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日本信号(6741)の株価チャート 日本信号(6741)の業績 親会社と関係会社
2026年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
①役員一覧（2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在）
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
代表取締役会長
取締役会議長
|
塚本 英彦
|
1958年９月15日生
|
1982年４月
|
日本信号入社
|
2005年５月
|
ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長
|
2006年６月
|
執行役員
|
2010年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2014年６月
|
専務執行役員 経営管理本部長
|
2015年４月
|
代表取締役副社長
最高執行責任者
|
2016年６月
|
代表取締役社長
|
2020年６月
|
最高経営責任者
|
2021年４月
|
社長執行役員
|
2026年４月
|
代表取締役会長（現）
|
|
(注2)
|
161
|
代表取締役社長
（社長執行役員）
事業統括
グループ経営会議議長
リスク管理委員会委員長
内部統制監査室担当
|
後藤 隆一
|
1964年４月19日生
|
1992年６月
|
日本信号入社
|
2011年５月
|
鉄道信号事業部ＪＲ営業部長
|
2014年６月
|
中部支店長
|
2019年４月
|
理事
|
2020年４月
|
執行役員 ＡＦＣ事業部長
|
2023年４月
|
常務執行役員 宇都宮事業所担当 ＡＦＣ事業・Ｒ＆Ｓ事業担当
|
2024年４月
|
事業副統括 ＩＣＴソリューション事業担当、支店担当
|
2024年６月
|
取締役
|
2025年４月
|
専務執行役員 事業統括（現） ものづくり統括 支社・支店担当
|
2026年４月
|
代表取締役社長（現） 社長執行役員（現）
|
|
(注2)
|
26
|
取締役
（専務執行役員）
経営管理統括 兼 グローバルビジネス推進室長
|
堀江 徹
|
1964年７月４日生
|
1988年４月
|
株式会社富士銀行 （現株式会社みずほ銀行）入行
|
2010年４月
|
株式会社みずほコーポレート 銀行（現株式会社みずほ銀行） 国際管理部 営業推進室長
|
2011年10月
|
ルクセンブルクみずほ信託銀行 取締役社長
|
2016年７月
|
みずほ信託銀行株式会社 信託プロダクツ業務部長
|
2021年１月
|
日本信号入社 業務執行理事 経営企画室長
|
2022年４月
|
執行役員 国際事業部長
|
2023年４月
|
執行役員 グローバルビジネス推進室長（現）
|
2024年４月
|
常務執行役員 経営管理担当
|
2025年４月
|
経営管理統括（現）
|
2025年６月
|
取締役（現）
|
2026年４月
|
専務執行役員（現）
|
|
(注2)
|
17
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
社外取締役
|
井上 由里子
|
1963年５月29日生
|
1993年11月
|
東京大学大学院 法学政治学研究科専任講師
|
2004年４月
|
神戸大学大学院 法学研究科教授
|
2010年10月
|
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授
|
2018年４月
|
一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻教授
|
2018年６月
|
日本信号社外取締役（現） 第一生命ホールディングス 株式会社（現株式会社第一ライフグループ）社外取締役（現）
|
2020年４月
|
一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻 教授
|
2025年９月
|
放送大学 教授（現）
|
2025年11月
|
一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻 客員教授（現）
|
|
(注2)
|
4
|
社外取締役
|
村田 誉之
|
1954年７月19日生
|
2009年４月
|
大成建設ハウジング株式会社 代表取締役社長
|
2011年４月
|
大成建設株式会社執行役員
|
2013年４月
|
同常務執行役員
|
2013年６月
|
同取締役
|
2015年４月
|
同代表取締役社長
|
2020年６月
|
同代表取締役副会長
|
2021年６月
|
日本信号社外取締役（現） 大和ハウス工業株式会社 取締役副社長
|
2022年４月
|
株式会社フジタ 非常勤取締役（現）
|
2022年６月
|
大和ハウス工業株式会社 代表取締役副社長（現）
|
|
(注2)
|
4
|
取締役
常勤監査等委員
|
徳渕 良孝
|
1957年11月21日生
|
1982年４月
|
日本信号入社
|
2006年７月
|
久喜事業所生産管理部長
|
2008年６月
|
執行役員経営企画室長
|
2011年５月
|
常務執行役員
|
2011年６月
|
取締役
|
2014年６月
|
専務執行役員
|
2018年４月
|
経営管理本部長
|
2019年４月
|
取締役副社長 副社長執行役員
|
2021年６月
|
常勤監査役
|
2023年６月
|
取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注3)
|
78
|
社外取締役
常勤監査等委員
|
徳永 崇
|
1964年３月８日生
|
1986年４月
|
警察庁入庁
|
1998年２月
|
在中華人民共和国 日本国大使館一等書記官
|
2008年４月
|
東京大学公共政策大学院教授
|
2013年９月
|
青森県警察本部長
|
2014年10月
|
内閣官房内閣審議官
|
2016年８月
|
警察庁長官官房審議官
|
2019年４月
|
特定複合観光施設 区域整備推進本部事務局次長
|
2020年１月
|
カジノ管理委員会事務局長
|
2023年６月
|
日本信号社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注3)
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
社外取締役
監査等委員
|
鈴木 雅子
|
1954年２月４日生
|
1972年４月
|
日本郵船株式会社入社
|
1983年７月
|
株式会社テンポラリーセンター入社
|
1999年４月
|
株式会社パソナ執行役員
|
2004年９月
|
同取締役専務執行役員
|
2007年12月
|
株式会社パソナグループ 取締役専務執行役員
|
2010年６月
|
株式会社ベネフィット・ワン 取締役副社長
|
2016年１月
|
株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア代表取締役社長
|
2016年６月
|
株式会社かんぽ生命保険 社外取締役
|
2019年７月
|
株式会社パソナグループ エグゼクティブアドバイザー
|
2019年12月
|
株式会社パソナフォース 代表取締役社長
|
2023年３月
|
ユナイトアンドグロウ株式会社社外監査役（現）
|
2023年６月
|
日本信号社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注3)
|
2
|
社外取締役
監査等委員
|
相澤 利彦
|
1961年11月29日生
|
1985年４月
|
コスモ石油株式会社入社
|
1995年７月
|
アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社
|
1999年９月
|
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社
|
2000年８月
|
アクセンチュア株式会社入社
|
2002年９月
|
同エグゼクティブパートナー
|
2006年５月
|
株式会社ダイエー取締役
|
2007年２月
|
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン 代表取締役 社長執行役員
|
2009年８月
|
ＴＳＵＮＡＧＵ・パートナーズ株式会社 代表取締役（現）
|
2010年４月
|
グロービス経営大学院 教授（現）
|
2012年６月
|
スパークスグループ 取締役
|
2020年12月
|
株式会社クオンタムリープフードイノベーション 代表取締役（現）
|
2024年６月
|
日本信号社外取締役（監査等委員）（現）
|
2024年12月
|
株式会社みらいワークス 社外取締役（現）
|
|
(注3)
|
－
|
|
|
|
計
|
|
296
|
(注) １．取締役 井上由里子氏、村田誉之氏、徳永崇氏、鈴木雅子氏及び相澤利彦氏は社外取締役であります。
２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．日本信号は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2026年７月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。
５．日本信号は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で構成されており、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役名
|
氏名
|
職名
|
※
|
社長執行役員
|
後藤 隆一
|
リスク管理委員会委員長、事業統括、内部統制監査室担当
|
※
|
専務執行役員
|
堀江 徹
|
経営管理統括 兼 グローバルビジネス推進室長
|
専務執行役員
|
坂井 正善
|
全社情報セキュリティ委員会委員長 研究開発統括 兼 安全信頼創造センター長 兼 情報セキュリティ戦略室長 ＤＸ戦略室担当
|
常務執行役員
|
並木 浩
|
交通運輸インフラ事業担当（鉄道システム） 国際事業担当 兼 国際事業部長 支社・支店担当
|
常務執行役員
|
田上 英明
|
ものづくり統括 環境・品質マネジメント推進部担当 交通運輸インフラ事業担当（スマートモビリティ）
|
常務執行役員
|
町山 新一
|
経営管理担当 兼 経営企画室長
|
常務執行役員
|
中沢 睦雄
|
ＩＣＴソリューション事業担当 兼 Ｒ＆Ｓ事業部長 兼 ＮＤ営業部長
|
執行役員
|
古川 哲
|
鉄道システム事業部長
|
執行役員
|
石川 達哉
|
久喜事業所長
|
執行役員
|
石毛 隆晴
|
研究開発センター長 兼 知的財産管理部長
|
執行役員
|
石川 昌利
|
大阪支社長
|
執行役員
|
藤本 浩正
|
総務部・人事部担当 兼 総務部長
|
②役員一覧（日本信号は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると日本信号の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。）
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
代表取締役会長
取締役会議長
|
塚本 英彦
|
1958年９月15日生
|
1982年４月
|
日本信号入社
|
2005年５月
|
ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長
|
2006年６月
|
執行役員
|
2010年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2014年６月
|
専務執行役員 経営管理本部長
|
2015年４月
|
代表取締役副社長
最高執行責任者
|
2016年６月
|
代表取締役社長
|
2020年６月
|
最高経営責任者
|
2021年４月
|
社長執行役員
|
2026年４月
|
代表取締役会長（現）
|
|
(注2)
|
161
|
代表取締役社長
（社長執行役員）
事業統括
グループ経営会議議長
リスク管理委員会委員長
内部統制監査室担当
|
後藤 隆一
|
1964年４月19日生
|
1992年６月
|
日本信号入社
|
2011年５月
|
鉄道信号事業部ＪＲ営業部長
|
2014年６月
|
中部支店長
|
2019年４月
|
理事
|
2020年４月
|
執行役員 ＡＦＣ事業部長
|
2023年４月
|
常務執行役員 宇都宮事業所担当 ＡＦＣ事業・Ｒ＆Ｓ事業担当
|
2024年４月
|
事業副統括 ＩＣＴソリューション事業担当、支店担当
|
2024年６月
|
取締役
|
2025年４月
|
専務執行役員 事業統括（現） ものづくり統括 支社・支店担当
|
2026年４月
|
代表取締役社長（現） 社長執行役員（現）
|
|
(注2)
|
26
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
（専務執行役員）
経営管理統括 兼 グローバルビジネス推進室長
|
堀江 徹
|
1964年７月４日生
|
1988年４月
|
株式会社富士銀行 （現株式会社みずほ銀行）入行
|
2010年４月
|
株式会社みずほコーポレート 銀行（現株式会社みずほ銀行） 国際管理部 営業推進室長
|
2011年10月
|
ルクセンブルクみずほ信託銀行 取締役社長
|
2016年７月
|
みずほ信託銀行株式会社 信託プロダクツ業務部長
|
2021年１月
|
日本信号入社 業務執行理事 経営企画室長
|
2022年４月
|
執行役員 国際事業部長
|
2023年４月
|
執行役員 グローバルビジネス推進室長（現）
|
2024年４月
|
常務執行役員 経営管理担当
|
2025年４月
|
経営管理統括（現）
|
2025年６月
|
取締役（現）
|
2026年４月
|
専務執行役員（現）
|
|
(注2)
|
17
|
社外取締役
|
村田 誉之
|
1954年７月19日生
|
2009年４月
|
大成建設ハウジング株式会社 代表取締役社長
|
2011年４月
|
大成建設株式会社執行役員
|
2013年４月
|
同常務執行役員
|
2013年６月
|
同取締役
|
2015年４月
|
同代表取締役社長
|
2020年６月
|
同代表取締役副会長
|
2021年６月
|
日本信号社外取締役（現） 大和ハウス工業株式会社 取締役副社長
|
2022年４月
|
株式会社フジタ 非常勤取締役（現）
|
2022年６月
|
大和ハウス工業株式会社 代表取締役副社長（現）
|
|
(注2)
|
4
|
社外取締役
|
大川 容子
|
1973年５月23日生
|
2007年11月
|
司法研修所入所
|
2008年12月
|
弁護士登録 蓬田勝美法律事務所入所
|
2015年５月
|
大川総合法律事務所 代表兼弁護士（現）
|
2023年５月
|
株式会社日宣 社外取締役（現）
|
2026年６月
|
日本信号社外取締役（就任予定）
|
|
(注2)
|
－
|
取締役
常勤監査等委員
|
徳渕 良孝
|
1957年11月21日生
|
1982年４月
|
日本信号入社
|
2006年７月
|
久喜事業所生産管理部長
|
2008年６月
|
執行役員経営企画室長
|
2011年５月
|
常務執行役員
|
2011年６月
|
取締役
|
2014年６月
|
専務執行役員
|
2018年４月
|
経営管理本部長
|
2019年４月
|
取締役副社長 副社長執行役員
|
2021年６月
|
常勤監査役
|
2023年６月
|
取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注3)
|
78
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
社外取締役
常勤監査等委員
|
徳永 崇
|
1964年３月８日生
|
1986年４月
|
警察庁入庁
|
1998年２月
|
在中華人民共和国 日本国大使館一等書記官
|
2008年４月
|
東京大学公共政策大学院教授
|
2013年９月
|
青森県警察本部長
|
2014年10月
|
内閣官房内閣審議官
|
2016年８月
|
警察庁長官官房審議官
|
2019年４月
|
特定複合観光施設 区域整備推進本部事務局次長
|
2020年１月
|
カジノ管理委員会事務局長
|
2023年６月
|
日本信号社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注3)
|
2
|
社外取締役
監査等委員
|
鈴木 雅子
|
1954年２月４日生
|
1972年４月
|
日本郵船株式会社入社
|
1983年７月
|
株式会社テンポラリーセンター入社
|
1999年４月
|
株式会社パソナ執行役員
|
2004年９月
|
同取締役専務執行役員
|
2007年12月
|
株式会社パソナグループ 取締役専務執行役員
|
2010年６月
|
株式会社ベネフィット・ワン 取締役副社長
|
2016年１月
|
株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア代表取締役社長
|
2016年６月
|
株式会社かんぽ生命保険 社外取締役
|
2019年７月
|
株式会社パソナグループ エグゼクティブアドバイザー
|
2019年12月
|
株式会社パソナフォース 代表取締役社長
|
2023年３月
|
ユナイトアンドグロウ株式会社社外監査役（現）
|
2023年６月
|
日本信号社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注3)
|
2
|
社外取締役
監査等委員
|
相澤 利彦
|
1961年11月29日生
|
1985年４月
|
コスモ石油株式会社入社
|
1995年７月
|
アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社
|
1999年９月
|
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社
|
2000年８月
|
アクセンチュア株式会社入社
|
2002年９月
|
同エグゼクティブパートナー
|
2006年５月
|
株式会社ダイエー取締役
|
2007年２月
|
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン 代表取締役 社長執行役員
|
2009年８月
|
ＴＳＵＮＡＧＵ・パートナーズ株式会社 代表取締役（現）
|
2010年４月
|
グロービス経営大学院 教授（現）
|
2012年６月
|
スパークスグループ 取締役
|
2020年12月
|
株式会社クオンタムリープフードイノベーション 代表取締役（現）
|
2024年６月
|
日本信号社外取締役（監査等委員）（現）
|
2024年12月
|
株式会社みらいワークス 社外取締役（現）
|
|
(注3)
|
－
|
|
|
|
計
|
|
292
|
(注) １．取締役 村田誉之氏、大川容子氏、徳永崇氏、鈴木雅子氏及び相澤利彦氏は社外取締役であります。
２．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．日本信号は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2026年７月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。
５．日本信号は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で構成されており、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役名
|
氏名
|
職名
|
※
|
社長執行役員
|
後藤 隆一
|
リスク管理委員会委員長、事業統括、内部統制監査室担当
|
※
|
専務執行役員
|
堀江 徹
|
経営管理統括 兼 グローバルビジネス推進室長
|
専務執行役員
|
坂井 正善
|
全社情報セキュリティ委員会委員長 研究開発統括 兼 安全信頼創造センター長 兼 情報セキュリティ戦略室長 ＤＸ戦略室担当
|
常務執行役員
|
並木 浩
|
交通運輸インフラ事業担当（鉄道システム） 国際事業担当 兼 国際事業部長 支社・支店担当
|
常務執行役員
|
田上 英明
|
ものづくり統括 環境・品質マネジメント推進部担当 交通運輸インフラ事業担当（スマートモビリティ）
|
常務執行役員
|
町山 新一
|
経営管理担当 兼 経営企画室長
|
常務執行役員
|
中沢 睦雄
|
ＩＣＴソリューション事業担当 兼 Ｒ＆Ｓ事業部長 兼 ＮＤ営業部長
|
執行役員
|
古川 哲
|
鉄道システム事業部長
|
執行役員
|
石川 達哉
|
久喜事業所長
|
執行役員
|
石毛 隆晴
|
研究開発センター長 兼 知的財産管理部長
|
執行役員
|
石川 昌利
|
大阪支社長
|
執行役員
|
藤本 浩正
|
総務部・人事部担当 兼 総務部長
|
③社外取締役の状況
日本信号の社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役は３名）であります。
社外取締役井上由里子氏は、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻客員教授、株式会社第一ライフグループ社外取締役であります。同氏は、知的財産権の専門家であり、高度かつ専門的な知識及び経験を有しております。これらの専門分野を活かし、企業法務やデータガバナンスなど日本信号経営や戦略に対する助言と実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役村田誉之氏は、大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長、株式会社フジタ非常勤取締役であります。同氏は、経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これを日本信号経営に活かし、実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役徳永崇氏は、リスク管理・法務について専門知識及び幅広い見識を有しております。日本信号の事業活動に対する有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを活かした日本信号経営に対する監査と助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役鈴木雅子氏は、人材活用、健康支援サービス業の経営に関する豊富な経験、実績及び知見を有しております。その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づき、日本信号経営に対する監査と助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役相澤利彦氏は、経営者、経営コンサルタント、経営大学院教授としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これらの知見を活かし、経営戦略策定、企業構造改革、デジタル変革、新規事業構築等に関する助言と実効性ある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると井上由里子氏は退任し、新たに大川容子氏が取締役に就任する予定です。
社外取締役候補者大川容子氏は、法律の専門家であり、企業法務について高度かつ専門的な知識及び経験を有しております。法律についての深い見識を活かし、特に法令等の観点から日本信号経営や戦略に対する助言と実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し新たに取締役候補者としております。なお、就任が承認可決されると同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となります。
上記の社外取締役５名（うち監査等委員である取締役３名）による監督機能が発揮されることで、日本信号のコーポレートガバナンスは有効に機能しているため、現状の体制としております。
なお、日本信号は、社外取締役を選任するための日本信号からの独立性に関する基準として次のように定めております。
『社外役員の独立性に関する基準』
日本信号は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、日本信号にとって十分な独立性を有していないとみなす。
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）日本信号に告知するものとする。
１．現在又は過去10年間における日本信号グループ（日本信号又は日本信号の子会社をいう）の業務執行者（※1）及び非業務執行取締役
２．過去３年間において、下記(1)～(8)に該当する者
(1) 日本信号グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者
(2) 日本信号グループの主要な取引先である者（※3）又はその業務執行者
(3) 日本信号グループから役員報酬以外に多額の金銭（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(4) 日本信号グループの現在の主要株主（※5）又はその業務執行者
(5) 日本信号グループが現在の主要株主（※5）である法人の業務執行者
(6) 日本信号グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(7) 社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者
(8) 日本信号グループから多額の寄付又は助成（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
３．上記１及び２に該当する者が重要な者（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の
親族）
４．通算の在任期間が８年を超える者
|
|
（※1）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。 （※2）日本信号グループを主要な取引先とする者とは、直近３事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※3）日本信号グループの主要な取引先である者とは、直近３事業年度のいずれかにおける取引額が、日本信号グループの連結売上高の２％を超える者若しくは直近事業年度末における日本信号の連結総資産の２％以上の額を日本信号グループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※4）多額の金銭とは、直近３事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。 （※5）主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいい、当該主要株主が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※6）多額の寄付又は助成とは、直近３事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。 （※7）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
|
2025年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
2025年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
①役員一覧（2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在）
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
代表取締役社長
（社長執行役員）
取締役会議長
グループ経営会議議長
リスク管理委員会委員長
内部統制監査室担当
|
塚本 英彦
|
1958年９月15日生
|
1982年４月
|
日本信号入社
|
2005年５月
|
ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長
|
2006年６月
|
執行役員
|
2010年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2014年６月
|
専務執行役員経営管理本部長
|
2015年４月
|
代表取締役副社長
最高執行責任者
|
2016年６月
|
代表取締役社長（現）
|
2020年６月
|
最高経営責任者
|
2021年４月
|
社長執行役員（現）
|
|
(注2)
|
157
|
取締役副社長
|
藤原 健
|
1959年11月７日生
|
1983年４月
|
日本信号入社
|
2009年７月
|
鉄道信号事業部電鉄営業部長
|
2010年６月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2013年６月
|
取締役
|
2016年４月
|
営業本部長
|
2019年４月
|
国内事業担当、 支社・支店担当
|
2020年４月
|
専務執行役員 国内・国際事業担当、 支社・支店担当
|
2020年６月
|
スマートモビリティ推進室担当
|
2022年４月
|
事業統括 交通システム事業担当、 スマートモビリティ推進室担当 、支店担当
|
2024年４月
|
取締役副社長（現） 副社長執行役員 経営管理統括、 ものづくり統括、 ＴＱＭ推進部担当
|
2025年４月
|
日信ＩＴコネクト株式会社 代表取締役社長（現）
|
|
(注2)
|
59
|
取締役
(専務執行役員)
全社技術・研究開発統括、
次世代鉄道システム担当、
鉄道・道路自動運転システム担当、グループＩＴ戦略部担当、環境・品質マネジメント推進部担当
|
坂井 正善
|
1960年９月20日生
|
1985年４月
|
日本信号入社
|
2014年６月
|
ものづくり本部久喜事業所長
|
2016年４月
|
執行役員技術開発本部 研究開発センター長 兼 ビジョナリービジネスセンター長
|
2020年４月
|
上席執行役員研究開発統括 研究開発室長 兼 安全信頼創造センター長 兼 安全研究室長 兼 次世代鉄道システム開発室長
|
2021年４月
|
常務執行役員 久喜事業所担当（現） 技術・研究開発統括（現） 研究開発室長 兼 知的財産管理部長 兼 次世代鉄道システム 開発室長、ＴＱＭ推進部担当
|
2021年６月
|
取締役（現）
|
2023年４月
|
鉄道システム事業担当 スマートモビリティ事業担当
|
2024年４月
|
専務執行役員（現） 事業統括、 交通運輸インフラ事業担当、 グループＩＴ戦略部担当（現）
|
2025年4月
|
全社技術・研究開発統括、次世代鉄道システム担当、鉄道・道路自動運転システム担当、環境・品質マネジメント推進部担当（現）
|
|
(注2)
|
30
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
|
平野 和浩
|
1960年８月６日生
|
1983年４月
|
日本信号入社
|
2011年５月
|
交通情報システム事業部長
|
2014年６月
|
執行役員 事業本部鉄道信号事業部長
|
2019年４月
|
上席執行役員 鉄道信号事業部長
|
2020年４月
|
交通システム事業部長
|
2021年４月
|
常務執行役員 交通システム事業担当、 交通システム事業部長、 スマートモビリティ推進室担当
|
2022年４月
|
大阪支社長 西日本地区担当
|
2022年６月
|
取締役（現）
|
2025年６月
|
日信電子サービス株式会社専務取締役（現）
|
|
(注2)
|
31
|
取締役
（専務執行役員）
事業統括、ものづくり統括、支社・支店担当
|
後藤 隆一
|
1964年４月19日生
|
1992年６月
|
日本信号入社
|
2011年５月
|
鉄道信号事業部ＪＲ営業部長
|
2014年６月
|
中部支店長
|
2019年４月
|
理事
|
2020年４月
|
執行役員 ＡＦＣ事業部長
|
2023年４月
|
常務執行役員 宇都宮事業所担当 ＡＦＣ事業・Ｒ＆Ｓ事業担当
|
2024年４月
|
事業副統括 ＩＣＴソリューション事業担当、支店担当
|
2024年６月
|
取締役（現）
|
2025年４月
|
専務執行役員（現） 事業統括、ものづくり統括、支社・支店担当（現）
|
|
(注2)
|
22
|
社外取締役
|
井上 由里子
|
1963年５月29日生
|
1993年11月
|
東京大学大学院 法学政治学研究科専任講師
|
2004年４月
|
神戸大学大学院 法学研究科教授
|
2010年10月
|
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授
|
2018年４月
|
一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻教授
|
2018年６月
|
日本信号社外取締役（現） 第一生命ホールディングス株式会社 社外取締役（現）
|
2020年４月
|
一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻 教授（現）
|
|
(注2)
|
3
|
社外取締役
|
村田 誉之
|
1954年７月19日生
|
2009年４月
|
大成建設ハウジング株式会社 代表取締役社長
|
2011年４月
|
大成建設株式会社執行役員
|
2013年４月
|
同常務執行役員
|
2013年６月
|
同取締役
|
2015年４月
|
同代表取締役社長
|
2020年６月
|
同代表取締役副会長
|
2021年６月
|
日本信号社外取締役（現） 大和ハウス工業株式会社 取締役副社長
|
2022年４月
|
株式会社フジタ 社外取締役（現）
|
2022年６月
|
大和ハウス工業株式会社 代表取締役副社長（現）
|
|
(注2)
|
3
|
取締役
常勤監査等委員
|
徳渕 良孝
|
1957年11月21日生
|
1982年４月
|
日本信号入社
|
2006年７月
|
久喜事業所生産管理部長
|
2008年６月
|
執行役員経営企画室長
|
2011年５月
|
常務執行役員
|
2011年６月
|
取締役
|
2014年６月
|
専務執行役員
|
2018年４月
|
経営管理本部長
|
2019年４月
|
取締役副社長 副社長執行役員
|
2021年６月
|
常勤監査役
|
2023年６月
|
取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注3)
|
76
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
社外取締役
常勤監査等委員
|
徳永 崇
|
1964年３月８日生
|
1986年４月
|
警察庁入庁
|
1998年２月
|
在中華人民共和国 日本国大使館一等書記官
|
2008年４月
|
東京大学公共政策大学院教授
|
2013年９月
|
青森県警察本部長
|
2014年10月
|
内閣官房内閣審議官
|
2016年８月
|
警察庁長官官房審議官
|
2019年４月
|
特定複合観光施設 区域整備推進本部事務局次長
|
2020年１月
|
カジノ管理委員会事務局長
|
2023年６月
|
日本信号社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注3)
|
1
|
社外取締役
監査等委員
|
鈴木 雅子
|
1954年２月４日生
|
1972年４月
|
日本郵船株式会社入社
|
1983年７月
|
株式会社テンポラリーセンター入社
|
1999年４月
|
株式会社パソナ執行役員
|
2004年９月
|
同取締役専務執行役員
|
2007年12月
|
株式会社パソナグループ 取締役専務執行役員
|
2010年６月
|
株式会社ベネフィット・ワン 取締役副社長
|
2016年１月
|
株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア代表取締役社長
|
2016年６月
|
株式会社かんぽ生命保険 社外取締役（現）
|
2019年７月
|
株式会社パソナグループ エグゼクティブアドバイザー
|
2019年12月
|
株式会社パソナフォース 代表取締役社長
|
2023年３月
|
ユナイトアンドグロウ株式会社社外監査役（現）
|
2023年６月
|
日本信号社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注3)
|
1
|
社外取締役
監査等委員
|
相澤 利彦
|
1961年11月29日生
|
1985年４月
|
コスモ石油株式会社入社
|
1995年７月
|
アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社
|
1999年９月
|
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社
|
2000年８月
|
アクセンチュア株式会社入社
|
2002年９月
|
同エグゼクティブパートナー
|
2006年５月
|
株式会社ダイエー取締役
|
2007年２月
|
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン 代表取締役 社長執行役員
|
2009年８月
|
ＴＳＵＮＡＧＵ・パートナーズ株式会社 代表取締役（現）
|
2010年４月
|
グロービス経営大学院 教授（現）
|
2012年６月
|
スパークスグループ 取締役
|
2020年12月
|
株式会社クオンタムリープフードイノベーション 代表取締役（現）
|
2024年６月
|
日本信号社外取締役（監査等委員）（現）
|
2024年12月
|
株式会社みらいワークス 社外取締役（現）
|
|
(注4)
|
－
|
|
|
|
計
|
|
386
|
(注) １．取締役 井上由里子、村田誉之、徳永崇、鈴木雅子氏及び相澤利彦氏は社外取締役であります。
２．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、日本信号定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなり、任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．日本信号は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2025年７月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。
６．日本信号は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で構成されており、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役名
|
氏名
|
職名
|
※
|
社長執行役員
|
塚本 英彦
|
リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当
|
※
|
専務執行役員
|
後藤 隆一
|
事業統括、ものづくり統括、支社・支店担当
|
※
|
専務執行役員
|
坂井 正善
|
全社技術・研究開発統括、次世代鉄道システム担当、鉄道・道路自動運転システム担当、グループＩＴ戦略部担当、環境・品質マネジメント推進部担当
|
|
常務執行役員
|
堀江 徹
|
経営管理統括、グローバルビジネス推進室長
|
常務執行役員
|
並木 浩
|
交通運輸インフラ事業担当、久喜事業所担当 兼 国際事業部長
|
常務執行役員
|
田上 英明
|
ＩＣＴソリューション事業担当、宇都宮事業所担当 兼 宇都宮事業所長
|
常務執行役員
|
町山 新一
|
経営管理担当、経営企画室長
|
執行役員
|
平本 正幸
|
台北営業所長、台湾日信テクノロジー総経理
|
執行役員
|
中沢 睦雄
|
ＡＦＣ事業部長
|
執行役員
|
古川 哲
|
鉄道システム事業部長
|
執行役員
|
石川 達哉
|
久喜事業所長
|
執行役員
|
石毛 隆晴
|
研究開発室長 兼 研究開発室知的財産管理部長 兼 研究開発室第１Ｒ＆Ｄ部長 兼 次世代交通インフラ推進室長
|
執行役員
|
石川 昌利
|
大阪支社長
|
②役員一覧（日本信号は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」と「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると日本信号の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。）
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
代表取締役社長
（社長執行役員）
取締役会議長
グループ経営会議議長
リスク管理委員会委員長
内部統制監査室担当
|
塚本 英彦
|
1958年９月15日生
|
1982年４月
|
日本信号入社
|
2005年５月
|
ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長
|
2006年６月
|
執行役員
|
2010年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2014年６月
|
専務執行役員経営管理本部長
|
2015年４月
|
代表取締役副社長
最高執行責任者
|
2016年６月
|
代表取締役社長（現）
|
2020年６月
|
最高経営責任者
|
2021年４月
|
社長執行役員（現）
|
|
(注2)
|
157
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
（専務執行役員）
事業統括、ものづくり統括、
支社・支店担当
|
後藤 隆一
|
1964年４月19日生
|
1992年６月
|
日本信号入社
|
2011年５月
|
鉄道信号事業部ＪＲ営業部長
|
2014年６月
|
中部支店長
|
2019年４月
|
理事
|
2020年４月
|
執行役員 ＡＦＣ事業部長
|
2023年４月
|
常務執行役員 宇都宮事業所担当 ＡＦＣ事業・Ｒ＆Ｓ事業担当
|
2024年４月
|
事業副統括 ＩＣＴソリューション事業担当、支店担当
|
2024年６月
|
取締役（現）
|
2025年４月
|
専務執行役員（現） 事業統括、ものづくり統括、支社・支店担当（現）
|
|
(注2)
|
22
|
取締役
（常務執行役員）
経営管理統括、グローバルビジネス推進室長
|
堀江 徹
|
1964年７月４日生
|
1988年４月
|
株式会社富士銀行 （現株式会社みずほ銀行）入行
|
2010年４月
|
株式会社みずほコーポレート 銀行（現株式会社みずほ銀行） 国際管理部 営業推進室長
|
2011年10月
|
ルクセンブルクみずほ信託銀行 取締役社長
|
2016年７月
|
みずほ信託銀行株式会社 信託プロダクツ業務部長
|
2021年１月
|
日本信号入社 業務執行理事 経営企画室長
|
2022年４月
|
執行役員 国際事業部長
|
2023年４月
|
執行役員 グローバルビジネス推進室長（現）
|
2024年４月
|
常務執行役員（現） 経営管理担当
|
2025年４月
|
経営管理統括（現）
|
|
(注2)
|
15
|
社外取締役
|
井上 由里子
|
1963年５月29日生
|
1993年11月
|
東京大学大学院 法学政治学研究科専任講師
|
2004年４月
|
神戸大学大学院 法学研究科教授
|
2010年10月
|
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授
|
2018年４月
|
一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻教授
|
2018年６月
|
日本信号社外取締役（現） 第一生命ホールディングス 株式会社社外取締役（現）
|
2020年４月
|
一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻 教授（現）
|
|
(注2)
|
3
|
社外取締役
|
村田 誉之
|
1954年７月19日生
|
2009年４月
|
大成建設ハウジング株式会社 代表取締役社長
|
2011年４月
|
大成建設株式会社執行役員
|
2013年４月
|
同常務執行役員
|
2013年６月
|
同取締役
|
2015年４月
|
同代表取締役社長
|
2020年６月
|
同代表取締役副会長
|
2021年６月
|
日本信号社外取締役（現） 大和ハウス工業株式会社 取締役副社長
|
2022年４月
|
株式会社フジタ 社外取締役（現）
|
2022年６月
|
大和ハウス工業株式会社 代表取締役副社長（現）
|
|
(注2)
|
3
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
常勤監査等委員
|
徳渕 良孝
|
1957年11月21日生
|
1982年４月
|
日本信号入社
|
2006年７月
|
久喜事業所生産管理部長
|
2008年６月
|
執行役員経営企画室長
|
2011年５月
|
常務執行役員
|
2011年６月
|
取締役
|
2014年６月
|
専務執行役員
|
2018年４月
|
経営管理本部長
|
2019年４月
|
取締役副社長 副社長執行役員
|
2021年６月
|
常勤監査役
|
2023年６月
|
取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注3)
|
76
|
社外取締役
常勤監査等委員
|
徳永 崇
|
1964年３月８日生
|
1986年４月
|
警察庁入庁
|
1998年２月
|
在中華人民共和国 日本国大使館一等書記官
|
2008年４月
|
東京大学公共政策大学院教授
|
2013年９月
|
青森県警察本部長
|
2014年10月
|
内閣官房内閣審議官
|
2016年８月
|
警察庁長官官房審議官
|
2019年４月
|
特定複合観光施設 区域整備推進本部事務局次長
|
2020年１月
|
カジノ管理委員会事務局長
|
2023年６月
|
日本信号社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注3)
|
1
|
社外取締役
監査等委員
|
鈴木 雅子
|
1954年２月４日生
|
1972年４月
|
日本郵船株式会社入社
|
1983年７月
|
株式会社テンポラリーセンター入社
|
1999年４月
|
株式会社パソナ執行役員
|
2004年９月
|
同取締役専務執行役員
|
2007年12月
|
株式会社パソナグループ 取締役専務執行役員
|
2010年６月
|
株式会社ベネフィット・ワン 取締役副社長
|
2016年１月
|
株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア代表取締役社長
|
2016年６月
|
株式会社かんぽ生命保険 社外取締役
|
2019年７月
|
株式会社パソナグループ エグゼクティブアドバイザー
|
2019年12月
|
株式会社パソナフォース 代表取締役社長
|
2023年３月
|
ユナイトアンドグロウ株式会社社外監査役（現）
|
2023年６月
|
日本信号社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注3)
|
1
|
社外取締役
監査等委員
|
相澤 利彦
|
1961年11月29日生
|
1985年４月
|
コスモ石油株式会社入社
|
1995年７月
|
アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社
|
1999年９月
|
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社
|
2000年８月
|
アクセンチュア株式会社入社
|
2002年９月
|
同エグゼクティブパートナー
|
2006年５月
|
株式会社ダイエー取締役
|
2007年２月
|
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン 代表取締役 社長執行役員
|
2009年８月
|
ＴＳＵＮＡＧＵ・パートナーズ株式会社 代表取締役（現）
|
2010年４月
|
グロービス経営大学院 教授（現）
|
2012年６月
|
スパークスグループ 取締役
|
2020年12月
|
株式会社クオンタムリープフードイノベーション 代表取締役（現）
|
2024年６月
|
日本信号社外取締役（監査等委員）（現）
|
2024年12月
|
株式会社みらいワークス 社外取締役（現）
|
|
(注3)
|
－
|
|
|
|
計
|
|
280
|
(注) １．取締役 井上由里子、村田誉之、徳永崇、鈴木雅子氏及び相澤利彦氏は社外取締役であります。
２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．日本信号は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2025年７月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。
５．日本信号は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で構成されており、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役名
|
氏名
|
職名
|
※
|
社長執行役員
|
塚本 英彦
|
リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当
|
※
|
専務執行役員
|
後藤 隆一
|
事業統括、ものづくり統括、支社・支店担当
|
|
専務執行役員
|
坂井 正善
|
全社技術・研究開発統括、次世代鉄道システム担当、鉄道・道路自動運転システム担当、グループＩＴ戦略部担当、環境・品質マネジメント推進部担当
|
※
|
常務執行役員
|
堀江 徹
|
経営管理統括、グローバルビジネス推進室長
|
常務執行役員
|
並木 浩
|
交通運輸インフラ事業担当、久喜事業所担当 兼 国際事業部長
|
常務執行役員
|
田上 英明
|
ＩＣＴソリューション事業担当、宇都宮事業所担当 兼 宇都宮事業所長
|
常務執行役員
|
町山 新一
|
経営管理担当、経営企画室長
|
執行役員
|
平本 正幸
|
台北営業所長、台湾日信テクノロジー総経理
|
執行役員
|
中沢 睦雄
|
ＡＦＣ事業部長
|
執行役員
|
古川 哲
|
鉄道システム事業部長
|
執行役員
|
石川 達哉
|
久喜事業所長
|
執行役員
|
石毛 隆晴
|
研究開発室長 兼 研究開発室知的財産管理部長 兼 研究開発室第１Ｒ＆Ｄ部長 兼 次世代交通インフラ推進室長
|
執行役員
|
石川 昌利
|
大阪支社長
|
③社外取締役の状況
日本信号の社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役は３名）であります。
社外取締役井上由里子氏は、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授、第一生命ホールディングス株式会社社外取締役であります。同氏は、知的財産権の専門家であり、高度かつ専門的な知識及び経験を有しております。これらの専門分野を活かし、企業法務やデータガバナンスなど日本信号経営や戦略に対する助言と実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役村田誉之氏は、大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長、株式会社フジタ社外取締役であります。同氏は、経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これを日本信号経営に活かし、実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役徳永崇氏は、リスク管理について専門知識及び幅広い見識を有しております。日本信号の事業活動に対する有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを活かした日本信号経営に対する監査と助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役鈴木雅子氏は、人材活用、健康支援サービス業の経営に関する豊富な経験、実績及び知見を有しております。その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づき、日本信号経営に対する監査と助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役相澤利彦氏は、経営者、経営コンサルタント、経営大学院教授としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これらの知見を活かし、経営戦略策定、企業構造改革、デジタル変革、新規事業構築等に関する助言と実効性ある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
上記の社外取締役５名（うち監査等委員である取締役３名）による監督機能が発揮されることで、日本信号のコーポレートガバナンスは有効に機能しているため、現状の体制としております。
なお、日本信号は、社外取締役を選任するための日本信号からの独立性に関する基準として次のように定めております。
『社外役員の独立性に関する基準』
日本信号は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、日本信号にとって十分な独立性を有していないとみなす。
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）日本信号に告知するものとする。
１．現在又は過去10年間における日本信号グループ（日本信号又は日本信号の子会社をいう）の業務執行者（※1）及び非業務執行取締役
２．過去３年間において、下記(1)～(8)に該当する者
(1) 日本信号グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者
(2) 日本信号グループの主要な取引先である者（※3）又はその業務執行者
(3) 日本信号グループから役員報酬以外に多額の金銭（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(4) 日本信号グループの現在の主要株主（※5）又はその業務執行者
(5) 日本信号グループが現在の主要株主（※5）である法人の業務執行者
(6) 日本信号グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(7) 社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者
(8) 日本信号グループから多額の寄付又は助成（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
３．上記１及び２に該当する者が重要な者（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の
親族）
４．通算の在任期間が８年を超える者
|
|
（※1）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。 （※2）日本信号グループを主要な取引先とする者とは、直近３事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結売上高の２％を超える者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※3）日本信号グループの主要な取引先である者とは、直近３事業年度のいずれかにおける取引額が、日本信号グループの連結売上高の２％を超える者若しくは直近事業年度末における日本信号の連結総資産の２％以上の額を日本信号グループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※4）多額の金銭とは、直近３事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。 （※5）主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいい、当該主要株主が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※6）多額の寄付又は助成とは、直近３事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。 （※7）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
|
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
2024年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
代表取締役社長
（社長執行役員）
取締役会議長
グループ経営会議議長
リスク管理委員会委員長
内部統制監査室担当
|
塚本 英彦
|
1958年９月15日生
|
1982年４月
|
日本信号入社
|
2005年５月
|
ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長
|
2006年６月
|
執行役員
|
2010年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2014年６月
|
専務執行役員経営管理本部長
|
2015年４月
|
代表取締役副社長
最高執行責任者
|
2016年６月
|
代表取締役社長（現）
|
2020年６月
|
最高経営責任者
|
2021年４月
|
社長執行役員（現）
|
|
(注2)
|
131
|
取締役
(副社長執行役員)
経営管理統括、ものづくり統括、ＴＱＭ推進部担当
|
藤原 健
|
1959年11月７日生
|
1983年４月
|
日本信号入社
|
2009年７月
|
鉄道信号事業部電鉄営業部長
|
2010年６月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2013年６月
|
取締役
|
2016年４月
|
営業本部長
|
2019年４月
|
国内事業担当、 支社・支店担当
|
2020年４月
|
専務執行役員 国内・国際事業担当、 支社・支店担当
|
2020年６月
|
スマートモビリティ推進室担当
|
2022年４月
|
事業統括 交通システム事業担当、 スマートモビリティ推進室担当、支店担当
|
2024年４月
|
取締役副社長（現） 副社長執行役員（現） 経営管理統括、ものづくり統括、ＴＱＭ推進部担当（現）
|
|
(注2)
|
54
|
取締役
(専務執行役員)
事業統括、
久喜事業所担当、
交通運輸インフラ事業担当、
技術・研究開発統括、
グループＩＴ戦略部担当
|
坂井 正善
|
1960年９月20日生
|
1985年４月
|
日本信号入社
|
2014年６月
|
ものづくり本部久喜事業所長
|
2016年４月
|
執行役員技術開発本部 研究開発センター長 兼 ビジョナリービジネスセンター長
|
2020年４月
|
上席執行役員研究開発統括 研究開発室長 兼 安全信頼創造センター長 兼 安全研究室長 兼 次世代鉄道システム開発室長
|
2021年４月
|
常務執行役員 久喜事業所担当（現） 技術・研究開発統括（現） 研究開発室長 兼 知的財産管理部長 兼 次世代鉄道システム開発室長、 ＴＱＭ推進部担当
|
2021年６月
|
取締役（現）
|
2023年４月
|
鉄道システム事業担当 スマートモビリティ事業担当
|
2024年４月
|
専務執行役員（現） 事業統括、交通運輸インフラ事業担当、グループＩＴ戦略部担当（現）
|
|
(注2)
|
26
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
(常務執行役員)
大阪支社長、西日本地区担当
|
平野 和浩
|
1960年８月６日生
|
1983年４月
|
日本信号入社
|
2011年５月
|
交通情報システム事業部長
|
2014年６月
|
執行役員 事業本部鉄道信号事業部長
|
2019年４月
|
上席執行役員 鉄道信号事業部長
|
2020年４月
|
交通システム事業部長
|
2021年４月
|
常務執行役員（現） 交通システム事業担当、 交通システム事業部長、 スマートモビリティ推進室担当
|
2022年４月
|
大阪支社長（現） 西日本地区担当（現）
|
2022年６月
|
取締役（現）
|
|
(注2)
|
28
|
取締役
（常務執行役員）
事業副統括、宇都宮事業所担当、ＩＣＴソリューション事業担当、支店担当
|
後藤 隆一
|
1964年４月19日生
|
1992年６月
|
日本信号入社
|
2011年５月
|
鉄道信号事業部ＪＲ営業部長
|
2014年６月
|
中部支店長
|
2019年４月
|
理事
|
2020年４月
|
執行役員 ＡＦＣ事業部長
|
2023年４月
|
常務執行役員（現） 宇都宮事業所担当（現） ＡＦＣ事業・Ｒ＆Ｓ事業担当
|
2024年４月
|
事業副統括（現） ＩＣＴソリューション事業担当、支店担当（現）
|
2024年６月
|
日本信号取締役（現）
|
|
(注2)
|
19
|
社外取締役
|
井上 由里子
|
1963年５月29日生
|
1993年11月
|
東京大学大学院法学政治学研究科専任講師
|
2004年４月
|
神戸大学大学院法学研究科教授
|
2010年10月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
|
2018年４月
|
一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻教授
|
2018年６月
|
日本信号社外取締役（現） 第一生命ホールディングス株式会社社外取締役（現）
|
2020年４月
|
一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻 教授（現）
|
|
(注2)
|
3
|
社外取締役
|
村田 誉之
|
1954年７月19日生
|
2009年４月
|
大成建設ハウジング株式会社 代表取締役社長
|
2011年４月
|
大成建設株式会社執行役員
|
2013年４月
|
同常務執行役員
|
2013年６月
|
同取締役
|
2015年４月
|
同代表取締役社長
|
2020年６月
|
同代表取締役副会長
|
2021年６月
|
日本信号社外取締役（現） 大和ハウス工業株式会社 取締役副社長
|
2022年４月
|
株式会社フジタ 社外取締役（現）
|
2022年６月
|
大和ハウス工業株式会社 代表取締役副社長（現）
|
|
(注2)
|
2
|
取締役
常勤監査等委員
|
徳渕 良孝
|
1957年11月21日生
|
1982年４月
|
日本信号入社
|
2006年７月
|
久喜事業所生産管理部長
|
2008年６月
|
執行役員経営企画室長
|
2011年５月
|
常務執行役員
|
2011年６月
|
取締役
|
2014年６月
|
専務執行役員
|
2018年４月
|
経営管理本部長
|
2019年４月
|
取締役副社長 副社長執行役員
|
2021年６月
|
常勤監査役
|
2023年６月
|
取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注3)
|
73
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
社外取締役
常勤監査等委員
|
徳永 崇
|
1964年３月８日生
|
1986年４月
|
警察庁入庁
|
1998年２月
|
在中華人民共和国日本国大使館一等書記官
|
2008年４月
|
東京大学公共政策大学院教授
|
2013年９月
|
青森県警察本部長
|
2014年10月
|
内閣官房内閣審議官
|
2016年８月
|
警察庁長官官房審議官
|
2019年４月
|
特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長
|
2020年１月
|
カジノ管理委員会事務局長
|
2023年６月
|
日本信号社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注3)
|
－
|
社外取締役
監査等委員
|
鈴木 雅子
|
1954年２月４日生
|
1972年４月
|
日本郵船株式会社入社
|
1983年７月
|
株式会社テンポラリーセンター入社
|
1999年４月
|
株式会社パソナ執行役員
|
2004年９月
|
同取締役専務執行役員
|
2007年12月
|
株式会社パソナグループ 取締役専務執行役員
|
2010年６月
|
株式会社ベネフィット・ワン 取締役副社長
|
2016年１月
|
株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア代表取締役社長
|
2016年６月
|
株式会社かんぽ生命保険 社外取締役（現）
|
2019年７月
|
株式会社パソナグループ エグゼクティブアドバイザー
|
2019年12月
|
株式会社パソナフォース 代表取締役社長
|
2023年３月
|
ユナイトアンドグロウ株式会社社外監査役（現）
|
2023年６月
|
日本信号社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注3)
|
－
|
社外取締役
監査等委員
|
相澤 利彦
|
1961年11月29日生
|
1985年４月
|
コスモ石油株式会社入社
|
1995年７月
|
アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社
|
1999年９月
|
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社
|
2000年８月
|
アクセンチュア株式会社入社
|
2002年９月
|
同エグゼクティブパートナー
|
2006年５月
|
株式会社ダイエー取締役
|
2007年２月
|
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン代表取締役 社長執行役員
|
2009年８月
|
ＴＳＵＮＡＧＵ・パートナーズ株式会社 代表取締役（現任）
|
2010年４月
|
グロービス経営大学院 教授（現）
|
2012年６月
|
スパークスグループ 取締役
|
2020年12月
|
株式会社クオンタムリープフードイノベーション 代表取締役（現）
|
2024年６月
|
日本信号社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注4)
|
－
|
|
|
|
計
|
|
339
|
(注) １．取締役 井上由里子、村田誉之、徳永崇、鈴木雅子氏及び相澤利彦氏は社外取締役であります。
２．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、日本信号定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなり、任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．日本信号は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2024年７月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。
６．日本信号は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で構成されており、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役名
|
氏名
|
職名
|
※
|
社長執行役員
|
塚本 英彦
|
リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当
|
※
|
副社長執行役員
|
藤原 健
|
経営管理統括、ものづくり統括、ＴＱＭ推進部担当
|
※
|
専務執行役員
|
坂井 正善
|
事業統括、久喜事業所担当、交通運輸インフラ事業担当、技術・研究開発統括、グループＩＴ戦略部担当
|
※
|
常務執行役員
|
平野 和浩
|
大阪支社長、西日本地区担当
|
※
|
常務執行役員
|
後藤 隆一
|
事業副統括、宇都宮事業所担当、ＩＣＴソリューション事業担当、支店担当
|
常務執行役員
|
堀江 徹
|
経営管理担当、グローバルビジネス推進室長
|
執行役員
|
三国 宏之
|
研究開発室長 兼 安全信頼創造センター長 兼 知的財産管理部長
|
執行役員
|
並木 浩
|
国際事業部長
|
執行役員
|
田上 英明
|
宇都宮事業所長 兼 安全信頼創造センター 宇都宮サテライト長
|
執行役員
|
町山 新一
|
経営企画室長
|
執行役員
|
平本 正幸
|
台北営業所長、台湾日信テクノロジー董事長
|
執行役員
|
中沢 睦雄
|
ＡＦＣ事業部長
|
執行役員
|
古川 哲
|
鉄道システム事業部長
|
②社外取締役の状況
日本信号の社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役は３名）であります。
社外取締役井上由里子氏は、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授、第一生命ホールディングス株式会社社外取締役であります。同氏は、知的財産権の専門家であり、高度かつ専門的な知識及び経験を有しております。これらの専門分野を活かし、企業法務やデータガバナンスなど日本信号経営や戦略に対する助言と実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役村田誉之氏は、大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長、株式会社フジタ社外取締役であります。同氏は、経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これを日本信号経営に活かし、実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役徳永崇氏は、リスク管理について専門知識及び幅広い見識を有しております。日本信号の事業活動に対する有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを活かした日本信号経営に対する監査と助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役鈴木雅子氏は、人材活用、健康支援サービス業の経営に関する豊富な経験、実績及び知見を有しております。その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づき、日本信号経営に対する監査と助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役相澤利彦氏は、経営者、経営コンサルタント、経営大学院教授としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これらの知見を活かし、経営戦略策定、企業構造改革、デジタル変革、新規事業構築等に関する助言と実効性ある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
上記の社外取締役５名（うち監査等委員である取締役３名）による監督機能が発揮されることで、日本信号のコーポレートガバナンスは有効に機能しているため、現状の体制としております。
なお、日本信号は、社外取締役を選任するための日本信号からの独立性に関する基準として次のように定めております。
『社外役員の独立性に関する基準』
日本信号は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、日本信号にとって十分な独立性を有していないとみなす。
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）日本信号に告知するものとする。
１．現在又は過去10年間における日本信号グループ（日本信号又は日本信号の子会社をいう）の業務執行者（※1）及び非業務執行取締役
２．過去3年間において、下記(1)～(8)に該当する者
(1) 日本信号グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者
(2) 日本信号グループの主要な取引先である者（※3）又はその業務執行者
(3) 日本信号グループから役員報酬以外に多額の金銭（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(4) 日本信号グループの現在の主要株主（※5）又はその業務執行者
(5) 日本信号グループが現在の主要株主（※5）である法人の業務執行者
(6) 日本信号グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(7) 社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者
(8) 日本信号グループから多額の寄付又は助成（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
３．上記１及び２に該当する者が重要な者（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の
親族）
４．通算の在任期間が８年を超える者
|
|
（※1）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。 （※2）日本信号グループを主要な取引先とする者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結売上高の2％を超える者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※3）日本信号グループの主要な取引先である者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、日本信号グループの連結売上高の2％を超える者若しくは直近事業年度末における日本信号の連結総資産の2%以上の額を日本信号グループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※4）多額の金銭とは、直近3事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。 （※5）主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいい、当該主要株主が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※6）多額の寄付又は助成とは、直近3事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。 （※7）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
|
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2023年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
代表取締役社長
（社長執行役員）
取締役会議長
グループ経営会議議長
リスク管理委員会委員長
内部統制監査室担当
|
塚本 英彦
|
1958年９月15日生
|
1982年４月
|
日本信号入社
|
2005年５月
|
ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長
|
2006年６月
|
執行役員
|
2010年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2014年６月
|
専務執行役員
|
2015年４月
|
代表取締役副社長
最高執行責任者
|
2016年６月
|
代表取締役社長（現）
|
2020年６月
|
最高経営責任者
|
2021年４月
|
社長執行役員（現）
|
|
(注2)
|
105
|
取締役
(専務執行役員)
事業統括、支店担当
|
藤原 健
|
1959年11月７日生
|
1983年４月
|
日本信号入社
|
2009年７月
|
鉄道信号事業部電鉄営業部長
|
2010年６月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2013年６月
|
取締役（現）
|
2016年４月
|
営業本部長
|
2019年４月
|
国内事業担当、 支社・支店担当
|
2020年４月
|
専務執行役員（現） 国内・国際事業担当、 支社・支店担当
|
2020年６月
|
スマートモビリティ推進室担当
|
2022年４月
|
事業統括（現） 交通システム事業担当、 スマートモビリティ推進室担当、支店担当（現）
|
|
(注2)
|
50
|
取締役
(常務執行役員)
経営管理統括
|
久保 昌宏
|
1960年４月13日生
|
1983年４月
|
日本信号入社
|
2006年７月
|
経理部長
|
2009年７月
|
東北支店長
|
2014年６月
|
経営管理本部総務部長
|
2016年４月
|
執行役員 経営企画室長
|
2018年４月
|
ものづくり本部久喜事業所長
|
2019年４月
|
上席執行役員、経営企画室長 財務部担当
|
2020年４月
|
常務執行役員（現） 経営管理統括（現）
|
2020年６月
|
取締役（現）
|
|
(注2)
|
37
|
取締役
(常務執行役員)
久喜事業所担当、
鉄道システム事業担当、
スマートモビリティ事業担当、
技術・研究開発統括、
ＴＱＭ推進部担当、
|
坂井 正善
|
1960年９月20日生
|
1985年４月
|
日本信号入社
|
2006年７月
|
研究センター安全研究室長
|
2010年７月
|
研究開発センター長
|
2014年６月
|
ものづくり本部久喜事業所長
|
2016年４月
|
執行役員技術開発本部 研究開発センター長 兼 ビジョナリービジネスセンター長
|
2020年４月
|
上席執行役員研究開発統括 研究開発室長 兼 安全信頼創造センター長 兼 安全研究室長 兼 次世代鉄道システム開発室長
|
2021年４月
|
常務執行役員（現） 久喜事業所担当（現） 技術・研究開発統括（現） 研究開発室長 兼 知的財産管理部長 兼 次世代鉄道システム開発室長、 ＴＱＭ推進部担当（現）
|
2021年６月
|
取締役（現）
|
2023年４月
|
鉄道システム事業担当（現） スマートモビリティ事業担当（現）
|
|
(注2)
|
23
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
(常務執行役員)
大阪支社長、西日本地区担当
|
平野 和浩
|
1960年８月６日生
|
1983年４月
|
日本信号入社
|
2006年７月
|
大阪支社鉄道信号営業部長
|
2009年７月
|
交通情報システム事業部 交通情報システム営業部長
|
2011年５月
|
交通情報システム事業部長
|
2014年６月
|
執行役員 事業本部鉄道信号事業部長
|
2019年４月
|
上席執行役員 鉄道信号事業部長
|
2020年４月
|
交通システム事業部長
|
2021年４月
|
常務執行役員（現） 交通システム事業担当、 交通システム事業部長、 スマートモビリティ推進室担当
|
2022年４月
|
大阪支社長（現） 西日本地区担当（現）
|
2022年６月
|
取締役（現）
|
|
(注2)
|
25
|
社外取締役
|
井上 由里子
|
1963年５月29日生
|
1993年11月
|
東京大学大学院法学政治学研究科専任講師
|
2004年４月
|
神戸大学大学院法学研究科教授
|
2010年10月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
|
2018年４月
|
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授
|
2018年６月
|
日本信号社外取締役（現） 第一生命ホールディングス株式会社社外取締役（現）
|
2020年４月
|
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻 教授（専攻長）（現）
|
|
(注2)
|
2
|
社外取締役
|
村田 誉之
|
1954年７月19日生
|
2009年４月
|
大成建設ハウジング株式会社 代表取締役社長
|
2011年４月
|
大成建設株式会社執行役員
|
2013年４月
|
同常務執行役員
|
2013年６月
|
同取締役
|
2015年４月
|
同代表取締役社長
|
2020年６月
|
同代表取締役副会長
|
2021年６月
|
日本信号社外取締役（現） 大和ハウス工業株式会社 取締役副社長
|
2022年４月
|
株式会社フジタ 社外取締役（現）
|
2022年６月
|
大和ハウス工業株式会社 代表取締役副社長（現）
|
|
(注2)
|
1
|
取締役
常勤監査等委員
|
徳渕 良孝
|
1957年11月21日生
|
1982年４月
|
日本信号入社
|
2006年７月
|
久喜事業所生産管理部長
|
2008年６月
|
執行役員経営企画室長
|
2011年５月
|
常務執行役員
|
2011年６月
|
取締役
|
2014年６月
|
専務執行役員
|
2018年４月
|
経営管理本部長
|
2019年４月
|
取締役副社長 副社長執行役員
|
2021年６月
|
常勤監査役
|
2023年６月
|
取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注3)
|
71
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
社外取締役
常勤監査等委員
|
徳永 崇
|
1964年３月８日生
|
1986年４月
|
警察庁入庁
|
1998年２月
|
在中華人民共和国日本国大使館一等書記官
|
2008年４月
|
東京大学大学院公共政策学連携研究部教授
|
2013年９月
|
青森県警察本部長
|
2016年８月
|
警察庁長官官房審議官
|
2019年４月
|
内閣官房内閣審議官
|
2020年１月
|
カジノ管理委員会事務局長
|
2023年６月
|
日本信号社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注3)
|
－
|
社外取締役
監査等委員
|
玉川 雅之
|
1958年１月15日生
|
1981年４月
|
大蔵省入省
|
2000年６月
|
国際通貨基金(IMF) 通貨金融 システム局審議役
|
2007年７月
|
札幌国税局長
|
2008年７月
|
アジア開発銀行 予算・人事・経営システム局長
|
2011年７月
|
日本たばこ産業株式会社財務 副責任者
|
2012年７月
|
アフリカ開発銀行（AfDB） アジア代表事務所長
|
2016年10月
|
工学院大学教育開発センター 特任教授（現）
|
2017年５月
|
工学院大学常務理事
|
2019年６月
|
日本信号社外監査役
|
2023年６月
|
日本信号社外取締役（監査等委員） （現）
|
|
(注3)
|
－
|
社外取締役
監査等委員
|
鈴木 雅子
|
1954年２月４日生
|
1972年４月
|
日本郵船株式会社
|
1983年７月
|
株式会社テンポラリーセンター入社
|
1999年４月
|
株式会社パソナ執行役員
|
2004年９月
|
同取締役専務執行役員
|
2007年12月
|
株式会社パソナグループ 取締役専務執行役員
|
2010年６月
|
株式会社ベネフィット・ワン 取締役副社長
|
2016年１月
|
株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア代表取締役社長
|
2016年６月
|
株式会社かんぽ生命保険 社外取締役（現）
|
2019年７月
|
株式会社パソナグループ エグゼクティブアドバイザー
|
2019年12月
|
株式会社パソナフォース 代表取締役社長
|
2023年３月
|
ユナイトアンドグロウ株式会社社外監査役（現）
|
2023年６月
|
日本信号社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注3)
|
－
|
|
|
|
計
|
|
317
|
(注) １．取締役 井上由里子、村田誉之、徳永崇、玉川雅之及び鈴木雅子氏は社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．日本信号は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2023年７月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。
５．日本信号では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で構成されており、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役名
|
氏名
|
職名
|
※
|
社長執行役員
|
塚本 英彦
|
リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当
|
※
|
専務執行役員
|
藤原 健
|
事業統括、支店担当
|
※
|
常務執行役員
|
久保 昌宏
|
経営管理統括
|
※
|
常務執行役員
|
坂井 正善
|
久喜事業所担当、鉄道システム事業担当、スマートモビリティ事業担当、技術・研究開発統括、ＴＱＭ推進部担当
|
※
|
常務執行役員
|
平野 和浩
|
大阪支社長、西日本地区担当
|
常務執行役員
|
後藤 隆一
|
宇都宮事業所担当、ＡＦＣ事業・Ｒ＆Ｓ事業担当
|
執行役員
|
流郷 一宏
|
鉄道システム事業部長
|
執行役員
|
三国 宏之
|
研究開発室長 兼 安全信頼創造センター長 兼 知的財産管理部長
|
執行役員
|
堀江 徹
|
グローバルビジネス推進室長
|
執行役員
|
並木 浩
|
国際事業部長
|
執行役員
|
田上 英明
|
宇都宮事業所長 兼 安全信頼創造センター宇都宮 サテライト長
|
執行役員
|
町山 新一
|
経営企画室長
|
執行役員
|
平本 正幸
|
久喜事業所長
|
執行役員
|
中沢 睦雄
|
ＡＦＣ事業部長
|
②社外取締役の状況
日本信号の社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役は３名）であります。
社外取締役井上由里子氏は、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授（専攻長）、第一生命ホールディングス株式会社社外取締役であります。同氏は、知的財産権の専門家であり、高度かつ専門的な知識及び経験を有しております。これらの専門分野を活かし、企業法務やデータガバナンスなど日本信号経営や戦略に対する助言と実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役村田誉之氏は、大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長、株式会社フジタ社外取締役であります。同氏は、経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これを日本信号経営に活かし、実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役徳永崇氏は、リスク管理について専門知識及び幅広い見識を有しております。日本信号の事業活動に対する有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを活かした日本信号経営に対する監査と助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役玉川雅之氏は、工学院大学特任教授であります。同氏は、高度で幅広い国際金融等の専門家として、官庁及び国際機関における長年の業務経験や、財務及び会計に関する相当程度の知見や経験を有しております。国際的な財務及び税務、金融に対する豊富な経験、実績及び知見を活かした日本信号経営に対する監査と助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役鈴木雅子氏は、人材活用、健康支援サービス業の経営に関する豊富な経験、実績及び知見を有しております。その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づき、日本信号経営に対する監査と助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
上記の社外取締役５名（うち監査等委員である取締役３名）による監督機能が発揮されることで、日本信号のコーポレートガバナンスは有効に機能しているため、現状の体制としております。
なお、日本信号は、社外取締役を選任するための日本信号からの独立性に関する基準として次のように定めております。
『社外役員の独立性に関する基準』
日本信号は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、日本信号にとって十分な独立性を有していないとみなす。
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）日本信号に告知するものとする。
１．現在又は過去10年間における日本信号グループ（日本信号又は日本信号の子会社をいう）の業務執行者（※1）及び非業務執行取締役（社外監査役の場合）
２．過去3年間において、下記(1)～(8)に該当する者
(1) 日本信号グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者
(2) 日本信号グループの主要な取引先である者（※3）又はその業務執行者
(3) 日本信号グループから役員報酬以外に多額の金銭（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(4) 日本信号グループの現在の主要株主（※5）又はその業務執行者
(5) 日本信号グループが現在の主要株主（※5）である法人の業務執行者
(6) 日本信号グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(7) 社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者
(8) 日本信号グループから多額の寄付又は助成（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
３．上記１及び２に該当する者が重要な者（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の
親族）
４．通算の在任期間が８年を超える者
|
|
（※1）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。 （※2）日本信号グループを主要な取引先とする者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結売上高の2％を超える者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※3）日本信号グループの主要な取引先である者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、日本信号グループの連結売上高の2％を超える者若しくは直近事業年度末における日本信号の連結総資産の2%以上の額を日本信号グループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※4）多額の金銭とは、直近3事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。 （※5）主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいい、当該主要株主が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※6）多額の寄付又は助成とは、直近3事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。 （※7）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
|
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
常勤社外監査役
|
塩川 実喜夫
|
2022年12月２日 （逝去による退任）
|
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25％）
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2022年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
代表取締役社長
（社長執行役員）
取締役会議長
グループ経営会議議長
リスク管理委員会委員長
内部統制監査室担当
|
塚本 英彦
|
1958年９月15日生
|
1982年４月
|
日本信号入社
|
2005年５月
|
ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長
|
2006年６月
|
執行役員
|
2010年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2014年６月
|
専務執行役員
|
2015年４月
|
代表取締役副社長
最高執行責任者
|
2016年６月
|
代表取締役社長（現）
|
2020年６月
|
最高経営責任者
|
2021年４月
|
社長執行役員（現）
|
|
(注3)
|
100
|
取締役
(専務執行役員)
事業統括、
交通システム事業担当、
スマートモビリティ推進室担当、支店担当
|
藤原 健
|
1959年11月７日生
|
1983年４月
|
日本信号入社
|
2009年７月
|
鉄道信号事業部電鉄営業部長
|
2010年６月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2013年６月
|
取締役（現）
|
2016年４月
|
営業本部長
|
2019年４月
|
国内事業担当、 支社・支店担当
|
2020年４月
|
専務執行役員（現） 国内・国際事業担当、 支社・支店担当
|
2020年６月
|
スマートモビリティ推進室担当
|
2022年４月
|
事業統括、交通システム事業担当、スマートモビリティ推進室担当、支店担当（現）
|
|
(注3)
|
47
|
取締役
(常務執行役員)
国際事業担当、国際ＰＪ統括
|
大島 秀夫
|
1956年７月25日生
|
1979年４月
|
日本信号入社
|
2004年９月
|
ビジョナリービジネスセンターＭＥＭＳ事業推進部長
|
2008年７月
|
ビジョナリービジネスセンター長
|
2009年４月
|
国際事業部長
|
2011年５月
|
執行役員
|
2016年４月
|
常務執行役員（現）
|
2016年６月
|
取締役（現）
|
2019年４月
|
経営企画室担当、国際事業担当
|
2020年４月
|
久喜事業所担当、ＴＱＭ推進部担当
|
2021年４月
|
国際事業担当、国際ＰＪ統括（現）
|
|
(注3)
|
42
|
取締役
(常務執行役員)
経営管理統括
|
久保 昌宏
|
1960年４月13日生
|
1983年４月
|
日本信号入社
|
2006年７月
|
経理部長
|
2009年７月
|
東北支店長
|
2014年６月
|
経営管理本部総務部長
|
2016年４月
|
執行役員 経営企画室長
|
2018年４月
|
ものづくり本部久喜事業所長
|
2019年４月
|
上席執行役員、経営企画室長 財務部担当
|
2020年４月
|
常務執行役員（現） 経営管理統括（現）
|
2020年６月
|
取締役（現）
|
|
(注3)
|
29
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
(常務執行役員)
技術・研究開発統括、
ＴＱＭ推進部担当、
久喜事業所担当
|
坂井 正善
|
1960年９月20日生
|
1985年４月
|
日本信号入社
|
2006年７月
|
研究センター安全研究室長
|
2010年７月
|
研究開発センター長
|
2014年６月
|
ものづくり本部久喜事業所長
|
2016年４月
|
執行役員技術開発本部 研究開発センター長 兼 ビジョナリービジネスセンター長
|
2020年４月
|
上席執行役員研究開発統括 研究開発室長 兼 安全信頼創造センター長 兼 安全研究室長 兼 次世代鉄道システム開発室長
|
2021年４月
|
常務執行役員（現） 技術・研究開発統括（現） 研究開発室長 兼 知的財産管理部長 兼 次世代鉄道システム開発室長、 ＴＱＭ推進部担当（現） 久喜事業所担当（現）
|
2021年６月
|
取締役（現）
|
|
(注3)
|
20
|
取締役
(常務執行役員)
大阪支社長、西日本地区担当
|
平野 和浩
|
1960年８月６日生
|
1983年４月
|
日本信号入社
|
2006年７月
|
大阪支社 鉄道信号営業部長
|
2009年７月
|
交通情報システム事業部 交通情報システム営業部長
|
2011年５月
|
交通情報システム事業部長
|
2014年６月
|
執行役員 事業本部 鉄道信号事業部長
|
2019年４月
|
上席執行役員 鉄道信号事業部長
|
2020年４月
|
交通システム事業部長
|
2021年４月
|
常務執行役員（現） 交通システム事業担当 交通システム事業部長、 スマートモビリティ推進室担当
|
2022年４月
|
大阪支社長（現） 西日本地区担当（現）
|
2022年６月
|
取締役（現）
|
|
(注3)
|
22
|
社外取締役
|
松元 安子
|
1953年９月２日生
|
1978年４月
|
弁護士登録
山下・大島法律事務所入所
|
2000年４月
|
成蹊大学 非常勤講師
|
2001年２月
|
経済産業省 独立行政法人評価委員会委員
|
2007年４月
|
東京芸術大学 非常勤講師
|
2015年６月
|
日本信号社外取締役（現）
|
|
(注3)
|
3
|
社外取締役
|
井上 由里子
|
1963年５月29日生
|
1993年11月
|
東京大学大学院法学政治学研究科専任講師
|
2004年４月
|
神戸大学大学院法学研究科教授
|
2010年10月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
|
2018年４月
|
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授
|
2018年６月
|
日本信号社外取締役（現） 第一生命ホールディングス株式会社社外取締役（現）
|
2020年４月
|
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻 教授（専攻長）（現）
|
|
(注3)
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
社外取締役
|
村田 誉之
|
1954年７月19日生
|
2009年４月
|
大成建設ハウジング株式会社 代表取締役社長
|
2011年４月
|
大成建設株式会社執行役員
|
2013年４月
|
同常務執行役員
|
2013年６月
|
同取締役
|
2015年４月
|
同代表取締役社長
|
2020年６月
|
同代表取締役副会長
|
2021年６月
|
日本信号社外取締役（現） 大和ハウス工業株式会社 取締役副社長（現）
|
2022年４月
|
株式会社フジタ 社外取締役（現）
|
|
(注3)
|
0
|
常勤監査役
|
徳渕 良孝
|
1957年11月21日生
|
1982年４月
|
日本信号入社
|
2006年７月
|
久喜事業所生産管理部長
|
2008年６月
|
執行役員 経営企画室長
|
2011年５月
|
常務執行役員
|
2011年６月
|
取締役
|
2014年６月
|
専務執行役員
|
2018年４月
|
経営管理本部長
|
2019年４月
|
取締役副社長 副社長執行役員 事業所・グループ会社統括、 ＩＴ企画部担当
|
2020年４月
|
社長補佐、事業所統括 （久喜事業所駐在）
|
2020年６月
|
ＴＱＭ推進部担当
|
2021年６月
|
常勤監査役（現）
|
|
(注4)
|
69
|
常勤社外監査役
|
塩川 実喜夫
|
1959年８月26日生
|
1982年４月
|
警察庁入庁
|
2002年８月
|
神奈川県警察本部警備部長
|
2004年４月
|
警察庁警備局外事情報部 国際テロリズム対策課長
|
2013年１月
|
兵庫県警察本部長
|
2014年１月
|
警察庁長官官房審議官
|
2015年８月
|
内閣官房内閣衛星情報セン ター次長
|
2017年９月
|
在チュニジア日本国大使館 特命全権大使
|
2019年６月
|
日本信号常勤社外監査役（現）
|
|
(注5)
|
－
|
社外監査役
|
玉川 雅之
|
1958年１月15日生
|
1981年４月
|
大蔵省入省
|
2000年６月
|
国際通貨基金(IMF) 通貨金融 システム局審議役
|
2007年７月
|
札幌国税局長
|
2011年７月
|
日本たばこ産業株式会社財務 副責任者
|
2012年７月
|
アフリカ開発銀行（AfDB） アジア代表事務所長
|
2016年10月
|
工学院大学教育開発センター 特任教授（現）
|
2017年５月
|
工学院大学常務理事（現）
|
2019年６月
|
日本信号社外監査役（現）
|
|
(注5)
|
－
|
社外監査役
|
志村 直子
|
1974年６月５日生
|
1999年４月
|
弁護士登録 西村総合法律事務所（現西村 あさひ法律事務所）入所
|
2005年４月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
2008年１月
|
西村あさひ法律事務所パート ナー弁護士（現）
|
2016年５月
|
株式会社旅工房社外監査役 （現）
|
2018年６月
|
株式会社ミクシィ社外取締役 （現）
|
2018年９月
|
一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻非常勤講師 （現）
|
2019年６月
|
日本信号社外監査役（現）
|
|
(注5)
|
－
|
|
|
|
計
|
|
338
|
(注) １．取締役 松元安子、井上由里子及び村田誉之は、社外取締役であります。
２．監査役 塩川実喜夫、玉川雅之及び志村直子は、社外監査役であります。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．日本信号は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2022年７月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。
７．日本信号では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で構成されており、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役名
|
氏名
|
職名
|
※
|
社長執行役員
|
塚本 英彦
|
リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当
|
※
|
専務執行役員
|
藤原 健
|
事業統括、交通システム事業担当、スマートモビリティ推進室担当、支店担当
|
※
|
常務執行役員
|
大島 秀夫
|
国際事業担当、国際ＰＪ統括
|
※
|
常務執行役員
|
久保 昌宏
|
経営管理統括
|
※
|
常務執行役員
|
坂井 正善
|
技術・研究開発統括、ＴＱＭ推進部担当、久喜事業所担当
|
※
|
常務執行役員
|
平野 和浩
|
大阪支社長、西日本地区担当
|
常務執行役員
|
寒川 正紀
|
ＡＦＣ事業・スマートシティ事業担当、宇都宮事業所担当
|
執行役員
|
流郷 一宏
|
交通システム事業部長
|
執行役員
|
後藤 隆一
|
ＡＦＣ事業部長
|
執行役員
|
三国 宏之
|
研究開発室長 兼 安全信頼創造センター長 兼 知的財産管理部長
|
執行役員
|
堀江 徹
|
国際事業部長
|
執行役員
|
並木 浩
|
総務部・人事部担当、人事部長
|
②社外取締役及び社外監査役
日本信号の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役松元安子氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、法律の専門家としての高度な知識、経験を有しており、専門的な見地から適法性や妥当性などの助言や提案を行っております。日本信号経営に対する実効性のある監督機能の発揮を期待し、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役井上由里子氏は、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授（専攻長）、第一生命ホールディングス株式会社社外取締役であります。同氏は、知的財産権の専門家であり、高度かつ専門的な知識及び経験を有しております。これらの専門分野を活かし、企業法務やデータガバナンスなど日本信号経営や戦略に対する助言と実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役村田誉之氏は、大和ハウス工業株式会社取締役副社長、株式会社フジタ社外取締役であります。同氏は、経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これを日本信号経営に活かし、実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
常勤社外監査役塩川実喜夫氏は、グローバルな視点でのリスク管理について専門知識及び幅広い見識を有しております。日本信号が事業のグローバル化を推進するにあたり、有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを活かした日本信号経営に対する監査と助言を期待して、社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役玉川雅之氏は、工学院大学常務理事・工学院大学教育開発センター特任教授であります。同氏は、高度で幅広い国際金融等の専門家として、官庁及び国際機関における長年の業務経験や、財務及び会計に関する相当程度の知見や経験を有しております。国際的な財務及び税務、金融に対する豊富な経験、実績及び知見を活かした日本信号経営に対する監査と助言を期待し、社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役志村直子氏は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・株式会社旅工房社外監査役・株式会社ミクシィ社外取締役・一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻非常勤講師であります。また、西村あさひ法律事務所は、日本信号が法務相談を行った実績があります。ただし、同所との取引額は年間1,000万円以下（同所の年間総売上合計額及び日本信号の連結売上高に占める割合は0.5％未満）と少額であることから一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は、法律の専門家であり、企業法務やＭ＆Ａ分野において専門的な知識と高い見識を有しております。豊富な経験、実績及び知見を活かし、特に法令等の観点から日本信号経営に対する監査と助言を期待し、社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
上記の社外取締役３名及び社外監査役３名による監督機能が発揮されることで、日本信号のコーポレートガバナンスは有効に機能しているため、現状の体制としております。
なお、日本信号は、社外取締役又は社外監査役を選任するための日本信号からの独立性に関する基準として次のように定めております。
『社外役員の独立性に関する基準』
日本信号は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、日本信号にとって十分な独立性を有していないとみなす。
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）日本信号に告知するものとする。
１．現在又は過去10年間における日本信号グループ（日本信号又は日本信号の子会社をいう）の業務執行者（※1）及び非業務執行取締役（社外監査役の場合）
２．過去3年間において、下記(1)～(8)に該当する者
(1) 日本信号グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者
(2) 日本信号グループの主要な取引先である者（※3）又はその業務執行者
(3) 日本信号グループから役員報酬以外に多額の金銭（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(4) 日本信号グループの現在の主要株主（※5）又はその業務執行者
(5) 日本信号グループが現在の主要株主（※5）である法人の業務執行者
(6) 日本信号グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(7) 社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者
(8) 日本信号グループから多額の寄付又は助成（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
３．上記１及び２に該当する者が重要な者（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の
親族）
４．通算の在任期間が８年を超える者
|
|
（※1）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。 （※2）日本信号グループを主要な取引先とする者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結売上高の2％を超える者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※3）日本信号グループの主要な取引先である者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、日本信号グループの連結売上高の2％を超える者若しくは直近事業年度末における日本信号の連結総資産の2%以上の額を日本信号グループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※4）多額の金銭とは、直近3事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。 （※5）主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいい、当該主要株主が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※6）多額の寄付又は助成とは、直近3事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。 （※7）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
|
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2021年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役会長
|
降旗 洋平
|
1949年５月28日生
|
1974年４月
|
日本信号入社
|
1997年４月
|
営業本部ＡＦＣ営業部長
|
2000年６月
|
執行役員
|
2004年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2006年６月
|
専務執行役員
|
2008年６月
|
代表取締役社長
最高執行責任者
|
2012年６月
|
最高経営責任者
|
2016年６月
|
代表取締役会長
|
2017年５月
|
株式会社松屋 社外監査役（現）
|
2020年６月
|
取締役会長（現）
|
|
(注3)
|
103
|
代表取締役社長
（社長執行役員）
取締役会議長
グループ経営会議議長
リスク管理委員会委員長
内部統制監査室担当
|
塚本 英彦
|
1958年９月15日生
|
1982年４月
|
日本信号入社
|
2005年５月
|
ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長
|
2006年６月
|
執行役員
|
2010年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2014年６月
|
専務執行役員
|
2015年４月
|
代表取締役副社長
最高執行責任者
|
2016年６月
|
代表取締役社長（現）
|
2020年６月
|
最高経営責任者
|
2021年４月
|
社長執行役員（現）
|
|
(注3)
|
75
|
取締役
(専務執行役員)
国内・国際事業統括、
支社・支店担当
|
藤原 健
|
1959年11月７日生
|
1983年４月
|
日本信号入社
|
2009年７月
|
鉄道信号事業部電鉄営業部長
|
2010年６月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2013年６月
|
取締役（現）
|
2016年４月
|
営業本部長
|
2019年４月
|
国内事業担当、 支社・支店担当
|
2020年４月
|
専務執行役員（現） 国内・国際事業担当、 支社・支店担当
|
2020年６月
|
スマートモビリティ推進室担当
|
2021年４月
|
国内・国際事業統括、 支社・支店担当（現）
|
|
(注3)
|
43
|
取締役
(常務執行役員)
国際事業担当、国際PJ統括
|
大島 秀夫
|
1956年７月25日生
|
1979年４月
|
日本信号入社
|
2004年９月
|
ビジョナリービジネスセンターＭＥＭＳ事業推進部長
|
2008年７月
|
ビジョナリービジネスセンター長
|
2009年４月
|
国際事業部長
|
2011年５月
|
執行役員
|
2016年４月
|
常務執行役員（現）
|
2016年６月
|
取締役（現）
|
2019年４月
|
経営企画室担当、国際事業担当
|
2020年４月
|
久喜事業所担当、ＴＱＭ推進部担当
|
2021年４月
|
国際事業担当、国際ＰＪ統括（現）
|
|
(注3)
|
38
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
(常務執行役員)
経営管理統括
|
久保 昌宏
|
1960年４月13日生
|
1983年４月
|
日本信号入社
|
2006年７月
|
経理部長
|
2009年７月
|
東北支店長
|
2014年６月
|
経営管理本部総務部長
|
2016年４月
|
執行役員 経営企画室長
|
2018年４月
|
ものづくり本部久喜事業所長
|
2019年４月
|
上席執行役員、経営企画室長 財務部担当
|
2020年４月
|
常務執行役員（現） 経営管理統括（現）
|
2020年６月
|
取締役（現）
|
|
(注3)
|
25
|
取締役
(常務執行役員)
久喜事業所担当、
技術・研究開発統括
研究開発室長 兼
知的財産管理部長 兼
次世代鉄道システム開発室長、ＴＱＭ推進部担当
|
坂井 正善
|
1960年９月20日生
|
1985年４月
|
日本信号入社
|
2006年７月
|
研究センター安全研究室長
|
2010年７月
|
研究開発センター長
|
2014年６月
|
ものづくり本部久喜事業所長
|
2016年４月
|
執行役員技術開発本部 研究開発センター長 兼 ビジョナリービジネスセンター長
|
2020年４月
|
上席執行役員研究開発統括 研究開発室長 兼 安全信頼創造センター長 兼 安全研究室長 兼 次世代鉄道システム開発室長
|
2021年４月
|
常務執行役員（現） 久喜事業所担当、技術・研究開発統括（現） 研究開発室長 兼 知的財産管理部長 兼 次世代鉄道システム開発室長（現）、ＴＱＭ推進部担当（現）
|
2021年６月
|
取締役（現）
|
|
(注3)
|
17
|
社外取締役
|
松元 安子
|
1953年９月２日生
|
1978年４月
|
弁護士登録
山下・大島法律事務所入所
|
2000年４月
|
成蹊大学 非常勤講師
|
2001年２月
|
経済産業省 独立行政法人評価委員会委員
|
2007年４月
|
東京芸術大学 非常勤講師
|
2015年６月
|
日本信号社外取締役（現）
|
|
(注3)
|
3
|
社外取締役
|
井上 由里子
|
1963年５月29日生
|
1993年11月
|
東京大学大学院法学政治学研究科専任講師
|
2004年４月
|
神戸大学大学院法学研究科教授
|
2010年10月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
|
2018年４月
|
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授
|
2018年６月
|
日本信号社外取締役（現） 第一生命ホールディングス株式会社社外取締役（現）
|
2020年４月
|
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻 教授（専攻長）（現）
|
|
(注3)
|
1
|
社外取締役
|
村田 誉之
|
1954年７月19日生
|
2009年４月
|
大成建設ハウジング株式会社 代表取締役社長
|
2011年４月
|
大成建設株式会社執行役員
|
2013年４月
|
同常務執行役員
|
2013年６月
|
同取締役
|
2015年４月
|
同代表取締役社長
|
2020年６月
|
同代表取締役副会長
|
2021年６月
|
日本信号社外取締役（現） 大和ハウス工業株式会社 取締役副社長（就任予定）
|
|
(注3)
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
常勤監査役
|
徳渕 良孝
|
1957年11月21日生
|
1982年４月
|
日本信号入社
|
2006年７月
|
久喜事業所生産管理部長
|
2008年６月
|
執行役員 経営企画室長
|
2011年５月
|
常務執行役員
|
2011年６月
|
取締役
|
2014年６月
|
専務執行役員
|
2018年４月
|
経営管理本部長
|
2019年４月
|
取締役副社長 副社長執行役員 事業所・グループ会社統括、 ＩＴ企画部担当
|
2020年４月
|
社長補佐、事業所統括 （久喜事業所駐在）
|
2020年６月
|
ＴＱＭ推進部担当
|
2021年６月
|
常勤監査役（現）
|
|
(注4)
|
65
|
常勤社外監査役
|
塩川 実喜夫
|
1959年８月26日生
|
1982年４月
|
警察庁入庁
|
2002年８月
|
神奈川県警察本部警備部長
|
2004年４月
|
警察庁警備局外事情報部 国際テロリズム対策課長
|
2013年１月
|
兵庫県警察本部長
|
2014年１月
|
警察庁長官官房審議官
|
2015年８月
|
内閣官房内閣衛星情報セン ター次長
|
2017年９月
|
在チュニジア日本国大使館 特命全権大使
|
2019年６月
|
日本信号常勤社外監査役（現）
|
|
(注5)
|
－
|
社外監査役
|
玉川 雅之
|
1958年１月15日生
|
1981年４月
|
大蔵省入省
|
2000年６月
|
国際通貨基金(IMF) 通貨金融 システム局審議役
|
2007年７月
|
札幌国税局長
|
2011年７月
|
日本たばこ産業株式会社財務 副責任者
|
2012年７月
|
アフリカ開発銀行（AfDB） アジア代表事務所長
|
2016年10月
|
工学院大学教育開発センター 特任教授（現）
|
2017年５月
|
工学院大学常務理事（現）
|
2019年６月
|
日本信号社外監査役（現）
|
|
(注5)
|
－
|
社外監査役
|
志村 直子
|
1974年６月５日生
|
1999年４月
|
弁護士登録 西村総合法律事務所（現西村 あさひ法律事務所）入所
|
2005年４月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
2008年１月
|
西村あさひ法律事務所パート ナー弁護士
|
2016年５月
|
株式会社旅工房社外監査役 （現）
|
2018年６月
|
株式会社ミクシィ社外取締役 （現）
|
2018年９月
|
一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻非常勤講師 （現）
|
2019年６月
|
日本信号社外監査役（現）
|
|
(注5)
|
－
|
|
|
|
計
|
|
374
|
(注) １．取締役 松元安子、井上由里子及び村田誉之は、社外取締役であります。
２．監査役 塩川実喜夫、玉川雅之及び志村直子は、社外監査役であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．日本信号は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2021年７月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。
７．日本信号では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
また、2018年４月１日より、事業執行を担う執行役員とは別に、特定分野における専門的な知見・技術力並びに豊富な業務経験を発揮し、事業運営に貢献する役員として「専門役員制度」を新設いたしました。
執行役員は12名、専門役員は１名で構成され、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役名
|
氏名
|
職名
|
※
|
社長執行役員
|
塚本 英彦
|
リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当
|
※
|
専務執行役員
|
藤原 健
|
国内・国際事業統括、支社・支店担当
|
※
|
常務執行役員
|
大島 秀夫
|
国際事業担当、国際ＰＪ統括
|
※
|
常務執行役員
|
久保 昌宏
|
経営管理統括
|
※
|
常務執行役員
|
坂井 正善
|
久喜事業所担当、技術・研究開発統括、研究開発室長 兼 知的財産管理部長 兼 次世代鉄道システム開発室長、ＴＱＭ推進部担当
|
常務執行役員
|
寒川 正紀
|
宇都宮事業所担当、ＡＦＣ事業・スマートシティ事業担当
|
常務執行役員
|
平野 和浩
|
交通システム事業担当、交通システム事業部長、スマートモビリティ推進室担当
|
執行役員
|
奥井 伴彦
|
総務部・人事部担当
|
執行役員
|
流郷 一宏
|
大阪支社長
|
執行役員
|
後藤 隆一
|
ＡＦＣ事業部長
|
執行役員
|
宇野 正純
|
国際事業部長
|
執行役員
|
三国 宏之
|
久喜事業所長 兼 安全信頼創造センター長 兼 安全研究室長
|
専門役員
|
佐藤 和敏
|
次世代鉄道システム担当
|
②社外取締役及び社外監査役
日本信号の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役松元安子氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、法律の専門家としての高度な知識、経験に基づく経営に対する監督と助言等を期待して、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役井上由里子氏は、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授、第一生命ホールディングス株式会社社外取締役であります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、知的財産権の専門家としての豊富な経験と知見に基づく経営に対する監督と助言等を期待して、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役村田誉之氏は、大和ハウス工業株式会社取締役副社長に就任予定であります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これを日本信号経営に活かし、実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待して、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
常勤社外監査役塩川実喜夫氏は、グローバルな視点でのリスク管理について専門知識及び幅広い見識を有しております。日本信号が事業のグローバル化を推進するにあたり、有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを活かした日本信号経営に対する監査と助言を期待して、2019年６月21日開催の第136回定時株主総会において新たに社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役玉川雅之氏は、工学院大学常務理事・工学院大学教育開発センター特任教授であります。同氏は、高度で幅広い国際金融等の専門家として、省庁における長年の業務経験や、財務及び会計に関する相当程度の知見や経験を有しております。国際的な財務及び税務、金融に対する豊富な経験、実績及び知見を活かした日本信号経営に対する監査と助言を期待して、2019年６月21日開催の第136回定時株主総会において新たに社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役志村直子氏は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・株式会社旅工房社外監査役・株式会社ミクシィ社外取締役・一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻非常勤講師であります。西村あさひ法律事務所は、日本信号が法務相談を行った実績があります。同氏は、法律の専門家であり、企業法務やＭ＆Ａ分野において専門的な知識と高い見識を有しております。豊富な経験、実績及び知見を活かし、特に法令等の観点から日本信号経営に対する監査と助言を期待して、2019年6月21日開催の第136回定時株主総会において新たに社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
上記の社外取締役３名及び社外監査役３名による監督機能が発揮されることで、日本信号のコーポレート・ガバナンスは有効に機能しているため、現状の体制としております。
なお、日本信号は、社外取締役又は社外監査役を選任するための日本信号からの独立性に関する基準として次のように定めております。
『社外役員の独立性に関する基準』
日本信号は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、日本信号にとって十分な独立性を有していないとみなす。
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）日本信号に告知するものとする。
１．現在又は過去10年間における日本信号グループ（日本信号又は日本信号の子会社をいう）の業務執行者（※1）及び非業務執行取締役（社外監査役の場合）
２．過去3年間において、下記(1)～(8)に該当する者
(1) 日本信号グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者
(2) 日本信号グループの主要な取引先である者（※3）又はその業務執行者
(3) 日本信号グループから役員報酬以外に多額の金銭（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(4) 日本信号グループの現在の主要株主（※5）又はその業務執行者
(5) 日本信号グループが現在の主要株主（※5）である法人の業務執行者
(6) 日本信号グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(7) 社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者
(8) 日本信号グループから多額の寄付又は助成（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
３．上記１及び２に該当する者が重要な者（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の
親族）
４．通算の在任期間が８年を超える者
|
|
（※1）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。 （※2）日本信号グループを主要な取引先とする者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結売上高の2％を超える者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※3）日本信号グループの主要な取引先である者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、日本信号グループの連結売上高の2％を超える者若しくは直近事業年度末における日本信号の連結総資産の2%以上の額を日本信号グループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※4）多額の金銭とは、直近3事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。 （※5）主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいい、当該主要株主が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※6）多額の寄付又は助成とは、直近3事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。 （※7）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
|
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2020年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役会長
|
降旗 洋平
|
1949年５月28日生
|
1974年４月
|
日本信号入社
|
1997年４月
|
営業本部ＡＦＣ営業部長
|
2000年６月
|
執行役員
|
2004年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2006年６月
|
専務執行役員
|
2008年６月
|
代表取締役社長
最高執行責任者
|
2012年６月
|
最高経営責任者
|
2016年６月
|
代表取締役会長
|
2017年５月
|
株式会社松屋 社外監査役（現）
|
2020年６月
|
取締役会長（現）
|
|
(注3)
|
99
|
代表取締役社長
(最高経営責任者、最高執行責任者)
取締役会議長
グループ経営会議議長
リスク管理委員会委員長
内部統制監査室担当
|
塚本 英彦
|
1958年９月15日生
|
1982年４月
|
日本信号入社
|
2005年５月
|
ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長
|
2006年６月
|
執行役員
|
2010年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2014年６月
|
専務執行役員
|
2015年４月
|
代表取締役副社長
最高執行責任者（現）
|
2016年６月
|
代表取締役社長（現）
|
2020年６月
|
最高経営責任者（現）
|
|
(注3)
|
70
|
取締役副社長
(副社長執行役員)
社長補佐、事業所統括、
ＴＱＭ推進部担当
（久喜事業所駐）
|
徳渕 良孝
|
1957年11月21日生
|
1982年４月
|
日本信号入社
|
2006年７月
|
久喜事業所生産管理部長
|
2008年６月
|
執行役員 経営企画室長
|
2011年５月
|
常務執行役員
|
2011年６月
|
取締役
|
2014年６月
|
専務執行役員
|
2018年４月
|
経営管理本部長
|
2019年４月
|
取締役副社長（現） 副社長執行役員（現） 事業所・グループ会社統括、 ＩＴ企画部担当
|
2020年４月
|
社長補佐、事業所統括（現）
|
2020年６月
|
ＴＱＭ推進部担当（現） （久喜事業所駐在）
|
|
(注3)
|
60
|
取締役
(専務執行役員)
国内・国際事業担当、
スマートモビリティ推進室担当、支社・支店担当
|
藤原 健
|
1959年11月７日生
|
1983年４月
|
日本信号入社
|
2009年７月
|
鉄道信号事業部電鉄営業部長
|
2010年６月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員
|
2013年６月
|
取締役（現）
|
2016年４月
|
営業本部長
|
2019年４月
|
国内事業担当、 支社・支店担当
|
2020年４月
|
専務執行役員（現） 国内・国際事業担当、 支社・支店担当（現）
|
2020年６月
|
スマートモビリティ推進室担当（現）
|
|
(注3)
|
39
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
(常務執行役員)
久喜事業所担当
|
大島 秀夫
|
1956年７月25日生
|
1979年４月
|
日本信号入社
|
2004年９月
|
ビジョナリービジネスセンター ＭＥＭＳ事業推進部長
|
2008年７月
|
ビジョナリービジネスセンター長
|
2009年４月
|
国際事業部長
|
2011年５月
|
執行役員
|
2016年４月
|
常務執行役員（現）
|
2016年６月
|
取締役（現）
|
2019年４月
|
経営企画室担当、国際事業担当
|
2020年４月
|
久喜事業所担当、ＴＱＭ推進部担当
|
2020年６月
|
久喜事業所担当（現）
|
|
(注3)
|
35
|
取締役
(常務執行役員)
経営管理統括
|
久保 昌宏
|
1960年４月13日生
|
1983年４月
|
日本信号入社
|
2006年７月
|
経理部長
|
2009年７月
|
東北支店長
|
2014年６月
|
経営管理本部総務部長
|
2016年４月
|
執行役員 経営企画室長
|
2018年４月
|
ものづくり本部久喜事業所長
|
2019年４月
|
上席執行役員、経営企画室長 財務部担当
|
2020年４月
|
常務執行役員（現） 経営管理統括、経営企画室長（現）
|
2020年６月
|
取締役（現）
|
|
(注3)
|
22
|
社外取締役
|
米山 好映
|
1950年６月23日生
|
2002年７月
|
富国生命保険相互会社取締役
|
2005年７月
|
同常務取締役
|
2009年４月
|
同取締役 常務執行役員
|
2010年７月
|
同代表取締役社長 社長執行役員（現）
|
2014年６月
|
日本信号社外取締役（現）
|
|
(注3)
|
3
|
社外取締役
|
松元 安子
|
1953年９月２日生
|
1978年４月
|
弁護士登録
山下・大島法律事務所入所
|
2000年４月
|
成蹊大学 非常勤講師
|
2001年２月
|
経済産業省 独立行政法人評価委員会委員
|
2007年４月
|
東京芸術大学 非常勤講師
（現）
|
2015年６月
|
日本信号社外取締役（現）
|
|
(注3)
|
2
|
社外取締役
|
井上 由里子
|
1963年５月29日生
|
1993年11月
|
東京大学大学院法学政治学研究科専任講師
|
2004年４月
|
神戸大学大学院法学研究科教授
|
2010年10月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
|
2018年４月
|
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授
|
2018年６月
|
日本信号社外取締役（現） 第一生命ホールディングス株式会社社外取締役（現）
|
2020年４月
|
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授（専攻長）（現）
|
|
(注3)
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
常勤監査役
|
川田 省二
|
1951年５月２日生
|
1975年４月
|
日本信号入社
|
2001年７月
|
宇都宮事業所工務部長
|
2003年６月
|
執行役員
|
2008年６月
|
常務執行役員
|
2012年５月
|
常務執行役員 ものづくり本部長 ものづくり本部、ＩＴ企画部担当
|
2012年６月
|
取締役
|
2013年６月
|
常勤監査役（現）
|
|
(注4)
|
48
|
常勤社外監査役
|
塩川 実喜夫
|
1959年８月26日生
|
1982年４月
|
警察庁入庁
|
2002年８月
|
神奈川県警察本部警備部長
|
2004年４月
|
警察庁警備局外事情報部 国際テロリズム対策課長
|
2013年１月
|
兵庫県警察本部長
|
2014年１月
|
警察庁長官官房審議官
|
2015年８月
|
内閣官房内閣衛星情報センター次長
|
2017年９月
|
在チュニジア日本国大使館 特命全権大使
|
2019年６月
|
日本信号常勤社外監査役（現）
|
|
(注4)
|
－
|
社外監査役
|
玉川 雅之
|
1958年１月15日生
|
1981年４月
|
大蔵省入省
|
2000年６月
|
国際通貨基金(IMF) 通貨金融システム局審議役
|
2007年７月
|
札幌国税局長
|
2011年７月
|
日本たばこ産業株式会社財務副責任者
|
2012年７月
|
アフリカ開発銀行（AfDB） アジア代表事務所長
|
2016年10月
|
工学院大学教育開発センター 特任教授（現）
|
2017年５月
|
工学院大学常務理事（現）
|
2019年６月
|
日本信号社外監査役（現）
|
|
(注4)
|
0
|
社外監査役
|
志村 直子
|
1974年６月５日生
|
1999年４月
|
弁護士登録 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
|
2005年４月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
2008年１月
|
西村あさひ法律事務所パートナー弁護士（現）
|
2016年５月
|
株式会社旅工房社外監査役（現）
|
2018年６月
|
株式会社ミクシィ社外取締役（現）
|
2018年９月
|
一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻非常勤講師（現）
|
2019年６月
|
日本信号社外監査役（現）
|
|
(注4)
|
－
|
|
|
|
計
|
|
384
|
(注) １．取締役 米山好映、松元安子及び井上由里子は、社外取締役であります。
２．監査役 塩川実喜夫、玉川雅之及び志村直子は、社外監査役であります。
３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．日本信号では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
また、2018年４月１日より、事業執行を担う執行役員とは別に、特定分野における専門的な知見・技術力ならびに豊富な業務経験を発揮し、事業運営に貢献する役員として「専門役員制度」を新設いたしました。
執行役員は14名、専門役員は２名で構成され、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役名
|
氏名
|
職名
|
※
|
最高経営責任者 最高執行責任者
|
塚本 英彦
|
リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当
|
※
|
副社長執行役員
|
徳渕 良孝
|
社長補佐、事業所統括、ＴＱＭ推進部担当（久喜事業所駐在）
|
※
|
専務執行役員
|
藤原 健
|
国内・国際事業担当、スマートモビリティ推進室担当 支社・支店担当
|
※
|
常務執行役員
|
大島 秀夫
|
久喜事業所担当
|
※
|
常務執行役員
|
久保 昌宏
|
経営管理統括、経営企画室長
|
常務執行役員
|
寒川 正紀
|
宇都宮事業所担当
|
上席執行役員
|
平野 和浩
|
交通システム事業部長
|
上席執行役員
|
武藤 徹
|
久喜事業所技術担当
|
上席執行役員
|
坂井 正善
|
研究開発統括、安全信頼創造センター長 兼 安全研究室長 兼 次世代鉄道システム開発室長
|
執行役員
|
奥井 伴彦
|
総務部・人事部担当
|
執行役員
|
平間 喜満
|
宇都宮事業所長 兼 宇都宮事業所 業務部長
|
執行役員
|
流郷 一宏
|
大阪支社長
|
執行役員
|
後藤 隆一
|
ＡＦＣ事業部長
|
執行役員
|
宇野 正純
|
国際事業部長
|
専門役員
|
荒井 八郎
|
交通システム統括技術部長
|
専門役員
|
佐藤 和敏
|
次世代鉄道システム担当
|
②社外取締役及び社外監査役
日本信号の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役米山好映氏は、富国生命保険相互会社代表取締役社長社長執行役員であります。富国生命保険相互会社は、日本信号と資本関係及び保険契約等の取引があります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、経営者としての豊富な経験と社外からの視点に立ったアドバイス等を期待して社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役松元安子氏は、東京芸術大学非常勤講師であります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、法律の専門家としての高度な知識、経験に基づく経営に対する監督と助言等を期待して、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役井上由里子氏は、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授、第一生命ホールディングス株式会社社外取締役であります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、知的財産権の専門家としての豊富な経験と知見に基づく経営に対する監督と助言等を期待して、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
常勤社外監査役塩川実喜夫氏は、グローバルな視点でのリスク管理について専門知識及び幅広い見識を有しております。日本信号が事業のグローバル化を推進するにあたり、有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを活かした日本信号経営に対する監査と助言を期待して、2019年６月21日開催の第136回定時株主総会において新たに社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役玉川雅之氏は、工学院大学常務理事・工学院大学教育開発センター特任教授であります。同氏は、高度で幅広い国際金融等の専門家として、省庁における長年の業務経験や、財務及び会計に関する相当程度の知見や経験を有しております。国際的な財務及び税務、金融に対する豊富な経験、実績及び知見を活かした日本信号経営に対する監査と助言を期待して、2019年６月21日開催の第136回定時株主総会において新たに社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役志村直子氏は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・株式会社旅工房社外監査役・株式会社ミクシィ社外取締役・一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻非常勤講師であります。西村あさひ法律事務所は、日本信号が法務相談を行った実績があります。同氏は、法律の専門家であり、企業法務やＭ＆Ａ分野において専門的な知識と高い見識を有しております。豊富な経験、実績及び知見を活かし、特に法令等の観点から日本信号経営に対する監査と助言を期待し、新たに社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
上記の社外取締役３名及び社外監査役３名による監視機能が発揮されることで、日本信号のコーポレート・ガバナンスは有効に機能しているため、現状の体制としております。
なお、日本信号は、社外取締役又は社外監査役を選任するための日本信号からの独立性に関する基準として次のように定めております。
『社外役員の独立性に関する基準』
日本信号は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、日本信号にとって十分な独立性を有していないとみなす。
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）日本信号に告知するものとする。
１．現在又は過去10年間における日本信号グループ（日本信号又は日本信号の子会社をいう）の業務執行者（※1）及び非業務執行取締役（社外監査役の場合）
２．過去3年間において、下記(1)～(8)に該当する者
(1) 日本信号グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者
(2) 日本信号グループの主要な取引先である者（※3）又はその業務執行者
(3) 日本信号グループから役員報酬以外に多額の金銭（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(4) 日本信号グループの現在の主要株主（※5）又はその業務執行者
(5) 日本信号グループが現在の主要株主（※5）である法人の業務執行者
(6) 日本信号グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(7) 社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者
(8) 日本信号グループから多額の寄付又は助成（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
３．上記１及び２に該当する者が重要な者（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の
親族）
４．通算の在任期間が８年を超える者
|
|
（※1）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。 （※2）日本信号グループを主要な取引先とする者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結売上高の2％を超える者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※3）日本信号グループの主要な取引先である者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、日本信号グループの連結売上高の2％を超える者若しくは直近事業年度末における日本信号の連結総資産の2%以上の額を日本信号グループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※4）多額の金銭とは、直近3事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。 （※5）主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいい、当該主要株主が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※6）多額の寄付又は助成とは、直近3事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。 （※7）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
|
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
2019年3月31日決算時
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
代表取締役会長
（最高経営責任者）
取締役会議長
グループ経営会議議長
|
降旗 洋平
|
1949年５月28日生
|
1974年４月
|
日本信号入社
|
1997年４月
|
営業本部ＡＦＣ営業部長
|
2000年６月
|
執行役員
|
2004年６月
|
取締役
常務執行役員
|
2006年６月
|
専務執行役員
|
2008年６月
|
代表取締役社長
最高執行責任者
|
2012年６月
|
最高経営責任者（現）
|
2016年６月
|
代表取締役会長（現）
|
2017年５月
|
株式会社松屋 社外監査役（現）
|
|
(注3)
|
95
|
代表取締役社長
(最高執行責任者)
リスク管理委員会委員長、
研究開発統括、内部統制監査室担当
|
塚本 英彦
|
1958年９月15日生
|
1982年４月
|
日本信号入社
|
2005年５月
|
ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長
|
2006年６月
|
執行役員
|
2010年６月
|
取締役 常務執行役員
|
2014年６月
|
専務執行役員
|
2015年４月
|
代表取締役副社長
最高執行責任者（現）
|
2016年６月
|
代表取締役社長（現）
|
|
(注3)
|
66
|
取締役副社長
(副社長執行役員)
事業所・グループ会社統括、
ＩＴ企画部担当
（久喜事業所駐在）
|
徳渕 良孝
|
1957年11月21日生
|
1982年４月
|
日本信号入社
|
2006年７月
|
久喜事業所生産管理部長
|
2008年６月
|
執行役員 経営企画室長
|
2011年５月
|
常務執行役員
|
2011年６月
|
取締役
|
2014年６月
|
専務執行役員
|
2018年４月
|
経営管理本部長
|
2019年４月
|
取締役副社長（現） 副社長執行役員（現） 事業所・グループ会社統括、 ＩＴ企画部担当 （久喜事業所駐在）（現）
|
|
(注3)
|
56
|
取締役
(常務執行役員)
国内事業担当、支社・支店
担当
|
藤原 健
|
1959年11月７日生
|
1983年４月
|
日本信号入社
|
2009年７月
|
鉄道信号事業部電鉄営業部長
|
2010年６月
|
執行役員
|
2013年４月
|
常務執行役員（現）
|
2013年６月
|
取締役（現）
|
2016年４月
|
営業本部長
|
2019年４月
|
国内事業担当、 支社・支店担当（現）
|
|
(注3)
|
37
|
取締役
(常務執行役員)
経営企画室担当、国際事業担当
|
大島 秀夫
|
1956年７月25日生
|
1979年４月
|
日本信号入社
|
2004年９月
|
ビジョナリービジネスセンター ＭＥＭＳ事業推進部長
|
2008年７月
|
ビジョナリービジネスセンター長
|
2009年４月
|
国際事業部長
|
2011年５月
|
執行役員
|
2016年４月
|
常務執行役員（現）
|
2016年６月
|
取締役（現）
|
2019年４月
|
経営企画室担当、 国際事業担当（現）
|
|
(注3)
|
33
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
(常務執行役員)
久喜事業所担当、全社技術開発担当、ビジョナリービジネスセンター担当、ＴＱＭ推進部担当
|
丹野 信
|
1956年４月14日生
|
1980年４月
|
日本信号入社
|
2012年５月
|
交通運輸インフラ統括技術部システム設計部長
|
2014年６月
|
執行役員
|
2017年４月
|
常務執行役員（現） 技術開発本部長、ビジョナリービジネスセンター担当
|
2018年６月
|
取締役（現）
|
2019年４月
|
久喜事業所担当、全社技術開発担当、ビジョナリービジネスセンター担当、ＴＱＭ推進部担当（現）
|
|
(注3)
|
18
|
社外取締役
|
米山 好映
|
1950年６月23日生
|
2002年７月
|
富国生命保険相互会社取締役
|
2005年７月
|
同常務取締役
|
2009年４月
|
同取締役 常務執行役員
|
2010年７月
|
同代表取締役社長 社長執行役員（現）
|
2014年６月
|
日本信号社外取締役（現）
|
|
(注3)
|
2
|
社外取締役
|
松元 安子
|
1953年９月２日生
|
1978年４月
|
弁護士登録
山下・大島法律事務所入所
|
2000年４月
|
成蹊大学 非常勤講師
|
2001年２月
|
経済産業省 独立行政法人評価委員会委員
|
2007年４月
|
東京芸術大学 非常勤講師（現）
|
2015年６月
|
日本信号社外取締役（現）
|
|
(注3)
|
2
|
社外取締役
|
井上 由里子
|
1963年５月29日生
|
1993年11月
|
東京大学大学院法学政治学研究科専任講師
|
2004年４月
|
神戸大学大学院法学研究科教授
|
2010年10月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
|
2018年４月
|
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授（現）
|
2018年６月
|
日本信号社外取締役（現） 第一生命ホールディングス株式会社社外取締役（現）
|
|
(注3)
|
0
|
常勤監査役
|
川田 省二
|
1951年５月２日生
|
1975年４月
|
日本信号入社
|
2001年７月
|
宇都宮事業所工務部長
|
2003年６月
|
執行役員
|
2008年６月
|
常務執行役員
|
2012年５月
|
常務執行役員 ものづくり本部長 ものづくり本部、ＩＴ企画部担当
|
2012年６月
|
取締役
|
2013年６月
|
常勤監査役（現）
|
|
(注4)
|
47
|
常勤社外監査役
|
塩川 実喜夫
|
1959年８月26日生
|
1982年４月
|
警察庁入庁
|
2002年８月
|
神奈川県警察本部警備部長
|
2004年４月
|
警察庁警備局外事情報部 国際テロリズム対策課長
|
2013年１月
|
兵庫県警察本部長
|
2014年１月
|
警察庁長官官房審議官
|
2015年８月
|
内閣官房内閣衛星情報センター次長
|
2017年９月
|
在チュニジア日本国大使館 特命全権大使
|
2019年６月
|
日本信号常勤社外監査役（現）
|
|
(注4)
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
社外監査役
|
玉川 雅之
|
1958年１月15日生
|
1981年４月
|
大蔵省入省
|
2000年６月
|
国際通貨基金(IMF) 通貨金融システム局審議役
|
2007年７月
|
札幌国税局長
|
2011年７月
|
日本たばこ産業株式会社財務副責任者
|
2012年７月
|
アフリカ開発銀行（AfDB） アジア代表事務所長
|
2016年10月
|
工学院大学教育開発センター 特任教授（現）
|
2017年５月
|
工学院大学常務理事（現）
|
2019年６月
|
日本信号社外監査役（現）
|
|
(注4)
|
－
|
社外監査役
|
志村 直子
|
1974年６月５日生
|
1999年４月
|
弁護士登録 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
|
2005年４月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
2008年１月
|
西村あさひ法律事務所パートナー弁護士（現）
|
2016年５月
|
株式会社旅工房社外監査役（現）
|
2018年６月
|
株式会社ミクシィ社外取締役（現）
|
2018年９月
|
一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻非常勤講師（現）
|
2019年６月
|
日本信号社外監査役（現）
|
|
(注4)
|
－
|
|
|
|
計
|
|
360
|
(注) １．取締役 米山好映、松元安子及び井上由里子は、社外取締役であります。
２．監査役 塩川実喜夫、玉川雅之及び志村直子は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．日本信号では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
また、2018年４月１日より、事業執行を担う執行役員とは別に、特定分野における専門的な知見・技術力ならびに豊富な業務経験を発揮し、事業運営に貢献する役員として「専門役員制度」を新設いたしました。
執行役員は14名、専門役員は２名で構成され、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役名
|
氏名
|
職名
|
※
|
最高執行責任者
|
塚本 英彦
|
リスク管理委員会委員長、研究開発統括、内部統制監査室担当
|
※
|
副社長執行役員
|
徳渕 良孝
|
事業所・グループ会社統括、ＩＴ企画部担当（久喜事業所駐在）
|
※
|
常務執行役員
|
藤原 健
|
国内事業担当、支社・支店担当
|
※
|
常務執行役員
|
大島 秀夫
|
経営企画室担当、国際事業担当
|
※
|
常務執行役員
|
丹野 信
|
久喜事業所担当、全社技術開発担当、ビジョナリービジネスセンター担当、ＴＱＭ推進部担当
|
常務執行役員
|
東 義則
|
宇都宮事業所担当
|
常務執行役員
|
清水 一巳
|
経営管理統括
|
上席執行役員
|
寒川 正紀
|
ＡＦＣ事業部長 兼 スマートシティ事業部長 兼 スマートシティ事業部 スマートパーク営業部長
|
上席執行役員
|
平野 和浩
|
鉄道信号事業部長
|
上席執行役員
|
久保 昌宏
|
経営企画室長、財務部担当
|
執行役員
|
坂井 正善
|
安全信頼創造センター長 兼 安全信頼創造センター 安全研究室長 兼 次世代鉄道システム開発室長
|
執行役員
|
武藤 徹
|
大阪支社長
|
執行役員
|
奥井 伴彦
|
総務部・人事部担当
|
執行役員
|
平間 喜満
|
宇都宮事業所長 兼 宇都宮事業所 業務部長
|
専門役員
|
荒井 八郎
|
国際技術駐在（インド）
Nippon Signal India Private Limited Managing Director
|
専門役員
|
佐藤 和敏
|
次世代鉄道システム担当
|
②社外取締役及び社外監査役
日本信号の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役米山好映氏は、富国生命保険相互会社代表取締役社長社長執行役員であります。富国生命保険相互会社は、日本信号と資本関係及び保険契約等の取引があります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、経営者としての豊富な経験と社外からの視点に立ったアドバイス等を期待して社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役松元安子氏は、東京芸術大学非常勤講師であります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、法律の専門家としての高度な知識、経験に基づく経営に対する監督と助言等を期待して、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役井上由里子氏は、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授、第一生命ホールディングス株式会社社外取締役であります。同氏は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、知的財産権の専門家としての豊富な経験と知見に基づく経営に対する監督と助言等を期待して、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
常勤社外監査役塩川実喜夫氏は、グローバルな視点でのリスク管理について専門知識及び幅広い見識を有しております。日本信号が事業のグローバル化を推進するにあたり、有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを活かした日本信号経営に対する監査と助言を期待して、2019年６月21日開催の第136回定時株主総会において新たに社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役玉川雅之氏は、工学院大学常務理事・工学院大学教育開発センター特任教授であります。同氏は、高度で幅広い国際金融等の専門家として、省庁における長年の業務経験や、財務及び会計に関する相当程度の知見や経験を有しております。国際的な財務及び税務、金融に対する豊富な経験、実績及び知見を活かした日本信号経営に対する監査と助言を期待して、2019年６月21日開催の第136回定時株主総会において新たに社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外監査役志村直子氏は、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・株式会社旅工房社外監査役・株式会社ミクシィ社外取締役・一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻非常勤講師であります。西村あさひ法律事務所は、日本信号が法務相談を行った実績があります。同氏は、法律の専門家であり、企業法務やＭ＆Ａ分野において専門的な知識と高い見識を有しております。豊富な経験、実績及び知見を活かし、特に法令等の観点から日本信号経営に対する監査と助言を期待し、新たに社外監査役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
上記の社外取締役３名及び社外監査役３名による監視機能が発揮されることで、日本信号のコーポレート・ガバナンスは有効に機能しているため、現状の体制としております。
なお、日本信号は、社外取締役又は社外監査役を選任するための日本信号からの独立性に関する基準として次のように定めております。
『社外役員の独立性に関する基準』
日本信号は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、日本信号にとって十分な独立性を有していないとみなす。
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）日本信号に告知するものとする。
１．現在又は過去10年間における日本信号グループ（日本信号又は日本信号の子会社をいう）の業務執行者（※1）及び非業務執行取締役（社外監査役の場合）
２．過去3年間において、下記(1)～(8)に該当する者
(1) 日本信号グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者
(2) 日本信号グループの主要な取引先である者（※3）又はその業務執行者
(3) 日本信号グループから役員報酬以外に多額の金銭（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
(4) 日本信号グループの現在の主要株主（※5）又はその業務執行者
(5) 日本信号グループが現在の主要株主（※5）である法人の業務執行者
(6) 日本信号グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(7) 社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者
(8) 日本信号グループから多額の寄付又は助成（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
３．上記１及び２に該当する者が重要な者（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の
親族）
４．通算の在任期間が８年を超える者
|
|
（※1）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。 （※2）日本信号グループを主要な取引先とする者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結売上高の2％を超える者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※3）日本信号グループの主要な取引先である者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、日本信号グループの連結売上高の2％を超える者若しくは直近事業年度末における日本信号の連結総資産の2%以上の額を日本信号グループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※4）多額の金銭とは、直近3事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。 （※5）主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいい、当該主要株主が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。 （※6）多額の寄付又は助成とは、直近3事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。 （※7）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
|
2018年3月31日決算時
５【役員の状況】
男性10名 女性３名 （役員のうち女性の比率23.1％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
代表取締役会長
（最高経営責任者）
|
取締役会議長
グループ経営会議議長
|
降旗 洋平
|
昭和24年５月28日生
|
|
昭和49年４月
|
日本信号入社
|
|
平成９年４月
|
営業本部ＡＦＣ営業部長
|
|
平成12年６月
|
執行役員
|
|
平成16年６月
|
取締役
常務執行役員
|
|
平成18年６月
|
専務執行役員
|
|
平成20年６月
|
代表取締役社長
最高執行責任者
|
|
平成24年６月
|
最高経営責任者（現）
|
|
平成28年６月
|
代表取締役会長（現）
|
|
平成29年５月
|
株式会社松屋監査役（現）
|
|
(注3)
|
90
|
|
代表取締役社長
(最高執行責任者)
|
リスク管理委員会委員長、
研究開発統括、内部統制監査室担当
|
塚本 英彦
|
昭和33年９月15日生
|
|
昭和57年４月
|
日本信号入社
|
|
平成17年５月
|
ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長
|
|
平成18年６月
|
執行役員
|
|
平成22年６月
|
取締役
常務執行役員
|
|
平成26年６月
|
専務執行役員
|
|
平成27年４月
|
代表取締役副社長
最高執行責任者（現）
|
|
平成28年６月
|
代表取締役社長（現）
|
|
(注3)
|
62
|
|
取締役
(専務執行役員)
|
経営管理本部長
|
徳渕 良孝
|
昭和32年11月21日生
|
|
昭和57年４月
|
日本信号入社
|
|
平成18年７月
|
久喜事業所生産管理部長
|
|
平成20年６月
|
執行役員
|
|
平成23年５月
|
常務執行役員
|
|
平成23年６月
|
取締役（現）
|
|
平成26年６月
|
専務執行役員（現）
|
|
平成30年４月
|
経営管理本部長（現）
|
|
(注3)
|
52
|
|
取締役
(常務執行役員)
|
営業本部長、支社・支店
担当
|
藤原 健
|
昭和34年11月７日生
|
|
昭和58年４月
|
日本信号入社
|
|
平成21年７月
|
鉄道信号事業部電鉄営業部長
|
|
平成22年６月
|
執行役員
|
|
平成25年４月
|
常務執行役員（現）
|
|
平成25年６月
|
取締役（現）
|
|
平成29年４月
|
営業本部長、支社・支店担当（現）
|
|
(注3)
|
34
|
|
取締役
(常務執行役員)
|
国際本部長兼国際事業部長
|
大島 秀夫
|
昭和31年７月25日生
|
|
昭和54年４月
|
日本信号入社
|
|
平成16年９月
|
ビジョナリービジネスセンター ＭＥＭＳ事業推進部長
|
|
平成20年７月
|
ビジョナリービジネスセンター長
|
|
平成21年４月
|
国際事業部長
|
|
平成23年５月
|
執行役員
|
|
平成28年４月
|
常務執行役員（現）
|
|
平成28年６月
|
取締役（現）
|
|
平成29年４月
|
国際本部長 兼 国際事業部長
（現）
|
|
(注3)
|
30
|
|
取締役
(常務執行役員)
|
技術開発本部長、ビジョナリービジネスセンター担当
|
丹野 信
|
昭和31年４月14日生
|
|
昭和55年４月
|
日本信号入社
|
|
平成24年５月
|
交通運輸インフラ統括技術部システム設計部長
|
|
平成26年６月
|
執行役員
|
|
平成29年４月
|
常務執行役員 技術開発本部長、ビジョナリービジネスセンター担当（現）
|
|
平成30年６月
|
取締役（現）
|
|
(注3)
|
15
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
|
|
米山 好映
|
昭和25年６月23日生
|
|
平成14年７月
|
富国生命保険相互会社取締役
|
|
平成17年７月
|
同常務取締役
|
|
平成21年４月
|
同取締役 常務執行役員
|
|
平成22年７月
|
同代表取締役社長 社長執行役員（現）
|
|
平成26年６月
|
日本信号取締役（現）
|
|
(注3)
|
2
|
|
取締役
|
|
松元 安子
|
昭和28年９月２日生
|
|
昭和53年４月
|
弁護士登録
山下・大島法律事務所入所
|
|
平成12年４月
|
成蹊大学 非常勤講師
|
|
平成13年２月
|
経済産業省 独立行政法人評価委員会委員
|
|
平成19年４月
|
東京芸術大学 非常勤講師（現）
|
|
平成27年６月
|
日本信号取締役（現）
|
|
(注3)
|
1
|
|
取締役
|
|
井上 由里子
|
昭和38年５月29日生
|
|
平成５年11月
|
東京大学大学院法学政治学研究科専任講師
|
|
平成13年４月
|
筑波大学大学院ビジネス科学研究科助教授
|
|
平成16年４月
|
神戸大学大学院法学研究科教授
|
|
平成22年10月
|
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
|
|
平成30年４月
|
一橋大学大学院法学研究科（現）
|
|
平成30年６月
|
日本信号取締役（現）
|
|
(注3)
|
-
|
|
常勤監査役
|
|
川田 省二
|
昭和26年５月２日生
|
|
昭和50年４月
|
日本信号入社
|
|
平成13年７月
|
宇都宮事業所工務部長
|
|
平成15年６月
|
執行役員
|
|
平成20年６月
|
常務執行役員
|
|
平成24年５月
|
常務執行役員 ものづくり本部長 ものづくり本部、ＩＴ企画部担当
|
|
平成24年６月
|
取締役
|
|
平成25年６月
|
常勤監査役（現）
|
|
(注4)
|
45
|
|
常勤監査役
|
|
吉川 幸夫
|
昭和22年５月23日生
|
|
昭和48年４月
|
警察庁入庁
|
|
平成５年８月
|
沖縄県警察本部長
|
|
平成７年８月
|
警察庁生活安全局生活環境課長
|
|
平成９年８月
|
栃木県警察本部長
|
|
平成11年１月
|
皇宮警察本部警務部長
|
|
平成12年９月
|
警察大学校国際捜査研修所長
|
|
平成13年９月
|
警察大学校副校長
|
|
平成15年２月
|
特殊法人自動車安全運転センター理事
|
|
平成19年３月
|
日本信号入社 常勤顧問
|
|
平成23年６月
|
常勤監査役（現）
|
|
(注4)
|
25
|
|
監査役
|
|
綱島 勉
|
昭和31年９月８日生
|
|
昭和54年４月
|
安田信託銀行株式会社入社
|
|
平成12年11月
|
同プライベートアセットマネジメント部長
|
|
平成17年４月
|
みずほ信託銀行株式会社 本店営業第二部長
|
|
平成19年４月
|
同執行役員 大阪支店長
|
|
平成20年４月
|
同常務執行役員 大阪支店長
|
|
平成22年４月
|
株式会社都市未来総合研究所
代表取締役社長（現）
|
|
平成23年６月
|
ダイニック株式会社
監査役（非常勤)
|
|
平成27年６月
|
日本信号監査役（現）
|
|
平成28年６月
|
株式会社中央倉庫
|
|
|
取締役（現）
|
|
(注4)
|
－
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
監査役
|
|
大濱 郁子
|
昭和33年５月29日生
|
|
平成10年４月
|
インターナショナルマネジメントグループ東京支店
タックスマネージャー
|
|
平成10年８月
|
税理士登録
|
|
平成12年11月
|
フィリップモリスジャパン株式会社ファイナンス部アシスタントマネージャー
西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業 経理財務ディレクター(現)
|
|
平成28年６月
|
日本信号監査役（現）
|
|
(注5)
|
－
|
|
|
|
|
|
計
|
|
359
|
(注) １．取締役 米山好映および松元安子、井上由里子は、社外取締役であります。
２．監査役 綱島勉および大濱郁子は、社外監査役であります。
３．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
６．日本信号では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
また、４月１日より、事業執行を担う執行役員とは別に、特定分野における専門的な知見・技術力ならびに豊富な業務経験を発揮し、事業運営に貢献する役員として「専門役員制度」を新設いたしました。
執行役員は14名、専門役員は２名で構成され、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
|
役名
|
氏名
|
職名
|
|
※
|
最高執行責任者
|
塚本 英彦
|
リスク管理委員会委員長、研究開発統括、内部統制監査室担当
|
|
※
|
専務執行役員
|
徳渕 良孝
|
経営管理本部長
|
|
※
|
常務執行役員
|
藤原 健
|
営業本部長、支社・支店担当
|
|
※
|
常務執行役員
|
大島 秀夫
|
国際本部長 兼 国際事業部長
|
|
※
|
常務執行役員
|
丹野 信
|
技術開発本部長、ビジョナリービジネスセンター担当
|
|
常務執行役員
|
東 義則
|
ものづくり本部長、ＴＱＭ推進部担当
|
|
上席執行役員
|
堀内 尚寿
|
ものづくり本部 宇都宮事業所長 兼 ものづくり本部 宇都宮事業所業務部長 兼 運賃ネットワークセンター長
|
|
上席執行役員
|
清水 一巳
|
経営管理副本部長
|
|
上席執行役員
|
清水 良夫
|
経営管理本部 経営企画室長
|
|
上席執行役員
|
寒川 正紀
|
営業本部 ＡＦＣ事業部長
|
|
執行役員
|
平野 和浩
|
営業本部 鉄道信号事業部長
|
|
執行役員
|
坂井 正善
|
技術開発本部 安全信頼創造センター長 兼 次世代鉄道システム開発室長
|
|
執行役員
|
久保 昌宏
|
ものづくり本部 久喜事業所長
|
|
執行役員
|
武藤 徹
|
大阪支社長 兼 大阪支社業務部長
|
|
専門役員
|
荒井 八郎
|
国際技術駐在（インド）
Nippon Signal India Private Limited Managing Director
|
|
専門役員
|
佐藤 和敏
|
営業本部長・技術開発本部長付（次世代鉄道システム開発関連）
|
７．日本信号は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
（株）
|
|
龍野 廣道
|
昭和23年11月１日生
|
昭和46年４月
|
日本興業銀行入行
|
－
|
|
昭和56年９月
|
株式会社東京タツノ 取締役
|
|
昭和59年５月
|
同常務取締役
|
|
昭和61年５月
|
同代表取締役社長
|
|
平成８年５月
|
日本エンヂニヤー・サービス株式会社
代表取締役社長
|
|
平成24年４月
|
株式会社タツノ 代表取締役社長(現)
|
2017年3月31日決算時
５【役員の状況】
男性10名 女性２名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
代表取締役会長
（最高経営責任者）
|
取締役会議長
グループ経営会議議長
|
降旗 洋平
|
昭和24年５月28日生
|
昭和49年４月
|
日本信号入社
|
(注3)
|
86
|
|
平成９年４月
|
営業本部ＡＦＣ営業部長
|
|
平成12年６月
|
執行役員
|
|
平成16年６月
|
取締役
常務執行役員
|
|
平成18年６月
|
専務執行役員
|
|
平成20年６月
|
代表取締役社長
最高執行責任者
|
|
平成24年６月
|
最高経営責任者（現）
|
|
平成28年６月
|
代表取締役会長（現）
|
|
平成29年５月
|
株式会社松屋監査役（現）
|
|
代表取締役社長
(最高執行責任者)
|
リスク管理委員会委員長
研究開発統括
|
塚本 英彦
|
昭和33年９月15日生
|
昭和57年４月
|
日本信号入社
|
(注3)
|
57
|
|
平成17年５月
|
ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長
|
|
平成18年６月
|
執行役員
|
|
平成22年６月
|
取締役
常務執行役員
|
|
平成26年６月
|
専務執行役員
|
|
平成27年４月
|
代表取締役副社長
最高執行責任者（現）
|
|
平成28年６月
|
代表取締役社長（現）
|
|
取締役
(専務執行役員)
|
社長補佐
経営管理統括
経営企画室・財務部・内部統制監査室
担当
|
徳渕 良孝
|
昭和32年11月21日生
|
昭和57年４月
|
日本信号入社
|
(注3)
|
47
|
|
平成18年７月
|
久喜事業所生産管理部長
|
|
平成20年６月
|
執行役員
|
|
平成23年５月
|
常務執行役員
|
|
平成23年６月
|
取締役（現）
|
|
平成26年６月
|
専務執行役員（現）
|
|
平成28年４月
|
社長補佐、経営管理統括、経営企画室・財務部・内部統制監査室担当（現）
|
|
取締役
(常務執行役員)
|
営業本部長、支社・支店
担当
|
藤原 健
|
昭和34年11月７日生
|
昭和58年４月
|
日本信号入社
|
(注3)
|
31
|
|
平成21年７月
|
鉄道信号事業部電鉄営業部長
|
|
平成22年６月
|
執行役員
|
|
平成25年４月
|
常務執行役員（現）
|
|
平成25年６月
|
取締役（現）
|
|
平成29年４月
|
営業本部長、支社・支店担当（現）
|
|
取締役
(常務執行役員)
|
大阪支社長兼大阪支社業務部統括担当
|
高野 利男
|
昭和34年６月４日生
|
昭和57年４月
|
日本信号入社
|
(注3)
|
34
|
|
平成18年７月
|
久喜事業所鉄道信号第一技術部長
|
|
平成20年６月
|
執行役員
|
|
平成26年６月
|
取締役（現）
常務執行役員（現）
|
|
平成29年４月
|
大阪支社長兼大阪支社業務部統括担当（現）
|
|
取締役
(常務執行役員)
|
国際本部長兼国際事業部長
|
大島 秀夫
|
昭和31年７月25日生
|
昭和54年４月
|
日本信号入社
|
(注3)
|
27
|
|
平成16年９月
|
日本信号ビジョナリービジネスセンター ＭＥＭＳ事業推進部長
|
|
平成20年７月
|
日本信号ビジョナリービジネスセンター長
|
|
平成21年４月
|
日本信号国際事業部長
|
|
平成23年５月
|
日本信号執行役員
|
|
平成28年４月
|
日本信号常務執行役員（現）
|
|
平成28年６月
|
取締役（現）
|
|
平成29年４月
|
国際本部長 兼 国際事業部長
（現）
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
|
取締役
|
|
米山 好映
|
昭和25年６月23日生
|
平成14年７月
|
富国生命保険相互会社取締役
|
(注3)
|
1
|
|
平成17年７月
|
同常務取締役
|
|
平成21年４月
|
同取締役 常務執行役員
|
|
平成22年７月
|
同代表取締役社長 社長執行役員（現）
|
|
平成26年６月
|
日本信号取締役（現）
|
|
取締役
|
|
松元 安子
|
昭和28年９月２日生
|
昭和53年４月
平成12年４月
平成13年２月
平成19年４月
平成27年６月
|
弁護士登録
山下・大島法律事務所入所
成蹊大学 非常勤講師
経済産業省 独立行政法人評価委員会委員
東京芸術大学 非常勤講師（現）
日本信号取締役（現）
|
(注3)
|
0
|
|
常勤監査役
|
|
川田 省二
|
昭和26年５月２日生
|
昭和50年４月
|
日本信号入社
|
(注4)
|
43
|
|
平成13年７月
|
宇都宮事業所工務部長
|
|
平成15年６月
|
執行役員
|
|
平成20年６月
|
常務執行役員
|
|
平成24年５月
|
常務執行役員 ものづくり本部長 ものづくり本部、ＩＴ企画部担当
|
|
平成24年６月
|
取締役
|
|
平成25年６月
|
常勤監査役（現）
|
|
常勤監査役
|
|
吉川 幸夫
|
昭和22年５月23日生
|
昭和48年４月
|
警察庁入庁
|
(注4)
|
24
|
|
平成５年８月
|
沖縄県警察本部長
|
|
平成７年８月
|
警察庁生活安全局生活環境課長
|
|
平成９年８月
|
栃木県警察本部長
|
|
平成11年１月
|
皇宮警察本部警務部長
|
|
平成12年９月
|
警察大学校国際捜査研修所長
|
|
平成13年９月
|
警察大学校副校長
|
|
平成15年２月
|
特殊法人自動車安全運転センター理事
|
|
平成19年３月
|
日本信号入社 常勤顧問
|
|
平成23年６月
|
常勤監査役（現）
|
|
監査役
|
|
綱島 勉
|
昭和31年９月８日生
|
昭和54年４月
|
安田信託銀行株式会社入社
|
(注4)
|
－
|
|
平成12年11月
|
同プライベートアセットマネジメント部長
|
|
平成17年４月
|
みずほ信託銀行株式会社 本店営業第二部長
|
|
平成19年４月
|
同執行役員 大阪支店長
|
|
平成20年４月
|
同常務執行役員 大阪支店長
|
|
平成22年４月
|
株式会社都市未来総合研究所
代表取締役社長（現）
|
|
平成23年６月
|
ダイニック株式会社
監査役（非常勤)
|
|
平成27年６月
|
日本信号監査役（現）
|
|
平成28年６月
|
株式会社中央倉庫
|
|
|
取締役（現）
|
|
監査役
|
|
大濱 郁子
|
昭和33年５月29日生
|
平成10年４月
|
インターナショナルマネジメントグループ東京支店
タックスマネージャー
|
(注5)
|
－
|
|
平成10年８月
平成12年11月
|
税理士登録
フィリップモリスジャパン株式会社ファイナンス部アシスタントマネージャー
西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業 経理財務ディレクター(現)
|
|
平成28年６月
|
日本信号監査役（現）
|
|
|
|
|
|
計
|
|
355
|
(注) １．取締役 米山好映および松元安子は、社外取締役であります。
２．監査役 綱島勉および大濱郁子は、社外監査役であります。
３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
６．日本信号では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名で構成され、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
|
役名
|
氏名
|
職名
|
|
※
|
最高執行責任者
|
塚本 英彦
|
リスク管理委員会委員長、研究開発統括
|
|
※
|
専務執行役員
|
徳渕 良孝
|
社長補佐、経営管理統括、経営企画室・財務部・内部統制監査室
担当
|
|
※
|
常務執行役員
|
藤原 健
|
営業本部長、支社・支店担当
|
|
※
|
常務執行役員
|
高野 利男
|
大阪支社長 兼 大阪支社業務部長
|
|
※
|
常務執行役員
|
大島 秀夫
|
国際本部長 兼 国際事業部長
|
|
常務執行役員
|
堀内 尚寿
|
ものづくり本部 宇都宮事業所長
兼 ものづくり本部 宇都宮事業所業務部長
兼 運賃ネットワークセンター長
|
|
常務執行役員
|
清水 一巳
|
総務部・人事部・ＩＴ企画部担当
|
|
常務執行役員
|
東 義則
|
ものづくり本部長、ＴＱＭ推進部担当
|
|
常務執行役員
|
丹野 信
|
技術開発本部長、ビジョナリービジネスセンター担当
|
|
執行役員
|
清水 洋二
|
営業本部 スマートモビリティ事業部長
|
|
執行役員
|
平野 和浩
|
営業本部 鉄道信号事業部長
|
|
執行役員
|
寒川 正紀
|
営業本部 ＡＦＣ事業部長
東京五輪パラリンピックプロジェクト特命担当
|
|
執行役員
|
坂井 正善
|
技術開発本部 研究開発センター長
兼 研究開発センター 知的財産管理室長
兼 ビジョナリービジネスセンター長
|
|
執行役員
|
久保 昌宏
|
経営企画室長
|
|
執行役員
|
荒井 八郎
|
技術開発本部 統括技術副部長 兼 グローバルシステム技術部長
|
|
執行役員
|
武藤 徹
|
技術開発本部 技術企画室長 兼 統括技術部長
|
７．日本信号は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数
（株）
|
|
龍野 廣道
|
昭和23年11月１日生
|
昭和46年４月
|
日本興業銀行入行
|
－
|
|
昭和56年９月
|
株式会社東京タツノ 取締役
|
|
昭和59年５月
|
同常務取締役
|
|
昭和61年５月
|
同代表取締役社長
|
|
平成８年５月
|
日本エンヂニヤー・サービス株式会社
代表取締役社長
|
|
平成24年４月
|
株式会社タツノ 代表取締役社長(現)
|
2016年3月31日決算時
５【役員の状況】
男性10名 女性２名 （役員のうち女性の比率16.7％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
（千株） |
代表取締役会長 （最高経営責任者） | 取締役会議長 グループ経営会議議長 | 降旗 洋平 | 昭和24年５月28日生 | 昭和49年４月 | 日本信号入社 | (注3) | 81 |
平成９年４月 | 営業本部ＡＦＣ営業部長 |
平成12年６月 | 執行役員 |
平成16年６月 | 取締役
常務執行役員 |
平成18年６月 | 専務執行役員 |
平成20年６月 | 代表取締役社長
最高執行責任者 |
平成24年６月 | 最高経営責任者（現） |
平成28年６月 | 代表取締役会長（現） |
代表取締役社長 (最高執行責任者) | リスク管理委員会委員長 研究開発統括 | 塚本 英彦 | 昭和33年９月15日生 | 昭和57年４月 | 日本信号入社 | (注3) | 52 |
平成17年５月 | ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長 |
平成18年６月 | 執行役員 |
平成22年６月 | 取締役 常務執行役員 |
平成26年６月 | 専務執行役員 |
平成27年４月 | 代表取締役副社長
最高執行責任者（現） |
平成28年６月 | 代表取締役社長（現） |
取締役 (専務執行役員) | 社長補佐 経営管理統括 経営企画室・財務部・内部統制監査室担当 | 徳渕 良孝 | 昭和32年11月21日生 | 昭和57年４月 | 日本信号入社 | (注3) | 42 |
平成18年７月 | 久喜事業所生産管理部長 |
平成20年６月 | 執行役員 |
平成23年５月 | 常務執行役員 |
平成23年６月 | 取締役（現） |
平成26年６月 | 専務執行役員（現） |
平成28年４月 | 社長補佐、経営管理統括、経営企画室・財務部・内部統制監査室担当（現） |
取締役 (常務執行役員) | 営業本部長 | 藤原 健 | 昭和34年11月７日生 | 昭和58年４月 | 日本信号入社 | (注3) | 28 |
平成21年７月 | 鉄道信号事業部電鉄営業部長 |
平成22年６月 | 執行役員 |
平成25年４月 | 常務執行役員（現） |
平成25年６月 | 取締役（現） |
平成28年４月 | 営業本部長（現） |
取締役 (常務執行役員) | 技術開発本部長、技術統括、ビジョナリービジネスセンター担当、ＩＣＴソリューション統括技術部長 | 高野 利男 | 昭和34年６月４日生 | 昭和57年４月 | 日本信号入社 | (注3) | 31 |
平成18年７月 | 久喜事業所鉄道信号第一技術部長 |
平成20年６月 | 執行役員 |
平成26年６月 | 取締役（現） 常務執行役員（現） |
平成28年４月 | 技術開発本部長、技術統括、ビジョナリービジネスセンター担当、ＩＣＴソリューション統括技術部長（現） |
取締役 (常務執行役員) | 国際事業部担当 | 大島 秀夫 | 昭和31年７月25日生 | 昭和54年４月 | 日本信号入社 | (注3) | 23 |
平成16年９月 | 日本信号ビジョナリービジネスセンター ＭＥＭＳ事業推進部長 |
平成20年７月 | 日本信号ビジョナリービジネスセンター長 |
平成21年４月 | 日本信号国際事業部長 |
平成23年５月 | 日本信号執行役員 |
平成28年４月 | 日本信号常務執行役員（現）
国際事業部担当（現） |
平成28年６月 | 取締役（現） |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
（千株） |
取締役 | | 米山 好映 | 昭和25年６月23日生 | 平成14年７月 | 富国生命保険相互会社取締役 | (注3) | ０ |
平成17年７月 | 同常務取締役 |
平成21年４月 | 同取締役 常務執行役員 |
平成22年７月 | 同代表取締役社長 社長執行役員（現） |
平成26年６月 | 日本信号取締役（現） |
取締役 | | 松元 安子 | 昭和28年９月２日生 | 昭和53年４月 平成12年４月 平成13年２月 平成19年４月
平成27年６月 | 弁護士登録 山下・大島法律事務所入所 成蹊大学 非常勤講師 経済産業省 独立行政法人評価委員会委員 東京芸術大学 非常勤講師（現） 日本信号取締役（現） | (注3) | ０ |
常勤監査役 | | 川田 省二 | 昭和26年５月２日生 | 昭和50年４月 | 日本信号入社 | (注4) | 41 |
平成13年７月 | 宇都宮事業所工務部長 |
平成15年６月 | 執行役員 |
平成20年６月 | 常務執行役員 |
平成24年５月 | 常務執行役員 ものづくり本部長 ものづくり本部、ＩＴ企画部担当 |
平成24年６月 | 取締役 |
平成25年６月 | 常勤監査役（現） |
常勤監査役 | | 吉川 幸夫 | 昭和22年５月23日生 | 昭和48年４月 | 警察庁入庁 | (注4) | 22 |
平成５年８月 | 沖縄県警察本部長 |
平成７年８月 | 警察庁生活安全局生活環境課長 |
平成９年８月 | 栃木県警察本部長 |
平成11年１月 | 皇宮警察本部警務部長 |
平成12年９月 | 警察大学校国際捜査研修所長 |
平成13年９月 | 警察大学校副校長 |
平成15年２月 | 特殊法人自動車安全運転センター理事 |
平成19年３月 | 日本信号入社 常勤顧問 |
平成23年６月 | 常勤監査役（現） |
監査役 | | 綱島 勉 | 昭和31年９月８日生 | 昭和54年４月 | 安田信託銀行株式会社入社 | (注4) | － |
平成12年11月 | 同プライベートアセットマネジメント部長 |
平成17年４月 | みずほ信託銀行株式会社 本店営業第二部長 |
平成19年４月 | 同執行役員 大阪支店長 |
平成20年４月 平成22年４月 平成23年６月 平成27年６月 | 同常務執行役員 大阪支店長 株式会社都市未来総合研究所 代表取締役社長（現） ダイニック株式会社 監査役（非常勤) 日本信号監査役（現） |
監査役 | | 大濱 郁子 | 昭和33年５月29日生 | 平成10年４月 | インターナショナルマネジメントグループ東京支店
タックスマネージャー | (注5) | － |
平成10年８月 平成12年11月 | 税理士登録 フィリップモリスジャパン株式会社ファイナンス部アシスタントマネージャー 西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業 経理財務ディレクター(現) |
平成28年６月 | 日本信号監査役（現） |
| | | | 計 | | 325 |
(注) １．取締役 米山好映および松元安子は、社外取締役であります。
２．監査役 綱島勉および大濱郁子は、社外監査役であります。
３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
６．日本信号では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名で構成され、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役名 | 氏名 | 職名 |
※ | 最高執行責任者 | 塚本 英彦 | リスク管理委員会委員長、研究開発統括 |
※ | 専務執行役員 | 徳渕 良孝 | 社長補佐、経営管理統括、経営企画室・財務部・内部統制監査室担当 |
※ | 常務執行役員 | 藤原 健 | 営業本部長 |
※ | 常務執行役員 | 高野 利男 | 技術開発本部長、技術統括、ビジョナリービジネスセンター担当、ＩＣＴソリューション統括技術部長 |
※ | 常務執行役員 | 大島 秀夫 | 国際事業部担当 |
常務執行役員 | 堀内 尚寿 | 営業副本部長、支社・支店担当、新事業創造・東京五輪パラリンピックプロジェクト特命担当 |
常務執行役員 | 清水 一巳 | 総務部・人事部・ＩＴ企画部担当 |
常務執行役員 | 東 義則 | ものづくり本部長、ＴＱＭ推進部担当 |
執行役員 | 清水 洋二 | 大阪支社長 兼 大阪支社業務部長 |
執行役員 | 丹野 信 | ものづくり副本部長、宇都宮事業所長兼 運賃ネットワークセンター長兼 宇都宮事業所 生産管理部長 |
執行役員 | 平野 和浩 | 営業本部 鉄道信号事業部長 |
執行役員 | 寒川 正紀 | 営業本部 ＡＦＣ事業部長 |
執行役員 | 坂井 正善 | 技術開発本部 研究開発センター長兼 ビジョナリービジネスセンター長 |
執行役員 | 久保 昌宏 | 経営企画室長 |
執行役員 | 荒井 八郎 | 国際事業部長兼 国際戦略企画部長 兼 国際営業部長 |
執行役員 | 武藤 徹 | 技術開発本部 交通運輸インフラ統括技術部長兼 システム設計部長 |
７．日本信号は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数
（株） |
龍野 廣道 | 昭和23年11月１日生 | 昭和46年４月 | 日本興業銀行入行 | － |
昭和56年９月 | 株式会社東京タツノ 取締役 |
昭和59年５月 | 同常務取締役 |
昭和61年５月 | 同代表取締役社長 |
平成８年５月 | 日本エンヂニヤー・サービス株式会社
代表取締役社長 |
平成24年４月 | 株式会社タツノ 代表取締役社長(現) |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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