タムラ製作所（6768）の役員の経歴と役員の変遷

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タムラ製作所(6768)の株価チャート　タムラ製作所(6768)の業績　親会社と関係会社

2026年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在のタムラ製作所の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

 

 

 

(注)1. 取締役今村昌志氏、窪田明氏、渋村晴子氏および豊田明子氏は、社外取締役です。

2. 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3. 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4. タムラ製作所は執行役員制度を導入しています。上記以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりです。（注：タムラ製作所において、執行役員の役職は、会長、社長、エグゼクティブバイスプレジデント（EVP）およびシニアバイスプレジデント（SVP）と称します。）

 

 

 

② 社外役員の状況

2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在、タムラ製作所の社外取締役は4名です。

タムラ製作所は、社外取締役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、タムラ製作所グループとの独立性をひとつの指標としています。タムラ製作所では、独自の「社外取締役独立性基準」を定め、タムラ製作所ウェブサイトで開示しています。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、タムラ製作所独自の基準を満たす候補者を選定しています。

社外取締役今村昌志氏は、日本を代表する大手グローバル電機メーカーや外食産業において要職を歴任し、製造、物流、調達、品質など幅広い事業経験と企業経営に関する知見を有しています。

2023年よりタムラ製作所の監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員、2025年からはタムラ製作所の取締役および指名・報酬諮問委員を務めています。経営戦略立案、技術開発、モノづくり、品質、成長施策、財務戦略など、事業展開や経営管理プロセスを含む広範な事項に関して、中長期的な企業価値向上の観点から問題提起を行いました。また、取締役会における議論の深化にも大きく寄与しました。

2025年度開催の取締役会18回、監査等委員であった2025年のタムラ製作所株主総会日までに開催の監査等委員会3回、および指名・報酬諮問委員会14回すべてに出席しました。

タムラ製作所の「社外取締役独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役窪田明氏は、行政機関や大手グローバル企業の経営における経験と高い見識を有しています。

2018年からタムラ製作所の取締役および指名・報酬諮問委員を務め、2023年以降は監査等委員である取締役、筆頭独立社外取締役、および指名・報酬諮問委員長を務めています。取締役会においては、グローバル事業戦略立案、リスク管理、品質改善、技術開発等の事項について、長期的視野に立った発言・提言を行い、タムラ製作所グループの持続的な成長と中長期的な成長戦略の実現に貢献しています。また、筆頭独立社外取締役として、社外取締役間の意見集約を図るとともに、業務執行取締役との建設的な対話を通じ、取締役会における監督機能の実効性向上に貢献しました。

2025年度開催の取締役会17回、監査等委員会12回、および指名・報酬諮問委員会13回に出席しました。

タムラ製作所の「社外取締役独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役渋村晴子氏は、弁護士としての高度な専門知識と社外役員としての幅広い経験を有しています。

2018年よりタムラ製作所の取締役および指名・報酬諮問委員を務め、2023年以降は監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員を務めています。取締役会においては、リスク管理、コンプライアンス、ダイバーシティなど、コーポレートガバナンスの根幹に関する事項を中心に積極的な発言・提言を行っています。独立社外取締役の立場から、法令遵守やコンプライアンス体制について、制度面のみならず運用の実効性の観点から指摘・助言を行い、取締役会の監督機能強化に寄与しました。

 

2025年度開催の取締役会18回、監査等委員会13回、および指名・報酬諮問委員会14回すべてに出席しました。

タムラ製作所の「社外取締役独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役豊田明子氏は、長年にわたりクロスボーダーおよび国内M&Aのフィナンシャルアドバイザリー業務に従事し、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計、税務および法務に関する幅広い知見を有しています。

2023年よりタムラ製作所の監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、独立した立場から、タムラ製作所の経営計画、投資計画や事業成長施策について、投資案件や事業再編に関する意思決定に際し、財務的リスクとリターンのバランスや判断プロセスの妥当性について検証を行い、取締役会での議論の質の向上に貢献しました。また、各種のM&A案件では、経験に基づく的確な指摘・提言を行い、案件遂行に係る取締役会の監督機能強化に寄与しました。

2025年度開催の取締役会18回、監査等委員会13回、および指名・報酬諮問委員会14回すべてに出席しました。

タムラ製作所の「社外取締役独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、専門的見地より監査を行い、執行役員会をはじめタムラ製作所の重要な業務決定に関わる会議に陪席するほか、タムラ製作所と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告および説明を受けています。

 

2025年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2025年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a．2025年6月25日（有価証券報告書提出日）現在のタムラ製作所の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

 

 

 

 

(注)1. 取締役窪田明氏、渋村晴子氏、今村昌志氏および豊田明子氏は、社外取締役です。

2. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4. タムラ製作所は執行役員制度を導入しています。上記以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりです。（注：タムラ製作所において、執行役員の役職は、会長、社長、エグゼクティブバイスプレジデント（EVP）およびシニアバイスプレジデント（SVP）と称します。）

 

b．2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、タムラ製作所の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

 

 

 

 

 

 

 

(注)1. 取締役今村昌志氏、窪田明氏、渋村晴子氏および豊田明子氏は、社外取締役です。

2. 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3. 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4. タムラ製作所は執行役員制度を導入しています。上記以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりです。（注：タムラ製作所において、執行役員の役職は、会長、社長、エグゼクティブバイスプレジデント（EVP）およびシニアバイスプレジデント（SVP）と称します。）

 

 

 

② 社外役員の状況

2025年6月25日（有価証券報告書提出日）現在、タムラ製作所の社外取締役は4名です。なおタムラ製作所は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き社外取締役は4名となります。

タムラ製作所は、社外取締役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、タムラ製作所グループとの独立性をひとつの指標としています。タムラ製作所では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、タムラ製作所ウェブサイトで開示しています。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、タムラ製作所独自の基準を満たす候補者を選定しています。

社外取締役窪田明氏は、行政機関や大手グローバル企業の経営における経験と高い見識を有しています。

2018年からタムラ製作所の取締役および指名・報酬諮問委員を務め、2023年以降は監査等委員である取締役、筆頭独立社外取締役、および指名・報酬諮問委員長を務めています。取締役会および監査等委員会においては、グローバル事業戦略立案、リスク管理、品質改善、技術開発等の事項について、積極的な発言・提言を行っています。また、指名・報酬諮問委員長として取締役・執行役員の選定や報酬の決定に主導的役割を果たしました。さらに、筆頭独立社外取締役として、業務執行取締役との連携強化を図るとともに、独立した立場から取締役会の意思決定および監査・監督機能の強化に尽力しています。これらの活動により、タムラ製作所グループの持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に貢献しています。

2024年度開催の取締役会15回、監査等委員会13回、および指名・報酬諮問委員会13回すべてに出席しました。

タムラ製作所の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役渋村晴子氏は、弁護士としての高度な専門知識と社外役員としての幅広い経験を有しています。

2018年よりタムラ製作所の取締役および指名・報酬諮問委員を務め、2023年以降は監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員を務めています。独立社外取締役として通報窓口も担当するとともに、取締役会および監査等委員会においては、リスク管理、コンプライアンス、ダイバーシティなど、コーポレートガバナンスの根幹に関する事項を中心に積極的な発言・提言を行い、取締役会のモニタリングボードへの転換および監督と執行の分離を推進しました。指名・報酬諮問委員会においては、法律の専門家としての立場から取締役・執行役員の選定や報酬の決定に貢献しました。これらの活動を通して、タムラ製作所の迅速な経営と健全で持続的な成長の実現に資する有益な貢献をしています。

2024年度開催の取締役会14回、監査等委員会13回、および指名・報酬諮問委員会13回に出席しました。

タムラ製作所の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役今村昌志氏は、日本を代表する大手グローバル電機メーカーや外食産業において要職を歴任し、製造、物流、調達、品質など幅広い事業経験と企業経営に関する知見を有しています。

2023年よりタムラ製作所の監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員を務め、取締役会および監査等委員会において、経営戦略立案、技術開発、モノづくり、品質、成長施策など、事業展開や経営管理プロセスを含む広範な事項に関して積極的な発言・提言を行っています。指名・報酬諮問委員会においては企業経営経験を活かして、取締役・執行役員の選定や報酬の決定に貢献しました。常勤監査等委員として執行役員会等の重要会議に陪席し、タムラ製作所事業や人員に理解を深めることで、タムラ製作所グループの成長や体質強化を目指した戦略立案およびその実行を通した企業文化の変革や中長期的な企業価値創出の実現に資する重要な貢献をしています。

2024年度開催の取締役会15回、監査等委員会13回、および指名・報酬諮問委員会13回すべてに出席しました。

タムラ製作所の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役豊田明子氏は、長年にわたりクロスボーダーおよび国内M&Aのフィナンシャルアドバイザリー業務に従事し、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計、税務および法務に関する幅広い知見を有しています。

2023年よりタムラ製作所の監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員を務め、取締役会および監査等委員会において、幅広い知見を活かし、タムラ製作所の経営計画、投資計画や事業成長施策について、財務的な検討、判断基準やプロセスの改善に関する積極的な発言・提言を行っています。特にグローバルな成長施策を支えるM&Aの検討や事業展開に貴重な助言・支援をしています。指名・報酬諮問委員会においては戦略やリスク管理の観点から取締役・執行役員の選定や報酬の決定に貢献しています。これらの活動を通して、タムラ製作所グループの中長期的な企業価値創出に資する有益な貢献をしています。

2024年度開催の取締役会14回、監査等委員会13回、および指名・報酬諮問委員会13回に出席しました。

タムラ製作所の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、専門的見地より監査を行い、執行役員会をはじめタムラ製作所の重要な業務決定に関わる会議に陪席するほか、タムラ製作所と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告および説明を受けています。

 

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2024年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

 

 

 

 

(注)1. 取締役窪田明氏、渋村晴子氏、今村昌志氏および豊田明子氏は、社外取締役です。

2. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4. 南條紀彦氏は2023年10月31日をもって辞任しています。

5. タムラ製作所は執行役員制度を導入しています。

上記以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりです。（注：タムラ製作所において、執行役員の役職は、社長、エグゼクティブバイスプレジデント（EVP）およびシニアバイスプレジデント（SVP）と称します。）

 

 

② 社外役員の状況

タムラ製作所の社外取締役は4名です。

タムラ製作所は、社外取締役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、タムラ製作所グループとの独立性をひとつの指標としています。タムラ製作所では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、タムラ製作所ウェブサイトで開示しています。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、タムラ製作所独自の基準を満たす候補者を選定しています。

社外取締役窪田明氏は、2023年度開催の取締役会16回、監査等委員会11回、指名・報酬諮問委員会12回に出席しました。行政機関や大手グローバル企業の経営における経験と高い見識をもとに、グローバルな事業展開やリスク管理について積極的な発言・提言を行っています。また、筆頭独立社外取締役および指名・報酬諮問委員長として、取締役会の意思決定および監査・監督機能の強化に尽力するとともに、技術開発を含む幅広い知見に基づき、タムラ製作所グループの持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する積極的な貢献をしています。タムラ製作所の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役渋村晴子氏は、2023年度開催の取締役会16回、監査等委員会12回、指名・報酬諮問委員会12回すべてに出席しました。弁護士としての高度な専門知識と社外役員としての幅広い経験に基づき、リスク管理、コンプライアンス、ダイバーシティなど、コーポレートガバナンスの根幹に関する事項を中心に積極的な発言・提言を行っています。監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、タムラ製作所のガバナンス強化およびタムラ製作所グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。タムラ製作所の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役今村昌志氏は、2023年6月28日開催の定時株主総会にて取締役に就任以降、2023年度開催の取締役会12回、監査等委員会12回、指名・報酬諮問委員会7回すべてに出席しました。日本を代表する大手グローバル電機メーカーや外食産業において要職を歴任し、製造、物流、調達、品質など幅広い事業経験と企業経営に関する知見に基づき、監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、事業展開や経営管理プロセスを含む広範な事項に関して積極的な発言・提言を行い、タムラ製作所グループの事業成長および企業体質の強化および中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。タムラ製作所の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役豊田明子氏は、2023年6月28日開催の定時取締役会にて取締役に就任以降、2023年度開催の取締役会12回、監査等委員会12回、指名・報酬諮問委員会7回すべてに出席しました。長年にわたりクロスボーダーおよび国内M&Aのフィナンシャルアドバイザリー業務に従事し、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計、税務および法務に関する幅広い知見を基に、監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、タムラ製作所の経営計画、投資計画や事業成長施策について、積極的な発言・提言を行い、戦略策定や投資判断プロセスの改善を通して、タムラ製作所グループの中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。タムラ製作所の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめタムラ製作所の重要な業務決定に関わる会議に出席するほか、タムラ製作所と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告および説明を受けています。

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1)役職の異動

 

(2)退任役員

 

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

   男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1)役職の異動

 

(2)退任役員

 

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

   男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

 

2023年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

(注)1. タムラ製作所は、2023年6月28日開催の第100期定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

2. 取締役窪田明氏、渋村晴子氏、今村昌志氏および豊田明子氏は、社外取締役です。

3. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5. 田村直樹氏、蓑宮武夫氏、守屋宏一氏および戸田厚司氏は2023年6月28日開催の定時株主総会の終結をもって退任しています。

6. タムラ製作所は執行役員制度を導入しています。

上記以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりです。

 

② 社外役員の状況

タムラ製作所の社外取締役は4名です。

タムラ製作所は、社外取締役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、タムラ製作所グループとの独立性をひとつの指標としています。タムラ製作所では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、タムラ製作所ウェブサイトで開示しています。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、タムラ製作所独自の基準を満たす候補者を選定しています。

社外取締役窪田明氏は、2022年度開催の取締役会19回全てに出席しました。取締役会においては、行政機関における経験や、グローバル企業の経営に携わった経験と高い見識をもとに、グローバルな事業展開やリスク管理について積極的な発言・提言を行っています。また、任意の指名・報酬諮問委員会やサステナビリティ経営委員会においても、技術開発を含む幅広い知見に基づき、タムラ製作所グループの持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する積極的な貢献をしています。2023年6月28日定時株主総会をもって、筆頭社外取締役および指名・報酬諮問委員会委員長となりました。同氏は、2017年3月までオリンパス㈱の常務執行役員でした。タムラ製作所と同社との間には営業取引関係がありますが、過去3事業年度における取引額は、タムラ製作所グループ及び同社のいずれにおいても連結売上高の1%未満であり、その取引の規模、性質に照らして特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。以上より、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役渋村晴子氏は、2022年度開催の取締役会19回全てに出席しました。弁護士としての高度な専門知識と幅広い経験に基づき、リスク管理、コンプライアンス、ダイバーシティなど、コーポレートガバナンスの根幹に関する事項を中心に積極的な発言・提言を行っています。監査等委員会設置会社への移行においても豊富な経験を踏まえた提言を行いました。指名・報酬諮問委員やサステナビリティ経営委員としてもタムラ製作所グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をしています。同氏は、弁護士として、タムラ製作所取締役就任（2018年6月）以前にタムラ製作所に対して法律面の助言をしていましたが、就任以後はタムラ製作所から役員報酬以外の報酬を受けていません。以上より、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

 

社外取締役今村昌志氏は、日本を代表する大手グローバル電機メーカーや外食産業において要職を歴任し、製造、物流、調達、品質など幅広い事業経験と企業経営に関する知見を有しています。独立した立場から、取締役会の意思決定および監査・監督機能の強化への貢献が期待できるものとして、2023年6月28日開催定時株主総会にて取締役に選任されました。同氏は、2018年6月までソニー㈱（現ソニーグループ(株)）の執行役EVPでした。タムラ製作所と同社との間には営業取引関係がありますが、過去3事業年度における取引額は、タムラ製作所グループおよび同社のいずれにおいても連結売上高の1%未満であり、その取引の規模、性質に照らして特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。また同氏は、2019年6月まで㈱ゼンショーホールディングスの常務取締役でしたが、タムラ製作所と同社との間には営業取引がありません。以上より、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役豊田明子氏は、長年にわたりクロスボーダーおよび国内M&Aのフィナンシャルアドバイザリー業務に従事し、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計、税務および法務に関する幅広い知見を有しています。独立した立場から、取締役会の意思決定および監査・監督機能の強化への貢献が期待できるものとして、2023年6月28日開催定時株主総会にて取締役に選任されました。同氏は、PwCアドバイザリー合同会社に所属しています。同社は過去3事業年度においてタムラ製作所から報酬を得ていません。以上より、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は経営監視の実効性を高めるよう、取締役会・執行役員会等重要な会議に出席するほか、代表取締役との懇談会を定期的に行っています。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告および説明を受けています。

社外取締役（監査等委員）は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめタムラ製作所の重要な業務決定に関わる会議に出席するほか、タムラ製作所と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行う予定です。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告および説明を受けています。

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2022年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

 

(注)1. 取締役蓑宮武夫氏、窪田明氏及び渋村晴子氏は、社外取締役であります。

2. 監査役守屋宏一氏及び戸田厚司氏は、社外監査役であります。

3. 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4. 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6. 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。2020年9月29日開催の臨時株主総会までの間、前任監査役である久保肇氏が会社法第346条第1項の定めに基づく権利義務監査役を務めました。2020年9月29日開催の臨時株主総会において、横山雄治氏が監査役に選任され就任しております。

7. タムラ製作所は執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。

 

② 社外役員の状況

タムラ製作所の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

タムラ製作所は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、タムラ製作所グループとの独立性をひとつの指標としております。タムラ製作所では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、タムラ製作所ウェブサイトで開示しております。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、タムラ製作所独自の基準を満たす候補者を選定しております。

社外取締役蓑宮武夫氏は、当事業年度開催の取締役会19回全てに出席しました。取締役会においては、日本を代表するグローバル企業を含む複数企業の経営経験者としての高度な知見・経験に基づき、製品開発をはじめとする経営戦略全般について積極的かつ忌憚ない指導・発言をいただいております。また、任意に設置している指名・報酬諮問委員会では、筆頭社外取締役として委員長を務め、取締役等の候補者や後継者の審議充実において主導的な役割を果たしております。さらに、CSR経営委員としてもタムラ製作所のサステナビリティ戦略の策定・推進に有益な発言をいただいております。同氏は、2006年6月までソニー（株）（現ソニーグループ㈱）の執行役員上席常務、かつソニーイーエムシーエス（株）の副社長であり、タムラ製作所と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引の規模、性質に照らして特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏がタムラ製作所社外取締役に2007年6月に就任した経緯は、同社からの紹介あるいは斡旋等を受けたものではなく、同社出身であることを配慮したものでもなく、過去においてもタムラ製作所が同社から役員を受け入れた事実もありません。同氏はソニー（株）（現ソニーグループ㈱）の執行役員上席常務、ソニーイーエムシーエス（株）の副社長を退任後、1年を経過した後にタムラ製作所の社外取締役に就任しております。また、同氏は社外取締役に就任して以来、取締役会又はその他の重要会議において幅広い経験・知識に基づき客観的な視点により対応しており、同社の意向を踏まえた対応を行ったことはありません。なお、同氏はタムラ製作所株式77千株を保有しておりますが、僅少であり、タムラ製作所との間には特別な利害関係はありません。同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外取締役窪田明氏は、当事業年度開催の取締役会19回全てに出席しました。取締役会においては、行政機関における幅広い経験や、世界的に事業を展開する企業の経営に携わった経験と高い見識をもとに、技術開発戦略を含めグローバルな事業展開に資する積極的な発言・助言をいただいております。また、任意の指名・報酬諮問委員会やCSR経営委員会においても技術を含む幅広い知見に基づき、審議の活性化に貢献いただいております。同氏はタムラ製作所株式3千株を保有しておりますが、僅少であり、タムラ製作所との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外取締役渋村晴子氏は、当事業年度開催の取締役会19回全てに出席しました。弁護士としての高度な専門知識と幅広い経験に基づき、危機管理、リスク管理、CSR、サステナビリティなど、コーポレートガバナンスや企業法務の根幹に関する事項を中心に、客観的かつ忌憚のない発言をいただいております。指名・報酬諮問委員やCSR経営委員としてもタムラ製作所グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に資する有益な貢献をいただいております。同氏はタムラ製作所との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外監査役守屋宏一氏は、当事業年度開催の取締役会19回全てに、監査役会は同5回全てに、それぞれ出席しました。弁護士としての専門性を踏まえ、コーポレートガバナンス、内部統制、リスク管理等の観点で、取締役会の意思決定の適法性及び妥当性を確保するために、必要かつ適切な発言をいただいております。監査役会で定めた監査方針・計画に従い、執行部門の役員との意見交換など、幅広い見地で活動をいただいております。なお、同氏はタムラ製作所株式3千株を保有しておりますが、僅少であり、タムラ製作所との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外監査役戸田厚司氏は、当事業年度開催の取締役会19回全てに、監査役会は同5回全てに、それぞれ出席しました。公認会計士として財務及び会計・税務に関する幅広い知見を有し、客観的かつ公正な立場で取締役会の意思決定の適法性及び妥当性を確保するために必要かつ適切な発言をいただいております。監査役会で定めた監査方針・計画に従い、執行部門の役員や会計監査人との意見交換など、財務会計の分野を中心に活動いただいております。なお、同氏はタムラ製作所株式9千株を保有しておりますが、僅少であり、タムラ製作所との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は経営監視の実効性を高めるよう、取締役会・経営会議等重要な会議に出席するほか、代表取締役及び主要な取締役との個別会議を毎月行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。

社外監査役は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめタムラ製作所の重要な業務決定に関わる会議に出席するほか、タムラ製作所と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

 

　（注) １．取締役蓑宮武夫氏、窪田明氏及び渋村晴子氏は、社外取締役であります。

２．監査役守屋宏一氏及び戸田厚司氏は、社外監査役であります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。2020年９月29日開催の臨時株主総会までの間、前任監査役である久保肇氏が会社法第346条第１項の定めに基づく権利義務監査役を務めました。2020年９月29日開催の臨時株主総会において、横山雄治氏が監査役に選任され就任しております。

７．タムラ製作所は執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

タムラ製作所の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

タムラ製作所は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、タムラ製作所グループとの独立性をひとつの指標としております。タムラ製作所では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、タムラ製作所ウェブサイトで開示しております。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、タムラ製作所独自の基準を満たす候補者を選定しております。

社外取締役蓑宮武夫氏は、日本を代表するグローバル企業の他複数企業の経営者など要職を歴任し、国際的な企業経営、経営管理に関する幅広く高度な知見・経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、2006年６月までソニー（株）（現ソニーグループ㈱）の執行役員上席常務、かつソニーイーエムシーエス（株）の副社長であり、タムラ製作所と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引の規模、性質に照らして特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏がタムラ製作所社外取締役に2007年６月に就任した経緯は、同社からの紹介あるいは斡旋等を受けたものではなく、同社出身であることを配慮したものでもなく、過去においてもタムラ製作所が同社から役員を受け入れた事実もありません。同氏はソニー（株）（現ソニーグループ㈱）の執行役員上席常務、ソニーイーエムシーエス（株）の副社長を退任後、１年を経過した後にタムラ製作所の社外取締役に就任しております。また、同氏は社外取締役に就任して以来、取締役会又はその他の重要会議において幅広い経験・知識に基づき客観的な視点により対応しており、同社の意向を踏まえた対応を行ったことはありません。なお、同氏はタムラ製作所株式72千株を保有しておりますが、僅少であり、タムラ製作所との間には特別な利害関係はありません。同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外取締役窪田明氏は、行政機関において幅広い経験を積むとともに、グローバルに事業を展開する企業の経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験と経営に関する高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏はタムラ製作所株式2千株を保有しておりますが、僅少であり、タムラ製作所との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外取締役渋村晴子氏は、弁護士としてコーポレートガバナンス、危機管理、リスク管理、ＣＳＲを含む企業法務全般に関する豊富な経験と見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏はタムラ製作所との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外監査役守屋宏一氏は、専門的見地（法務）より監査を行うため選任しております。なお、同氏はタムラ製作所株式3千株を保有しておりますが、僅少であり、タムラ製作所との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

 

社外監査役戸田厚司氏は、専門的見地（財務・会計・税務）より監査を行うため選任しております。同氏は公認会計士として財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、同氏はタムラ製作所株式8千株を保有しておりますが、僅少であり、タムラ製作所との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は経営監視の実効性を高めるよう、取締役会・経営会議等重要な会議に出席するほか、代表取締役及び主要な取締役との個別会議を毎月行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。

社外監査役は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめタムラ製作所の重要な業務決定に関わる会議に出席するほか、タムラ製作所と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

（注）2020年９月29日開催の臨時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

 

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

（注）2020年９月29日開催の臨時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

(2)退任役員

 

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

 

　（注) １．取締役蓑宮武夫氏、窪田明氏及び渋村晴子氏は、社外取締役であります。

２．監査役守屋宏一氏及び戸田厚司氏は、社外監査役であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．久保肇氏は2020年６月25日開催の定時株主総会終結時において任期満了となりました。同定時株主総会にて後任監査役の選任決議を行う予定でおりましたが、候補者辞退により、法定員数を欠くこととなりました。後任の監査役が選任されるまでの間は、久保肇氏が会社法第346条第１項の定めに基づき監査役としての権利義務を引き続き遂行してまいります。後任の監査役につきましては、別途臨時株主総会を開催し、選任議案を上程する予定でおります。

７．タムラ製作所は執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

タムラ製作所の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

タムラ製作所は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、タムラ製作所グループとの独立性をひとつの指標としております。タムラ製作所では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、タムラ製作所ウェブサイトで開示しております。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、タムラ製作所独自の基準を満たす候補者を選定しております。

社外取締役蓑宮武夫氏は、2006年６月までソニー（株）の執行役員上席常務、かつソニーイーエムシーエス（株）の副社長でありましたが、電機業界における長年にわたる豊富な経験と見識を有するため選任しております。タムラ製作所と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引の規模、性質に照らして特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏がタムラ製作所社外取締役に2007年６月に就任した経緯は、同社からの紹介あるいは斡旋等を受けたものではなく、同社出身であることを配慮したものでもなく、過去においてもタムラ製作所が同社から役員を受け入れた事実もありません。同氏はソニー（株）の執行役員上席常務、ソニーイーエムシーエス（株）の副社長を退任後、１年を経過した後にタムラ製作所の社外取締役に就任しております。また、同氏は社外取締役に就任して以来、取締役会又はその他の重要会議において幅広い経験・知識に基づき客観的な視点により対応しており、同社の意向を踏まえた対応を行ったことはありません。なお、同氏はタムラ製作所株式67千株を保有しておりますが、僅少であり、タムラ製作所との間には特別な利害関係はありません。同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外取締役窪田明氏は行政機関での経験に基づく専門知識と見識、事業会社役員として会社の経営に関与した経験に基づく見識及び幅広い知見からタムラ製作所にとって社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏はタムラ製作所株式1千株を保有しておりますが、僅少であり、はタムラ製作所との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外取締役渋村晴子氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり弁護士として活動し、また他社の社外役員も務めており、法律の専門的な見識、幅広い知見からタムラ製作所にとって社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏はタムラ製作所との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

 

社外監査役守屋宏一氏は、専門的見地（法務）より監査を行うため選任しております。なお、同氏はタムラ製作所株式3千株を保有しておりますが、僅少であり、タムラ製作所との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外監査役戸田厚司氏は、専門的見地（財務・会計・税務）より監査を行うため選任しております。同氏は公認会計士として財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、同氏はタムラ製作所株式6千株を保有しておりますが、僅少であり、タムラ製作所との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は経営監視の実効性を高めるよう、取締役会・経営会議等重要な会議に出席するほか、代表取締役及び主要な取締役との個別会議を毎月行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。

社外監査役は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめタムラ製作所の重要な業務決定に関わる会議に出席するほか、タムラ製作所と関係会社との関係をも含め、業務・財産状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

 

 

 

　（注) １．取締役蓑宮武夫氏、窪田明氏及び渋村晴子氏は、社外取締役であります。

２．監査役守屋宏一氏及び戸田厚司氏は、社外監査役であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．タムラ製作所は執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

タムラ製作所の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

タムラ製作所は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、タムラ製作所グループとの独立性をひとつの指標としております。タムラ製作所では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、タムラ製作所ウェブサイトで開示しております。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、タムラ製作所独自の基準を満たす候補者を選定しております。

社外取締役蓑宮武夫氏は、2006年６月までソニー（株）の執行役員上席常務、かつソニーイーエムシーエス（株）の副社長でありましたが、電機業界における長年にわたる豊富な経験と見識を有するため選任しております。タムラ製作所と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引の規模、性質に照らして特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏がタムラ製作所社外取締役に2007年６月に就任した経緯は、同社からの紹介あるいは斡旋等を受けたものではなく、同社出身であることを配慮したものでもなく、過去においてもタムラ製作所が同社から役員を受け入れた事実もありません。同氏はソニー（株）の執行役員上席常務、ソニーイーエムシーエス（株）の副社長を退任後、１年を経過した後にタムラ製作所の社外取締役に就任しております。また、同氏は社外取締役に就任して以来、取締役会又はその他の重要会議において幅広い経験・知識に基づき客観的な視点により対応しており、同社の意向を踏まえた対応を行ったことはありません。なお、同氏はタムラ製作所株式61千株を保有しておりますが、僅少であり、タムラ製作所との間には特別な利害関係はありません。同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外取締役窪田明氏は行政機関での経験に基づく専門知識と見識、事業会社役員として会社の経営に関与した経験に基づく見識及び幅広い知見からタムラ製作所にとって社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏はタムラ製作所株式0.4千株を保有しておりますが、僅少であり、はタムラ製作所との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外取締役渋村晴子氏は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり弁護士として活動し、また他社の社外役員も務めており、法律の専門的な見識、幅広い知見からタムラ製作所にとって社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏はタムラ製作所との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外監査役守屋宏一氏は、専門的見地（法務）より監査を行うため選任しております。なお、同氏はタムラ製作所株式3千株を保有しておりますが、僅少であり、タムラ製作所との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

 

社外監査役戸田厚司氏は、専門的見地（財務・会計・税務）より監査を行うため選任しております。同氏は公認会計士として財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、同氏はタムラ製作所株式5千株を保有しておりますが、僅少であり、タムラ製作所との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は経営監視の実効性を高めるよう、取締役会・経営会議等重要な会議に出席するほか、代表取締役及び主要な取締役との個別会議を毎月行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。

社外監査役は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめタムラ製作所の重要な業務決定に関わる会議に出席するほか、タムラ製作所と関係会社との関係をも含め、業務・財産状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

 

　（注) １．取締役蓑宮武夫氏、窪田明氏及び渋村晴子氏は、社外取締役であります。

２．監査役守屋宏一氏及び戸田厚司氏は、社外監査役であります。

３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．補欠・増員に伴う選任につき、その任期はタムラ製作所定款の定めにより、他の現任取締役の任期の満了するときまでとなります。

７．タムラ製作所は執行役員制度を導入しております。
上記以外の執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。

2017年12月31日決算時

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（注）平成29年10月13日逝去により退任いたしました。

 

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

 

 

　（注) １．取締役蓑宮武夫及び石川重明の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役守屋宏一及び戸田厚司の両氏は、社外監査役であります。

３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．タムラ製作所は執行役員制度を導入しております。
上記以外の執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

 

 

　（注) １．取締役蓑宮武夫及び石川重明の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役守屋宏一及び戸田厚司の両氏は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．タムラ製作所は執行役員制度を導入しております。
上記以外の執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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