スマートニュース(676a)の役員の経歴と役員の変遷

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スマートニュース(676a)の株価チャート スマートニュース(676a)の業績 親会社と関係会社

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率 25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

鈴木 健

1975年3月24日生

2001年5月 ㈱アプレッソ プロダクトマネジャー

2002年5月 ㈱シンプルプロダクツ 取締役

2006年4月 ㈱サルガッソー 代表取締役(現任)

2010年10月 ㈱Rmake 取締役(現任)

2011年11月 ㈱ヴェッテル 取締役(現任)

2012年6月 ㈱ゴクロ(現 スマートニュース)設立、取締役就任

2014年6月 スマートニュース 代表取締役会長

2014年9月 SmartNews International, Inc. President & Director

2017年9月 ㈱メルカリ 社外取締役

2019年6月 スマートニュース 代表取締役会長兼社長

2022年9月 東京大学 特任研究員(現任)

2023年11月 スマートニュース 代表取締役会長

2023年11月 SmartNews International, Inc. Director(現任)

2025年3月 スマートニュース 取締役会長(現任)

2026年6月 一般財団法人人工生命研究機構 理事長(現任)

2026年6月 慶應義塾大学 プルーラリティ・なめらかな社会研究センター特任教授(現任)

2026年6月 一般社団法人デジタル民主主義推進機構 代表理事(現任)

(注)4

6,230

代表取締役社長

浜本 階生

1981年12月28日生

2012年6月 ㈱ゴクロ(現 スマートニュース)設立、代表取締役就任

2018年8月 スマニューラボ㈱ 設立、代表取締役就任

2019年6月 スマートニュース 取締役

2023年11月 SmartNews International, Inc. President(現任)

2023年11月 スマートニュース 代表取締役社長(現任)

(注)4

6,230

取締役

岡島 悦子

1966年5月16日生

1989年4月 三菱商事㈱ 入社

2001年1月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社

2005年7月 ㈱グロービス・マネジメント・バンク 代表取締役社長

2007年6月 ㈱プロノバ 代表取締役社長(現任)

2014年6月 アステラス製薬㈱ 社外取締役

2014年6月 ㈱丸井グループ 社外取締役

2015年11月 ランサーズ㈱ 社外取締役

2015年12月 ㈱セプテーニ・ホールディングス 社外取締役

2016年3月 ㈱リンクアンドモチベーション 社外取締役

2018年7月 ㈱ヤプリ 社外取締役

2018年12月 ㈱ユーグレナ 社外取締役

2019年2月 ㈱マネーフォワード 社外取締役

2020年12月 ㈱ユーグレナ 取締役(現任)

2024年6月 ㈱KADOKAWA 社外取締役(現任)

2024年10月 スマートニュース 社外取締役(現任)

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上野山 勝也

1982年7月18日生

2007年4月 ㈱ボストンコンサルティンググループ(現 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社)入社

2012年10月 ㈱AppReSearch 設立(現 ㈱PKSHA Technology)取締役

2016年4月 株式会社 PKSHA Capital(現 株式会社 LUCE Capital)代表取締役(現任)

2016年6月 ㈱PKSHA Technology 代表取締役(現任)

2018年1月 LUCE 合同会社 代表社員 (現任)

2019年7月 ㈱アイテック 取締役(現任)

2020年11月 株式会社 Mellow 社外取締役(現任)

2021年6月 ㈱アシリレラ(現 ㈱PKSHA Associates)取締役(現任)

2021年6月 弁護士ドットコム㈱ 社外取締役(現任)

2023年10月 デジタル庁 参与(現任)

2024年5月 株式会社トライアンフ 取締役(現任)

2025年3月 スマートニュース 社外取締役(現任)

2025年6月 防衛省 参与(現任)

(注)4

-

取締役

宇佐美 進典

1972年10月12日生

1996年4月 トーマツ コンサルティング㈱(現 合同会社デロイト トーマツ)入社

1999年10月 ㈱アクシブドットコム(現 ㈱CARTA HOLDINGS)創業、取締役

2002年9月 ㈱アクシブドットコム(現 ㈱CARTA HOLDINGS)代表取締役社長兼CEO

2005年12月 ㈱サイバーエージェント 取締役

2007年2月 一般社団法人日本インターネットポイント協議会 代表理事兼会長 (現任)

2015年9月 合同会社533 代表社員(現任)

2019年1月 ㈱CARTA HOLDINGS 代表取締役会長

2021年9月 ㈱アイスタイル 社外取締役(現任)

2024年1月 ㈱CARTA HOLDINGS 代表取締役社長執行役員兼CEO

2026年3月 スマートニュース 社外取締役(現任)

2026年3月 株式会社サポーターズホールディングス 代表取締役(現任)

2026年4月 株式会社ミラティブ 社外取締役 (現任)

2026年4月 株式会社サポーターズ 取締役(現任)

2026年5月 ㈱VOYAGE CAPITAL 代表取締役(現任)

2026年6月 エキサイトホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

2026年9月 合同会社VOYAGE FUND 職務執行者(現任)

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

渡邉 豊太

1962年12月24日生

1987年4月 三菱商事㈱ 入社

2005年1月 三菱商事証券㈱ 取締役管理本部長

2012年10月 香港三菱商事会社 副社長

2017年6月 MCUBS MidCity㈱(現 ㈱KJRマネジメント)代表取締役社長

2019年2月 三菱商事アセットマネジメント㈱(現 三菱UFJオルタナティブインベストメンツ㈱)代表取締役社長

2021年1月 三菱商事都市開発㈱ 常勤監査役

2022年11月 AMBL㈱ 常勤監査役

2025年4月 合同会社JHTRコンサルティング 代表社員(現任)

2026年3月 スマートニュース 常勤監査役(現任)

2026年10月 公益財団法人成巽閣 評議員(現任)

(注)5

-

監査役

松本 真輔

1970年4月17日生

1997年4月 第一東京弁護士会登録

      西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所

1999年10月 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所

2002年9月 Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom LLP (New York Office)

2003年3月 ニューヨーク州弁護士登録

2004年4月 中村・角田法律事務所入所

2005年1月 中村・角田・松本法律事務所 パートナー(現任)

2005年12月 東京弁護士会登録

2009年12月 日本オープンエンド不動産投資法人 監督役員(現任)

2018年3月 スマートニュース 社外監査役(現任)

2019年9月 ㈱ウフル 社外取締役(現任)

2023年6月 綜研化学㈱ 社外監査役(現任)

2025年3月 小林製薬㈱ 社外取締役(現任)

2025年11月 ジャパン・ホテル・リート投資法人 監督役員(現任)

(注)5

-

監査役

川崎 聖子

1966年3月8日生

1994年8月 クラインオート・ベンソン証券 入社

1997年7月 ソロモン・ブラザーズ証券 入社

1998年11月 タイガーマネジメント L.L.C 入社

2000年8月 KPMGコンサルティング㈱ 入社

2004年9月 ニューヨーク証券取引所 入所

2011年2月 SMBC日興証券㈱ 入社

2013年12月 MoneyGram International Inc. 入社

2015年2月 Western Union Co. 入社

2016年6月 ㈱飛天 代表社員 (現任)

2017年8月 ヴァン・モクレア・ルデュッフ・カワサキ合同会社 設立

代表社員(現任)

2021年1月 ㈱タイミー 常勤監査役(現任)

2023年3月 スマートニュース 社外監査役(現任)

2025年2月 NHNテコラス㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

-

計

12,460

 (注)1.2026年10月30日開催の臨時株主総会において、2026年12月15日に予定している東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴い、株式等振替制度への移行日である2026年12月3日をもって全役員が再任する旨の承認を受けております。

2.取締役 岡島悦子、上野山勝也及び宇佐美進典は、社外取締役であります。

3.監査役 渡邉豊太、松本真輔及び川崎聖子は、社外監査役であります。

4.株式等振替制度への移行日である2026年12月3日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.株式等振替制度への移行日である2026年12月3日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 本書提出日現在において、スマートニュースは社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。

 社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

 スマートニュースは、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実、向上に資する者を選任することとしております。

 社外取締役の岡島悦子氏は、アステラス製薬株式会社、株式会社丸井グループ、株式会社セプテーニ・ホールディングス、株式会社KADOKAWA、株式会社ユーグレナといった著名企業における社外取締役・指名委員経験から、スマートニュースの社外取締役・指名委員としてガバナンス機能の向上に貢献するものと期待しており、また、株式会社グロービス・マネジメント・バンク、株式会社プロノバで培った組織開発・人事領域における専門性、特にDiversity & Inclusionテーマでの実績が豊富なことから、スマートニュースの組織開発においても貢献するものと判断し、選任しております。

 社外取締役の上野山勝也氏は、AI・自然言語処理の研究に精通し、株式会社PKSHA Technologyを創業から上場へと導いた実績を持つ同氏の深い技術知見と事業戦略の経験は、スマートニュースのAI活用およびプロダクト開発の方向性を強化する上で極めて有益と考えます。また、日本市場におけるAIビジネスの第一人者としてのネットワークを活かし、スマートニュースの競争力向上や新たな事業機会の創出にも貢献いただけるものと判断し、選任しております。

 社外取締役の宇佐美進典氏は、株式会社CARTA HOLDINGSの創業者としてインターネット業界を長年牽引してきた豊富な経営経験と、卓越した知見を有しております。また、他社での取締役経験を通じ、企業ガバナンスについても深い造詣があります。経営者としての高い視点からスマートニュースの経営を監督・助言いただくことで、スマートニュースグループの成長と中長期的な企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、選任しております。

 社外監査役の渡邉豊太氏は、三菱商事グループにおける長年の経営経験に加え、常勤監査役としての豊富な実務実績と高度な専門性を有しております。これらの知見を活かし、客観的な立場からスマートニュースのコーポレート・ガバナンスおよび内部統制の強化に大きく貢献いただけるものと判断し、選任しております。

 社外監査役の松本真輔氏は、弁護士の資格を有しており、法律専門家として豊富な経験に基づく専門的な見識を有していることに加え、他の上場会社における社外監査役や社外取締役の豊富な経験を有していることから、客観的かつ中立の立場で、これらをスマートニュースの監査に反映することが期待できるため、選任しております。

 社外監査役の川崎聖子氏は、米国公認会計士の資格を有しており、長年にわたる金融サービス業界及びグローバル資本市場における豊富な知識・経験を有していることから、客観的かつ中立の立場で、これらをスマートニュースの監査に反映することが期待できるため、選任しております。

 なお、スマートニュースと社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議・決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たしております。また、監査役や内部監査室と連携を取り、必要に応じて内部統制部門とも情報交換・意見交換を行っております。

 社外監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、スマートニュース及び子会社の業務全般について計画的かつ網羅的な監査を実施しており、適正な監査を行うため定期的に監査役会を開催しております。また、取締役会及びその他重要な会議に出席し、スマートニュースとは利害関係のない見地から経営全般にわたり、適法性・妥当性・適正性を確保するための意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。さらに社外監査役は、定期的に内部監査室、会計監査人と打ち合わせを行うとともに、必要に応じて内部統制部門とも随時、情報交換・意見交換を行っており、積極的な相互の連携強化をはかることで業務の適正性の確保に努めております。

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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