セイコーエプソン(6724)の株価チャート セイコーエプソン(6724)の業績 親会社と関係会社
①役員一覧
a.有価証券報告書提出日(2026年6月24日、以下、「提出日」という。)現在のセイコーエプソンの役員の状況は以下のとおりです。
男性 9名 女性 2名(役員のうち女性の比率 18.2%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
小川 恭範 |
1962年4月11日生 |
|
※1 |
86,846 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
吉田 潤吉 |
1964年9月27日生 |
|
※1 |
29,754 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営戦略本部長 兼 ビジュアルプロダクツ事業部長 兼 ロボティクス事業部長 |
吉野 泰徳 |
1979年1月4日生 |
|
※1 |
20,999 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 営業本部長 兼 P商業・産業ソリューションズ事業部長 |
深石 明宏 |
1964年10月13日生 |
|
※1 |
14,145 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
嶋本 正 |
1954年2月8日生 |
|
※1 |
6,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
山内 雅喜 |
1961年1月11日生 |
|
※1 |
4,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
三宅 香 |
1968年7月19日生 |
|
※1 |
400 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
川名 政幸 |
1964年7月27日生 |
|
※2 |
25,800 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
村越 進 |
1950年9月1日生 |
|
※2 |
5,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
大塚 美智子 |
1958年11月26日生 |
|
※2 |
3,300 |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
丸本 明 |
1957年8月18日生 |
|
※2 |
2,700 |
||||||||||||||||||
|
計 |
199,144 |
||||||||||||||||||||||
(注)1.嶋本正、山内雅喜、三宅香、村越進、大塚美智子、丸本明は、社外取締役です。
2.セイコーエプソンの監査等委員会については、次のとおりです。
委員長 川名政幸、委員 村越進、委員 大塚美智子、委員 丸本明
なお、川名政幸は常勤監査等委員です。
3.※1の任期は、2025年6月26日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.※2の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会での選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.セイコーエプソンは、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、執行役員制度を導入しています。なお、提出日現在における執行役員(取締役による兼務を除く)は、次のとおりです。
|
執行役員 |
Keith Kratzberg |
執行役員 |
栗林 治夫 |
|
執行役員 |
大塚 勇 |
執行役員 |
山中 剛 |
|
執行役員 |
武井 昭文 |
執行役員 |
内田 昌宏 |
|
執行役員 |
Samba Moorthy |
執行役員 |
福田 俊也 |
|
執行役員 |
山田 陽一 |
執行役員 |
繁村 治 |
|
執行役員 |
林 昌志 |
執行役員 |
入江 有志 |
|
執行役員 |
水上 昌治 |
執行役員 |
髙倉 洋右 |
|
執行役員 |
小林 利彦 |
執行役員 |
根村 絵美子 |
|
執行役員 |
Siew Jin Kiat |
執行役員 |
上條 隆弘 |
|
執行役員 |
則松 力 |
執行役員 |
石橋 響介 |
|
執行役員 |
丸山 進 |
専門役員 |
髙相 知郎 |
|
執行役員 |
Emile Pattiwael |
専門役員 |
宮坂 敏明 |
|
執行役員 |
稲穂 孝則 |
|
|
6.セイコーエプソンは、監査等委員会を支援する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりです。
|
監査等特命役員 |
溝口 芳弘 |
b.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役7名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該決議が原案どおり承認可決されますと、セイコーエプソンの役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 8名 女性 3名(役員のうち女性の比率 27.3%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
小川 恭範 |
1962年4月11日生 |
|
※1 |
86,846 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
吉田 潤吉 |
1964年9月27日生 |
|
※1 |
29,754 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営戦略本部長 兼 ビジュアルプロダクツ事業部長 兼 ロボティクス事業部長 |
吉野 泰徳 |
1979年1月4日生 |
|
※1 |
20,999 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 営業本部長 兼 P商業・産業ソリューションズ事業部長 |
深石 明宏 |
1964年10月13日生 |
|
※1 |
14,145 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
嶋本 正 |
1954年2月8日生 |
|
※1 |
6,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
山内 雅喜 |
1961年1月11日生 |
|
※1 |
4,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
三宅 香 |
1968年7月19日生 |
|
※1 |
400 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
川名 政幸 |
1964年7月27日生 |
|
※2 |
25,800 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
大塚 美智子 |
1958年11月26日生 |
|
※2 |
3,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
丸本 明 |
1957年8月18日生 |
|
※2 |
2,700 |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
渕上 玲子 |
1954年8月2日生 |
|
※2 |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
194,044 |
||||||||||||||||||||||
(注)1.嶋本正、山内雅喜、三宅香、大塚美智子、丸本明、渕上玲子は、社外取締役です。
2.セイコーエプソンの監査等委員会については、次のとおりです。
委員長 川名政幸、委員 大塚美智子、委員 丸本明、委員 渕上玲子
なお、川名政幸は常勤監査等委員です。
3.※1の任期は、2026年6月25日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.※2の任期は、2026年6月25日開催の定時株主総会での選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.セイコーエプソンは、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、執行役員制度を導入しています。なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会後における執行役員(取締役による兼務を除く)は、次のとおりです。
|
執行役員 |
Keith Kratzberg |
執行役員 |
栗林 治夫 |
|
執行役員 |
大塚 勇 |
執行役員 |
山中 剛 |
|
執行役員 |
武井 昭文 |
執行役員 |
内田 昌宏 |
|
執行役員 |
Samba Moorthy |
執行役員 |
福田 俊也 |
|
執行役員 |
山田 陽一 |
執行役員 |
繁村 治 |
|
執行役員 |
林 昌志 |
執行役員 |
入江 有志 |
|
執行役員 |
水上 昌治 |
執行役員 |
髙倉 洋右 |
|
執行役員 |
小林 利彦 |
執行役員 |
根村 絵美子 |
|
執行役員 |
Siew Jin Kiat |
執行役員 |
上條 隆弘 |
|
執行役員 |
則松 力 |
執行役員 |
石橋 響介 |
|
執行役員 |
丸山 進 |
専門役員 |
髙相 知郎 |
|
執行役員 |
Emile Pattiwael |
専門役員 |
宮坂 敏明 |
|
執行役員 |
稲穂 孝則 |
|
|
6.セイコーエプソンは、監査等委員会を支援する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会後における監査等特命役員は、次のとおりです。
|
監査等特命役員 |
溝口 芳弘 |
②社外役員の状況
(社外取締役の役割)
社内の経営陣から独立した立場で、客観的かつ大局的な観点からセイコーエプソン経営の重要な意思決定に対する監督を行うため、セイコーエプソンは、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役の役割を次のとおり定め、セイコーエプソン取締役会における員数の3分の1以上を独立社外取締役とすることを原則としております。
イ.経営全般の監督機能
・経営全般の評価に基づき、役員の選任・解任プロセスおよび報酬の決定プロセスに関与することを通じて経営陣を監督する機能
・取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定に関して議決権を行使することなどを通じて経営全般を監督する機能
ロ.経営効率の向上のための助言を行う機能
ハ.利益相反の監督機能
・セイコーエプソンと取締役および執行役員との間の利益相反を監督する機能
・セイコーエプソンと関連当事者との間の利益相反を監督する機能
(独立性に関する考え方)
セイコーエプソンは、取締役会において「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、社外取締役の候補者選定にあたっては、本基準に準拠し、一般株主と利益相反を生じるおそれのない者を選任しております。提出日時点および2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として上程している「監査等委員でない取締役7名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」が原案どおり承認可決された場合におけるすべての社外取締役は、本基準の独立性の要件を満たしております。
|
〔社外取締役の独立性判断基準〕 セイコーエプソンは、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下に掲げる基準を定める。 1.以下のいずれにも該当しない場合、セイコーエプソンに対する独立性を有しているものと判断する。 (1) セイコーエプソンを主要な取引先とする者(注1)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者(注2)だった者 (2) セイコーエプソンの主要な取引先である者(注3)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者 (3) セイコーエプソンから役員報酬以外に多額の金銭(注4)その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者) (4) セイコーエプソンの大株主(注5)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者もしくは監査役だった者 (5) セイコーエプソンが現在大株主となっている会社等の業務執行者または監査役である者 (6) セイコーエプソンの主要な借入先である者(注6)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者 (7) 最近5年間において、セイコーエプソンの法定監査を行う監査法人に所属していた者 (8) 最近5年間において、セイコーエプソンの主幹事証券会社に所属していた者 (9) セイコーエプソンから多額の寄付(注7)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者) (10)セイコーエプソンとの間で、社外役員の相互就任(注8)の関係が生じる会社の出身者 (11)上記(1)~(9)に該当する者の配偶者または2親等以内の親族
2.前項のいずれかに該当する場合であっても、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ当該人物の人格、見識、経験等に照らしてセイコーエプソンの社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明および開示したうえで社外取締役として選任することができる。
(注)1:「セイコーエプソンを主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高(連結売上収益)の2%以上の支払をセイコーエプソンから受けた者(主に仕入先)をいう 2:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう 3:「セイコーエプソンの主要な取引先である者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、セイコーエプソンの連結売上収益の2%以上の支払をセイコーエプソンに行った者(主に販売先)をいう 4:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう 5:「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう 6:「主要な借入先」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、セイコーエプソンの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう 7:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付をいう 8:「社外役員の相互就任」とは、セイコーエプソンの出身者が現任の社外役員を務めている会社から社外役員を迎え入れることをいう 以上 |
(社外取締役の員数および選任状況の考え方ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係)
提出日時点および2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として上程している「監査等委員でない取締役7名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」が原案どおり承認可決された場合におけるセイコーエプソンの社外取締役は6名(監査等委員でない取締役3名、監査等委員である取締役3名)です。
なお、提出日時点において村越 進氏は監査等委員である社外取締役として在任しておりますが、2026年6月25日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任予定です。また、渕上 玲子氏は2026年6月25日開催予定の定時株主総会において社外取締役として新たに選任予定です。
イ.嶋本 正氏
同氏は、株式会社野村総合研究所の取締役社長および取締役会長を歴任し、経営トップとして、また、基盤技術や流通・サービス・産業関連システム等に関する豊富な経験と高い知見を有しております。セイコーエプソン社外取締役として、情報サービス産業という別業種の企業経営に精通した全体経営の観点、DX・ITシステムの観点からの積極的な意見・提言等を通じて引き続き、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。
同氏は、株式会社野村総合研究所の業務執行者でありました。最近3年間において、セイコーエプソンと同社には取引関係がありますが、その年間取引額はセイコーエプソンと同社の連結売上高の0.1%未満と僅少であり、同社は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先には該当しません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ロ.山内 雅喜氏
同氏は、ヤマトホールディングス株式会社の社長・会長を歴任し、企業経営における高い見識と豊富な経験を有しております。また、デジタル技術を駆使した満足創造経営の実践や、ヤマトのDNA(価値観)の従業員への浸透・組織風土に関する取り組み等の実績から、企業経営の根幹に係る組織マネジメントやDX・IT、サステナビリティの観点からの積極的な意見・提言等を通じて引き続き、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。
同氏は、ヤマトホールディングス株式会社の業務執行者でありました。最近3年間において、セイコーエプソンと同社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社には取引関係がありますが、その年間取引額はセイコーエプソンと同社の連結売上高の0.1%未満と僅少であり、同社は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先には該当しません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ハ.三宅 香氏
同氏は、イオン株式会社の執行役としてESG戦略を推進し、現在は、三井住友信託銀行株式会社のフェロー役員、また、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す産業横断的な企業グループである、日本気候リーダーズ・パートナーシップの業務執行理事を務めております。
ESGや脱炭素対策における高い見識と豊富な経験を有し、セイコーエプソンが掲げる「持続可能でこころ豊かな社会」の実現に向けて、環境・社会貢献に精通した環境経営の観点からの積極的な意見・提言等を通じて引き続き、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行うことが期待できるものと判断しております。
最近3年間において、セイコーエプソンは同氏へ講演の依頼およびセイコーエプソンと同氏の間に環境戦略推進等に関する助言を受ける取引がありますが、セイコーエプソンとの取引金額は50万円未満と僅少であり、同氏は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先およびセイコーエプソンから役員報酬以外に多額の金銭その他を得ているコンサルタント等には該当しません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ニ.村越 進氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、弁護士としての高度な専門的知見を有しております。また、日本弁護士連合会の会長や日本弁護士政治連盟の理事長を歴任するなど法曹界における豊富な経験を有していることから、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断いたしました。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
セイコーエプソンは、弁護士である同氏およびその所属する法律事務所との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ホ.大塚 美智子氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、公認会計士としての高度な専門的知見を有しております。また、上場企業における社外役員としての経験と高い見識を有しております。引き続き、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
セイコーエプソンは、公認会計士である同氏との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
へ.丸本 明氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、マツダ株式会社において、取締役副社長および社長を歴任し、企業経営における高い見識と豊富な経験を有しております。経営企画、米国での生産・販売事業、総務、広報、人事といった管理領域を幅広く担当し、社長就任後には、さまざまな経営課題に対応し、一例として販売店改革による収益性の向上および新工場を稼働し、稼ぐ力を強化しておりました。引き続き、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保への貢献が期待できるものと判断しております。
同氏は、最近5年間において、マツダ株式会社の業務執行者でありました。最近3年間において、セイコーエプソンと同社との間に取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ト.渕上 玲子氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、弁護士としての高度な専門的知見を有しております。また、東京弁護士会の会長、日本弁護士連合会の事務総長、日本弁護士連合会の会長を歴任するなど、法曹界における豊富な経験を有していることから、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
セイコーエプソンは、弁護士である同氏およびその所属する法律事務所との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておらず、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会において監査等委員である社外取締役に選任された場合、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定です。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係)
セイコーエプソンは、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門等と監査等委員会との密接な連携を確保する体制としており、監査等委員会は、監査等委員会室の体制および内部監査部門等との連携体制等に関し、監査等委員会による監査の実効性を妨げる事情が認められる場合、代表取締役あるいは取締役会に対してその是正を求めることができます。また、内部監査統括部門の長の任免および人事考課は、監査等委員会の事前の同意を得ることとしています。監査等委員会と内部監査部門等の連携強化の維持・改善を継続的に追求できる体制とする一環として、内部監査統括部門の長は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。
セイコーエプソンの内部監査部門は、監査計画、監査結果および監査対象会社の監査指摘改善計画について定期的に監査等委員会に対して報告するとともに、内部監査に関する重要な事項は取締役会へ報告することとしています。これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、内部監査部門に対して調査を要請し、またその職務の執行について取締役会への報告など具体的な指示を行うことができます。これらにより、監査等委員会の組織的監査の実効性を担保しています。
内部監査部門は、社長を中心とした業務執行部門が構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監査等委員会および内部監査部門による監査の実効性と独立性を確保する観点から、監査等委員会と社長の指示が齟齬をきたす場合には、監査等委員会による指示を優先することとしています。
監査等委員会は、内部通報部門より定期的に内部通報の報告を受けています。とりわけ、重大な事案については、受付後速やかに詳細な報告を受け、対処の妥当性について確認しています。また、通報した者が、通報したことを理由として、不利な取り扱いを受けない体制とし、相談・通報事案は、通報者が特定されることなくセイコーエプソンの取締役会、監査等委員会、社外取締役を主要な構成員とするコンプライアンス委員会および経営戦略会議に報告され、報告に基づき代表取締役あるいは取締役会等へ是正等を求める場合であっても、報告者が特定されない仕組みとしています。
監査等委員会と会計監査人とは、期初においてリスク評価を共有したうえで会計監査人の監査計画を確認し、期中においても定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めています。また、会計監査人は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。
(社外取締役と内部統制機能との連携)
監査等委員である社外取締役と監査等委員でない社外取締役は協働して、コンプライアンス委員会、取締役会議長・代表取締役との定期的な会合、社外取締役だけのミーティングに出席し、また国内・海外の子会社の往査・視察などを行うことにより、社外取締役による監督または監査と内部統制機能との連携強化を図っています。
該当事項はありません。
①役員一覧
a.有価証券報告書提出日(2025年6月25日、以下、「提出日」という。)現在のセイコーエプソンの役員の状況は以下の通りです。
男性 9名 女性 2名(役員のうち女性の比率 18.2%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
小川 恭範 |
1962年4月11日生 |
|
※1 |
84,746 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
吉田 潤吉 |
1964年9月27日生 |
|
※1 |
14,800 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営戦略本部長 兼 マニュファクチャリング ソリューションズ事業部長 |
吉野 泰徳 |
1979年1月4日生 |
|
※1 |
15,500 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
阿部 栄一 |
1962年10月26日生 |
|
※1 |
20,475 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
嶋本 正 |
1954年2月8日生 |
|
※1 |
6,000 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
山内 雅喜 |
1961年1月11日生 |
|
※1 |
2,400 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
三宅 香 |
1968年7月19日生 |
|
※1 |
100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
川名 政幸 |
1964年7月27日生 |
|
※2 |
24,000 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
村越 進 |
1950年9月1日生 |
|
※2 |
3,300 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
大塚 美智子 |
1958年11月26日生 |
|
※2 |
2,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
丸本 明 |
1957年8月18日生 |
|
※2 |
1,500 |
||||||||||||||||||
|
計 |
175,521 |
||||||||||||||||||||||
(注)1.嶋本正、山内雅喜、三宅香、村越進、大塚美智子、丸本明は、社外取締役です。
2.セイコーエプソンの監査等委員会については、次のとおりです。
委員長 川名政幸、委員 村越進、委員 大塚美智子、委員 丸本明
なお、川名政幸は常勤監査等委員です。
3.※1の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.※2の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会での選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.セイコーエプソンは、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、執行役員制度を導入しています。なお、提出日現在における執行役員(取締役による兼務を除く)は、次のとおりです。
|
執行役員 |
深石 明宏 |
執行役員 |
則松 力 |
|
執行役員 |
Keith Kratzberg |
執行役員 |
丸山 進 |
|
執行役員 |
大塚 勇 |
執行役員 |
Emile Pattiwael |
|
執行役員 |
細野 聡 |
執行役員 |
稲穂 孝則 |
|
執行役員 |
武井 昭文 |
執行役員 |
栗林 治夫 |
|
執行役員 |
Samba Moorthy |
執行役員 |
山中 剛 |
|
執行役員 |
山田 陽一 |
執行役員 |
内田 昌宏 |
|
執行役員 |
髙相 知郎 |
執行役員 |
福田 俊也 |
|
執行役員 |
宮坂 敏明 |
執行役員 |
繁村 治 |
|
執行役員 |
林 昌志 |
執行役員 |
入江 有志 |
|
執行役員 |
水上 昌治 |
執行役員 |
髙倉 洋右 |
|
執行役員 |
小林 利彦 |
専門役員 |
内藤 恵二郎 |
|
執行役員 |
Siew Jin Kiat |
専門役員 |
根村 絵美子 |
6.セイコーエプソンは、監査等委員会を支援する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりです。
|
監査等特命役員 |
溝口 芳弘 |
b.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役7名選任の件」を上程しており、当該決議が原案通り承認可決されますと、セイコーエプソンの役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 9名 女性 2名(役員のうち女性の比率 18.2%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
小川 恭範 |
1962年4月11日生 |
|
※1 |
84,746 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
吉田 潤吉 |
1964年9月27日生 |
|
※1 |
14,800 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営戦略本部長 兼 マニュファクチャリング ソリューションズ事業部長 |
吉野 泰徳 |
1979年1月4日生 |
|
※1 |
15,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 営業本部長 兼 P商業・産業ソリューションズ事業部長 |
深石 明宏 |
1964年10月13日生 |
|
※1 |
9,046 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
嶋本 正 |
1954年2月8日生 |
|
※1 |
6,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
山内 雅喜 |
1961年1月11日生 |
|
※1 |
2,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
三宅 香 |
1968年7月19日生 |
|
※1 |
100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
川名 政幸 |
1964年7月27日生 |
|
※2 |
24,000 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
村越 進 |
1950年9月1日生 |
|
※2 |
3,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
大塚 美智子 |
1958年11月26日生 |
|
※2 |
2,700 |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
丸本 明 |
1957年8月18日生 |
|
※2 |
1,500 |
||||||||||||||||||
|
計 |
164,092 |
||||||||||||||||||||||
(注)1.嶋本正、山内雅喜、三宅香、村越進、大塚美智子、丸本明は、社外取締役です。
2.セイコーエプソンの監査等委員会については、次のとおりです。
委員長 川名政幸、委員 村越進、委員 大塚美智子、委員 丸本明
なお、川名政幸は常勤監査等委員です。
3.※1の任期は、2025年6月26日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.※2の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会での選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.セイコーエプソンは、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、執行役員制度を導入しています。なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会後における執行役員(取締役による兼務を除く)は、次のとおりです。
|
執行役員 |
Keith Kratzberg |
執行役員 |
丸山 進 |
|
執行役員 |
大塚 勇 |
執行役員 |
Emile Pattiwael |
|
執行役員 |
細野 聡 |
執行役員 |
稲穂 孝則 |
|
執行役員 |
武井 昭文 |
執行役員 |
栗林 治夫 |
|
執行役員 |
Samba Moorthy |
執行役員 |
山中 剛 |
|
執行役員 |
山田 陽一 |
執行役員 |
内田 昌宏 |
|
執行役員 |
髙相 知郎 |
執行役員 |
福田 俊也 |
|
執行役員 |
宮坂 敏明 |
執行役員 |
繁村 治 |
|
執行役員 |
林 昌志 |
執行役員 |
入江 有志 |
|
執行役員 |
水上 昌治 |
執行役員 |
髙倉 洋右 |
|
執行役員 |
小林 利彦 |
専門役員 |
内藤 恵二郎 |
|
執行役員 |
Siew Jin Kiat |
専門役員 |
根村 絵美子 |
|
執行役員 |
則松 力 |
|
|
6.セイコーエプソンは、監査等委員会を支援する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会後における監査等特命役員は、次のとおりです。
|
監査等特命役員 |
溝口 芳弘 |
②社外役員の状況
(社外取締役の役割)
社内の経営陣から独立した立場で、客観的かつ大局的な観点からセイコーエプソン経営の重要な意思決定に対する監督を行うため、セイコーエプソンは、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役の役割を次のとおり定め、セイコーエプソン取締役会における員数の3分の1以上を独立社外取締役とすることを原則としております。
イ.経営全般の監督機能
・経営全般の評価に基づき、役員の選任・解任プロセスおよび報酬の決定プロセスに関与することを通じて経営陣を監督する機能
・取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定に関して議決権を行使することなどを通じて経営全般を監督する機能
ロ.経営効率の向上のための助言を行う機能
ハ.利益相反の監督機能
・セイコーエプソンと取締役および執行役員との間の利益相反を監督する機能
・セイコーエプソンと関連当事者との間の利益相反を監督する機能
(独立性に関する考え方)
セイコーエプソンは、取締役会において「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、社外取締役の候補者選定にあたっては、本基準に準拠し、一般株主と利益相反を生じるおそれのない者を選任しております。提出日時点および2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として上程している「監査等委員でない取締役7名選任の件」が原案通り承認可決された場合におけるすべての社外取締役は、本基準の独立性の要件を満たしております。
|
〔社外取締役の独立性判断基準〕 セイコーエプソンは、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下に掲げる基準を定める。 1.以下のいずれにも該当しない場合、セイコーエプソンに対する独立性を有しているものと判断する。 (1) セイコーエプソンを主要な取引先とする者(注1)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者(注2)だった者 (2) セイコーエプソンの主要な取引先である者(注3)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者 (3) セイコーエプソンから役員報酬以外に多額の金銭(注4)その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者) (4) セイコーエプソンの大株主(注5)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者もしくは監査役だった者 (5) セイコーエプソンが現在大株主となっている会社等の業務執行者または監査役である者 (6) セイコーエプソンの主要な借入先である者(注6)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者 (7) 最近5年間において、セイコーエプソンの法定監査を行う監査法人に所属していた者 (8) 最近5年間において、セイコーエプソンの主幹事証券会社に所属していた者 (9) セイコーエプソンから多額の寄付(注7)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者) (10)セイコーエプソンとの間で、社外役員の相互就任(注8)の関係が生じる会社の出身者 (11)上記(1)~(9)に該当する者の配偶者または2親等以内の親族
2.前項のいずれかに該当する場合であっても、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ当該人物の人格、見識、経験等に照らしてセイコーエプソンの社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明および開示したうえで社外取締役として選任することができる。
(注)1:「セイコーエプソンを主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高(連結売上収益)の2%以上の支払をセイコーエプソンから受けた者(主に仕入先)をいう 2:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう 3:「セイコーエプソンの主要な取引先である者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、セイコーエプソンの連結売上収益の2%以上の支払をセイコーエプソンに行った者(主に販売先)をいう 4:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう 5:「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう 6:「主要な借入先」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、セイコーエプソンの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう 7:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付をいう 8:「社外役員の相互就任」とは、セイコーエプソンの出身者が現任の社外役員を務めている会社から社外役員を迎え入れることをいう 以上 |
(社外取締役の員数および選任状況の考え方ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係)
提出日時点および2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として上程している「監査等委員でない取締役7名選任の件」が原案通り承認可決された場合におけるセイコーエプソンの社外取締役は6名(うち、監査等委員である取締役3名)です。
イ.嶋本 正
同氏は、株式会社野村総合研究所の取締役社長および取締役会長を歴任し、経営トップとして、また、基盤技術や流通・サービス・産業関連システム等に関する豊富な経験と高い知見を有しております。セイコーエプソン社外取締役として、情報サービス産業という別業種の企業経営に精通した全体経営の観点、DX・ITシステムの観点からの積極的な意見・提言等を通じて、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。
同氏は、株式会社野村総合研究所の業務執行者でありました。最近3年間において、セイコーエプソンと同社には取引関係がありますが、その年間取引額はセイコーエプソンと同社の連結売上高の0.1%未満と僅少であり、同社は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先には該当しません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ロ.山内 雅喜
同氏は、ヤマトホールディングス株式会社の社長・会長を歴任し、企業経営における高い見識と豊富な経験を有しております。また、デジタル技術を駆使した満足創造経営の実践や、ヤマトのDNA(価値観)の従業員への浸透・組織風土に関する取り組み等の実績から、企業経営の根幹に係る組織マネジメントやDX・IT、サステナビリティの観点からの積極的な意見・提言等を通じて、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。
同氏は、ヤマトホールディングス株式会社の業務執行者でありました。最近3年間において、セイコーエプソンと同社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社には取引関係がありますが、その年間取引額はセイコーエプソンと同社の連結売上高の0.1%未満と僅少であり、同社は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先には該当しません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ハ.三宅 香
同氏は、イオン株式会社の執行役としてESG戦略を推進し、現在は、三井住友信託銀行株式会社のフェロー役員、また、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す産業横断的な企業グループである、日本気候リーダーズ・パートナーシップの共同代表を務めております。
ESGや脱炭素対策における高い見識と豊富な経験を有し、セイコーエプソンが掲げる「持続可能でこころ豊かな社会」の実現に向けて、環境・社会貢献に精通した環境経営の観点からの積極的な意見・提言等を通じて、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行うことが期待できるものと判断しております。
最近3年間において、セイコーエプソンは同氏へ講演の依頼およびセイコーエプソンと同氏の間に環境戦略推進等に関する助言を受ける取引がありますが、セイコーエプソンとの取引金額は50万円未満と僅少であり、同氏は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先およびセイコーエプソンから役員報酬以外に多額の金銭その他を得ているコンサルタント等には該当しません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ニ.村越 進氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、弁護士としての高度な専門的知見を有しております。また、日本弁護士連合会の会長や日本弁護士政治連盟の理事長を歴任するなど法曹界における豊富な経験を有していることから、引き続き、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
セイコーエプソンは、弁護士である同氏およびその所属する法律事務所との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ホ.大塚 美智子氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、公認会計士としての高度な専門的知見を有しております。また、上場企業における社外役員としての経験と高い見識を有していることから、引き続き、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
セイコーエプソンは、公認会計士である同氏との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
へ.丸本 明氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、マツダ株式会社において、取締役副社長および社長を歴任し、企業経営における高い見識と豊富な経験を有しております。経営企画、米国での生産・販売事業、総務、広報、人事といった管理領域を幅広く担当し、社長就任後には、様々な経営課題に対応し、一例として販売店改革による収益性の向上および新工場を稼働し、稼ぐ力を強化しておりました。セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保への貢献が期待できるものと判断しております。
同氏は、最近5年間において、マツダ株式会社の業務執行者でありました。最近3年間において、セイコーエプソンと同社との間に取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係)
セイコーエプソンは、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門等と監査等委員会との密接な連携を確保する体制としており、監査等委員会は、監査等委員会室の体制および内部監査部門等との連携体制等に関し、監査等委員会による監査の実効性を妨げる事情が認められる場合、代表取締役あるいは取締役会に対してその是正を求めることができます。また、内部監査統括部門の長の任免および人事考課は、監査等委員会の事前の同意を得ることとしています。監査等委員会と内部監査部門等の連携強化の維持・改善を継続的に追求できる体制とする一環として、内部監査統括部門の長は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。
セイコーエプソンの内部監査部門は、監査計画、監査結果および監査対象会社の監査指摘改善計画について定期的に監査等委員会に対して報告するとともに、内部監査に関する重要な事項は取締役会へ報告することとしています。これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、内部監査部門に対して調査を要請し、またその職務の執行について取締役会への報告など具体的な指示を行うことができます。これらにより、監査等委員会の組織的監査の実効性を担保しています。
内部監査部門は、社長を中心とした業務執行部門が構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監査等委員会および内部監査部門による監査の実効性と独立性を確保する観点から、監査等委員会と社長の指示が齟齬をきたす場合には、監査等委員会による指示を優先することとしています。
監査等委員会は、内部通報部門より定期的に内部通報の報告を受けています。とりわけ、重大な事案については、受付後速やかに詳細な報告を受け、対処の妥当性について確認しています。また、通報した者が、通報したことを理由として、不利な取り扱いを受けない体制とし、相談・通報事案は、通報者が特定されることなくセイコーエプソンの取締役会、監査等委員会、社外取締役を主要な構成員とするコンプライアンス委員会および経営戦略会議に報告され、報告に基づき代表取締役あるいは取締役会等へ是正等を求める場合であっても、報告者が特定されない仕組みとしています。
監査等委員会と会計監査人とは、期初においてリスク評価を共有したうえで会計監査人の監査計画を確認し、期中においても定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めています。また、会計監査人は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。
(社外取締役と内部統制機能との連携)
監査等委員である社外取締役と監査等委員でない社外取締役は協働して、コンプライアンス委員会、取締役会議長・代表取締役との定期的な会合、社外取締役だけのミーティングに出席し、また国内・海外の子会社の往査・視察などを行うことにより、社外取締役による監督または監査と内部統制機能との連携強化を図っています。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 9名 女性 2名(役員のうち女性の比率 18.2%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
小川 恭範 |
1962年4月11日生 |
|
※1 |
69,471 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 執行役員 人的資本・健康経営本部長 |
阿部 栄一 |
1962年10月26日生 |
|
※1 |
15,852 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 プリンティングソリュー ションズ事業本部長 |
吉田 潤吉 |
1964年9月27日生 |
|
※1 |
10,852 |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営戦略本部長 兼 マニュファクチャリング ソリューションズ事業部長 |
吉野 泰徳 |
1979年1月4日生 |
|
※1 |
10,952 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
嶋本 正 |
1954年2月8日生 |
|
※1 |
6,000 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
山内 雅喜 |
1961年1月11日生 |
|
※1 |
1,000 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
三宅 香 |
1968年7月19日生 |
|
※1 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
川名 政幸 |
1964年7月27日生 |
|
※2 |
22,700 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
村越 進 |
1950年9月1日生 |
|
※2 |
2,300 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
大塚 美智子 |
1958年11月26日生 |
|
※2 |
2,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
丸本 明 |
1957年8月18日生 |
|
※2 |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
141,427 |
||||||||||||||||||||||
(注)1.嶋本正、山内雅喜、三宅香、村越進、大塚美智子、丸本明は、社外取締役です。
2.セイコーエプソンの監査等委員会については、次のとおりです。
委員長 川名政幸、委員 村越進、委員 大塚美智子、委員 丸本明
なお、川名政幸は常勤監査等委員です。
3.※1の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.※2の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会での選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.セイコーエプソンは、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、執行役員制度を導入しています。なお、有価証券報告書提出日現在における執行役員(取締役による兼務を除く)は、次のとおりです。
|
常務執行役員 |
渡辺 潤一 |
執行役員 |
水上 昌治 |
|
執行役員 |
深石 明宏 |
執行役員 |
小林 利彦 |
|
執行役員 |
Keith Kratzberg |
執行役員 |
Siew Jin Kiat |
|
執行役員 |
大塚 勇 |
執行役員 |
則松 力 |
|
執行役員 |
市川 和弘 |
執行役員 |
丸山 進 |
|
執行役員 |
Andrea Zoeckler |
執行役員 |
Emile Pattiwael |
|
執行役員 |
細野 聡 |
執行役員 |
稲穂 孝則 |
|
執行役員 |
武井 昭文 |
執行役員 |
栗林 治夫 |
|
執行役員 |
Samba Moorthy |
執行役員 |
山中 剛 |
|
執行役員 |
山田 陽一 |
執行役員 |
内田 昌宏 |
|
執行役員 |
髙相 知郎 |
執行役員 |
福田 俊也 |
|
執行役員 |
宮坂 敏明 |
専門役員 |
内藤 恵二郎 |
|
執行役員 |
林 昌志 |
専門役員 |
吉田 佳史 |
6.セイコーエプソンは、監査等委員会を支援する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、有価証券報告書提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりです。
|
監査等特命役員 |
溝口 芳弘 |
②社外役員の状況
(社外取締役の役割)
社内の経営陣から独立した立場で、客観的かつ大局的な観点からセイコーエプソン経営の重要な意思決定に対する監督を行うため、セイコーエプソンは、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役の役割を次のとおり定め、セイコーエプソン取締役会における員数の3分の1以上を独立社外取締役とすることを原則としております。
イ.経営全般の監督機能
・経営全般の評価に基づき、役員の選任プロセスおよび報酬の決定プロセスに関与することを通じて経営陣を監督する機能
・取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定に関して議決権を行使することなどを通じて経営全般を監督する機能
ロ.経営効率の向上のための助言を行う機能
ハ.利益相反の監督機能
・セイコーエプソンと取締役および執行役員との間の利益相反を監督する機能
・セイコーエプソンと関連当事者との間の利益相反を監督する機能
(独立性に関する考え方)
セイコーエプソンは、取締役会において「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、社外取締役の候補者選定にあたっては、本基準に準拠し、一般株主と利益相反を生じるおそれのない者を選任しております。現体制のすべての社外取締役は、本基準の独立性の要件を満たしております。
|
〔社外取締役の独立性判断基準〕 セイコーエプソンは、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下に掲げる基準を定める。 1.以下のいずれにも該当しない場合、セイコーエプソンに対する独立性を有しているものと判断する。 (1) セイコーエプソンを主要な取引先とする者(注1)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者(注2)だった者 (2) セイコーエプソンの主要な取引先である者(注3)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者 (3) セイコーエプソンから役員報酬以外に多額の金銭(注4)その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者) (4) セイコーエプソンの大株主(注5)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者もしくは監査役だった者 (5) セイコーエプソンが現在大株主となっている会社等の業務執行者または監査役である者 (6) セイコーエプソンの主要な借入先である者(注6)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者 (7) 最近5年間において、セイコーエプソンの法定監査を行う監査法人に所属していた者 (8) 最近5年間において、セイコーエプソンの主幹事証券会社に所属していた者 (9) セイコーエプソンから多額の寄付(注7)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者) (10)セイコーエプソンとの間で、社外役員の相互就任(注8)の関係が生じる会社の出身者 (11)上記(1)~(9)に該当する者の配偶者または2親等以内の親族
2.前項のいずれかに該当する場合であっても、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ当該人物の人格、見識、経験等に照らしてセイコーエプソンの社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明および開示したうえで社外取締役として選任することができる。
(注)1:「セイコーエプソンを主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高(連結売上収益)の2%以上の支払をセイコーエプソンから受けた者(主に仕入先)をいう 2:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう 3:「セイコーエプソンの主要な取引先である者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、セイコーエプソンの連結売上収益の2%以上の支払をセイコーエプソンに行った者(主に販売先)をいう 4:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう 5:「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう 6:「主要な借入先」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、セイコーエプソンの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう 7:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付をいう 8:「社外役員の相互就任」とは、セイコーエプソンの出身者が現任の社外役員を務めている会社から社外役員を迎え入れることをいう 以上 |
(社外取締役の員数および選任状況の考え方ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係)
有価証券報告書提出日時点におけるセイコーエプソンの社外取締役は6名(うち、監査等委員である取締役3名)です。
イ.嶋本 正
同氏は、株式会社野村総合研究所の社長・会長を歴任し、経営トップとして、また、基盤技術や流通・サービス・産業関連システム等に関する豊富な経験と高い知見を有しております。セイコーエプソン社外取締役として、情報サービス産業という別業種の企業経営に精通した全体経営の観点、DX・ITシステムの観点からの積極的な意見・提言等を通じて、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。
同氏は、株式会社野村総合研究所の業務執行者でありました。最近3年間において、セイコーエプソンと同社には取引関係がありますが、その年間取引額はセイコーエプソンと同社の連結売上高の0.1%未満と僅少であり、同社は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先には該当しません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ロ.山内 雅喜
同氏は、ヤマトホールディングス株式会社の社長・会長を歴任し、企業経営における高い見識と豊富な経験を有しております。また、デジタル技術を駆使した満足創造経営の実践や、ヤマトのDNA(価値観)の従業員への浸透・組織風土に関する取り組み等の実績から、企業経営の根幹に係る組織マネジメントやDX・IT、サステナビリティの観点からの積極的な意見・提言等を通じて、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。
同氏は、ヤマトホールディングス株式会社の業務執行者でありました。最近3年間において、セイコーエプソンと同社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社には取引関係がありますが、その年間取引額はセイコーエプソンと同社の連結売上高の0.1%未満と僅少であり、同社は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先には該当しません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ハ.三宅 香
同氏は、イオン株式会社の執行役としてESG戦略を推進し、現在は、三井住友信託銀行株式会社のフェロー役員、また、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す産業横断的な企業グループである、日本気候リーダーズ・パートナーシップの共同代表を務めております。
ESGや脱炭素対策における高い見識と豊富な経験を有し、セイコーエプソンが掲げる「持続可能でこころ豊かな社会」の実現に向けて、環境・社会貢献に精通した環境経営の観点からの積極的な意見・提言等を通じて、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行うことが期待できるものと判断しております。
最近3年間において、セイコーエプソンは同氏へ講演の依頼およびセイコーエプソンと同氏の間に環境戦略推進等に関する助言を受ける取引がありますが、セイコーエプソンとの取引金額は50万円未満と僅少であり、同氏は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先およびセイコーエプソンから役員報酬以外に多額の金銭その他を得ているコンサルタント等には該当しません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておらず、同氏はセイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ニ.村越 進氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、弁護士としての高度な専門的知見を有しております。また、日本弁護士連合会の会長や日本弁護士政治連盟の理事長を歴任するなど法曹界における豊富な経験を有していることから、引き続き、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
セイコーエプソンは、弁護士である同氏およびその所属する法律事務所との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ホ.大塚 美智子氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、公認会計士としての高度な専門的知見を有しております。また、上場企業における社外役員としての経験と高い見識を有していることから、引き続き、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
セイコーエプソンは、公認会計士である同氏との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
へ.丸本 明氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、マツダ株式会社において、取締役副社長および社長を歴任し、企業経営における高い見識と豊富な経験を有しております。経営企画、米国での生産・販売事業、総務、広報、人事といった管理領域を幅広く担当し、社長就任後には、様々な経営課題に対応し、一例として販売店改革による収益性の向上および新工場を稼働し、稼ぐ力を強化しておりました。セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保への貢献が期待できるものと判断しております。
同氏は、最近5年間において、マツダ株式会社の業務執行者でありました。最近3年間において、セイコーエプソンと同社との間に取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておらず、同氏はセイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係)
セイコーエプソンは、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門等と監査等委員会との密接な連携を確保する体制としており、監査等委員会は、監査等委員会室の体制および内部監査部門等との連携体制等に関し、監査等委員会による監査の実効性を妨げる事情が認められる場合、代表取締役あるいは取締役会に対してその是正を求めることができます。また、内部監査統括部門の長の任免および人事考課は、監査等委員会の事前の同意を得ることとしています。監査等委員会と内部監査部門等の連携強化の維持・改善を継続的に追求できる体制とする一環として、内部監査統括部門の長は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。
セイコーエプソンの内部監査部門は、監査計画、監査結果および監査対象会社の監査指摘改善計画について定期的に監査等委員会に対して報告しています。これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、内部監査部門に対して調査を要請し、またその職務の執行について取締役会への報告など具体的な指示を行うことができます。これらにより、監査等委員会の組織的監査の実効性を担保しています。
内部監査部門は、社長を中心とした業務執行部門が構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監査等委員会および内部監査部門による監査の実効性と独立性を確保する観点から、監査等委員会と社長の指示が齟齬をきたす場合には、監査等委員会による指示を優先することとしています。
監査等委員会は、内部通報部門より定期的に内部通報の報告を受けています。とりわけ、重大な事案については、受付後速やかに詳細な報告を受け、対処の妥当性について確認しています。また、通報した者が、通報したことを理由として、不利な取り扱いを受けない体制とし、相談・通報事案は、通報者が特定されることなくセイコーエプソンの取締役会、監査等委員会、社外取締役を主要な構成員とするコンプライアンス委員会および経営会議に報告され、報告に基づき代表取締役あるいは取締役会等へ是正等を求める場合であっても、報告者が特定されない仕組みとしています。
監査等委員会と会計監査人とは、期初においてリスク評価を共有したうえで会計監査人の監査計画を確認し、期中においても定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めています。また、会計監査人は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。
(社外取締役と内部統制機能との連携)
監査等委員である社外取締役と監査等委員でない社外取締役は協働して、コンプライアンス委員会、取締役会議長・代表取締役との定期的な会合、社外取締役だけのミーティングに出席し、また国内・海外の子会社の往査・視察などを行うことにより、社外取締役による監督または監査と内部統制機能との連携強化を図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 8名 女性 2名(役員のうち女性の比率 20.0%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
碓井 稔 |
1955年4月22日生 |
|
※1 |
200,200 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
小川 恭範 |
1962年4月11日生 |
|
※1 |
51,639 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 経営戦略・管理本部長 兼 サステナビリティ推進室長 |
瀬木 達明 |
1960年12月26日生 |
|
※1 |
25,827 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
松永 真理 |
1954年11月13日生 |
|
※1 |
12,900 |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
嶋本 正 |
1954年2月8日生 |
|
※1 |
2,000 |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
山内 雅喜 |
1961年1月11日生 |
|
※1 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
川名 政幸 |
1964年7月27日生 |
|
※2 |
21,000 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
白井 芳夫 |
1948年5月1日生 |
|
※2 |
20,900 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
村越 進 |
1950年9月1日生 |
|
※2 |
1,700 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
大塚 美智子 |
1958年11月26日生 |
|
※2 |
1,700 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
337,866 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1.松永真理、嶋本正、山内雅喜、白井芳夫、村越進、大塚美智子は、社外取締役です。
2.セイコーエプソンの監査等委員会については、次のとおりです。
委員長 川名政幸、委員 白井芳夫、委員 村越進、委員 大塚美智子
なお、川名政幸は常勤監査等委員です。
3.※1の任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.※2の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会での選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.セイコーエプソンは、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、執行役員制度を導入しています。なお、有価証券報告書提出日現在における執行役員(取締役による兼務を除く)は、次のとおりです。
常務執行役員 渡辺 潤一
執行役員 深石 明宏
執行役員 下斗米 信行
執行役員 五十嵐 人志
執行役員 Keith Kratzberg
執行役員 大塚 勇
執行役員 阿部 栄一
執行役員 市川 和弘
執行役員 内藤 恵二郎
執行役員 吉田 佳史
執行役員 Andrea Zoeckler
執行役員 永房 義朗
執行役員 細野 聡
執行役員 鈴村 文徳
執行役員 武井 昭文
執行役員 吉田 潤吉
執行役員 Samba Moorthy
執行役員 山田 陽一
執行役員 髙相 知郎
執行役員 吉野 泰徳
執行役員 宮坂 敏明
執行役員 林 昌志
執行役員 水上 昌治
執行役員 小林 利彦
執行役員 Siew Jin Kiat
専門役員 村田 すなお
6.セイコーエプソンは、監査等委員会を支援する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、有価証券報告書提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりです。
監査等特命役員 溝口 芳弘
②社外役員の状況
(社外取締役の役割)
社内の経営陣から独立した立場で、客観的かつ大局的な観点からセイコーエプソン経営の重要な意思決定に対する監督を行うため、セイコーエプソンは、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役の役割を次のとおり定め、セイコーエプソン取締役会における員数の3分の1以上を独立社外取締役とすることを原則としております。
イ.経営全般の監督機能
・経営全般の評価に基づき、役員の選任プロセスおよび報酬の決定プロセスに関与することを通じて経営陣を監督する機能
・取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定に関して議決権を行使することなどを通じて経営全般を監督する機能
ロ.経営効率の向上のための助言を行う機能
ハ.利益相反の監督機能
・セイコーエプソンと取締役および執行役員との間の利益相反を監督する機能
・セイコーエプソンと関連当事者との間の利益相反を監督する機能
(独立性に関する考え方)
セイコーエプソンは、取締役会において「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、社外取締役の候補者選定にあたっては、本基準に準拠し、一般株主と利益相反を生じるおそれのない者を選任しております。現体制のすべての社外取締役は、本基準の独立性の要件を満たしております。
|
〔社外取締役の独立性判断基準〕 セイコーエプソンは、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下に掲げる基準を定める。 1.以下のいずれにも該当しない場合、セイコーエプソンに対する独立性を有しているものと判断する。 (1) セイコーエプソンを主要な取引先とする者(注1)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者(注2)だった者 (2) セイコーエプソンの主要な取引先である者(注3)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者 (3) セイコーエプソンから役員報酬以外に多額の金銭(注4)その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者) (4) セイコーエプソンの大株主(注5)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者もしくは監査役だった者 (5) セイコーエプソンが現在大株主となっている会社等の業務執行者または監査役である者 (6) セイコーエプソンの主要な借入先である者(注6)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者 (7) 最近5年間において、セイコーエプソンの法定監査を行う監査法人に所属していた者 (8) 最近5年間において、セイコーエプソンの主幹事証券会社に所属していた者 (9) セイコーエプソンから多額の寄付(注7)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者) (10)セイコーエプソンとの間で、社外役員の相互就任(注8)の関係が生じる会社の出身者 (11)上記(1)~(9)に該当する者の配偶者または2親等以内の親族
2.前項のいずれかに該当する場合であっても、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ当該人物の人格、見識、経験等に照らしてセイコーエプソンの社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明および開示したうえで社外取締役として選任することができる。
(注)1:「セイコーエプソンを主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高(連結売上収益)の2%以上の支払をセイコーエプソンから受けた者(主に仕入先)をいう 2:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう 3:「セイコーエプソンの主要な取引先である者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、セイコーエプソンの連結売上収益の2%以上の支払をセイコーエプソンに行った者(主に販売先)をいう 4:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう 5:「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう 6:「主要な借入先」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、セイコーエプソンの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう 7:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付をいう 8:「社外役員の相互就任」とは、セイコーエプソンの出身者が現任の社外役員を務めている会社から社外役員を迎え入れることをいう 以上 |
(社外取締役の員数および選任状況の考え方ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係)
有価証券報告書提出日時点におけるセイコーエプソンの社外取締役は5名(うち、監査等委員である取締役3名)です。
イ.松永 真理氏
同氏は、新規ビジネスモデルの構築等の実績および複数の企業における社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しております。セイコーエプソン社外取締役として、オープンイノベーションの促進などの観点から、経営上の課題の指摘や提言など積極的な発言を行うことで、経営を適切に監督いただいております。引き続き、同氏の有する豊富な経験と高い見識を生かし、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。
最近3年間において、セイコーエプソンと同氏との間に取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ロ.嶋本 正
同氏は、株式会社野村総合研究所の社長・会長を歴任し、経営トップとして、また、基盤技術や流通・サービス・産業関連システム等に関する豊富な経験と高い知見を有しております。また、情報通信業界という別業種の企業経営に精通した全体経営の観点、DX・ITシステムの観点からの積極的な意見・提言等を通じて、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。
同氏は、株式会社野村総合研究所の業務執行者でありました。最近3年間において、セイコーエプソンと同社には取引関係がありますが、その年間取引額はセイコーエプソンと同社の連結売上高の0.1%未満と僅少であり、同社は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先には該当しません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ハ.山内 雅喜
同氏は、ヤマトホールディングス株式会社の社長・会長を歴任し、企業経営における高い見識と豊富な経験を有しております。また、デジタル技術を駆使した満足創造経営の実践や、ヤマトのDNA(価値観)の従業員への浸透・組織風土に関する取り組み等の実績から、企業経営の根幹に係る組織マネジメントやDX・IT、サステナビリティの観点からの積極的な意見・提言等を通じて、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。
同氏は、ヤマトホールディングス株式会社の業務執行者でありました。最近3年間において、セイコーエプソンと同社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社には取引関係がありますが、その年間取引額はセイコーエプソンと同社の連結売上高の0.1%未満と僅少であり、同社は社外取締役の独立性判断基準に定める主要な取引先には該当しません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておらず、同氏はセイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ニ.白井 芳夫氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社および豊田通商株式会社の取締役を歴任し、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることや、セイコーエプソンにおける監査等委員である社外取締役としてのこれまでの実績から、引き続き、同氏の有する豊富な経験と高い見識を生かし、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ホ.村越 進氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、弁護士としての高度な専門的知見を有しております。また、日本弁護士連合会の会長や日本弁護士政治連盟の理事長を歴任するなど法曹界における豊富な経験を有していることから、引き続き、同氏の有する豊富な経験と高い見識を生かし、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
セイコーエプソンは、弁護士である同氏およびその所属する法律事務所との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ヘ.大塚 美智子氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、公認会計士としての高度な専門的知見を有しております。また、上場企業における社外役員としての経験と高い見識を有していることから、引き続き、同氏の有する豊富な経験と高い見識を生かし、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
セイコーエプソンは、公認会計士である同氏との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係)
セイコーエプソンは、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門等と監査等委員会との密接な連携を確保する体制としており、監査等委員会は、監査等委員会室の体制および内部監査部門等との連携体制等に関し、監査等委員会による監査の実効性を妨げる事情が認められる場合、代表取締役あるいは取締役会に対してその是正を求めることができます。また、内部監査統括部門の長の任免は、監査等委員会の事前の同意を得ることとしています。監査等委員会と内部監査部門等の連携強化の維持・改善を継続的に追求できる体制とする一環として、内部監査統括部門の長は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。
セイコーエプソンの内部監査部門は、監査計画、監査結果および監査対象会社の監査指摘改善計画について定期的に監査等委員会に対して報告しています。これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、内部監査部門に対して調査を要請し、またその職務の執行について具体的な指示を行うことができます。これらにより、監査等委員会の組織的監査の実効性を担保しています。
内部監査部門は、社長を中心とした業務執行部門が構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監査等委員会および内部監査部門による監査の実効性と独立性を確保する観点から、監査等委員会と社長の指示が齟齬をきたす場合には、監査等委員会による指示を優先することとしています。
監査等委員会は、内部通報部門より定期的に内部通報の報告を受けています。とりわけ、重大な事案については、受付後速やかに詳細な報告を受け、対処の妥当性について確認しています。また、通報した者が、通報したことを理由として、不利な取り扱いを受けない体制とし、相談・通報事案は、通報者が特定されることなくセイコーエプソンの取締役会、監査等委員会、社外取締役を主要な構成員とするコンプライアンス委員会および経営戦略会議に報告され、報告に基づき代表取締役あるいは取締役会等へ是正等を求める場合であっても、報告者が特定されない仕組みとしています。
監査等委員会と会計監査人とは、期初においてリスク評価を共有したうえで会計監査人の監査計画を確認し、期中においても定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めています。また、会計監査人は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。
(社外取締役と内部統制機能との連携)
監査等委員である社外取締役と監査等委員でない社外取締役は協働して、コンプライアンス委員会、取締役会議長・代表取締役との定期的な会合、社外取締役だけのミーティングに出席し、また国内・海外の子会社の往査・視察などを行うことにより、社外取締役による監督または監査と内部統制機能との連携強化を図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 8名 女性 2名(役員のうち女性の比率 20.0%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
碓井 稔 |
1955年4月22日生 |
|
※1 |
199,000 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
小川 恭範 |
1962年4月11日生 |
|
※1 |
32,000 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 営業本部長 |
久保田 孝一 |
1959年4月3日生 |
|
※1 |
42,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 経営戦略・管理本部長 兼 サステナビリティ推進室長 |
瀬木 達明 |
1960年12月26日生 |
|
※1 |
17,800 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
大宮 英明 |
1946年7月25日生 |
|
※1 |
17,300 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
松永 真理 |
1954年11月13日生 |
|
※1 |
11,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
川名 政幸 |
1964年7月27日生 |
|
※2 |
19,200 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
白井 芳夫 |
1948年5月1日生 |
|
※2 |
18,000 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
村越 進 |
1950年9月1日生 |
|
※2 |
1,100 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
大塚 美智子 |
1958年11月26日生 |
|
※2 |
1,100 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
358,800 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1.大宮英明、松永真理、白井芳夫、村越進、大塚美智子は、社外取締役です。
2.セイコーエプソンの監査等委員会については、次のとおりです。
委員長 川名政幸、委員 白井芳夫、委員 村越進、委員 大塚美智子
なお、川名政幸は常勤監査等委員です。
3.※1の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.※2の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会での選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.セイコーエプソンは、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、執行役員制度を導入しています。なお、有価証券報告書提出日現在における執行役員(取締役による兼務を除く)は、次のとおりです。
常務執行役員 渡辺 潤一
常務執行役員 島田 英輝
執行役員 深石 明宏
執行役員 森山 佳行
執行役員 下斗米 信行
執行役員 五十嵐 人志
執行役員 Keith Kratzberg
執行役員 大塚 勇
執行役員 阿部 栄一
執行役員 市川 和弘
執行役員 内藤 恵二郎
執行役員 吉田 佳史
執行役員 Andrea Zoeckler
執行役員 永房 義朗
執行役員 細野 聡
執行役員 鈴村 文徳
執行役員 武井 昭文
執行役員 吉田 潤吉
執行役員 Samba Moorthy
執行役員 山田 陽一
執行役員 髙相 知郎
執行役員 吉野 泰徳
執行役員 宮坂 敏明
専門役員 村田 すなお
専門役員 北原 強
6.セイコーエプソンは、監査等委員会を支援する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、有価証券報告書提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりです。
監査等特命役員 溝口 芳弘
②社外役員の状況
(社外取締役の役割)
社内の経営陣から独立した立場で、客観的かつ大局的な観点からセイコーエプソン経営の重要な意思決定に対する監督を行うため、セイコーエプソンは、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役の役割を次のとおり定め、セイコーエプソン取締役会における員数の3分の1以上を独立社外取締役とすることを原則としております。
イ.経営全般の監督機能
・経営全般の評価に基づき、役員の選任プロセスおよび報酬の決定プロセスに関与することを通じて経営陣を監督する機能
・取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定に関して議決権を行使することなどを通じて経営全般を監督する機能
ロ.経営効率の向上のための助言を行う機能
ハ.利益相反の監督機能
・セイコーエプソンと取締役および執行役員との間の利益相反を監督する機能
・セイコーエプソンと関連当事者との間の利益相反を監督する機能
(独立性に関する考え方)
セイコーエプソンは、取締役会において「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、社外取締役の候補者選定にあたっては、本基準に準拠し、一般株主と利益相反を生じるおそれのない者を選任しております。現体制のすべての社外取締役は、本基準の独立性の要件を満たしております。
|
〔社外取締役の独立性判断基準〕 セイコーエプソンは、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下に掲げる基準を定める。 1.以下のいずれにも該当しない場合、セイコーエプソンに対する独立性を有しているものと判断する。 (1) セイコーエプソンを主要な取引先とする者(注1)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者(注2)だった者 (2) セイコーエプソンの主要な取引先である者(注3)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者 (3) セイコーエプソンから役員報酬以外に多額の金銭(注4)その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者) (4) セイコーエプソンの大株主(注5)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者もしくは監査役だった者 (5) セイコーエプソンが現在大株主となっている会社等の業務執行者または監査役である者 (6) セイコーエプソンの主要な借入先である者(注6)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者 (7) 最近5年間において、セイコーエプソンの法定監査を行う監査法人に所属していた者 (8) 最近5年間において、セイコーエプソンの主幹事証券会社に所属していた者 (9) セイコーエプソンから多額の寄付(注7)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者) (10)セイコーエプソンとの間で、社外役員の相互就任(注8)の関係が生じる会社の出身者 (11)上記(1)~(9)に該当する者の配偶者または2親等以内の親族
2.前項のいずれかに該当する場合であっても、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ当該人物の人格、見識、経験等に照らしてセイコーエプソンの社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明および開示したうえで社外取締役として選任することができる。
(注)1:「セイコーエプソンを主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高(連結売上収益)の2%以上の支払をセイコーエプソンから受けた者(主に仕入先)をいう 2:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう 3:「セイコーエプソンの主要な取引先である者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、セイコーエプソンの連結売上収益の2%以上の支払をセイコーエプソンに行った者(主に販売先)をいう 4:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう 5:「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう 6:「主要な借入先」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、セイコーエプソンの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう 7:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付をいう 8:「社外役員の相互就任」とは、セイコーエプソンの出身者が現任の社外役員を務めている会社から社外役員を迎え入れることをいう 以上 |
(社外取締役の員数および選任状況の考え方ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係)
有価証券報告書提出日時点におけるセイコーエプソンの社外取締役は5名(うち、監査等委員である取締役3名)です。
イ.大宮 英明氏
同氏は、三菱重工業株式会社の取締役社長および取締役会長を歴任し、経営者・技術者としての豊富な経験と高い見識を有しております。セイコーエプソン社外取締役として、グローバルかつ重工業という別業種の企業経営に精通した経営者の観点から、経営全般にわたる課題の指摘や提言など積極的な発言を行うことで、経営を適切に監督いただいております。
引き続き、同氏の有する豊富な経験と高い見識を生かし、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。
同氏は、三菱重工業株式会社の業務執行者でありました。最近3年間において、セイコーエプソンと同社との間に取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ロ.松永 真理氏
同氏は、新規ビジネスモデルの構築等の実績および複数の企業における社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しております。セイコーエプソン社外取締役として、オープンイノベーションの促進などの観点から、経営上の課題の指摘や提言など積極的な発言を行うことで、経営を適切に監督いただいております。
引き続き、同氏の有する豊富な経験と高い見識を生かし、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。
最近3年間において、セイコーエプソンと同氏との間に取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ハ.白井 芳夫氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社および豊田通商株式会社の取締役を歴任し、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることや、セイコーエプソンにおける監査等委員である社外取締役としてのこれまでの実績から、引き続き、同氏の有する豊富な経験と高い見識を生かし、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ニ.村越 進氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、弁護士としての高度な専門的知見を有しております。また、日本弁護士連合会の会長や日本弁護士政治連盟の理事長を歴任するなど法曹界における豊富な経験を有していることから、引き続き、同氏の有する豊富な経験と高い見識を生かし、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
セイコーエプソンは、弁護士である同氏およびその所属する法律事務所との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ホ.大塚 美智子氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、公認会計士としての高度な専門的知見を有しております。また、上場企業における社外役員としての経験と高い見識を有していることから、引き続き、同氏の有する豊富な経験と高い見識を生かし、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
セイコーエプソンは、公認会計士である同氏との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係)
セイコーエプソンは、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門等と監査等委員会との密接な連携を確保する体制としており、監査等委員会は、監査等委員会室の体制および内部監査部門等との連携体制等に関し、監査等委員会による監査の実効性を妨げる事情が認められる場合、代表取締役あるいは取締役会に対してその是正を求めることができます。また、内部監査統括部門の長の任免は、監査等委員会の事前の同意を得ることとしています。監査等委員会と内部監査部門等の連携強化の維持・改善を継続的に追求できる体制とする一環として、内部監査統括部門の長は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。
セイコーエプソンの内部監査部門は、監査計画、監査結果および監査対象会社の監査指摘改善計画について定期的に監査等委員会に対して報告しています。これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、内部監査部門に対して調査を要請し、またその職務の執行について具体的な指示を行うことができます。これらにより、監査等委員会の組織的監査の実効性を担保しています。
内部監査部門は、社長を中心とした業務執行部門が構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監査等委員会および内部監査部門による監査の実効性と独立性を確保する観点から、監査等委員会と社長の指示が齟齬をきたす場合には、監査等委員会による指示を優先することとしています。
監査等委員会は、内部通報部門より定期的に内部通報の報告を受けています。とりわけ、重大な事案については、受付後速やかに詳細な報告を受け、対処の妥当性について確認しています。また、通報した者が、通報したことを理由として、不利な取り扱いを受けない体制とし、相談・通報事案は、通報者が特定されることなくセイコーエプソンの取締役会、監査等委員会、社外取締役を主要な構成員とするコンプライアンス委員会および経営戦略会議に報告され、報告に基づき代表取締役あるいは取締役会等へ是正等を求める場合であっても、報告者が特定されない仕組みとしています。
監査等委員会と会計監査人とは、期初においてリスク評価を共有したうえで会計監査人の監査計画を確認し、期中においても定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めています。また、会計監査人は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。
(社外取締役と内部統制機能との連携)
監査等委員である社外取締役と監査等委員でない社外取締役は協働して、コンプライアンス委員会、取締役会議長・代表取締役との定期的な会合、社外取締役だけのミーティングに出席し、また国内・海外の子会社の往査・視察などを行うことにより、社外取締役による監督または監査と内部統制機能との連携強化を図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 9名 女性 2名(役員のうち女性の比率 18.2%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
碓井 稔 |
1955年4月22日生 |
|
※1 |
197,800 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
小川 恭範 |
1962年4月11日生 |
|
※1 |
24,800 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 営業本部長 |
久保田 孝一 |
1959年4月3日生 |
|
※1 |
38,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営戦略・管理本部長 兼 サステナビリティ推進室長 |
瀬木 達明 |
1960年12月26日生 |
|
※1 |
14,400 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 人事本部長 兼 健康経営推進室長 |
重本 太郎 |
1962年6月4日生 |
|
※1 |
17,900 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
大宮 英明 |
1946年7月25日生 |
|
※1 |
16,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
松永 真理 |
1954年11月13日生 |
|
※1 |
9,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
川名 政幸 |
1964年7月27日生 |
|
※2 |
15,100 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
白井 芳夫 |
1948年5月1日生 |
|
※2 |
14,900 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
村越 進 |
1950年9月1日生 |
|
※2 |
500 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
大塚 美智子 |
1958年11月26日生 |
|
※2 |
500 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
349,400 |
||||||||||||||||||||||||||
(注)1.大宮英明、松永真理、白井芳夫、村越進、大塚美智子は、社外取締役です。
2.セイコーエプソンの監査等委員会については、次のとおりです。
委員長 川名政幸、委員 白井芳夫、委員 村越進、委員 大塚美智子
なお、川名政幸は常勤監査等委員です。
3.※1の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.※2の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会での選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.セイコーエプソンは、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、執行役員制度を導入しています。なお、有価証券報告書提出日現在における執行役員(取締役による兼務を除く)は、次のとおりです。
常務執行役員 渡辺 潤一
常務執行役員 島田 英輝
執行役員 深石 明宏
執行役員 村田 すなお
執行役員 森山 佳行
執行役員 下斗米 信行
執行役員 五十嵐 人志
執行役員 Keith Kratzberg
執行役員 大塚 勇
執行役員 阿部 栄一
執行役員 市川 和弘
執行役員 内藤 恵二郎
執行役員 吉田 佳史
執行役員 Andrea Zoeckler
執行役員 永房 義朗
執行役員 細野 聡
執行役員 鈴村 文徳
執行役員 武井 昭文
執行役員 吉田 潤吉
執行役員 Samba Moorthy
執行役員 山田 陽一
執行役員 髙相 知郎
執行役員 吉野 泰徳
専門役員 北原 強
専門役員 安藤 宗德
6.セイコーエプソンは、監査等委員会を支援する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、有価証券報告書提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりです。
監査等特命役員 戸枝 晶彦
②社外役員の状況
(社外取締役の役割)
社内の経営陣から独立した立場で、客観的かつ大局的な観点からセイコーエプソン経営の重要な意思決定に対する監督を行うため、セイコーエプソンは、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役の役割を次のとおり定め、セイコーエプソン取締役会における員数の3分の1以上を独立社外取締役とすることを原則としております。
イ.経営全般の監督機能
・経営全般の評価に基づき、役員の選任プロセスおよび報酬の決定プロセスに関与することを通じて経営陣を監督する機能
・取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定に関して議決権を行使することなどを通じて経営全般を監督する機能
ロ.経営効率の向上のための助言を行う機能
ハ.利益相反の監督機能
・セイコーエプソンと取締役および執行役員との間の利益相反を監督する機能
・セイコーエプソンと関連当事者との間の利益相反を監督する機能
(独立性に関する考え方)
セイコーエプソンは、取締役会において「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、社外取締役の候補者選定にあたっては、本基準に準拠し、一般株主と利益相反を生じるおそれのない者を選任しております。現体制の全ての社外取締役は、本基準の独立性の要件を満たしております。
|
〔社外取締役の独立性判断基準〕 セイコーエプソンは、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下に掲げる基準を定める。 1.以下のいずれにも該当しない場合、セイコーエプソンに対する独立性を有しているものと判断する。 (1) セイコーエプソンを主要な取引先とする者(注1)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者(注2)だった者 (2) セイコーエプソンの主要な取引先である者(注3)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者 (3) セイコーエプソンから役員報酬以外に多額の金銭(注4)その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者) (4) セイコーエプソンの大株主(注5)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者もしくは監査役だった者 (5) セイコーエプソンが現在大株主となっている会社等の業務執行者または監査役である者 (6) セイコーエプソンの主要な借入先である者(注6)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者 (7) 最近5年間において、セイコーエプソンの法定監査を行う監査法人に所属していた者 (8) 最近5年間において、セイコーエプソンの主幹事証券会社に所属していた者 (9) セイコーエプソンから多額の寄付(注7)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者) (10)セイコーエプソンとの間で、社外役員の相互就任(注8)の関係が生じる会社の出身者 (11)上記(1)~(9)に該当する者の配偶者または2親等以内の親族
2.前項のいずれかに該当する場合であっても、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ当該人物の人格、見識、経験等に照らしてセイコーエプソンの社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明および開示したうえで社外取締役として選任することができる。
(注)1:「セイコーエプソンを主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高(連結売上収益)の2%以上の支払をセイコーエプソンから受けた者(主に仕入先)をいう 2:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう 3:「セイコーエプソンの主要な取引先である者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、セイコーエプソンの連結売上収益の2%以上の支払をセイコーエプソンに行った者(主に販売先)をいう 4:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう 5:「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう 6:「主要な借入先」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、セイコーエプソンの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう 7:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付をいう 8:「社外役員の相互就任」とは、セイコーエプソンの出身者が現任の社外役員を務めている会社から社外役員を迎え入れることをいう 以上 |
(社外取締役の員数および選任状況の考え方ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係)
有価証券報告書提出日時点におけるセイコーエプソンの社外取締役は5名(うち、監査等委員である取締役3名)です。
イ.大宮 英明氏
同氏は、三菱重工業株式会社の取締役社長および取締役会長を歴任し、経営者・技術者としての豊富な経験と高い見識を有しております。セイコーエプソン社外取締役として、グローバルかつ重工業という別業種の企業経営に精通した経営者の観点から、経営全般にわたる課題の指摘や提言など積極的な発言を行うことで、経営を適切に監督いただいております。
引き続き、同氏の有する豊富な経験と高い見識を活かし、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。
同氏は、三菱重工業株式会社の業務執行者でありました。最近3年間において、セイコーエプソンと同社との間に取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ロ.松永 真理氏
同氏は、新規ビジネスモデルの構築等の実績および複数の企業における社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しております。セイコーエプソン社外取締役として、オープンイノベーションの促進などの観点から、経営上の課題の指摘や提言など積極的な発言を行うことで、経営を適切に監督いただいております。
引き続き、同氏の有する豊富な経験と高い見識を活かし、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。
最近3年間において、セイコーエプソンと同氏との間に取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ハ.白井 芳夫氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社および豊田通商株式会社の取締役を歴任し、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることや、セイコーエプソンにおける監査等委員である社外取締役としてのこれまでの実績から、引き続き、同氏の有する豊富な経験と高い見識を活かし、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。
同氏は、最近5年間において、豊田通商株式会社の業務執行者でありました。最近3年間において、セイコーエプソンと同社との間に取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ニ.村越 進氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、弁護士としての高度な専門的知見を有しております。また、日本弁護士連合会の会長や日本弁護士政治連盟の理事長を歴任するなど法曹界における豊富な経験を有していることから、同氏の有する豊富な経験と高い見識を活かし、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
セイコーエプソンは、弁護士である同氏およびその所属する法律事務所との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ホ.大塚 美智子氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、公認会計士としての高度な専門的知見を有しております。また、上場企業における社外役員としての経験と高い見識を有していることから、同氏の有する豊富な経験と高い見識を活かし、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
セイコーエプソンは、公認会計士である同氏との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。
また、同氏はセイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
なお、セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係)
セイコーエプソンは、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門等と監査等委員会との密接な連携を確保する体制としており、監査等委員会は、監査等委員会室の体制および内部監査部門等との連携体制等に関し、監査等委員会による監査の実効性を妨げる事情が認められる場合、代表取締役あるいは取締役会に対してその是正を求めることができます。また、内部監査統括部門の長の任免は、監査等委員会の事前の同意を得ることとしています。監査等委員会と内部監査部門等の連携強化の維持・改善を継続的に追求できる体制とする一環として、内部監査統括部門の長は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。
セイコーエプソンの内部監査部門は、監査計画、監査結果および監査対象会社の監査指摘改善計画について定期的に監査等委員会に対して報告しています。これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、内部監査部門に対して調査を要請し、またその職務の執行について具体的な指示を行うことができます。これらにより、監査等委員会の組織的監査の実効性を担保しています。
内部監査部門は、社長を中心とした業務執行部門が構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監査等委員会および内部監査部門による監査の実効性と独立性を確保する観点から、監査等委員会と社長の指示が齟齬をきたす場合には、社長は、内部監査部門に対し、監査等委員会による要請または指示を尊重させなければならないこととしています。
監査等委員会は、内部通報部門より定期的に内部通報の報告を受けています。とりわけ、重大な事案については、受付後速やかに詳細な報告を受け、対処の妥当性について確認しています。また、通報した者が、通報したことを理由として、不利な取り扱いを受けない体制とし、相談・通報事案は、通報者が特定されることなくセイコーエプソンの監査等委員会、社外取締役を主要な構成員とするコンプライアンス委員会および経営戦略会議に報告され、報告に基づき代表取締役あるいは取締役会等へ是正等を求める場合であっても、報告者が特定されない仕組みとしています。
監査等委員会と会計監査人とは、期初においてリスク評価を共有したうえで会計監査人の監査計画を確認し、期中においても定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めています。また、会計監査人は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。
(社外取締役と内部統制機能との連携)
監査等委員である社外取締役と監査等委員でない社外取締役は協働して、コンプライアンス委員会、取締役会議長・代表取締役との定期的な会合、社外取締役だけのミーティングに出席し、また国内・海外の子会社の往査・視察などを行うことにより、社外取締役による監督または監査と内部統制機能との連携強化を図っています。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 常務執行役員 経営戦略・管理本部長 兼 サステナビリティ推進室長 |
取締役 常務執行役員 経営管理本部長 |
瀬木 達明 |
2020年10月1日 |
|
取締役 執行役員 DX推進本部長 |
取締役 執行役員 経営戦略本部長 兼 サステナビリティ推進室長 兼 DX推進本部長 |
髙畑 俊哉 |
2020年10月1日 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 10名 女性 2名(役員のうち女性の比率 16.7%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
碓井 稔 |
1955年4月22日生 |
|
※1 |
180,500 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
小川 恭範 |
1962年4月11日生 |
|
※1 |
15,600 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 プリンティングソリューションズ事業部長 |
久保田 孝一 |
1959年4月3日生 |
|
※1 |
33,300 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営管理本部長 |
瀬木 達明 |
1960年12月26日生 |
|
※1 |
9,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 人事本部長 兼 健康経営推進室長 エプソン販売株式会社取締役会長 |
川名 政幸 |
1964年7月27日生 |
|
※1 |
12,100 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営戦略本部長 兼 サステナビリティ推進室長 兼 DX推進本部長 |
髙畑 俊哉 |
1963年11月19日生 |
|
※1 |
13,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
大宮 英明 |
1946年7月25日生 |
|
※1 |
11,600 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
松永 真理 |
1954年11月13日生 |
|
※1 |
6,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
重本 太郎 |
1962年6月4日生 |
|
※2 |
13,500 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
白井 芳夫 |
1948年5月1日生 |
|
※2 |
10,500 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
村越 進 |
1950年9月1日生 |
|
※2 |
- |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
大塚 美智子 |
1958年11月26日生 |
|
※2 |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
306,500 |
||||||||||||||||||||||||
(注)1.大宮英明、松永真理、白井芳夫、村越進、大塚美智子は、社外取締役です。
2.セイコーエプソンの監査等委員会については、次のとおりです。
委員長 重本太郎、委員 白井芳夫、委員 村越進、委員 大塚美智子
なお、重本太郎は常勤監査等委員です。
3.※1の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.※2の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会での選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.セイコーエプソンは、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、執行役員制度を導入しています。なお、有価証券報告書提出日現在における執行役員(取締役による兼務を除く)は、次のとおりです。
常務執行役員 奥村 資紀
常務執行役員 渡辺 潤一
常務執行役員 島田 英輝
執行役員 深石 明宏
執行役員 森山 佳行
執行役員 佐伯 直幸
執行役員 下斗米 信行
執行役員 山本 和由
執行役員 安藤 宗德
執行役員 五十嵐 人志
執行役員 Keith Kratzberg
執行役員 大塚 勇
執行役員 阿部 栄一
執行役員 市川 和弘
執行役員 内藤 恵二郎
執行役員 吉田 佳史
執行役員 Andrea Zoeckler
執行役員 永房 義朗
執行役員 細野 聡
執行役員 鈴村 文徳
執行役員 武井 昭文
執行役員 吉田 潤吉
執行役員 Samba Moorthy
執行役員 山田 陽一
技術専門役員 村田 すなお
技術専門役員 北原 強
6.セイコーエプソンは、監査等委員会を支援する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、有価証券報告書提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりです。
監査等特命役員 戸枝 晶彦
②社外役員の状況
(社外取締役の役割)
社内の経営陣から独立した立場で、客観的かつ大局的な観点からセイコーエプソン経営の重要な意思決定に対する監督を行うため、セイコーエプソンは、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役の役割を次のとおり定め、セイコーエプソン取締役会における員数の3分の1以上を独立社外取締役とすることを原則としております。
イ.経営全般の監督機能
・経営全般の評価に基づき、役員の選任プロセスおよび報酬の決定プロセスに関与することを通じて経営陣を監督する機能
・取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定に関して議決権を行使することなどを通じて経営全般を監督する機能
ロ.経営効率の向上のための助言を行う機能
ハ.利益相反の監督機能
・セイコーエプソンと取締役および執行役員との間の利益相反を監督する機能
・セイコーエプソンと関連当事者との間の利益相反を監督する機能
(独立性に関する考え方)
セイコーエプソンは、取締役会において「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、社外取締役の候補者選定にあたっては、本基準に準拠し、一般株主と利益相反を生じるおそれのない者を選任しております。現体制の全ての社外取締役は、本基準の独立性の要件を満たしております。
|
〔社外取締役の独立性判断基準〕 セイコーエプソンは、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下に掲げる基準を定める。 1.以下のいずれにも該当しない場合、セイコーエプソンに対する独立性を有しているものと判断する。 (1) セイコーエプソンを主要な取引先とする者(注1)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者(注2)だった者 (2) セイコーエプソンの主要な取引先である者(注3)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者 (3) セイコーエプソンから役員報酬以外に多額の金銭(注4)その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者) (4) セイコーエプソンの大株主(注5)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者もしくは監査役だった者 (5) セイコーエプソンが現在大株主となっている会社等の業務執行者または監査役である者 (6) セイコーエプソンの主要な借入先である者(注6)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者 (7) 最近5年間において、セイコーエプソンの法定監査を行う監査法人に所属していた者 (8) 最近5年間において、セイコーエプソンの主幹事証券会社に所属していた者 (9) セイコーエプソンから多額の寄付(注7)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者) (10)セイコーエプソンとの間で、社外役員の相互就任(注8)の関係が生じる会社の出身者 (11)上記(1)~(9)に該当する者の配偶者または2親等以内の親族
2.前項のいずれかに該当する場合であっても、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ当該人物の人格、見識、経験等に照らしてセイコーエプソンの社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明および開示したうえで社外取締役として選任することができる。
(注)1:「セイコーエプソンを主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高(連結売上収益)の2%以上の支払をセイコーエプソンから受けた者(主に仕入先)をいう 2:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう 3:「セイコーエプソンの主要な取引先である者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、セイコーエプソンの連結売上収益の2%以上の支払をセイコーエプソンに行った者(主に販売先)をいう 4:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう 5:「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう 6:「主要な借入先」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、セイコーエプソンの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう 7:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付をいう 8:「社外役員の相互就任」とは、セイコーエプソンの出身者が現任の社外役員を務めている会社から社外役員を迎え入れることをいう 以上 |
(社外取締役の員数および選任状況の考え方ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係)
有価証券報告書提出日時点におけるセイコーエプソンの社外取締役は5名(うち、監査等委員である取締役3名)です。
イ.大宮 英明氏
同氏は、三菱重工業株式会社の取締役社長および取締役会長を歴任し、経営者・技術者としての豊富な経験と高い見識を有しております。セイコーエプソン社外取締役として、グローバルかつ重工業という別業種の企業経営に精通した経営者の観点から、経営全般にわたる課題の指摘や提言など積極的な発言を行うことで、経営を適切に監督いただいております。
引き続き、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。
同氏は、三菱重工業株式会社の業務執行者でありました。最近3年間において、セイコーエプソンと同社との間に取引関係はありません。セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、セイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
ロ.松永 真理氏
同氏は、新規ビジネスモデルの構築や複数の企業における社外役員としての実績があり、豊富な経験と高い見識を有しております。セイコーエプソン社外取締役として、オープンイノベーションの促進などの観点から、経営上の課題の指摘や提言など積極的な発言を行うことで、経営を適切に監督いただいております。
引き続き、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。
最近3年間において、セイコーエプソンと同氏との間に取引関係はありません。セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、セイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
ハ.白井 芳夫氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社および豊田通商株式会社の取締役を歴任し、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることや、セイコーエプソンにおける監査等委員である社外取締役としてのこれまでの実績から、引き続き、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。
同氏は、最近5年間において、豊田通商株式会社の業務執行者でありました。最近3年間において、セイコーエプソンと豊田通商株式会社との間に取引関係はありません。セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、セイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
ニ.村越 進氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、弁護士としての高度な専門的知見を有しております。また、日本弁護士連合会の会長や日本弁護士政治連盟の理事長を歴任するなど法曹界における豊富な経験を有していることから、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
セイコーエプソンは、弁護士である同氏およびその所属する法律事務所との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
ホ.大塚 美智子氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、公認会計士としての高度な専門的知見を有しております。また、上場企業における社外役員としての実績と高い見識を有していることから、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
セイコーエプソンは、公認会計士である同氏との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係)
セイコーエプソンは、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門等と監査等委員会との密接な連携を確保する体制としており、監査等委員会は、監査等委員会室の体制および内部監査部門等との連携体制等に関し、監査等委員会による監査の実効性を妨げる事情が認められる場合、代表取締役あるいは取締役会に対してその是正を求めることができます。
セイコーエプソンの内部監査部門は、監査計画、監査結果および監査対象会社の監査指摘改善計画について定期的に監査等委員会に対して報告しています。これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、内部監査部門に対して調査を要請し、またその職務の執行について具体的な指示を行うことができます。これらにより、監査等委員会の組織的監査の実効性を担保しています。
内部監査部門は、社長を中心とした業務執行部門が構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監査等委員会および内部監査部門による監査の実効性と独立性を確保する観点から、監査等委員会と社長の指示が齟齬をきたす場合には、社長は、内部監査部門に対し、監査等委員会による要請または指示を尊重させなければならないこととしています。
監査等委員会は、内部通報部門より定期的に内部通報の報告を受けています。とりわけ、重大な事案については、受付後速やかに詳細な報告を受け、対処の妥当性について確認しています。また、通報した者が、通報したことを理由として、不利な取り扱いを受けない体制とし、相談・通報事案は、通報者が特定されることなくセイコーエプソンの監査等委員会、社外取締役を主要な構成員とするコンプライアンス委員会および経営戦略会議に報告され、報告に基づき代表取締役あるいは取締役会等へ是正等を求める場合であっても、報告者が特定されない仕組みとしています。
監査等委員会と会計監査人とは、期初においてリスク評価を共有したうえで会計監査人の監査計画を確認し、期中においても定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めています。また、会計監査人は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。
(社外取締役と内部統制機能との連携)
監査等委員である社外取締役と監査等委員でない社外取締役は協働して、コンプライアンス委員会、代表取締役との定期的な会合、社外取締役だけのミーティングに出席し、また国内・海外の子会社の往査・視察などを行うことにより、社外取締役による監督または監査と内部統制機能との連携強化を図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 10名 女性 2名(役員のうち女性の比率 16.7%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
碓井 稔 |
1955年4月22日生 |
|
※1 |
168,400 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 プリンティングソリューションズ事業部長 |
久保田 孝一 |
1959年4月3日生 |
|
※1 |
29,600 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経営管理本部長 |
瀬木 達明 |
1960年12月26日生 |
|
※1 |
5,800 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント担当 兼 技術開発本部長 |
小川 恭範 |
1962年4月11日生 |
|
※1 |
11,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 人事本部長 兼 CSR推進室長 エプソン販売株式会社取締役会長 |
川名 政幸 |
1964年7月27日生 |
|
※1 |
9,600 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営企画本部長 兼 DX推進本部長 |
髙畑 俊哉 |
1963年11月19日生 |
|
※1 |
8,200 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
大宮 英明 |
1946年7月25日生 |
|
※1 |
7,900 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
松永 真理 |
1954年11月13日生 |
|
※1 |
4,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
重本 太郎 |
1962年6月4日生 |
|
※2 |
9,800 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
奈良 道博 |
1946年5月17日生 |
|
※2 |
5,000 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
椿 愼美 |
1947年8月6日生 |
|
※2 |
4,800 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
白井 芳夫 |
1948年5月1日生 |
|
※2 |
6,800 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
271,800 |
||||||||||||||||||||||||||
(注)1.大宮英明、松永真理、奈良道博、椿愼美、白井芳夫は、社外取締役です。
2.セイコーエプソンの監査等委員会については、次のとおりです。
委員長 重本太郎、委員 奈良道博、委員 椿愼美、委員 白井芳夫
なお、重本太郎は常勤監査等委員です。
3.※1の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.※2の任期は、2018年6月27日開催の定時株主総会での選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.セイコーエプソンは、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、執行役員制度を導入しています。なお、有価証券報告書提出日現在における執行役員(取締役による兼務を除く)は、次のとおりです。
常務執行役員 奥村 資紀
常務執行役員 渡辺 潤一
常務執行役員 島田 英輝
執行役員 深石 明宏
執行役員 森山 佳行
執行役員 佐伯 直幸
執行役員 下斗米 信行
執行役員 山本 和由
執行役員 安藤 宗德
執行役員 五十嵐 人志
執行役員 Keith Kratzberg
執行役員 大塚 勇
執行役員 阿部 栄一
執行役員 市川 和弘
執行役員 内藤 恵二郎
執行役員 熊倉 一徳
執行役員 吉田 佳史
執行役員 Andrea Zoeckler
執行役員 永房 義朗
執行役員 細野 聡
執行役員 鈴村 文徳
執行役員 武井 昭文
技術専門役員 村田 すなお
技術専門役員 北原 強
6.セイコーエプソンは、監査等委員会を支援する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、有価証券報告書提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりです。
監査等特命役員 戸枝 晶彦
②社外役員の状況
(社外取締役の役割)
社内の経営陣から独立した立場で、客観的かつ大局的な観点からセイコーエプソン経営の重要な意思決定に対する監督を行うため、セイコーエプソンは、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役の役割を次のとおり定め、セイコーエプソン取締役会における員数の3分の1以上を独立社外取締役とすることを原則としております。
イ.経営全般の監督機能
・経営全般の評価に基づき、役員の選任プロセスおよび報酬の決定プロセスに関与することを通じて経営陣を監督する機能
・取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定に関して議決権を行使することなどを通じて経営全般を監督する機能
ロ.経営効率の向上のための助言を行う機能
ハ.利益相反の監督機能
・セイコーエプソンと取締役および執行役員との間の利益相反を監督する機能
・セイコーエプソンと関連当事者との間の利益相反を監督する機能
(独立性に関する考え方)
セイコーエプソンは、取締役会において「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、社外取締役の候補者選定にあたっては、本基準に準拠し、一般株主と利益相反を生じるおそれのない者を選任しております。現体制の全ての社外取締役は、本基準の独立性の要件を満たしております。
|
〔社外取締役の独立性判断基準〕 セイコーエプソンは、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下に掲げる基準を定める。 1.以下のいずれにも該当しない場合、セイコーエプソンに対する独立性を有しているものと判断する。 (1) セイコーエプソンを主要な取引先とする者(注1)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者(注2)だった者 (2) セイコーエプソンの主要な取引先である者(注3)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者 (3) セイコーエプソンから役員報酬以外に多額の金銭(注4)その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者) (4) セイコーエプソンの大株主(注5)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者もしくは監査役だった者 (5) セイコーエプソンが現在大株主となっている会社等の業務執行者または監査役である者 (6) セイコーエプソンの主要な借入先である者(注6)または、その者が会社である場合は最近5年間においてその業務執行者だった者 (7) 最近5年間において、セイコーエプソンの法定監査を行う監査法人に所属していた者 (8) 最近5年間において、セイコーエプソンの主幹事証券会社に所属していた者 (9) セイコーエプソンから多額の寄付(注7)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、最近3年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者) (10) セイコーエプソンとの間で、社外役員の相互就任(注8)の関係が生じる会社の出身者 (11)上記(1)~(9)に該当する者の配偶者または2親等以内の親族
2.前項のいずれかに該当する場合であっても、会社法に定める社外取締役の要件を満たし、かつ当該人物の人格、見識、経験等に照らしてセイコーエプソンの社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明および開示したうえで社外取締役として選任することができる。
(注)1:「セイコーエプソンを主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高(連結売上収益)の2%以上の支払をセイコーエプソンから受けた者(主に仕入先)をいう 2:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう 3:「セイコーエプソンの主要な取引先である者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、セイコーエプソンの連結売上収益の2%以上の支払をセイコーエプソンに行った者(主に販売先)をいう 4:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう 5:「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう 6:「主要な借入先」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、セイコーエプソンの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう 7:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付をいう 8:「社外役員の相互就任」とは、セイコーエプソンの出身者が現任の社外役員を務めている会社から社外役員を迎え入れることをいう 以上 |
(社外取締役の員数および選任状況の考え方ならびに社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係)
有価証券報告書提出日時点におけるセイコーエプソンの社外取締役は5名(うち、監査等委員である取締役3名)です。
イ.大宮 英明氏
同氏は、三菱重工業株式会社の取締役社長および取締役会長を歴任し、経営者・技術者としての豊富な経験と高い見識を有しております。セイコーエプソン社外取締役として、グローバルかつ重工業という別業種の企業経営に精通した経営者の観点から、経営全般にわたる課題の指摘や提言など積極的な発言を行うことで、経営を適切に監督いただいており、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。
同氏は、三菱重工業株式会社の業務執行者でありました。最近3年間において、セイコーエプソンと同社との間に取引関係はありません。セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、セイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
ロ.松永 真理氏
同氏は、新規ビジネスモデルの構築等の実績および複数の企業における社外役員としての豊富な経験と高い見識を有しております。セイコーエプソン社外取締役として、オープンイノベーションの促進などの観点から、経営上の課題の指摘や提言など積極的な発言を行うことで、経営を適切に監督していただいており、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の監督を適切に行っていただくことが期待できるものと判断しております。
最近3年間において、セイコーエプソンと同氏との間に取引関係はありません。セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、セイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
ハ.奈良 道博氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、弁護士としての高度な専門的知見を有しております。また、複数の企業における社外役員としての豊富な経験と高い見識を有していることや、セイコーエプソンにおける監査等委員である社外取締役としてのこれまでの実績から、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
また、同氏は、セイコーエプソン社外取締役として、法律の専門家の観点から、経営上の課題の指摘や提言など積極的な発言を行っております。
セイコーエプソンは、弁護士である同氏およびその所属する法律事務所との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、セイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
ニ.椿 愼美氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、公認会計士としての高度な専門的知見を有しております。また、複数の企業における社外役員としての豊富な経験と高い見識を有していることや、セイコーエプソンにおける監査等委員である社外取締役としてのこれまでの実績から、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
また、同氏は、セイコーエプソン社外取締役として、財務および会計の専門家の観点から、経営上の課題の指摘や提言など積極的な発言を行っております。
セイコーエプソンは、公認会計士である同氏との間に、顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、取引関係はありません。セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、セイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
ホ.白井 芳夫氏(監査等委員である社外取締役)
同氏は、トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社および豊田通商株式会社の取締役を歴任し、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることや、セイコーエプソンにおける監査等委員である社外取締役としてのこれまでの実績から、セイコーエプソンの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた経営の適切な監督および経営の健全性確保に貢献いただくことが期待できるものと判断しております。
また、同氏は、セイコーエプソン社外取締役として、グローバルかつ自動車産業・商社という別業種の企業経営に精通した経営者の観点から、経営全般にわたる課題の指摘や提言など積極的な発言を行っております。
同氏は、最近5年間において、豊田通商株式会社の業務執行者でありました。最近3年間において、セイコーエプソンと豊田通商株式会社との間に取引関係はありません。セイコーエプソンは、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、セイコーエプソン株式を保有しておりますが、僅少であり、セイコーエプソンとの人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係)
セイコーエプソンは、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門等と監査等委員会との密接な連携を確保する体制としており、監査等委員会は、監査等委員会室の体制および内部監査部門等との連携体制等に関し、監査等委員会による監査の実効性を妨げる事情が認められる場合、代表取締役あるいは取締役会に対してその是正を求めることができます。
セイコーエプソンの内部監査部門は、監査計画と監査結果について定期的に監査等委員会に対して報告しています。これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、内部監査部門に対して調査を要請し、またその職務の執行について具体的な指示を行うことができます。これらにより、監査等委員会の組織的監査の実効性を担保しています。
内部監査部門は、社長を中心とした業務執行部門が構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監査等委員会および内部監査部門による監査の実効性と独立性を確保する観点から、監査等委員会と社長の指示が齟齬をきたす場合には、社長は、内部監査部門に対し、監査等委員会による要請または指示を尊重させなければならないこととしています。
このように、監査等委員会と内部監査部門は積極的に連携するよう努めていますが、監査等委員会を支援する専任組織として、監査等特命役員を長とする監査等委員会室を設置しています。監査等委員会室は、業務執行側からの独立性を有しており、監査等委員会から直接の指示・命令系統の下、監査等委員会の支援を行います。
監査等委員会と会計監査人とは、期初においてリスク評価を共有したうえで会計監査人の監査計画を確認し、期中においても定期的に協議を行うことにより、監査の実効性を高めています。また、会計監査人は、社外取締役および監査等委員である取締役により構成するコンプライアンス委員会に、オブザーバーとして出席することができる体制としています。
(社外取締役と内部統制機能との連携)
監査等委員である社外取締役と監査等委員でない社外取締役は協働して、コンプライアンス委員会、代表取締役との定期的な会合、社外取締役だけのミーティングに出席し、また国内・海外の子会社の往査・視察などを行うことにより、社外取締役による監督または監査と内部統制機能との連携強化を図っています。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役 専務執行役員 経営企画本部長 |
代表取締役 専務執行役員 ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント担当 兼 ウエアラブル機器事業部長 兼 経営企画本部長 |
井上 茂樹 |
2018年8月1日 |
|
代表取締役 専務執行役員 プリンティングソリューションズ事業部長 |
取締役 専務執行役員 プリンティングソリューションズ事業部長 |
久保田 孝一 |
2018年10月1日 |
|
取締役 執行役員 ビジュアルプロダクツ事業部長 兼 技術開発本部長 |
取締役 執行役員 ビジュアルプロダクツ事業部長 |
小川 恭範 |
2018年10月1日 |
(2)退任役員
|
役名及び職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
代表取締役 専務執行役員 経営企画本部長 |
井上 茂樹 |
2018年9月30日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9名 女性 2名(役員のうち女性の比率 18.2%)
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役 専務執行役員 経営企画本部長 |
代表取締役 専務執行役員 ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント担当 兼 ウエアラブル機器事業部長 兼 経営企画本部長 |
井上 茂樹 |
2018年8月1日 |
なお、当四半期累計期間終了後、四半期報告書の提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役 専務執行役員 プリンティングソリューションズ事業部長 |
取締役 専務執行役員 プリンティングソリューションズ事業部長 |
久保田 孝一 |
2018年10月1日 |
|
取締役 執行役員 ビジュアルプロダクツ事業部長 兼 技術開発本部長 |
取締役 執行役員 ビジュアルプロダクツ事業部長 |
小川 恭範 |
2018年10月1日 |
(2)退任役員
|
役名及び職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
代表取締役 専務執行役員 経営企画本部長 |
井上 茂樹 |
2018年9月30日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9名 女性 2名(役員のうち女性の比率 18.2%)
男性 10名 女性 2名(役員のうち女性の比率 16.7%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
碓井 稔 |
1955年4月22日生 |
|
※1 |
161,500 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 |
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント担当 兼 ウエアラブル機器事業部長 兼 経営企画本部長 |
井上 茂樹 |
1955年10月10日生 |
|
※1 |
20,200 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
プリンティングソリューションズ事業部長 |
久保田 孝一 |
1959年4月3日生 |
|
※1 |
27,200 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
人事本部長 兼 CSR推進室長 兼 エプソン販売株式会社取締役会長 |
川名 政幸 |
1964年7月27日生 |
|
※1 |
8,300 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||
|
取締役 執行役員 |
経営管理本部長 |
瀬木 達明 |
1960年12月26日生 |
|
※1 |
3,000 |
||||||||||
|
取締役 執行役員 |
ビジュアルプロダクツ事業部長 |
小川 恭範 |
1962年4月11日生 |
|
※1 |
10,400 |
||||||||||
|
社外取締役 |
|
大宮 英明 |
1946年7月25日生 |
|
※1 |
5,300 |
||||||||||
|
社外取締役 |
|
松永 真理 |
1954年11月13日生 |
|
※1 |
2,500 |
||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
|
重本 太郎 |
1962年6月4日生 |
|
※2 |
7,200 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
|
奈良 道博 |
1946年5月17日生 |
|
※2 |
4,300 |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
|
椿 愼美 |
1947年8月6日生 |
|
※2 |
2,200 |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
|
白井 芳夫 |
1948年5月1日生 |
|
※2 |
3,600 |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
255,700 |
(注)1.大宮英明、松永真理、奈良道博、椿愼美、白井芳夫は、社外取締役です。
2.セイコーエプソンの監査等委員会については、次のとおりです。
委員長 重本太郎、委員 奈良道博、委員 椿愼美、委員 白井芳夫
なお、重本太郎は常勤監査等委員です。
3.※1の任期は、2018年6月27日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.※2の任期は、2018年6月27日開催の定時株主総会での選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.セイコーエプソンは、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、執行役員制度を導入しています。なお、有価証券報告書提出日現在における執行役員(取締役による兼務を除く)は、次のとおりです。
常務執行役員 奥村 資紀
常務執行役員 渡辺 潤一
常務執行役員 島田 英輝
執行役員 北松 康和
執行役員 深石 明宏
執行役員 村田 すなお
執行役員 森山 佳行
執行役員 髙畑 俊哉
執行役員 北原 強
執行役員 佐伯 直幸
執行役員 下斗米 信行
執行役員 山本 和由
執行役員 安藤 宗德
執行役員 五十嵐 人志
執行役員 Keith Kratzberg
執行役員 大塚 勇
執行役員 阿部 栄一
執行役員 市川 和弘
執行役員 内藤 恵二郎
執行役員 熊倉 一徳
執行役員 吉田 佳史
6.セイコーエプソンは、監査等委員会を支援する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、有価証券報告書提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりです。
監査等特命役員 戸枝 晶彦
男性 9名 女性 2名(役員のうち女性の比率 18.2%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
碓井 稔 |
1955年4月22日生 |
|
※1 |
156,500 |
||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 (代表取締役) |
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント担当 兼 ウエアラブル機器事業部長 兼 経営企画本部長 |
井上 茂樹 |
1955年10月10日生 |
|
※1 |
19,400 |
||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
プリンティングソリューションズ事業部長 |
久保田 孝一 |
1959年4月3日生 |
|
※1 |
25,400 |
||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
人事本部長 兼 CSR推進室長 |
川名 政幸 |
1964年7月27日生 |
|
※1 |
7,300 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||
|
取締役 執行役員 |
経営管理本部長 |
瀬木 達明 |
1960年12月26日生 |
|
※1 |
1,100 |
||||||||||
|
社外取締役 |
|
大宮 英明 |
1946年7月25日生 |
|
※1 |
4,300 |
||||||||||
|
社外取締役 |
|
松永 真理 |
1954年11月13日生 |
|
※1 |
1,100 |
||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
|
濵 典幸 |
1954年7月6日生 |
|
※2 |
64,800 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
|
奈良 道博 |
1946年5月17日生 |
|
※2 |
3,800 |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
|
椿 愼美 |
1947年8月6日生 |
|
※2 |
700 |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 監査等委員 |
|
白井 芳夫 |
1948年5月1日生 |
|
※2 |
1,400 |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
285,800 |
(注)1.大宮英明、松永真理、奈良道博、椿愼美、白井芳夫は、社外取締役です。
2.セイコーエプソンの監査等委員会については、次のとおりです。
委員長 濵典幸、委員 奈良道博、委員 椿愼美、委員 白井芳夫
なお、濵典幸は常勤監査等委員です。
3.※1の任期は、2017年6月28日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.※2の任期は、2016年6月28日開催の定時株主総会での選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.セイコーエプソンは、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、執行役員制度を導入しています。なお、有価証券報告書提出日現在における執行役員(取締役による兼務を除く)は、次のとおりです。
常務執行役員 羽片 忠明
常務執行役員 奥村 資紀
常務執行役員 渡辺 潤一
常務執行役員 島田 英輝
執行役員 北松 康和
執行役員 深石 明宏
執行役員 村田 すなお
執行役員 森山 佳行
執行役員 髙畑 俊哉
執行役員 北原 強
執行役員 佐伯 直幸
執行役員 下斗米 信行
執行役員 山本 和由
執行役員 安藤 宗德
執行役員 五十嵐 人志
執行役員 Keith Kratzberg
執行役員 大塚 勇
執行役員 小川 恭範
執行役員 阿部 栄一
執行役員 市川 和弘
執行役員 内藤 恵二郎
6.セイコーエプソンは、監査等委員会を支援する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、有価証券報告書提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりです。
監査等特命役員 重本 太郎
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
|
役名 |
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 執行役員 |
人事本部長 兼 CSR推進室長 オリエント時計株式会社代表取締役社長 |
人事本部長 オリエント時計株式会社代表取締役社長 |
川名 政幸 |
2016年10月1日 |
男性 10名 女性 2名(役員のうち女性の比率 16.7%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
碓井 稔 |
1955年4月22日生 |
|
※1 |
150,100 |
||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 (代表取締役) |
ウエアラブル機器事業部長 兼 経営企画本部長 |
井上 茂樹 |
1955年10月10日生 |
|
※1 |
17,700 |
||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
ロボティクスソリューションズ事業部長 兼 第一技術開発本部長 |
福島 米春 |
1954年1月17日生 |
|
※1 |
36,500 |
||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
プリンター事業部長 兼 経営企画本部副本部長 |
久保田 孝一 |
1959年4月3日生 |
|
※1 |
23,200 |
||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
人事本部長 オリエント時計株式会社代表取締役社長 |
川名 政幸 |
1964年7月27日生 |
|
※1 |
5,800 |
||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
経営管理本部長 |
瀬木 達明 |
1960年12月26日生 |
|
※1 |
- |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
大宮 英明 |
1946年7月25日生 |
|
※1 |
3,400 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
松永 真理 |
1954年11月13日生 |
|
※1 |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
|
濵 典幸 |
1954年7月6日生 |
|
※2 |
61,300 |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
|
奈良 道博 |
1946年5月17日生 |
|
※2 |
3,100 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
|
椿 愼美 |
1947年8月6日生 |
|
※2 |
- |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
|
白井 芳夫 |
1948年5月1日生 |
|
※2 |
- |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
301,100 |
(注)1.2016年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、セイコーエプソンは同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.大宮英明、松永真理、奈良道博、椿愼美、白井芳夫は、社外取締役です。
3.セイコーエプソンの監査等委員会については、次のとおりです。
委員長 濵典幸、委員 奈良道博、委員 椿愼美、委員 白井芳夫
なお、濵典幸は常勤の監査等委員です。
4.※1の任期は、2016年6月28日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.※2の任期は、2016年6月28日開催の定時株主総会での選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6.セイコーエプソンは、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、執行役員制度を導入しています。なお、有価証券報告書提出日現在における執行役員(取締役による兼務を除く)は、次のとおりです。
常務執行役員 羽片 忠明
執行役員 奥村 資紀
執行役員 渡辺 潤一
執行役員 小池 清文
執行役員 北松 康和
執行役員 島田 英輝
執行役員 北村 政幸
執行役員 深石 明宏
執行役員 村田 すなお
執行役員 森山 佳行
執行役員 髙畑 俊哉
執行役員 北原 強
執行役員 佐伯 直幸
執行役員 下斗米 信行
執行役員 山本 和由
執行役員 安藤 宗德
執行役員 五十嵐 人志
執行役員 Keith Kratzberg
執行役員 大塚 勇
7.セイコーエプソンは、監査等委員会を支援する役割を担う監査等特命役員を選任しています。なお、有価証券報告書提出日現在における監査等特命役員は、次のとおりです。
監査等特命役員 重本 太郎
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー