佐

平成23年10月

管理本部CSR室長

平成26年4月

管理本部付

平成26年6月

監査役就任(現任)

(注)5

5

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(千株)

監査役

和 田 幹 彦

昭和27年1月1日生

昭和50年4月

株式会社埼玉銀行入行

平成16年6月

株式会社埼玉りそな銀行代表取締役常務執行役員就任
(平成17年6月退任)

平成23年6月

サンケン電気社外監査役就任(現任)

(注)6

-

 

監査役

南    敦

昭和33年3月13日生

平成5年4月

弁護士登録
山田・川崎・加藤法律事務所 入所

(現 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)

平成13年10月

南法律特許事務所 パートナー
(現任)

平成29年6月

サンケン電気社外監査役就任(現任)

(注)7

-

 

159

 

(注)1 取締役 リチャード R.ルーリー及び藤田則春の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役 和田幹彦及び南 敦の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 太田 明氏の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 鈴木 昇氏の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 和田幹彦氏の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 南 敦氏の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 サンケン電気は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

笠  浩 久

昭和39年8月4日生

昭和63年4月

東京海上火災保険株式会社 入社

(平成2年5月同社退職)

平成6年4月

弁護士登録
坂野・瀬尾・橋本法律事務所 入所
(現 東京八丁堀法律事務所)

平成13年4月

金融庁監督局総務課 金融危機対応室
課長補佐(任期付職員として勤務)

平成15年4月

東京八丁堀法律事務所 復帰

平成16年4月

東京八丁堀法律事務所 パートナー(現任)

平成25年6月

イー・ギャランティ株式会社 社外監査役就任(現任)

平成29年5月

株式会社レナウン 社外監査役就任(現任)

 

 

9 報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次の通りであります。

地位

氏名

役職等

常務執行役員

曹路地   剛

働き方改革推進本部長

上級執行役員

中 道 秀 機

デバイス事業本部技術本部長

執行役員

谷 山 之 康

デバイス事業本部オプト事業部長

執行役員

折 戸 清 規

営業本部副本部長兼名古屋営業統括部長 車載市場担当ゼネラルマネジャー

執行役員

金 澤 正 喜

デバイス事業本部商品事業部長

執行役員

岩 田   誠

管理本部経営企画室長

執行役員

李   明 濬

デバイス事業本部技術本部副本部長 白物市場担当ゼネラルマネジャー

執行役員

坂 内 哲 男

デバイス事業本部技術本部アセンブリ技術統括部長

執行役員

安 斎 澄 男

パワーシステム本部パワーマーケティング統括部長

執行役員

吉 田   智

営業本部東日本営業統括部長 産機市場担当ゼネラルマネジャー

執行役員

柳 澤 正 幸

管理本部総務人事統括部長

執行役員

高 橋   広

デバイス事業本部生産本部長

 





2017年3月31日決算時

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

和 田   節

昭和29年9月3日生

昭和54年4月

サンケン電気入社

(注)3

38

平成19年4月

生産本部生産統括部長

平成19年6月

執行役員就任

平成21年4月

生産本部長

平成21年6月

取締役常務執行役員就任

平成24年6月

取締役専務執行役員就任

平成27年4月

代表取締役社長就任(現任)

取締役
(専務執行役員)

技術本部長

星 野 雅 夫

昭和34年1月23日生

昭和56年4月

サンケン電気入社

(注)3

12

平成14年4月

半導体本部技術統括部集積回路開発部長

平成18年4月

技術本部先行技術開発統括部長

平成19年6月

執行役員就任

平成21年4月

技術本部長(現任)

平成21年6月

取締役上級執行役員就任

平成24年6月

取締役常務執行役員就任

平成28年6月

取締役専務執行役員就任(現任)

取締役
(常務執行役員)

海外事業戦略
室長

鈴 木 善 博

昭和33年10月10日生

昭和57年4月

サンケン電気入社

(注)3

47

平成10年10月

半導体本部生産統括部
アレグログループリーダー

平成13年5月

アレグロ マイクロシステムズ
インク 取締役副社長就任

平成17年4月

管理本部経営企画部長

平成18年4月

海外事業戦略室長(現任)

平成18年6月

執行役員就任

平成23年6月

上級執行役員就任

平成25年3月

サンケン ノースアメリカ インク
取締役CEO就任(現任)

平成25年6月

取締役上級執行役員就任

平成27年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

取締役
(常務執行役員)

営業本部長

鈴 木 和 則

昭和32年9月17日生

昭和56年4月

サンケン電気入社

(注)3

14

平成8年8月

半導体本部半導体第一販売事業部
第一営業部営業一課長

平成14年5月

サンケン パワー システムズ
(ユーケー)リミテッド
取締役社長就任

平成19年4月

営業本部海外営業統括部長

平成20年6月

執行役員就任

平成24年4月

営業本部長(現任)

平成24年6月

取締役上級執行役員就任

平成28年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

取締役
(上級執行役員)

生産本部長

曹 路 地  剛

昭和30年6月5日生

昭和56年4月

サンケン電気入社

(注)3

5

平成19年4月

生産本部生産統括部生産管理部長

平成21年4月

生産本部デバイスBU長

平成22年6月

執行役員就任

平成27年4月

生産本部長(現任)

平成27年6月

取締役上級執行役員就任(現任)

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(上級執行役員)

管理本部長

高 荷 英 雄

昭和33年9月27日生

昭和57年4月

サンケン電気入社

(注)3

8

平成19年4月

管理本部知財法務室長

平成22年4月

管理本部IR室長兼知財法務室長

平成23年10月

管理本部経営企画室長兼知財法務室長

平成26年6月

執行役員就任

平成28年4月

管理本部長(現任)

平成28年6月

取締役上級執行役員就任(現任)

取締役

リチャード R.ルーリー

昭和23年1月21日生

昭和49年5月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

(注)3

-

平成元年9月

ケリー ドライ アンド ウォレン法律事務所パートナー 
(平成27年1月同事務所退職)

平成15年6月

米国ニュージャージー州弁護士資格取得

平成25年3月

サンケン ノースアメリカ インク 社外取締役就任(現任)

平成26年6月

サンケン電気社外取締役就任(現任)

平成28年6月

日立造船株式会社 社外取締役就任(現任)

取締役

藤 田 則 春

昭和25年9月26日生

昭和50年9月

監査法人伊東会計事務所 入所

(注)3

-

昭和55年5月

イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校MBA取得

昭和55年7月

ICIジャパン株式会社 入社

昭和64年1月

アーンスト アンド ヤング エルエルピー シカゴ事務所
シニアマネジャー

平成9年10月

アーンスト アンド ヤング エルエルピー ニューヨーク事務所
パートナー
(平成19年6月同社退職)

平成20年9月

新日本有限責任監査法人 常務理事

平成20年10月

新日本有限責任監査法人
JBSグローバル統括責任者
(平成25年6月同監査法人退職)

平成25年7月

藤田則春公認会計士事務所 代表
(現任)

平成27年8月

中国中信集団有限公司
社外取締役就任(現任)

平成28年6月

サンケン電気社外取締役就任(現任)

常任監査役
(常勤)

太 田  明

昭和32年11月11日生

平成元年9月

サンケン電気入社

(注)4

25

平成14年10月

管理本部経理部長

平成17年6月

執行役員就任

平成18年4月

管理本部企画財務統括部長
兼IR室長

平成22年6月

取締役上級執行役員就任

平成23年4月

管理本部長兼企画財務統括部長

平成24年6月

取締役常務執行役員就任

平成27年6月

取締役専務執行役員就任

平成28年6月

常任監査役就任(現任)

監査役
(常勤)

鈴 木   昇

昭和34年2月27日生

昭和56年4月

サンケン電気入社

(注)5

4

平成23年4月

管理本部総務人事統括部長補佐

平成23年10月

管理本部CSR室長

平成26年6月

監査役就任(現任)

監査役

和 田 幹 彦

昭和27年1月1日生

昭和50年4月

株式会社埼玉銀行入行

(注)6

-

平成16年6月

株式会社埼玉りそな銀行代表取締役常務執行役員就任
(平成17年6月退任)

平成23年6月

サンケン電気社外監査役就任(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

南    敦

昭和33年3月13日生

平成5年4月

弁護士登録
山田・川崎・加藤法律事務所 入所

(現 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)

(注)7

-

平成13年10月

南法律特許事務所 パートナー
(現任)

平成29年6月

サンケン電気社外監査役就任(現任)

 

153

 

(注)1 取締役 リチャード R.ルーリー及び藤田則春の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役 和田幹彦及び南 敦の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 太田 明氏の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 鈴木 昇氏の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 和田幹彦氏の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 南 敦氏の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 サンケン電気は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

笠  浩 久

昭和39年8月4日生

昭和63年4月

東京海上火災保険株式会社 入社

(平成2年5月同社退職)

平成6年4月

弁護士登録
坂野・瀬尾・橋本法律事務所 入所
(現 東京八丁堀法律事務所)

平成13年4月

金融庁監督局総務課 金融危機対応室
課長補佐(任期付職員として勤務)

平成15年4月

東京八丁堀法律事務所 復帰

平成16年4月

東京八丁堀法律事務所 パートナー(現任)

平成25年6月

イー・ギャランティ株式会社 社外監査役就任(現任)

平成29年5月

株式会社レナウン 社外監査役就任(現任)

 

9 報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次の通りであります。

地位

氏名

役職等

執行役員

谷 山 之 康

生産本部LED統括部長

執行役員

村 上   清

管理本部副本部長兼総務人事統括部長

執行役員

伊 藤   茂

パワーシステム本部長

執行役員

折 戸 清 規

営業本部副本部長兼名古屋営業統括部長

執行役員

中 道 秀 機

技術本部副本部長兼デバイスマーケティング統括部長 ビジネスデベロップメント担当

執行役員

金 澤 正 喜

技術本部デバイス商品戦略室長

執行役員

岩 田   誠

生産本部デバイス生産統括部長

執行役員

李   明 濬

技術本部副本部長

執行役員

村 野 泰 史

管理本部財務IR統括部長

執行役員

坂 内 哲 男

生産本部ものづくり技術統括部長

執行役員

安 斎 澄 男

パワーシステム本部パワーマーケティング統括部長

執行役員

吉 田   智

営業本部東日本営業統括部長

 





2016年3月31日決算時

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長

和 田   節

昭和29年9月3日生

昭和54年4月

サンケン電気入社

(注)3

32

平成19年4月

生産本部生産統括部長

平成19年6月

執行役員就任

平成21年4月

生産本部長

平成21年6月

取締役常務執行役員就任

平成24年6月

取締役専務執行役員就任

平成27年4月

代表取締役社長就任(現任)

取締役
(専務執行役員)

技術本部長

星 野 雅 夫

昭和34年1月23日生

昭和56年4月

サンケン電気入社

(注)3

12

平成14年4月

半導体本部技術統括部集積回路開発部長

平成18年4月

技術本部先行技術開発統括部長

平成19年6月

執行役員就任

平成21年4月

技術本部長(現任)

平成21年6月

取締役上級執行役員就任

平成24年6月

取締役常務執行役員就任

平成28年6月

取締役専務執行役員就任(現任)

取締役
(常務執行役員)

海外事業戦略
室長

鈴 木 善 博

昭和33年10月10日生

昭和57年4月

サンケン電気入社

(注)3

46

平成10年10月

半導体本部生産統括部
アレグログループリーダー

平成13年5月

アレグロ マイクロシステムズ
インク 取締役副社長就任

平成17年4月

管理本部経営企画部長

平成18年4月

海外事業戦略室長(現任)

平成18年6月

執行役員就任

平成23年6月

上級執行役員就任

平成25年3月

サンケン ノースアメリカ インク
取締役CEO就任

平成25年6月

取締役上級執行役員就任

平成27年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

平成28年5月

サンケン ノースアメリカ インク 
取締役社長兼CEO就任(現任)

取締役
(常務執行役員)

営業本部長

鈴 木 和 則

昭和32年9月17日生

昭和56年4月

サンケン電気入社

(注)3

13

平成8年8月

半導体本部半導体第一販売事業部
第一営業部営業一課長

平成14年5月

サンケン パワー システムズ
(ユーケー)リミテッド
取締役社長就任

平成19年4月

営業本部海外営業統括部長

平成20年6月

執行役員就任

平成24年4月

営業本部長(現任)

平成24年6月

取締役上級執行役員就任

平成28年6月

取締役常務執行役員就任(現任)

取締役
(上級執行役員)

生産本部長

曹 路 地  剛

昭和30年6月5日生

昭和56年4月

サンケン電気入社

(注)3

3

平成19年4月

生産本部生産統括部生産管理部長

平成21年4月

生産本部デバイスBU長

平成22年6月

執行役員就任

平成27年4月

生産本部長(現任)

平成27年6月

取締役上級執行役員就任(現任)

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(上級執行役員)

管理本部長

高 荷 英 雄

昭和33年9月27日生

昭和57年4月

サンケン電気入社

(注)3

4

平成19年4月

管理本部知財法務室長

平成22年4月

管理本部IR室長兼知財法務室長

平成23年10月

管理本部経営企画室長兼知財法務室長

平成26年6月

執行役員就任

平成28年4月

管理本部長(現任)

平成28年6月

取締役上級執行役員就任(現任)

取締役

リチャード R.ルーリー

昭和23年1月21日生

昭和49年9月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

(注)3

-

平成元年9月

ケリー・ドライ・アンド・ウォレン法律事務所パートナー 
(平成27年1月同事務所退職)

平成15年6月

米国ニュージャージー州弁護士資格取得

平成25年3月

サンケン ノースアメリカ インク 社外取締役就任(現任)

平成26年6月

サンケン電気社外取締役就任(現任)

平成28年6月

日立造船㈱社外取締役就任(現任)

取締役

藤 田 則 春

昭和25年9月26日生

昭和50年9月

監査法人伊東会計事務所入所

(注)3

-

昭和55年5月

イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校MBA取得

昭和55年7月

ICIジャパン㈱入社

昭和64年1月

アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー シカゴ事務所
シニアマネジャー

平成9年10月

アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー ニューヨーク事務所
パートナー
(平成19年6月同社退職)

平成20年9月

新日本有限責任監査法人 常務理事

平成20年10月

新日本有限責任監査法人
JBSグローバル統括責任者
(平成25年6月同監査法人退職)

平成25年7月

藤田則春公認会計士事務所 代表
(現任)

平成27年8月

中国中信集団有限公司
社外取締役就任(現任)

平成28年6月

サンケン電気社外取締役就任(現任)

常任監査役
(常勤)

太 田  明

昭和32年11月11日生

平成元年9月

サンケン電気入社

(注)4

24

平成14年10月

管理本部経理部長

平成17年6月

執行役員就任

平成18年4月

管理本部企画財務統括部長
兼IR室長

平成22年6月

取締役上級執行役員就任

平成23年4月

管理本部長兼企画財務統括部長

平成24年6月

取締役常務執行役員就任

平成27年6月

取締役専務執行役員就任

平成28年6月

常任監査役就任(現任)

監査役
(常勤)

鈴 木   昇

昭和34年2月27日生

昭和56年4月

サンケン電気入社

(注)5

3

平成23年4月

管理本部総務人事統括部長補佐

平成23年10月

管理本部CSR室長

平成26年6月

監査役就任(現任)

監査役

和 田 幹 彦

昭和27年1月1日生

昭和50年4月

㈱埼玉銀行入行

(注)6

-

平成16年6月

㈱埼玉りそな銀行代表取締役常務執行役員就任

平成23年6月

サンケン電気社外監査役就任(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

武 田   仁

昭和30年11月7日生

昭和61年4月

弁護士登録
丸の内総合法律事務所入所

(注)7

-

平成8年7月

同事務所パートナー(現任)

平成23年6月

DOWAホールディングス㈱
社外監査役就任(現任)

平成25年6月

サンケン電気社外監査役就任(現任)

 

137

 

(注)1 取締役 リチャード R.ルーリー及び藤田則春の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役 和田幹彦及び武田 仁の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 太田 明氏の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 鈴木 昇氏の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 和田幹彦氏の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 武田 仁氏の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 サンケン電気は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

南   敦

昭和33年3月13日生

平成5年4月

弁護士登録
山田・川崎・加藤法律事務所入所
(現 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)

平成13年10月

南法律特許事務所パートナー(現任)

 

9 報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次の通りであります。

地位

氏名

役職等

上級執行役員

大 内 博 之

パワーシステム本部長

執行役員

佐々木 正 宏

技術本部開発統括部長

執行役員

谷 山 之 康

生産本部LED統括部長

執行役員

村  上    清

管理本部副本部長兼総務人事統括部長

執行役員

伊 藤   茂

パワーシステム本部パワーマーケティング統括部長

執行役員

折 戸 清 規

営業本部副本部長兼名古屋営業統括部長

執行役員

中 道 秀 機

技術本部副本部長兼デバイスマーケティング統括部長 ビジネスデベロップメント担当 

執行役員

金 澤 正 喜

技術本部AMBD事業統括部長

執行役員

岩 田   誠

生産本部デバイス生産統括部長

執行役員

李   明 濬

技術本部副本部長

執行役員

村 野 泰 史

管理本部財務IR統括部長

執行役員

坂 内 哲 男

生産本部ものづくり技術統括部長

 

 






※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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