ＮＯＴＡ(673a)の株価チャート ＮＯＴＡ(673a)の業績 親会社と関係会社
男性 7名 女性 0名(役員のうち女性の比率0.0％)
（注）１．2026年８月26日開催の臨時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。
２．2026年８月26日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。
３．取締役の金坂直哉の所有株式数は、同氏の配偶者が代表を務める株式会社透が所有する株式数であります。
４．取締役の金坂直哉及び杉田浩章は、社外取締役であります。
５．監査役の德光悠太、永井亮及び松本一範は、社外監査役であります。
６．ＮＯＴＡは執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の取締役に準ずる執行役員の構成は以下のとおりであります。
ａ．社外役員の員数
ＮＯＴＡの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
ｂ．社外役員と会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の金坂直哉は、ＮＯＴＡの潜在株式を144,850株保有しており、同氏が役員を務める法人はＮＯＴＡ普通株式を294,100株保有しております。また、同氏はＮＯＴＡグループの取引先である株式会社マネーフォワードの取締役執行役員及びマネーフォワードホーム株式会社の代表取締役社長であります。当該法人２社は、ＮＯＴＡグループとの間で通常の商取引（会計システムの利用、広告取引）を行っております。当該取引はいずれも一般顧客としての利用であり、取引金額も小規模でＮＯＴＡの事業規模に照らして独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏が役員を務める株式会社透は、ＮＯＴＡグループとの間で通常の商取引（NOT A HOTELの購入等）を行っております。当該取引はいずれも一般顧客としての利用であり、取引金額も小規模であります。ＮＯＴＡの定める主要な取引先の基準（直近事業年度におけるＮＯＴＡの年間連結売上高の2％以上の額の支払い）を大きく下回っているため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。以上を除き、同氏及び当該法人とＮＯＴＡとの間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の杉田浩章は、ＮＯＴＡ普通株式を223,250株保有しております。同氏及び同氏が役員を務める法人は、ＮＯＴＡグループとの間で通常の商取引（NOT A HOTELの購入等）を行っております。当該取引はいずれも一般顧客としての利用であり、取引金額も小規模であります。ＮＯＴＡの定める主要な取引先の基準（直近事業年度におけるＮＯＴＡの年間連結売上高の2％以上の額の支払い）を大きく下回っているため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。以上を除き、同氏及び当該法人とＮＯＴＡとの間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の德光悠太は、ＮＯＴＡグループとの間で通常の商取引（NOT A HOTELの購入等）を行っております。当該取引はいずれも一般顧客としての利用であり、取引金額も小規模であります。ＮＯＴＡの定める主要な取引先の基準（直近事業年度におけるＮＯＴＡの年間連結売上高の2％以上の額の支払い）を大きく下回っているため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。以上を除き、同氏及び当該法人とＮＯＴＡとの間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の永井亮は、ＮＯＴＡの潜在株式を139,900株保有しております。上記を除き、同氏とＮＯＴＡとの間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の松本一範とＮＯＴＡとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｃ．社外役員がＮＯＴＡの企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の金坂直哉は、財務関連の豊富な経験と実績に加え、企業経営において強いリーダーシップを発揮しており、それらの知見をＮＯＴＡグループの継続的成長に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の杉田浩章は、大手外資系コンサルティング会社の日本代表を務め、本書提出日現在もシニア・アドバイザーとして活躍するなど、企業経営における財務・会計及び経営戦略、特にグローバル戦略、コーポレート・ガバナンス、グループマネジメント、DXに関わる豊富な支援経験から、高い知見と豊富な支援経験を有しております。ＮＯＴＡグループがグローバル展開を更に進展させるにあたり、ガバナンスと経営戦略の両面においてその識見を活かした適切な助言を期待し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の德光悠太は、公認会計士及び税理士として高い専門性を持つほか、財務及び会計に関する相当程度の知見及び上場会社の取締役としての経験と知見を有しており、その経験をＮＯＴＡの経営への監督強化に活かすことを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の永井亮は、弁護士として企業法務を中心に高い専門的な知識・経験を有しており、その経験・見識に基づく客観的な視点から、ＮＯＴＡの経営への監督機能強化に寄与することを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の松本一範は、コーポレートの分野における豊富な経験を有し、ＮＯＴＡの経営全般に対する助言及び提言によりＮＯＴＡのガバナンス体制強化に資することを期待し、社外監査役として選任しております。
ｄ．社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
ＮＯＴＡは、ＮＯＴＡの社外役員を独立役員として指定するための基準を明確にすることを目的として、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定めております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
ＮＯＴＡの独立役員として指定するものは、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該役員が独立性を有しているものと判断する。
(a) ＮＯＴＡ及びＮＯＴＡの子会社（以下、「ＮＯＴＡグループ」とする。）の業務執行者（注１）
(b) ＮＯＴＡグループの大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接・間接的に保有している者及び企業等）またはその業務執行者
(c) ＮＯＴＡグループが総議決権の10％以上の議決権を直接・間接的に保有している企業等またはその業務執行者
(d) ＮＯＴＡグループの主要な取引先（注２）またはその業務執行者
(e) ＮＯＴＡグループを主要な取引先とする者（注３）またはその業務執行者
(f) ＮＯＴＡグループの会計監査人又はその社員等としてＮＯＴＡグループの監査業務を担当している者
(g) ＮＯＴＡグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(h) ＮＯＴＡグループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者または寄付を受けている法人・団体等の業務執行者
(i) ＮＯＴＡグループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
(j) 過去３年間において、上記(b)～(i)に該当していた者
(k) 上記(a)～(j)に該当する者（重要な地位にある者（注５））の近親者等（注６）
(l) 就任の前10年以内のいずれかの時において次のイからハまでのいずれかに該当していた者
イ．ＮＯＴＡの親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
ロ．ＮＯＴＡの親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
ハ．ＮＯＴＡの兄弟会社の業務執行者
（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人等で過去10年間にＮＯＴＡグループに所属したことがある者をいう。
２．ＮＯＴＡグループの主要な取引先とは、直近事業年度におけるＮＯＴＡの年間連結売上高の２％以上の額の支払いをＮＯＴＡに行っている取引先、直近事業年度末におけるＮＯＴＡの連結総資産の２％以上の額をＮＯＴＡに融資している取引先をいう。
３．ＮＯＴＡグループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその取引先の年間連結売上高の２％以上の支払いをＮＯＴＡから受けた取引先をいう。
４．多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金額その他の財産上の利益をいう。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）寄付の場合も1,000万円以上の金額その他の財産上の利益をいう。
５．重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長職以上の管理職にある使用人。
６．近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
ｅ．社外役員の選任状況に関する考え方
本書提出日現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき社外役員に期待される機能及び役割を果たし、ＮＯＴＡの企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査計画及び内部監査結果、内部統制の整備及び運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けており、各自の専門知識を活かして経営全般を監視し、適切な提言を行うことで、取締役会における経営判断の妥当性を確保しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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