エレコム（6750）の役員の経歴と役員の変遷

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エレコム(6750)の株価チャート　エレコム(6750)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役 池田博之、渡辺美紀、長岡孝及び蔭山秀一は社外取締役であります。

２．監査役 堀江弘一郎、田端晃及び岡庄吾は、社外監査役であります。

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

エレコムの社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

 

社外取締役 池田博之は、金融商品取引法が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社りそな銀行（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、現在役員を兼務している東洋テック株式会社（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外取締役 渡辺美紀は、金融商品取引法が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務経験がある富士ゼロックス株式会社（現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘りCSR（SDGs）の活動に従事した豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外取締役 長岡孝は、金融商品取引法が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外取締役 蔭山秀一は、金融商品取引法が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三井住友銀行（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外監査役 堀江弘一郎は、金融商品取引所が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務経験がある株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関係会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。加えて、エレコムの連結子会社各社において監査役を兼任しております。これら連結子会社各社とエレコムとの間には連結子会社として人的関係、資本的関係及び取引関係等がありますが、その他の利害関係はありません。他の会社のコンプライアンス部門における専門的知見及び豊富な経験より、社外監査役として適正な監査を実施し監督機能の強化に資するとともに、経営全般に亘る議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行えるものと考えております。また、監査役会においても経験を活かし必要に応じ適宜発言が期待できます。

社外監査役 田端晃は、エレコム株式18,000株を保有しておりますが、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、現在代表社員を兼務している弁護士法人田端綜合法律事務所との間で個別案件ごとに訴訟代理人を委任することがありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、勤務経験がある弁護士法人大江橋法律事務所（同法人の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に顧問契約等の取引関係がありますが、退所後相当期間が経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。弁護士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においても専門的見地を活かし必要に応じ適宜発言をしています。

社外監査役 岡 庄吾は、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験があるEY新日本有限責任監査法人（同法人の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に監査契約等の取引関係がありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。公認会計士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、ならびに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。また、監査役会においても専門的知見を活かし必要に応じ適宜発言をしています。

 

③社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容等

エレコムにおける社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、エレコムとの重要な利害関係がない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等をエレコムの経営判断に反映させることであります。

現在、エレコムにおいては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、社外取締役４名、社外監査役３名が就任しております。それぞれが独立した立場でその役割を果たし、十分に機能しているものと考えております。

［独立性判断基準］

エレコムの独立社外取締役は、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備え、経営全般に対して独立した客観的な立場から有益かつ適切な助言・提言をすることができる人材であること

また、エレコムの独立社外取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない

a エレコム及びエレコムの関係会社の業務執行取締役または重要な使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）であるもの、または就任の前10 年間においてエレコムの業務執行取締役等であった者

b エレコムの現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主）またはその業務執行取締役等

c エレコム及びエレコムの関係会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の 2％以上の支払いを、エレコムまたはエレコムの関係会社から受けた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等

d エレコム及びエレコムの関係会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000 万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付・助成を受けている組織の理事、その他の業務執行者

e エレコム及びエレコムの関係会社の会計監査人（若しくは税理士）またはそれらの社員、パートナーまたは従業員である者、及び最近３年間において、エレコム及びエレコムの関係会社の会計監査人の従業員であって、監査業務を実際に担当していた者

f エレコム及びエレコムの関係会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等

g エレコム及びエレコムの関係会社の業務執行取締役等の配偶者、二親等内の親族若しくは同居の親族

 

④社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席する等して経営に関する重要事項の意思決定を監督し、社外監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、監査役会を構成し、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等の調査による監査役監査の結果の共有及び意見交換を通じて、また取締役会における業務執行取締役と社外取締役の意見交換等の議論を踏まえ、監査意見を形成しております。また、「（３）①監査役監査の状況」及び「（３）②内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的にミーティングを設ける等の情報交換を行っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について、報告を受けております。

 

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役 池田博之、渡辺美紀、長岡孝及び蔭山秀一は社外取締役であります。

２．監査役 堀江弘一郎、田端晃及び岡庄吾は、社外監査役であります。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

エレコムの社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

 

社外取締役 池田博之は、金融商品取引法が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社りそな銀行（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、現在役員を兼務している東洋テック株式会社（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外取締役 渡辺美紀は、金融商品取引法が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務経験がある富士ゼロックス株式会社（現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘りCSR（SDGs）の活動に従事した豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外取締役 長岡孝は、金融商品取引法が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外取締役 蔭山秀一は、金融商品取引法が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三井住友銀行（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外監査役 堀江弘一郎は、金融商品取引所が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務経験がある株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関係会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。加えて、エレコムの連結子会社各社において監査役を兼任しております。これら連結子会社各社とエレコムとの間には連結子会社として人的関係、資本的関係及び取引関係等がありますが、その他の利害関係はありません。他の会社のコンプライアンス部門における専門的知見及び豊富な経験より、社外監査役として適正な監査を実施し監督機能の強化に資するとともに、経営全般に亘る議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行えるものと考えております。また、監査役会においても経験を活かし必要に応じ適宜発言が期待できます。

社外監査役 田端晃は、エレコム株式18,000株を保有しておりますが、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、現在代表社員を兼務している弁護士法人田端綜合法律事務所との間で個別案件ごとに訴訟代理人を委任することがありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、勤務経験がある弁護士法人大江橋法律事務所（同法人の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に顧問契約等の取引関係がありますが、退所後相当期間が経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。弁護士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においても専門的見地を活かし必要に応じ適宜発言をしています。

社外監査役 岡 庄吾は、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社を等含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験があるEY新日本有限責任監査法人（同法人の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に監査契約等の取引関係がありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。公認会計士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、ならびに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。また、監査役会においても専門的知見を活かし必要に応じ適宜発言をしています。

 

③社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容等

エレコムにおける社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、エレコムとの重要な利害関係がない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等をエレコムの経営判断に反映させることであります。

現在、エレコムにおいては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、社外取締役４名、社外監査役３名が就任しております。それぞれが独立した立場でその役割を果たし、十分に機能しているものと考えております。

［独立性判断基準］

エレコムの独立社外取締役は、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備え、経営全般に対して独立した客観的な立場から有益かつ適切な助言・提言をすることができる人材であること

また、エレコムの独立社外取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない

a エレコム及びエレコムの関係会社の業務執行取締役または重要な使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）であるもの、または就任の前10 年間においてエレコムの業務執行取締役等であった者

b エレコムの現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主）またはその業務執行取締役等

c エレコム及びエレコムの関係会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の 2％以上の支払いを、エレコムまたはエレコムの関係会社から受けた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等

d エレコム及びエレコムの関係会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000 万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付・助成を受けている組織の理事、その他の業務執行者

e エレコム及びエレコムの関係会社の会計監査人（若しくは税理士）またはそれらの社員、パートナーまたは従業員である者、及び最近３年間において、エレコム及びエレコムの関係会社の会計監査人の従業員であって、監査業務を実際に担当していた者

f エレコム及びエレコムの関係会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等

g エレコム及びエレコムの関係会社の業務執行取締役等の配偶者、二親等内の親族若しくは同居の親族

 

④社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席する等して経営に関する重要事項の意思決定を監督し、社外監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、監査役会を構成し、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等の調査による監査役監査の結果の共有及び意見交換を通じて、また取締役会における業務執行取締役と社外取締役の意見交換等の議論を踏まえ、監査意見を形成しております。また、「（３）①監査役監査の状況」及び「（３）②内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的にミーティングを設ける等の情報交換を行っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について、報告を受けております。

 

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役 長岡孝、蔭山秀一、池田博之及び渡辺美紀は社外取締役であります。

２．監査役 堀江弘一郎、田端晃及び岡庄吾は、社外監査役であります。

３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

エレコムの社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

 

社外取締役 長岡孝は、金融商品取引法が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外取締役 蔭山秀一は、金融商品取引法が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三井住友銀行（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外取締役 池田博之は、金融商品取引法が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社りそな銀行（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、現在役員を兼務している東洋テック株式会社（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外取締役 渡辺美紀は、金融商品取引法が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務経験がある富士ゼロックス株式会社（現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘りCSR（SDGs）の活動に従事した豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外監査役 堀江弘一郎は、金融商品取引所が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務経験がある株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関係会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。加えて、エレコムの連結子会社各社において監査役を兼任しております。これら連結子会社各社とエレコムとの間には連結子会社として人的関係、資本的関係及び取引関係等がありますが、その他の利害関係はありません。他の会社のコンプライアンス部門における専門的知見及び豊富な経験より、社外監査役として適正な監査を実施し監督機能の強化に資するとともに、経営全般に亘る議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行えるものと考えております。また、監査役会においても経験を活かし必要に応じ適宜発言が期待できます。

社外監査役 田端晃は、エレコム株式18,000株を保有しておりますが、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、現在代表社員を兼務している弁護士法人田端綜合法律事務所との間で個別案件ごとに訴訟代理人を委任することがありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、勤務経験がある弁護士法人大江橋法律事務所（同法人の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に顧問契約等の取引関係がありますが、退所後相当期間が経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。弁護士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においても専門的見地を活かし必要に応じ適宜発言をしています。

社外監査役 岡 庄吾は、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社を等含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験があるEY新日本有限責任監査法人（同法人の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に監査契約等の取引関係がありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。公認会計士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、ならびに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。また、監査役会においても専門的知見を活かし必要に応じ適宜発言をしています。

 

③社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容等

エレコムにおける社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、エレコムとの重要な利害関係がない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等をエレコムの経営判断に反映させることであります。

現在、エレコムにおいては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、社外取締役４名、社外監査役３名が就任しております。それぞれが独立した立場でその役割を果たし、十分に機能しているものと考えております。

［独立性判断基準］

エレコムの独立社外取締役は、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備え、経営全般に対して独立した客観的な立場から有益かつ適切な助言・提言をすることができる人材であること

また、エレコムの独立社外取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない

a エレコム及びエレコムの関係会社の業務執行取締役または重要な使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）であるもの、または就任の前10 年間においてエレコムの業務執行取締役等であった者

b エレコムの現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主）またはその業務執行取締役等

c エレコム及びエレコムの関係会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の 2％以上の支払いを、エレコムまたはエレコムの関係会社から受けた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等

d エレコム及びエレコムの関係会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000 万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付・助成を受けている組織の理事、その他の業務執行者

e エレコム及びエレコムの関係会社の会計監査人（若しくは税理士）またはそれらの社員、パートナーまたは従業員である者、及び最近３年間において、エレコム及びエレコムの関係会社の会計監査人の従業員であって、監査業務を実際に担当していた者

f エレコム及びエレコムの関係会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等

g エレコム及びエレコムの関係会社の業務執行取締役等の配偶者、二親等内の親族若しくは同居の親族

 

④社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席する等して経営に関する重要事項の意思決定を監督し、社外監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、監査役会を構成し、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等の調査による監査役監査の結果の共有及び意見交換を通じて、また取締役会における業務執行取締役と社外取締役の意見交換等の議論を踏まえ、監査意見を形成しております。また、「（３）①監査役監査の状況」及び「（３）②内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的にミーティングを設ける等の情報交換を行っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について、報告を受けております。

 

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役 勝川恒平、池田裕史、西澤豊、池田博之及び渡辺美紀は社外取締役であります。

２．監査役 堀江弘一郎、田端晃及び岡庄吾は、社外監査役であります。

３．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．エレコムは2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、2021年３月31日付の株主名簿に記載された株数を記載しております。

 

②社外役員の状況

エレコムの社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

 

社外取締役 勝川恒平は、金融商品取引法が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三井住友銀行（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外取締役 池田裕史は金融商品取引所が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社みずほ銀行（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外取締役 西澤 豊は金融商品取引所が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三菱UFJ銀行（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外取締役 池田博之は、金融商品取引法が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社りそな銀行（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、現在役員を兼務している東洋テック株式会社（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外取締役 渡辺美紀は、金融商品取引法が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務経験がある富士ゼロックス株式会社（現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘りCSR（SDGs）の活動に従事した豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外監査役 堀江弘一郎は、金融商品取引所が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務経験がある株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関係会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。加えて、エレコムの連結子会社各社において監査役を兼任しております。これら連結子会社各社とエレコムとの間には連結子会社として人的関係、資本的関係及び取引関係等がありますが、その他の利害関係はありません。他の会社のコンプライアンス部門における専門的知見及び豊富な経験より、社外監査役として適正な監査を実施し監督機能の強化に資するとともに、経営全般に亘る議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行えるものと考えております。また、監査役会においても経験を活かし必要に応じ適宜発言が期待できます。

社外監査役 田端晃は、エレコム株式9,000株を保有しておりますが、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、現在代表社員を兼務している弁護士法人田端綜合法律事務所との間で個別案件ごとに訴訟代理人を委任することがありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、勤務経験がある弁護士法人大江橋法律事務所（同法人の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に顧問契約等の取引関係がありますが、退所後相当期間が経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。弁護士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においても専門的見地を活かし必要に応じ適宜発言をしています。

社外監査役 岡 庄吾は、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社を等含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験があるEY新日本有限責任監査法人（同法人の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に監査契約等の取引関係がありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。公認会計士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、ならびに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。また、監査役会においても専門的知見を活かし必要に応じ適宜発言をしています。

 

③社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容等

エレコムにおける社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、エレコムとの重要な利害関係がない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等をエレコムの経営判断に反映させることであります。

現在、エレコムにおいては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、社外取締役５名、社外監査役３名が就任しております。それぞれが独立した立場でその役割を果たし、十分に機能しているものと考えております。

［独立性判断基準］

エレコムの独立社外取締役は、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備え、経営全般に対して独立した客観的な立場から有益かつ適切な助言・提言をすることができる人材であること

また、エレコムの独立社外取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない

a エレコム及びエレコムの関係会社の業務執行取締役または重要な使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）であるもの、または就任の前10 年間においてエレコムの業務執行取締役等であった者

b エレコムの現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主）またはその業務執行取締役等

c エレコム及びエレコムの関係会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の 2％以上の支払いを、エレコムまたはエレコムの関係会社から受けた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等

d エレコム及びエレコムの関係会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000 万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付・助成を受けている組織の理事、その他の業務執行者

e エレコム及びエレコムの関係会社の会計監査人（若しくは税理士）またはそれらの社員、パートナーまたは従業員である者、及び最近３年間において、エレコム及びエレコムの関係会社の会計監査人の従業員であって、監査業務を実際に担当していた者

f エレコム及びエレコムの関係会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等

g エレコム及びエレコムの関係会社の業務執行取締役等の配偶者、二親等内の親族若しくは同居の親族

 

④社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席する等して経営に関する重要事項の意思決定を監督し、社外監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、監査役会を構成し、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等の調査による監査役監査の結果の共有及び意見交換を通じて、また取締役会における業務執行取締役と社外取締役の意見交換等の議論を踏まえ、監査意見を形成しております。また、「（３）①監査役監査の状況」及び「（３）②内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的にミーティングを設ける等の情報交換を行っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について、報告を受けております。

 

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役 勝川恒平、池田裕史及び西澤豊は、社外取締役であります。

２．監査役 戸井田俊光、田端晃及び岡庄吾は、社外監査役であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

エレコムの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

 

社外取締役 勝川恒平は、金融商品取引法が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三井住友銀行（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、現在役員を兼務している銀泉株式会社（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外取締役 池田裕史は金融商品取引所が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社みずほ銀行（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外取締役 西澤 豊は金融商品取引所が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三菱UFJ銀行（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外監査役 戸井田俊光は金融商品取引所が定める独立役員であり、またエレコム株式1,000株を保有しておりますが、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務経験がある三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関係会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、離職後相当期間が経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。加えて、エレコムの連結子会社各社において監査役を兼任しております。これら連結子会社各社とエレコムとの間には連結子会社として人的関係、資本的関係及び取引関係等がありますが、その他の利害関係はありません。他の会社において取締役社長などを歴任していた経験より、社外監査役として適正な監査を実施し監督機能の強化に資するとともに、経営全般に亘る議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においても経験を活かし必要に応じ適宜発言しております。

社外監査役 田端晃は、エレコム株式9,000株を保有しておりますが、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、現在代表社員を兼務している弁護士法人田端綜合法律事務所との間で個別案件ごとに訴訟代理人を委任することがありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、勤務経験がある弁護士法人大江橋法律事務所（同法人の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に顧問契約等の取引関係がありますが、退所後相当期間が経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。弁護士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においても専門的見地を活かし必要に応じ適宜発言をしています。

社外監査役 岡 庄吾は、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社を等含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験があるEY新日本有限責任監査法人（同法人の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に監査契約等の取引関係がありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。公認会計士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、ならびに内部統制システムの構築にあたり助言・提言行えるものと考えております。また、監査役会においても専門的知見を活かし必要に応じて適宜発言が期待できます。

 

③社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容等

エレコムにおける社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、エレコムとの重要な利害関係がない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等をエレコムの経営判断に反映させることであります。

現在、エレコムにおいては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、社外取締役３名、社外監査役３名が就任しております。それぞれが独立した立場でその役割を果たし、十分に機能しているものと考えております。

［独立性判断基準］

エレコムの独立社外取締役は、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備え、経営全般に対して独立した客観的な立場から有益かつ適切な助言・提言をすることができる人材であること

また、エレコムの独立社外取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない

a エレコム及びエレコムの関係会社の業務執行取締役または重要な使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）であるもの、または就任の前10 年間においてエレコムの業務執行取締役等であった者

b エレコムの現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主）またはその業務執行取締役等

c エレコム及びエレコムの関係会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の 2％以上の支払いを、エレコムまたはエレコムの関係会社から受けた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等

d エレコム及びエレコムの関係会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000 万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付・助成を受けている組織の理事、その他の業務執行者

e エレコム及びエレコムの関係会社の会計監査人（若しくは税理士）またはそれらの社員、パートナーまたは従業員である者、及び最近３年間において、エレコム及びエレコムの関係会社の会計監査人の従業員であって、監査業務を実際に担当していた者

f エレコム及びエレコムの関係会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等

g エレコム及びエレコムの関係会社の業務執行取締役等の配偶者、二親等内の親族若しくは同居の親族

 

④社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席する等して経営に関する重要事項の意思決定を監督し、社外監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、監査役会を構成し、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等の調査による監査役監査の結果の共有及び意見交換を通じて、また取締役会における業務執行取締役と社外取締役の意見交換等の議論を踏まえ、監査意見を形成しております。また、「（３）①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的にミーティングを設ける等の情報交換を行っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について、報告を受けております。

 

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役 勝川恒平、池田裕史及び西澤豊は、社外取締役であります。

２．監査役 戸井田俊光、田端晃及び岡庄吾は、社外監査役であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

エレコムの社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

 

社外取締役 勝川恒平は、金融商品取引法が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三井住友銀行（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、現在役員を兼務している銀泉株式会社（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外取締役 池田裕史は金融商品取引所が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社みずほ銀行（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外取締役 西澤 豊は金融商品取引所が定める独立役員であり、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三菱UFJ銀行（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献できるものと考えております。

社外監査役 戸井田俊光は金融商品取引所が定める独立役員であり、またエレコム株式2,000株を保有しておりますが、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務経験がある三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（同社の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関係会社等を含む。）はエレコム株式を保有しておりますが、離職後相当期間が経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。加えて、エレコムの連結子会社各社において監査役を兼任しております。これら連結子会社各社とエレコムとの間には連結子会社として人的関係、資本的関係及び取引関係等がありますが、その他の利害関係はありません。他の会社において取締役社長などを歴任していた経験より、社外監査役として適正な監査を実施し監督機能の強化に資するとともに、経営全般に亘る議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においても経験を活かし必要に応じ適宜発言しております。

社外監査役 田端晃は、エレコム株式9,000株を保有しておりますが、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、現在代表社員を兼務している弁護士法人田端綜合法律事務所との間で個別案件ごとに訴訟代理人を委任することがありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、勤務経験がある弁護士法人大江橋法律事務所（同法人の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に顧問契約等の取引関係がありますが、退所後相当期間が経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。弁護士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においても専門的見地を活かし必要に応じ適宜発言をしています。

社外監査役 岡 庄吾は、エレコムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社を等含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験があるEY新日本有限責任監査法人（同法人の関連会社等を含む。）とエレコムとの間に監査契約等の取引関係がありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。公認会計士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、ならびに内部統制システムの構築にあたり助言・提言行えるものと考えております。また、監査役会においても専門的知見を活かし必要に応じて適宜発言が期待できます。

 

③社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容等

エレコムにおける社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、エレコムとの重要な利害関係がない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等をエレコムの経営判断に反映させることであります。

現在、エレコムにおいては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、社外取締役３名、社外監査役３名が就任しております。それぞれが独立した立場でその役割を果たし、十分に機能しているものと考えております。

［独立性判断基準］

エレコムの独立社外取締役は、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備え、経営全般に対して独立した客観的な立場から有益かつ適切な助言・提言をすることができる人材であること

また、エレコムの独立社外取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない

a エレコム及びエレコムの関係会社の業務執行取締役または重要な使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）であるもの、または就任の前10 年間においてエレコムの業務執行取締役等であった者

b エレコムの現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主）またはその業務執行取締役等

c エレコム及びエレコムの関係会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の 2％以上の支払いを、エレコムまたはエレコムの関係会社から受けた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等

d エレコム及びエレコムの関係会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000 万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付・助成を受けている組織の理事、その他の業務執行者

e エレコム及びエレコムの関係会社の会計監査人（若しくは税理士）またはそれらの社員、パートナーまたは従業員である者、及び最近３年間において、エレコム及びエレコムの関係会社の会計監査人の従業員であって、監査業務を実際に担当していた者

f エレコム及びエレコムの関係会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等

g エレコム及びエレコムの関係会社の業務執行取締役等の配偶者、二親等内の親族若しくは同居の親族

 

④社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席する等して経営に関する重要事項の意思決定を監督し、社外監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、監査役会を構成し、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等の調査による監査役監査の結果の共有及び意見交換を通じて、また取締役会における業務執行取締役と社外取締役の意見交換等の議論を踏まえ、監査意見を形成しております。また、「（３）①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的にミーティングを設ける等の情報交換を行っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について、報告を受けております。

 

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役 勝川恒平、池田裕史及び豊泉俊郎は、社外取締役であります。

２．監査役 戸井田俊光、田端晃及び吉田敏宏は、社外監査役であります。

３．平成29年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役 廣冨靖以、勝川恒平及び池田裕史は、社外取締役であります。

２．監査役 戸井田俊光、田端晃及び吉田敏宏は、社外監査役であります。

３．平成29年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役 大島祥一、廣冨靖以及び勝川恒平は、社外取締役であります。

２．監査役 戸井田俊光、神本満男及び田端晃は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。

４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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