大同信号（6743）の役員の経歴と役員の変遷

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大同信号(6743)の株価チャート　大同信号(6743)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

(注) １  取締役 二村浩一、越前和久、松田邦夫は、社外取締役であります。

２  監査役 水上渉、鈴木盛文は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

６  大同信号では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の９名で構成されております。

 

７  大同信号は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

② 社外役員の状況

大同信号は３名の社外取締役を選任しております。

二村浩一氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しております。取締役会においては、主に、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づいて、企業法務や経営などの幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を大同信号の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、取締役として選任しております。また、当人については、大同信号経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

越前和久氏は大同信号の主要株主である日本電設工業株式会社の使用人であります。日本電設工業株式会社と大同信号との間には、年間４億65百万円（2024年３月期実績）の取引が存在しております。また、過去において大同信号製品の販売先である東日本旅客鉄道株式会社の使用人でありました。東日本旅客鉄道株式会社と大同信号との間には、年間65億99百万円（2024年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、東日本旅客鉄道株式会社で長年の勤務経験があり、鉄道会社での豊富な経験と実績により培われた知見に基づく幅広い観点から、大同信号の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断し、同氏の経験等を大同信号の経営体制に活かしていただくため、取締役として選任しております。

松田邦夫氏は、日本銀行、セントラル短資ＦＸ株式会社での長年の勤務経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しております。大同信号の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断し、専門的な知識・経験等を大同信号の経営体制に活かしていただくため、取締役として選任しております。また、当人については、大同信号経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

３名の社外取締役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、大同信号の経営陣から独立した中立的な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただき経営に対して的確な助言をいただけることを期待しております。

大同信号は２名の社外監査役を選任しております。

水上渉氏は大同信号の主要株主である日本電設工業株式会社の取締役常勤監査等委員であります。日本電設工業株式会社と大同信号との間には、年間４億65百万円（2024年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、日本電設工業株式会社管理・財務・経営企画部門での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識・経験等を大同信号の監査体制に活かしていただくため適任であると判断しております。

鈴木盛文氏は大同信号製品の販売先である日本リーテック株式会社の執行役員であります。日本リーテック株式会社と大同信号との間には、年間２億円（2024年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、日本リーテック株式会社での長年の勤務経験があり、金融及び総務等に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識・経験等を大同信号の監査体制に活かしていただくため適任であると判断して選任しております。

２名の社外監査役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、大同信号の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと考えております。

大同信号には、社外取締役・社外監査役を選任するための基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会にて、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に行い、意思決定の妥当性・適当性を確保しつつ、それぞれ客観的な視点から活発に意見を述べております。

社外監査役に関しても、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、業務を円滑に遂行できる体制としており、取締役会への出席に際しては、取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、会計監査人が独立的立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人より、職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けることで、会計監査人の監査方法及び結果が相当であることを確認しております。また監査役会と会計監査人は、適宜意見交換を行い、会計監査が有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

　

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

(注) １  取締役 二村浩一、越前和久、松田邦夫は、社外取締役であります。

２  監査役 水上渉、鈴木盛文は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

６  大同信号では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記２名の他以下の８名で構成されております。

 

７  大同信号は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

② 社外役員の状況

大同信号は３名の社外取締役を選任しております。

二村浩一氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しております。取締役会においては、主に、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づいて、企業法務や経営などの幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を大同信号の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、取締役として選任しております。また、当人については、大同信号経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

越前和久氏は大同信号の主要株主である日本電設工業株式会社の使用人であります。日本電設工業株式会社と大同信号との間には、年間４億９百万円（2023年３月期実績）の取引が存在しております。また、過去において大同信号製品の販売先である東日本旅客鉄道株式会社の使用人でありました。東日本旅客鉄道株式会社と大同信号との間には、年間66億17百万円（2023年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、東日本旅客鉄道株式会社で長年の勤務経験があり、鉄道会社での豊富な経験と実績により培われた知見に基づく幅広い観点から、大同信号の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断し、同氏の経験等を大同信号の経営体制に活かしていただくため、取締役として選任しております。

松田邦夫氏は、日本銀行、セントラル短資ＦＸ株式会社での長年の勤務経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しております。大同信号の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断し、専門的な知識・経験等を大同信号の経営体制に活かしていただくため、取締役として選任しております。また、当人については、大同信号経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

３名の社外取締役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、大同信号の経営陣から独立した中立的な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただき経営に対して的確な助言をいただけることを期待しております。

大同信号は２名の社外監査役を選任しております。

水上渉氏は大同信号の主要株主である日本電設工業株式会社の取締役常勤監査等委員であります。日本電設工業株式会社と大同信号との間には、年間４億９百万円（2023年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、日本電設工業株式会社総務・人事部門及び経営企画部門での経験があり、総務・人事及び経営に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を大同信号の監査体制に活かしていただくため適任であると判断して選任しております。

鈴木盛文氏は大同信号製品の販売先である日本リーテック株式会社の執行役員であります。日本リーテック株式会社と大同信号との間には、年間３億５百万円（2023年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、日本リーテック株式会社での長年の勤務経験があり、金融及び総務等に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識・経験等を大同信号の監査体制に活かしていただくため適任であると判断して選任しております。

２名の社外監査役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、大同信号の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと考えております。

大同信号には、社外取締役・社外監査役を選任するための基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会にて、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に行い、意思決定の妥当性・適当性を確保しつつ、それぞれ客観的な視点から活発に意見を述べております。

社外監査役に関しても、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、業務を円滑に遂行できる体制としており、取締役会への出席に際しては、取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、会計監査人が独立的立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人より、職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けることで、会計監査人の監査方法及び結果が相当であることを確認しております。また監査役会と会計監査人は、適宜意見交換を行い、会計監査が有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

　

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

(注) １  取締役 保苅伸一、二村浩一、狩野省市は、社外取締役であります。

２  監査役 澤村正彰、水上渉は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

６  大同信号では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記１名の他以下の９名で構成されております。

 

７  大同信号は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

② 社外役員の状況

大同信号は３名の社外取締役を選任しております。

保苅伸一氏は大同信号の主要株主である日本電設工業株式会社の執行役員であります。日本電設工業株式会社と大同信号との間には、年間４億81百万円（2022年３月期実績）の取引が存在しております。また、過去において大同信号製品の販売先である東日本旅客鉄道株式会社の使用人でありました。東日本旅客鉄道株式会社と大同信号との間には、年間62億27百万円（2022年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、東日本旅客鉄道株式会社及び日本電設工業株式会社で長年の勤務経験があり、取締役会においては、主に、鉄道会社及び工事会社での豊富な経験と実績により培われた知見に基づく幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を大同信号の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、取締役として選任しております。

二村浩一氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しております。取締役会においては、主に、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づいて、企業法務や経営などの幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を大同信号の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、取締役として選任しております。また、当人については、大同信号経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

狩野省市氏は、日本銀行、株式会社整理回収機構、ＮＴＴデータシステム技術株式会社での長年の勤務経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しております。取締役会においては、金融や経営関連での豊富な経験と幅広い見識に基づいて、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を大同信号の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、取締役として選任しております。また、当人については、大同信号経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

３名の社外取締役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、大同信号の経営陣から独立した中立的な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただき経営に対して的確な助言をいただけることを期待しております。

大同信号は２名の社外監査役を選任しております。

澤村正彰氏は大同信号製品の販売先である日本リーテック株式会社の取締役であります。日本リーテック株式会社と大同信号との間には、年間２億23百万円（2022年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、株式会社みずほコーポレート銀行、日本リーテック株式会社において、財務部門及び経営管理部門での経験があり、財務及び経営管理に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を大同信号の監査体制に活かしていただくため適任であると判断して選任しております。

水上渉氏は大同信号の主要株主である日本電設工業株式会社の取締役常勤監査等委員であります。日本電設工業株式会社と大同信号との間には、年間４億81百万円（2022年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、日本電設工業株式会社総務・人事部門及び経営企画部門での経験があり、総務・人事及び経営に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を大同信号の監査体制に活かしていただくため適任であると判断して選任しております。

２名の社外監査役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、大同信号の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと考えております。

大同信号には、社外取締役・社外監査役を選任するための基準または方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会にて、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に行い、意思決定の妥当性・適当性を確保しつつ、それぞれ客観的な視点から活発に意見を述べております。

社外監査役に関しても、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、業務を円滑に遂行できる体制としており、取締役会への出席に際しては、取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、会計監査人が独立的立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人より、職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けることで、会計監査人の監査方法及び結果が相当であることを確認しております。また監査役会と会計監査人は、適宜意見交換を行い、会計監査が有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

　

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

(注) １  取締役 保苅伸一、二村浩一、狩野省市は、社外取締役であります。

２  監査役 澤村正彰、水上渉は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

６  大同信号では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記１名の他以下の８名で構成されております。

 

７  大同信号は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

② 社外役員の状況

大同信号は３名の社外取締役を選任しております。

保苅伸一氏は大同信号の主要株主である日本電設工業株式会社の執行役員であります。日本電設工業株式会社と大同信号との間には、年間６億43百万円（2021年３月期実績）の取引が存在しております。また、過去において大同信号製品の販売先である東日本旅客鉄道株式会社の使用人でありました。東日本旅客鉄道株式会社と大同信号との間には、年間68億２百万円（2021年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、東日本旅客鉄道株式会社及び日本電設工業株式会社で長年の勤務経験があり、取締役会においては、主に、鉄道会社及び工事会社での豊富な経験と実績により培われた知見に基づく幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を大同信号の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、取締役として選任しております。

二村浩一氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しております。取締役会においては、主に、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づいて、企業法務や経営などの幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を大同信号の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、取締役として選任しております。また、当人については、大同信号経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

狩野省市氏は、日本銀行、株式会社整理回収機構、ＮＴＴデータシステム技術株式会社での長年の勤務経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しております。取締役会においては、金融や経営関連での豊富な経験と幅広い見識に基づいて、問題提起や意思表明を適宜行うなど、経営を監督する役割を担っていただいております。引き続き同氏の経験等を大同信号の経営の監督に活かしていただけるものと期待し、取締役として選任しております。また、当人については、大同信号経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

３名の社外取締役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、大同信号の経営陣から独立した中立的な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただき経営に対して的確な助言をいただけることを期待しております。

大同信号は２名の社外監査役を選任しております。

澤村正彰氏は大同信号製品の販売先である日本リーテック株式会社の取締役であります。日本リーテック株式会社と大同信号との間には、年間２億43百万円（2021年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、株式会社みずほコーポレート銀行、日本リーテック株式会社において、財務部門及び経営管理部門での経験があり、財務及び経営管理に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を大同信号の監査体制に活かしていただくため適任であると判断して選任しております。

水上渉氏は大同信号の主要株主である日本電設工業株式会社の取締役常勤監査等委員であります。日本電設工業株式会社と大同信号との間には、年間６億43百万円（2021年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、日本電設工業株式会社総務・人事部門及び経営企画部門での経験があり、総務・人事及び経営に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を大同信号の監査体制に活かしていただくため適任であると判断して選任しております。

２名の社外監査役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、大同信号の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと考えております。

大同信号には、社外取締役・社外監査役を選任するための基準または方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会にて、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に行い、意思決定の妥当性・適当性を確保しつつ、それぞれ客観的な視点から活発に意見を述べております。

社外監査役に関しても、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、業務を円滑に遂行できる体制としており、取締役会への出席に際しては、取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、会計監査人が独立的立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人より、職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けることで、会計監査人の監査方法及び結果が相当であることを確認しております。また監査役会と会計監査人は、適宜意見交換を行い、会計監査が有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

　

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

 

(注) １  取締役 保苅伸一、二村浩一、狩野省市は、社外取締役であります。

２  監査役 岩﨑俊隆、澤村正彰は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  補欠選任として2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から就任したため、任期は、大同信号定款により、退任した監査役の任期満了の時である2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

６  大同信号では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記１名の他以下の９名で構成されております。

 

７  大同信号は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

② 社外役員の状況

大同信号は３名の社外取締役を選任しております。

保苅伸一氏は大同信号の主要株主である日本電設工業株式会社の執行役員であります。日本電設工業株式会社と大同信号との間には、年間６億25百万円（2020年３月期実績）の取引が存在しております。また、過去において大同信号製品の販売先である東日本旅客鉄道株式会社の使用人でありました。東日本旅客鉄道株式会社と大同信号との間には、年間68億14百万円（2020年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、東日本旅客鉄道株式会社、日本電設工業株式会社においての経験があり、これまでの経験をいかして、大同信号の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。

二村浩一氏は弁護士であります。弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しているため、大同信号の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。また、当人については、大同信号経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

狩野省市氏は日本銀行、㈱整理回収機構における長年の経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しており、大同信号の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。また、当人については、大同信号経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

３名の社外取締役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、大同信号の経営陣から独立した中立的な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただき経営に対して的確な助言をいただけることを期待しております。

大同信号は２名の社外監査役を選任しております。

岩﨑俊隆氏は大同信号の主要株主である日本電設工業株式会社の常務取締役であります。日本電設工業株式会社と大同信号との間には、年間６億25百万円（2020年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、日本電設工業株式会社総務・人事部門での経験があり、総務及び人事に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を大同信号の監査体制にいかしていただくため適任であると判断して選任しております。

澤村正彰氏は大同信号製品の販売先である日本リーテック株式会社の取締役であります。日本リーテック株式会社と大同信号との間には、年間３億22百万円（2020年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、株式会社みずほコーポレート銀行、日本リーテック株式会社において、財務部門及び経営管理部門での経験があり、財務及び経営管理に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を大同信号の監査体制にいかしていただくため適任であると判断して選任しております。

２名の社外監査役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、大同信号の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと考えております。

大同信号には、社外取締役・社外監査役を選任するための基準または方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会にて、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に行い、意思決定の妥当性・適当性を確保しつつ、それぞれ客観的な視点から活発に意見を述べております。

社外監査役に関しても、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部統制部門と連携の上、業務を円滑に遂行できる体制としており、取締役会への出席に際しては、取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、会計監査人が独立的立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監査及び検証するとともに、会計監査人より、職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けることで、会計監査人の監査方法及び結果が相当であることを確認しております。また監査役会と会計監査人は、適宜意見交換を行い、会計監査が有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

　

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

(注) １  取締役 保苅伸一、二村浩一、狩野省市は、社外取締役であります。

２  監査役 岩﨑俊隆、澤村正彰は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  補欠選任として2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から就任したため、任期は、大同信号定款により、退任した監査役の任期満了の時である2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

６  大同信号では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記１名の他以下の10名で構成されております。

 

７  大同信号は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

② 社外役員の状況

大同信号は３名の社外取締役を選任しております。

保苅伸一氏は大同信号の主要株主である日本電設工業株式会社の執行役員であります。日本電設工業株式会社と大同信号との間には、年間５億25百万円（2019年３月期実績）の取引が存在しております。また、過去において大同信号製品の販売先である東日本旅客鉄道株式会社の使用人でありました。東日本旅客鉄道株式会社と大同信号との間には、年間80億83百万円（2019年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、東日本旅客鉄道株式会社、日本電設工業株式会社においての経験があり、これまでの経験をいかして、大同信号の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。

二村浩一氏は弁護士であります。弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しているため、大同信号の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。また、当人については、大同信号経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

狩野省市氏は日本銀行、㈱整理回収機構における長年の経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しており、大同信号の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断して選任しております。また、当人については、大同信号経営陣からの独立性に疑われるような属性等は存在せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのある者ではないとの認識から独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

３名の社外取締役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、大同信号の経営陣から独立した中立的な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただき経営に対して的確な助言をいただけることを期待しております。

 

大同信号は２名の社外監査役を選任しております。

岩﨑俊隆氏は大同信号の主要株主である日本電設工業株式会社の常務取締役であります。日本電設工業株式会社と大同信号との間には、年間５億25百万円（2019年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、日本電設工業株式会社総務・人事部門での経験があり、総務及び人事に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を大同信号の監査体制にいかしていただくため適任であると判断して選任しております。

澤村正彰氏は大同信号製品の販売先である日本リーテック株式会社の取締役であります。日本リーテック株式会社と大同信号との間には、年間２億53百万円（2019年３月期実績）の取引が存在しております。また、当人については、株式会社みずほコーポレート銀行、日本リーテック株式会社において、財務部門及び経営管理部門での経験があり、財務及び経営管理に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を大同信号の監査体制にいかしていただくため適任であると判断して選任しております。

２名の社外監査役は、長年にわたる豊富な経験や高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、大同信号の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監視を行うことができるものと考えております。

大同信号には、社外取締役・社外監査役を選任するための基準または方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

いずれの社外取締役・社外監査役とも大同信号との間には特別な利害関係はありません。

2018年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 

役職の異動 

　

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

(注) １  取締役 保苅伸一、二村浩一、石渡世紀は、社外取締役であります。

２  監査役 雨宮募、沼崎良平は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

６  大同信号では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記２名の他以下の８名で構成されております。

 

７  大同信号は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

(注) １  取締役 保苅伸一、二村浩一、石渡世紀は、社外取締役であります。

２  監査役 雨宮募、沼崎良平は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

６  大同信号では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意志決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記１名の他以下の９名で構成されております。

 

７  大同信号は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

(注) １  取締役 保苅伸一、二村浩一、石渡世紀は、社外取締役であります。

２  監査役 雨宮募、沼崎良平は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

６  大同信号では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意志決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記２名の他以下の８名で構成されております。

 

７  大同信号は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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