帝国通信工業（6763）の役員の経歴と役員の変遷

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帝国通信工業(6763)の株価チャート　帝国通信工業(6763)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性3名（役員のうち女性の比率30％）

 

 

（注）１．取締役　三浦希美、高橋啓章、瀧口詠子は、社外取締役であります。

２．常勤監査役　畑宮正憲、監査役　由井紗恵子は、社外監査役であります。

３．帝国通信工業では業務執行機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼務４名の他、生産統括　佐々木幸、品質保証統括　藤間昇、商品企画管掌　林直紀、経理管掌　宮川文雄、営業管掌　南亮次の計９名で構成されております。

４．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結から１年間であります。

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

７．帝国通信工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

②社外役員の状況

帝国通信工業の社外取締役は３名であり、また、社外監査役は２名であります。

帝国通信工業は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、客観的な経営監視とともに帝国通信工業の業務遂行の立場からだけでは持ち得ない専門性、幅広い見識・経験等の共有が期待できるとともに、社外取締役においては帝国通信工業の経営、一方社外監査役においては監査業務への反映を期待しております。

社外取締役　三浦希美氏はひかり総合法律事務所パートナー弁護士、ＧＭＯコマース株式会社取締役（監査等委員）であります。三浦希美氏は直接企業経営に従事した経験はありませんが、弁護士としての経験と専門的な知識および高い見識等とダイバーシティの視点をもって帝国通信工業の経営に活かすことができるため、帝国通信工業の社外取締役として適任であると判断しております。なお、三浦希美氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役　高橋啓章氏はホルツ株式会社非常勤取締役であります。高橋啓章氏は半導体製造工程で使用される検査器具の大手メーカーにおいて長年にわたり取締役として海外拠点も含めた経営に携わり、企業経営者として豊富な経験と見識を有しており、帝国通信工業の社外取締役に適任であると判断しております。なお、高橋啓章氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役　瀧口詠子氏は17LIVE株式会社社外監査役であります。瀧口詠子氏は監査法人に入所後、財務諸表監査、国内大手上場企業およびグローバル企業内部統制監査およびコンサルティングに携わり、コーポレート・ガバナンス、企業グループ監査、リスクマネジメント、内部統制および財務・会計など豊富な経験と見識を有しており、帝国通信工業の社外取締役に適任であると判断しております。なお、瀧口詠子氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式は保有しておりません。

社外監査役　畑宮正憲氏は金融機関における長年の経験と知識及び経営者としての幅広い見識を有しており、帝国通信工業の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしました。なお、畑宮正憲氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式１千株を保有しております。

社外監査役　由井紗恵子氏は河合紗恵子公認会計士事務所所長、株式会社ミツモア社外監査役、3LINKS株式会社社外監査役であります。由井紗恵子氏は公認会計士として数多くの企業の対応に携わり、幅広い経験と税務及び会計に関する専門知識と高い見識から、帝国通信工業の社外監査役として適任であると判断しております。なお、由井紗恵子氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式は保有しておりません。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と帝国通信工業との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、帝国通信工業は社外役員５名を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ていますが、社外役員の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び属性情報を踏まえ、帝国通信工業が以下のとおり定めた独立性判断基準に従い選任を行っております。

１．帝国通信工業および帝国通信工業の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他使用人である者、又はあった者

２．帝国通信工業を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

３．帝国通信工業の主要な取引先若しくはその業務執行者

４．帝国通信工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

５．帝国通信工業の主要な株主

６．帝国通信工業の主要な借入れ先

７．上記２．から６．に過去５年間において該当していた者

８．上記１．から６．に該当するものが重要な者である場合には二親等以内の親族

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し経営の監督を行っている他、取締役会への内部監査室からの監査結果報告や内部統制部門からの報告を通じ内部統制の実行状況を確認しています。また、社外取締役と社外監査役は、帝国通信工業の経営について意見交換会を行っている他、代表取締役社長との間で行われる独立社外役員会議に出席し経営課題等について提言を交え意見交換を行っています。

社外監査役は、取締役会への出席等により取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人からの説明により監査計画や監査体制、監査の方法等を把握し、会計監査人から定期的な報告を受けています。内部統制部門とは適宜意見交換し意思疎通を図っており、社外監査役である常勤監査役は内部監査室と定期的な連絡会を実施し連携しています。

2025年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2025年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性3名（役員のうち女性の比率30％）

 

 

（注）１．取締役　三浦希美、高橋啓章、瀧口詠子は、社外取締役であります。

２．常勤監査役　畑宮正憲、監査役　由井紗恵子は、社外監査役であります。

３．帝国通信工業では業務執行機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼務４名の他、生産統括　佐々木幸、品質保証統括　藤間昇、商品企画管掌　林直紀、経理管掌　宮川文雄の計８名で構成されております。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結から１年間であります。

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

７．帝国通信工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

②社外役員の状況

帝国通信工業の社外取締役は３名であり、また、社外監査役は２名であります。

帝国通信工業は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、客観的な経営監視とともに帝国通信工業の業務遂行の立場からだけでは持ち得ない専門性、幅広い見識・経験等の共有が期待できるとともに、社外取締役においては帝国通信工業の経営、一方社外監査役においては監査業務への反映を期待しております。

社外取締役　三浦希美氏はひかり総合法律事務所パートナー弁護士であります。三浦希美氏は直接企業経営に従事した経験はありませんが、弁護士としての経験と専門的な知識および高い見識等とダイバーシティの視点をもって帝国通信工業の経営に活かすことができるため、帝国通信工業の社外取締役として適任であると判断しております。なお、三浦希美氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役　高橋啓章氏はホルツ株式会社非常勤取締役であります。高橋啓章氏は半導体製造工程で使用される検査器具の大手メーカーにおいて長年にわたり取締役として海外拠点も含めた経営に携わり、企業経営者として豊富な経験と見識を有しており、帝国通信工業の社外取締役に適任であると判断しております。なお、高橋啓章氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役　瀧口詠子氏は17LIVE株式会社社外監査役であります。瀧口詠子氏は監査法人に入所後、財務諸表監査、国内大手上場企業およびグローバル企業内部統制監査およびコンサルティングに携わり、コーポレート・ガバナンス、企業グループ監査、リスクマネジメント、内部統制および財務・会計など豊富な経験と見識を有しており、帝国通信工業の社外取締役に適任であると判断しております。なお、瀧口詠子氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式は保有しておりません。

社外監査役　畑宮正憲氏は金融機関における長年の経験と知識及び経営者としての幅広い見識を有しており、帝国通信工業の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしました。なお、畑宮正憲氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式１千株を保有しております。

社外監査役　由井紗恵子氏は河合紗恵子公認会計士事務所所長、株式会社ミツモア社外監査役、3LINKS株式会社社外監査役であります。由井紗恵子氏は公認会計士として数多くの企業の対応に携わり、幅広い経験と税務及び会計に関する専門知識と高い見識から、帝国通信工業の社外監査役として適任であると判断しております。なお、由井紗恵子氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式は保有しておりません。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と帝国通信工業との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、帝国通信工業は社外役員５名を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ていますが、社外役員の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び属性情報を踏まえ、帝国通信工業が以下のとおり定めた独立性判断基準に従い選任を行っております。

１．帝国通信工業および帝国通信工業の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他使用人である者、またはあった者

２．帝国通信工業を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

３．帝国通信工業の主要な取引先若しくはその業務執行者

４．帝国通信工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

５．帝国通信工業の主要な株主

６．帝国通信工業の主要な借入れ先

７．上記２．から６．に過去５年間において該当していた者

８．上記１．から６．に該当するものが重要な者である場合には二親等以内の親族

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し経営の監督を行っている他、取締役会への内部監査室からの監査結果報告や内部統制部門からの報告を通じ内部統制の実行状況を確認しています。また、社外取締役と社外監査役は、帝国通信工業の経営について意見交換会を行っている他、代表取締役社長との間で行われる独立社外役員会議に出席し経営課題等について提言を交え意見交換を行っています。

社外監査役は、取締役会への出席等により取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人からの説明により監査計画や監査体制、監査の方法等を把握し、会計監査人から定期的な報告を受けています。内部統制部門とは適宜意見交換し意思疎通を図っており、社外監査役である常勤監査役は内部監査室と定期的な連絡会を実施し連携しています。

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

 

 

(注) １  取締役  久古谷　敏行、三浦　希美、高橋　啓章は、社外取締役であります。

２  常勤監査役  畑宮　正憲、監査役  柿沼  光利は、社外監査役であります。

３  帝国通信工業では業務執行機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は上記取締役の他、５名で品質保証統括　佐々木　幸、中国販売拠点管掌　大江　正展、開発管掌　藤間　昇、商品企画管掌　林　直紀、経理管掌　宮川　文雄で構成されております。

４  2023年６月29日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。

５  2021年６月29日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

６　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

７　前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は帝国通信工業定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。

 

 

②　社外役員の状況

帝国通信工業の社外取締役は３名であり、また、社外監査役は２名であります。

帝国通信工業は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、客観的な経営監視とともに帝国通信工業の業務遂行の立場からだけでは持ち得ない専門性、幅広い見識・経験等の共有が期待できるとともに、社外取締役においては帝国通信工業の経営、一方社外監査役においては監査業務への反映を期待しております。

社外取締役　久古谷敏行氏は直接企業経営に従事した経験はありませんが、労働行政の分野で長年にわたり培ってきた経験や見識等を帝国通信工業の経営に活かすことができるため、帝国通信工業の社外取締役として適任であると判断しております。なお、久古谷敏行氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役　三浦希美氏はひかり総合法律事務所パートナー弁護士であります。三浦希美氏は直接企業経営に従事した経験はありませんが、弁護士としての経験と専門的な知識および高い見識等とダイバーシティの視点をもって帝国通信工業の経営に活かすことができるため、帝国通信工業の社外取締役として適任であると判断しております。なお、三浦希美氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役　高橋啓章氏はホルツ株式会社の非常勤取締役であります。高橋啓章氏は半導体製造工程で使用される検査器具の大手メーカーにおいて長年にわたり取締役として海外拠点も含めた経営に携わり、企業経営者として豊富な経験と見識を有しており、帝国通信工業の社外取締役に適任であると判断しております。なお、高橋啓章氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式は保有しておりません。

社外監査役　畑宮正憲氏は金融機関における長年の経験と知識及び経営者としての幅広い見識を有しており、帝国通信工業の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしました。なお、畑宮正憲氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式１千株を保有しております。

一方、社外監査役　柿沼光利氏は柿沼光利税理士事務所所長、鉱研工業株式会社社外取締役(監査等委員)であります。柿沼光利氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識から帝国通信工業の社外監査役として適任であると判断しております。なお、柿沼光利氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式２千株を保有しております。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と帝国通信工業との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、帝国通信工業は社外役員５名を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ていますが、社外役員の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び属性情報を踏まえ、帝国通信工業が以下のとおり定めた独立性判断基準に従い選任を行っております。

１．帝国通信工業および帝国通信工業の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他使用人である者、またはあった者

２．帝国通信工業を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

３．帝国通信工業の主要な取引先若しくはその業務執行者

４．帝国通信工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

５．帝国通信工業の主要な株主

６．帝国通信工業の主要な借入れ先

７．上記２．から６．に過去５年間において該当していた者

８．上記１．から６．に該当するものが重要な者である場合には二親等以内の親族

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し経営の監督を行っている他、取締役会への内部監査室からの監査結果報告や内部統制部門からの報告を通じ内部統制の実行状況を確認しています。また、社外取締役と社外監査役は、帝国通信工業の経営について意見交換会を行っている他、代表取締役社長との間で行われる独立社外役員会議に出席し経営課題等について提言を交え意見交換を行っています。

社外監査役は、取締役会への出席等により取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人からの説明により監査計画や監査体制、監査の方法等を把握し、会計監査人から定期的な報告を受けています。内部統制部門とは適宜意見交換し意思疎通を図っており、社外監査役である常勤監査役は内部監査室と定期的な連絡会を実施し連携しています。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

　

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

 

 

(注) １  取締役  藤野　秀美、久古谷　敏行、三浦　希美は、社外取締役であります。

２  常勤監査役  畑宮　正憲、監査役  柿沼  光利は、社外監査役であります。

３  帝国通信工業では業務執行機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は上記取締役の他、６名で品質保証統括　三井　浩二、海外生産拠点管掌　佐々木　幸、中国販売拠点管掌　大江　正展、業務部管掌　堤　正人、開発部管掌　藤間　昇、商品企画部管掌　林　直紀で構成されております。

４  2023年６月29日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。

５  2020年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

６　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

 

 

②　社外役員の状況

帝国通信工業の社外取締役は３名であり、また、社外監査役は２名であります。

帝国通信工業は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、客観的な経営監視とともに帝国通信工業の業務遂行の立場からだけでは持ち得ない専門性、幅広い見識・経験等の共有が期待できるとともに、社外取締役においては帝国通信工業の経営、一方社外監査役においては監査業務への反映を期待しております。

社外取締役　藤野秀美氏は藤野秀美税理士事務所所長、日本道路株式会社の社外監査役であります。藤野秀美氏は直接企業経営に従事した経験はありませんが、税務分野で長年にわたり培ってきた財務及び会計に関する高い見識と経験等を帝国通信工業の経営に活かすことができるため、帝国通信工業の社外取締役として適任であると判断しております。なお、藤野秀美氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式１千株を保有しております。

社外取締役　久古谷敏行氏も直接企業経営に従事した経験はありませんが、労働行政の分野で長年にわたり培ってきた経験や見識等を帝国通信工業の経営に活かすことができるため、帝国通信工業の社外取締役として適任であると判断しております。なお、久古谷敏行氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役　三浦希美氏はひかり総合法律事務所パートナー弁護士であります。三浦希美氏は直接企業経営に従事した経験はありませんが、弁護士としての経験と専門的な知識および高い見識等とダイバーシティの視点をもって帝国通信工業の経営に活かすことができるため、帝国通信工業の社外取締役として適任であると判断しております。なお、三浦希美氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式は保有しておりません。

社外監査役　畑宮正憲氏は金融機関における長年の経験と知識及び経営者としての幅広い見識を有しており、帝国通信工業の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしました。なお、畑宮正憲氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式１千株を保有しております。

一方、社外監査役　柿沼光利氏は柿沼光利税理士事務所所長、鉱研工業株式会社社外取締役(監査等委員)であります。柿沼光利氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識から帝国通信工業の社外監査役として適任であると判断しております。なお、柿沼光利氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式２千株を保有しております。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と帝国通信工業との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、帝国通信工業は社外役員５名を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ていますが、社外役員の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び属性情報を踏まえ、帝国通信工業が以下のとおり定めた独立性判断基準に従い選任を行っております。

１．帝国通信工業および帝国通信工業の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他使用人である者、またはあった者

２．帝国通信工業を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

３．帝国通信工業の主要な取引先若しくはその業務執行者

４．帝国通信工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

５．帝国通信工業の主要な株主

６．帝国通信工業の主要な借入れ先

７．上記２．から６．に過去５年間において該当していた者

８．上記１．から６．に該当するものが重要な者である場合には二親等以内の親族

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し経営の監督を行っている他、取締役会への内部監査室からの監査結果報告や内部統制部門からの報告を通じ内部統制の実行状況を確認しています。また、社外取締役と社外監査役は、帝国通信工業の経営について意見交換会を行っている他、代表取締役社長との間で行われる独立社外役員会議に出席し経営課題等について提言を交え意見交換を行っています。

社外監査役は、取締役会への出席等により取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人からの説明により監査計画や監査体制、監査の方法等を把握し、会計監査人から定期的な報告を受けています。内部統制部門とは適宜意見交換し意思疎通を図っており、社外監査役である常勤監査役は内部監査室と定期的な連絡会を実施し連携しています。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

　

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

　

(注) １  取締役  藤野　秀美及び久古谷　敏行は、社外取締役であります。

２  常勤監査役  畑宮　正憲、監査役  柿沼  光利は、社外監査役であります。

３  帝国通信工業では業務執行機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は上記取締役の他、５名で開発統括　三井　浩二、中国販売拠点管掌　大江　正展、業務部管掌　堤　正人、海外生産拠点管掌　佐々木　幸、営業部管掌　高岡　亮で構成されております。

４  2021年６月29日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。

５  2020年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

６　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

 

 

②　社外役員の状況

帝国通信工業の社外取締役は２名であり、また、社外監査役は２名であります。

帝国通信工業は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、客観的な経営監視とともに帝国通信工業の業務遂行の立場からだけでは持ち得ない専門性、幅広い見識・経験等の共有が期待できるとともに、社外取締役においては帝国通信工業の経営、一方社外監査役においては監査業務への反映を期待しております。

社外取締役　藤野秀美氏は直接企業経営に従事した経験はありませんが、税務分野で長年にわたり培ってきた財務及び会計に関する高い見識と経験等を帝国通信工業の経営に活かすことができるため、帝国通信工業の社外取締役として適任であると判断しております。なお、藤野秀美氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式１千株を保有しております。

また、社外取締役　久古谷敏行氏も直接企業経営に従事した経験はありませんが、労働行政の分野で長年にわたり培ってきた経験や見識等を帝国通信工業の経営に活かすことができるため、帝国通信工業の社外取締役として適任であると判断しております。なお、久古谷敏行氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式は保有しておりません。

社外監査役　畑宮正憲氏は金融機関における長年の経験と知識及び経営者としての幅広い見識を有しており、帝国通信工業の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしました。なお、畑宮正憲氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式１千株を保有しております。

一方、社外監査役　柿沼光利氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識から帝国通信工業の社外監査役として適任であると判断しております。なお、柿沼光利氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式２千株を保有しております。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と帝国通信工業との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、帝国通信工業は社外役員４名を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ていますが、社外役員の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び属性情報を踏まえ、帝国通信工業が以下のとおり定めた独立性判断基準に従い選任を行っております。

１．帝国通信工業および帝国通信工業の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他使用人である者、またはあった者

２．帝国通信工業を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

３．帝国通信工業の主要な取引先若しくはその業務執行者

４．帝国通信工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

５．帝国通信工業の主要な株主

６．帝国通信工業の主要な借入れ先

７．上記２．から６．に過去５年間において該当していた者

８．上記１．から６．に該当するものが重要な者である場合には二親等以内の親族

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席するほか、相互で意見交換会を行っております。

なお、監査役は年に数回、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査等の報告を受けるとともに会計監査人から毎年、監査計画についての説明を受け必要に応じて情報交換、意見交換を行っております。また、監査役は内部監査部門である社長直轄の内部監査室と定期的に情報交換を行い、情報の共有化を図るとともに監査役の事業所往査に立ち会わせる等連携して監視機能の強化を推進しております。なお、内部監査室の監査結果について内部統制委員会から報告を受ける体制をとっております。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

　

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

　

(注) １  取締役  藤野　秀美及び久古谷　敏行は、社外取締役であります。

２  常勤監査役  畑宮　正憲、監査役  柿沼  光利は、社外監査役であります。

３  帝国通信工業では業務執行機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は上記取締役の他、５名で開発統括　三井　浩二、中国販売拠点管掌　大江　正展、業務部管掌　堤　正人、海外生産拠点管掌　佐々木　幸、営業部管掌　高岡　亮で構成されております。

４  2021年６月29日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。

５  2020年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

６　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

 

 

②　社外役員の状況

帝国通信工業の社外取締役は２名であり、また、社外監査役は２名であります。

帝国通信工業は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、客観的な経営監視とともに帝国通信工業の業務遂行の立場からだけでは持ち得ない専門性、幅広い見識・経験等の共有が期待できるとともに、社外取締役においては帝国通信工業の経営、一方社外監査役においては監査業務への反映を期待しております。

社外取締役　藤野秀美氏は直接企業経営に従事した経験はありませんが、税務分野で長年にわたり培ってきた財務及び会計に関する高い見識と経験等を帝国通信工業の経営に活かすことができるため、帝国通信工業の社外取締役として適任であると判断しております。なお、藤野秀美氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式０千株を保有しております。

また、社外取締役　久古谷敏行氏も直接企業経営に従事した経験はありませんが、労働行政の分野で長年にわたり培ってきた経験や見識等を帝国通信工業の経営に活かすことができるため、帝国通信工業の社外取締役として適任であると判断しております。なお、久古谷敏行氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式は保有しておりません。

社外監査役　畑宮正憲氏は金融機関における長年の経験と知識及び経営者としての幅広い見識を有しており、帝国通信工業の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしました。なお、畑宮正憲氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式は保有しておりません。

一方、社外監査役　柿沼光利氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識から帝国通信工業の社外監査役として適任であると判断しております。なお、柿沼光利氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式１千株を保有しております。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と帝国通信工業との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、帝国通信工業は社外役員４名を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ていますが、社外役員の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び属性情報を踏まえ、帝国通信工業が以下のとおり定めた独立性判断基準に従い選任を行っております。

１．帝国通信工業および帝国通信工業の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他使用人である者、またはあった者

２．帝国通信工業を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

３．帝国通信工業の主要な取引先若しくはその業務執行者

４．帝国通信工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

５．帝国通信工業の主要な株主

６．帝国通信工業の主要な借入れ先

７．上記２．から６．に過去５年間において該当していた者

８．上記１．から６．に該当するものが重要な者である場合には二親等以内の親族

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席するほか、相互で意見交換会を行っております。

なお、監査役は年に数回、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査等の報告を受けるとともに会計監査人から毎年、監査計画についての説明を受け必要に応じて情報交換、意見交換を行っております。また、監査役は内部監査部門である社長直轄の内部監査室と定期的に情報交換を行い、情報の共有化を図るとともに監査役の事業所往査に立ち会わせる等連携して監視機能の強化を推進しております。なお、内部監査室の監査結果について内部統制委員会から報告を受ける体制をとっております。

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

　

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

　

(注) １  取締役  等々力　正夫及び藤野　秀美は、社外取締役であります。

２  常勤監査役  畑宮　正憲、監査役  柿沼  光利は、社外監査役であります。

３  帝国通信工業では業務執行機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は上記取締役の他、４名で開発統括　三井　浩二、中国販売拠点管掌　大江　正展、人事総務室管掌　堤　正人、国内生産拠点管掌　石口　和夫で構成されております。

４  2019年６月27日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。

５  2020年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

６　2017年６月29日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

 

②　社外役員の状況

帝国通信工業の社外取締役は２名であり、また、社外監査役は２名であります。

帝国通信工業は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、客観的な経営監視とともに帝国通信工業の業務遂行の立場からだけでは持ち得ない専門性、幅広い見識・経験等の共有が期待できるとともに、社外取締役においては帝国通信工業の経営、一方社外監査役においては監査業務への反映を期待しております。

社外取締役　等々力正夫氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、労働行政の分野にて長年にわたり培ってきた経験と知識ならびに見識等を帝国通信工業の経営に活かすことができるため、帝国通信工業の社外取締役として適任であると判断しております。なお、等々力正夫氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式０千株を保有しております。

また、社外取締役　藤野秀美氏も直接企業経営に従事した経験はありませんが、税務分野で長年にわたり培ってきた財務及び会計に関する高い見識と経験等を帝国通信工業の経営に活かすことができるため、帝国通信工業の社外取締役として適任であると判断しております。なお、藤野秀美氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式０千株を保有しております。

社外監査役　畑宮正憲氏は金融機関における長年の経験と知識及び経営者としての幅広い見識を有しており、帝国通信工業の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしました。なお、畑宮正憲氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式は保有しておりません。

一方、社外監査役　柿沼光利氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識から帝国通信工業の社外監査役として適任であると判断しております。なお、柿沼光利氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式１千株を保有しております。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と帝国通信工業との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、帝国通信工業は社外役員４名を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ていますが、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席するほか、相互で意見交換会を行っております。

なお、監査役は年に数回、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査等の報告を受けるとともに会計監査人から毎年、監査計画についての説明を受け必要に応じて情報交換、意見交換を行っております。また、監査役は内部監査部門である社長直轄の内部監査室と定期的に情報交換を行い、情報の共有化を図るとともに監査役の事業所往査に立ち会わせる等連携して監視機能の強化を推進しております。なお、内部監査室の監査結果について内部統制委員会から報告を受ける体制をとっております。

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

　

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

　

(注) １  取締役  等々力　正夫及び藤野　秀美は、社外取締役であります。

２  常勤監査役  佐々木　裕一、監査役  柿沼  光利は、社外監査役であります。

３  帝国通信工業では業務執行機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は上記取締役の他、５名で品質保証統括　須山　眞仁、開発統括　三井　浩二、中国販売拠点管掌　大江　正展、人事総務室管掌　堤　正人、国内生産拠点管掌　石口　和夫で構成されております。

４  2019年６月27日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。

５  2016年６月29日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

６　2017年６月29日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

 

②　社外役員の状況

帝国通信工業の社外取締役は２名であり、また、社外監査役は２名であります。

帝国通信工業は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、客観的な経営監視とともに帝国通信工業の業務遂行の立場からだけでは持ち得ない専門性、幅広い見識・経験等の共有が期待できるとともに、社外取締役においては帝国通信工業の経営、一方社外監査役においては監査業務への反映を期待しております。

社外取締役　等々力正夫氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、労働行政の分野にて長年にわたり培ってきた経験と知識ならびに見識等を帝国通信工業の経営に活かすことができるため、帝国通信工業の社外取締役として適任であると判断しております。なお、等々力正夫氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式０千株を保有しております。

また、社外取締役　藤野秀美氏も直接企業経営に従事した経験はありませんが、税務分野で長年にわたり培ってきた財務及び会計に関する高い見識と経験等を帝国通信工業の経営に活かすことができるため、帝国通信工業の社外取締役として適任であると判断しております。なお、藤野秀美氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式は保有しておりません。

社外監査役　佐々木裕一氏は金融機関における長年の経験と知識及び経営者としての幅広い見識を有しており、帝国通信工業の社外監査役として適任であると判断しております。なお、佐々木裕一氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式３千株を保有しております。

一方、社外監査役　柿沼光利氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識から帝国通信工業の社外監査役として適任であると判断しております。なお、柿沼光利氏は、本書提出日現在帝国通信工業の発行済株式１千株を保有しております。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と帝国通信工業との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、帝国通信工業は社外役員４名を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ていますが、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席するほか、相互で意見交換会を行っております。

なお、監査役は年に数回、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査等の報告を受けるとともに会計監査人から毎年、監査計画についての説明を受け必要に応じて情報交換、意見交換を行っております。また、監査役は内部監査部門である社長直轄の内部監査室と定期的に情報交換を行い、情報の共有化を図るとともに監査役の事業所往査に立ち会わせる等連携して監視機能の強化を推進しております。なお、内部監査室の監査結果について内部統制委員会から報告を受ける体制をとっております。

 

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

　

(注) １  取締役  等々力　正夫及び藤野　秀美は、社外取締役であります。

２  常勤監査役  佐々木　裕一、監査役  柿沼  光利は、社外監査役であります。

３  帝国通信工業では業務執行機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は上記取締役の他、５名で開発統括　須山　眞仁、開発部管掌　三井　浩二、中国販売拠点管掌　大江　正展、業務統括代理　丸山睦雄、業務部管掌　堤　正人で構成されております。

４  平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。

５  平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

６　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

７　平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結から１年間であります。

　

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

 

　

(注) １  取締役  等々力　正夫は、社外取締役であります。

２  常勤監査役  佐々木　裕一、監査役  柿沼  光利は、社外監査役であります。

３  帝国通信工業では経営全般にわたる効率性と機動性を高めること及び経営監査機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は上記取締役の他、３名で営業統括　篠原  優一、ＩＲ・経理管掌  小田切  純夫、開発統括　須山　眞二で構成されております。

４  平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。

５  平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

６　平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

 

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

 

　

(注) １  取締役  小泉　南男は、社外取締役であります。

２  常勤監査役  佐々木　裕一、監査役  柿沼  光利は、社外監査役であります。

３  帝国通信工業では経営全般にわたる効率性と機動性を高めること及び経営監査機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は上記取締役の他、４名で国内営業・情報システム部管掌　篠原  優一、ＩＲ・経理管掌  小田切  純夫、生産技術部管掌　羽生　満寿夫、開発部管掌　須山　眞二で構成されております。

４  平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。

５  平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

６　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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