アルプスアルパイン(6770)の株価チャート アルプスアルパイン(6770)の業績 親会社と関係会社
2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在のアルプスアルパインの役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 27.3％）
（注）１．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．取締役 藤江直文氏、隠樹紀子氏及び伊達英文氏は、社外取締役です。
５．取締役（監査等委員）中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役（監査等委員）です。
６．アルプスアルパイングループの経営執行は、執行役員を主体として行っており、執行役員の状況は以下のとおりです。
② 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しています。当該決議が承認可決された場合、アルプスアルパインの役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 27.3％）
（注）１. 任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２. 任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３. 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．取締役 藤江直文氏、隠樹紀子氏及び伊達英文氏は、社外取締役です。
５．取締役（監査等委員）五味祐子氏、野村博氏及び町田恵美氏は、社外取締役（監査等委員）です。
６. 執行役員は「① 役員一覧（注）６．」に記載の内容から変更ありません。
７. 新任取締役の略歴は以下のとおりです。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締
役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
アルプスアルパインは、事業経営、法律、会計等の専門的な経験や見識を有し、客観的な立場から経営を監督・助言することを目的として社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に尽力するとともに、独立した立場から少数株主を含むステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映するため、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じて、経営監督の強化に努めています。また、定期的にアルプスアルパイン拠点を訪問し、必要な情報を収集するとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、アルプスアルパインの定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役については以下のとおりです。
藤江直文氏は、株式会社アイシンでの業務執行者としての経験等、自動車業界で幅広く活躍し、車載事業への深い知見を有していることから、アルプスアルパインの取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。同氏の略歴にある株式会社アイシンとアルプスアルパインとは取引関係がありますが、年間の取引金額はアルプスアルパイン及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満であるため、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活躍し、証券アナリストとしての豊富な経験と、それに基づく客観的に企業を分析する高い知見を有していることから、アルプスアルパインの取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。同氏の略歴にある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社とアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間には金融取引実績等の取引はなく、また、同氏が社外取締役を務める株式会社ディスコとアルプスアルパインとは取引関係にありますが、年間の取引金額は直近事業年度の連結売上金額の１％未満であるため、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
伊達英文氏は、三菱ケミカル株式会社及び三菱ケミカルグループ株式会社での業務執行者としての経験等を通じて、経営企画・経理・財務・税務に関する経験・知見を有していることから、アルプスアルパインの取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。同氏の略歴にある三菱ケミカルグループ株式会社及び日本酸素ホールディングス株式会社とアルプスアルパインとは取引関係がありますが、年間の取引金額はアルプスアルパイン及び当該各社との直近事業年度の連結売上高の１％未満であるため、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。また、同氏が社外取締役（監査等委員）を務める三井住友信託銀行株式会社はアルプスアルパインの主要借入先に該当しますが、同氏は同社の業務執行者に該当しないことから、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
中矢一也氏は、PHC株式会社及びコニカミノルタ株式会社での業務執行者としての経験及びシャープ株式会社では非業務執行者としての経験等を通じて培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有し、アルプスアルパインの取締役として適切な人材と判断したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しました。同氏の略歴にあるPHC株式会社及びコニカミノルタ株式会社とアルプスアルパインとは各々取引関係がありますが、いずれも年間取引金額は、アルプスアルパインの直近事業年度の連結売上高の１％未満であるため、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い知見を有していることから、アルプスアルパインの取締役として適切な人材と判断したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しました。同氏の略歴にあるコクヨ株式会社とアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間には取引は無く、また、マブチモーター株式会社とアルプスアルパインとは取引関係はあるものの、その年間取引額は同社及びアルプスアルパインの直近事業年度の連結売上高の１％未満であるため、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
五味祐子氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、政府関係機関の有識者委員等を歴任され、更に他社の社外役員を務めるなど、専門的な知識・経験と幅広い見識を有していることから、アルプスアルパインの取締役として適切な人材と判断したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しました。同氏の略歴にある国広総合法律事務所とアルプスアルパインとの間には取引はなく、また、同氏が社外取締役を務めるコクヨ株式会社とアルプスアルパインとは取引関係がありますが、年間の取引金額は直近事業年度の連結売上金額の１％未満であるため、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会において、新任の監査等委員である社外取締役として以下２名を選任する予定です。
野村博氏は、住友ファーマ株式会社において、取締役社長を含む経営トップとして長年にわたり企業経営に携わり、事業戦略、経営管理、人事、経理財務等の幅広い分野において豊富な経験と高い見識を有していることから、アルプスアルパインの取締役として適切な人材と判断したため、同氏を監査等委員である社外取締役として新たに選任しました。同氏の略歴にある住友ファーマ株式会社及びシンバイオ製薬株式会社とアルプスアルパインとの間にはそれぞれ取引関係は無いことから、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
町田恵美氏は、公認会計士として監査法人における長年の会計監査経験に加え、独立後も財務・会計分野を中心とした専門的な実務に携わってきました。また、上場企業における社外監査役及び社外取締役としての豊富な経験を通じ、企業経営に対する監督及びガバナンスの実効性向上に貢献してきたことから、アルプスアルパインの取締役として適切な人材と判断したため、同氏を監査等委員である社外取締役として新たに選任しました。同氏の略歴にある日清オイリオグループ株式会社及び株式会社ヤクルト本社とアルプスアルパインとの間にはそれぞれ取引関係は無いことから、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
④ アルプスアルパインの定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準
アルプスアルパインは、次の条件を有する者を取締役として選任するとともに、社外取締役に関しては、独立性基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
＜社内・社外取締役共通＞
１）経営に関し客観的判断能力を有するとともに、経営判断能力、先見性、洞察力に優れていること
２）遵法精神に富んでいること
３）人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること
４）業務遂行上、健康面で支障のないこと
＜社外取締役＞
１）企業経営者としての実践経験を有すること、若しくは、経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野におけ
る実績と広範な見識を有すること
２）取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること
３）独立社外取締役については、アルプスアルパイン「社外取締役の独立性基準」に照らして独立要件を満たしていること
＜社外取締役独立性基準＞
アルプスアルパインは、アルプスアルパインの社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
１）アルプスアルパイン及びその連結子会社（以下、「アルプスアルパイングループ」という。）の出身者（注１）
２）アルプスアルパインの大株主（注２）
３）アルプスアルパイングループの主要な取引先（注３）企業等の業務執行者、又は、アルプスアルパイングループの主要な借入先（注４）
企業等の業務執行者
４）アルプスアルパイングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５）アルプスアルパイングループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理
士、弁理士等の専門家
６）アルプスアルパイングループから多額の寄付を受けている者（注６）
７）社外取締役の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者
８）近親者（注８）が上記１から７までのいずれかに該当する者
９）過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10）前各項の定めにかかわらず、その他アルプスアルパインと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
（注）１．現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、「業務執行者」という。）及び過去に一度でもアルプスアルパイングループに所属したことがある業務執行者をいう。
２．大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
３．主要な取引先とは、アルプスアルパイングループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がアルプスアルパイン又は相手方の直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
４．主要借入先とは、アルプスアルパイングループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において、アルプスアルパインの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５．多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人としてアルプスアルパイングループに役務提供をしている場合は、アルプスアルパイングループから収受している対価（取締役報酬を除く）が、年間10百万円を超えるときを多額という。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体がアルプスアルパイングループに役務提供をしている場合は当該団体がアルプスアルパイングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。
６．アルプスアルパイングループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究その他の活動に直接関与する者）をいう。
７．アルプスアルパイングループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がアルプスアルパインの社外取締役である関係をいう。
８．近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
⑤ 社外取締役のサポート体制
社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるよう、経営戦略室、ガバナンス推進室、経理部門、内部監査室が経営に関わる必要な資料の提供や説明を行う体制、取締役会開催前に上程議案を事前に説明する場の設置等のサポート体制をそれぞれ構築しています。また、アルプスアルパインの拠点や子会社の視察、展示会の見学等を通じてアルプスアルパインの事業に対する理解を深めてもらうためのサポートを行っています。
⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
アルプスアルパインの社外取締役は、いずれもアルプスアルパイン経営陣から独立した立場で、取締役会や経営計画会議等の重要会議に出席し必要な意見を述べるとともに、経営の健全性・適正性を確保するため、内部監査部門からの内部監査報告、内部統制の整備・運用状況等に関する報告、監査等委員会からの監査報告等を定期的に受け、社外取締役がアルプスアルパイングループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営を監視・監督し、適宜意見を述べるための情報を提供しています。
また、監査等委員会は、内部監査部門から活動計画の報告に対して監査テーマの選定等についての助言や、会計監査人からの会計監査報告の内容等を共有するなど適宜情報交換を行っています。
更に、毎月、監査等委員でない社外取締役も含めた社外取締役等連絡会を開催し、社外取締役間で情報共有、意見交換を行うとともに、必要に応じて、取締役会に提言を行っています。
該当事項はありません。
2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在のアルプスアルパインの役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 27.3％）
（注）１．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．取締役 藤江直文氏、隠樹紀子氏及び伊達英文氏は、社外取締役です。
５．取締役（監査等委員）中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役（監査等委員）です。
６．アルプスアルパインは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
７．アルプスアルパイングループの経営執行は、執行役員を主体として行っており、執行役員の状況は以下のとおりです。
② 2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しています。当該決議が承認可決された場合、アルプスアルパインの役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 27.3％）
（注）１. 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２. 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３. 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．取締役 藤江直文氏、隠樹紀子氏及び伊達英文氏は、社外取締役です。
５．取締役（監査等委員）中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役（監査等委員）です。
６. アルプスアルパインは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は「① 役員一覧（注）６．」に記載の内容から変更ありません。
７. 執行役員は「① 役員一覧（注）７．」に記載の内容から変更ありません。
アルプスアルパインは、事業経営、法律、会計等の専門的な経験や見識に基づき、客観的な立場からアルプスアルパイン経営に対して助言・監督して頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に尽力するとともに、独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映するため、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じて、経営監督の強化に努めています。また、定期的にアルプスアルパイン拠点を訪問し、必要な情報を収集するとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、アルプスアルパインの定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役については以下のとおりです。
藤江直文氏は、アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）での業務執行者としての経験等、自動車業界で幅広く活躍し、車載事業への深い知見を有していることから、アルプスアルパインの取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。同氏の略歴にあるアイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とアルプスアルパインとは取引関係がありますが、年間の取引金額はアルプスアルパイン及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満であるため、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活躍し、証券アナリストとしての豊富な経験と、それに基づく客観的に企業を分析する高い知見を有していることから、アルプスアルパインの取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。同氏の略歴にある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社とアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間には金融取引実績等の取引はなく、また、同氏が社外取締役を務める株式会社ディスコとアルプスアルパインとは取引関係にありますが、年間の取引金額は直近事業年度の連結売上金額の１％未満であるため、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
伊達英文氏は、三菱化学株式会社（現・三菱ケミカル株式会社）及び株式会社三菱ケミカルホールディングス（現・三菱ケミカルグループ株式会社）での業務執行者としての経験等を通じて、経営企画・経理・財務・税務に関する経験・知見を有していることから、アルプスアルパインの取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。同氏の略歴にある三菱ケミカルグループ株式会社及びその関係会社とアルプスアルパインとは取引関係にありますが、取引金額は直近事業年度の連結売上金額の１％未満であるため、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
中矢一也氏は、PHC株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社での業務執行者としての経験及びシャープ株式会社では非業務執行者としての経験等を通じて培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有し、アルプスアルパインの取締役として適切な人材と判断したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しました。同氏の略歴にあるPHC株式会社、パナソニック株式会社、及びコニカミノルタ株式会社とアルプスアルパインとは各々取引関係がありますが、いずれも年間取引金額は、アルプスアルパインの直近事業年度の連結売上高の１％未満であるため、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い知見を有していることから、アルプスアルパインの取締役として適切な人材と判断したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しました。同氏の略歴にあるコクヨ株式会社とアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間には取引は無く、また、マブチモーター株式会社とアルプスアルパインとは取引関係はあるものの、その年間取引額は同社及びアルプスアルパインの直近事業年度の連結売上高の１％未満であるため、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
五味祐子氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、政府関係機関の有識者委員等を歴任され、更に他社の社外役員を務めるなど、専門的な知識・経験と幅広い見識を有していることから、アルプスアルパインの取締役として適切な人材と判断したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しました。同氏の略歴にある国広総合法律事務所、コクヨ株式会社とアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間にはそれぞれ取引関係は無いことから、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
④ アルプスアルパインの定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準
アルプスアルパインは、次の条件を有する者を取締役として選任するとともに、社外取締役に関しては、独立性基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
＜社内・社外取締役共通＞
１）経営に関し客観的判断能力を有するとともに、経営判断能力、先見性、洞察力に優れていること
２）遵法精神に富んでいること
３）人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること
４）業務遂行上、健康面で支障のないこと
＜社外取締役＞
１）企業経営者としての実践経験を有すること、若しくは、経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野におけ
る実績と広範な見識を有すること
２）取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること
３）独立社外取締役については、アルプスアルパイン「社外取締役の独立性基準」に照らして独立要件を満たしていること
＜社外取締役独立性基準＞
アルプスアルパインは、アルプスアルパインの社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
１）アルプスアルパイン及びその連結子会社（以下、「アルプスアルパイングループ」という。）の出身者（注１）
２）アルプスアルパインの大株主（注２）
３）アルプスアルパイングループの主要な取引先（注３）企業等の業務執行者、又は、アルプスアルパイングループの主要な借入先（注４）
企業等の業務執行者
４）アルプスアルパイングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５）アルプスアルパイングループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理
士、弁理士等の専門家
６）アルプスアルパイングループから多額の寄付を受けている者（注６）
７）社外取締役の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者
８）近親者（注８）が上記１から７までのいずれかに該当する者
９）過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10）前各項の定めにかかわらず、その他アルプスアルパインと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
（注）１．現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、「業務執行者」という。）及び過去に一度でもアルプスアルパイングループに所属したことがある業務執行者をいう。
２．大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
３．主要な取引先とは、アルプスアルパイングループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がアルプスアルパイン又は相手方の直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
４．主要借入先とは、アルプスアルパイングループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において、アルプスアルパインの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５．多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人としてアルプスアルパイングループに役務提供をしている場合は、アルプスアルパイングループから収受している対価（取締役報酬を除く）が、年間10百万円を超えるときを多額という。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体がアルプスアルパイングループに役務提供をしている場合は当該団体がアルプスアルパイングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。
６．アルプスアルパイングループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究その他の活動に直接関与する者）をいう。
７．アルプスアルパイングループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がアルプスアルパインの社外取締役である関係をいう。
８．近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
⑤ 社外取締役のサポート体制
社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるよう、経営戦略室、ガバナンス推進室、コンプライアンス・監査室が経営に関わる必要な資料の提供や説明を行う体制、取締役会開催前に上程議案を事前に説明する場の設置等のサポート体制をそれぞれ構築しています。また、アルプスアルパインの工場や子会社の視察、展示会の見学等を通じてアルプスアルパインの事業に対する理解を深めてもらうためのサポートを行っています。
⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
アルプスアルパインの社外取締役は、いずれもアルプスアルパイン経営陣から独立した立場で、取締役会や経営計画会議等の重要会議に出席し必要な意見を述べるとともに、経営の健全性・適正性を確保するため、内部監査部門からの内部監査報告、内部統制の整備・運用状況等に関する報告、監査等委員会からの監査報告等を定期的に受け、社外取締役がアルプスアルパイングループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営を監視・監督し、適宜意見を述べるための情報を提供しています。
また、監査等委員会は、内部監査部門から活動計画の報告に対して監査テーマの選定等についての助言や、会計監査人からの会計監査報告の内容等を共有するなど適宜情報交換を行っています。
更に、四半期ごとに監査等委員でない社外取締役も含めた社外取締役等連絡会を開催し、社外取締役間で情報共有、意見交換を行うとともに、必要に応じて、取締役会に提言を行っています。
該当事項はありません。
男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 27.3％）
（注）１．2024年６月26日開催の定時株主総会から１年間
２．2023年６月23日開催の定時株主総会から２年間
３．2024年６月26日開催の定時株主総会から２年間
４．取締役 藤江直文氏、隠樹紀子氏及び伊達英文氏は、社外取締役です。
５．取締役（監査等委員）中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役（監査等委員）です。
６．アルプスアルパインは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
アルプスアルパインは、事業経営、法律、会計等の専門的な経験や見識に基づき、客観的な立場からアルプスアルパイン経営に対して助言・監督して頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に尽力するとともに、独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映するため、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じて、経営監督の強化に努めています。また、定期的にアルプスアルパイン拠点を訪問し、必要な情報を収集するとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、アルプスアルパインの定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2024年６月26日現在の社外取締役については以下のとおりです。
藤江直文氏は、アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）での業務執行者としての経験など、自動車業界で幅広く活躍し、車載事業への深い知見を有していることから、アルプスアルパインの取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。同氏の略歴にあるアイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とアルプスアルパインとは取引関係がありますが、年間の取引金額はアルプスアルパイン及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満であるため、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活躍し、証券アナリストとしての豊富な経験と、それに基づく客観的に企業を分析する高い知見を有していることから、アルプスアルパインの取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。同氏の略歴にある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社とアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間には金融取引実績などの取引はなく、また、同氏が社外取締役を務める株式会社ディスコとアルプスアルパインとは取引関係にありますが、年間の取引金額は直近事業年度の連結売上金額の１％未満であるため、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
伊達英文氏は、三菱化学株式会社及び株式会社三菱ケミカルホールディングス（現・三菱ケミカルグループ株式会社）での業務執行者としての経験等を通じて、経営企画・経理・財務・税務に関する経験・知見を有していることから、アルプスアルパインの取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。同氏の略歴にある三菱ケミカルグループ株式会社及びその関係会社とアルプスアルパインとは取引関係にありますが、取引金額は直近事業年度の連結売上金額の１％未満であるため、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
中矢一也氏は、PHC株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社での業務執行者としての経験及びシャープ株式会社では非業務執行者としての経験等を通じて培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有し、アルプスアルパインの取締役として適切な人材と判断したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しました。同氏の略歴にあるPHC株式会社、パナソニック株式会社、及びコニカミノルタ株式会社とアルプスアルパインとは各々取引関係がありますが、いずれも年間取引金額は、アルプスアルパインの直近事業年度の連結売上高の１％未満であるため、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い知見を有していることから、アルプスアルパインの取締役として適切な人材と判断したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しました。同氏の略歴にあるコクヨ株式会社とアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間には取引は無く、また、マブチモーター株式会社とアルプスアルパインとは取引関係はあるものの、その年間取引額は同社及びアルプスアルパインの直近事業年度の連結売上高の１％未満であるため、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
五味祐子氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、政府関係機関の有識者委員等を歴任され、更に他社の社外役員を務めるなど、専門的な知識・経験と幅広い見識を有していることから、アルプスアルパインの取締役として適切な人材と判断したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しました。同氏の略歴にある国広総合法律事務所、株式会社ローソンとアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間にはそれぞれ取引関係は無いことから、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
④ アルプスアルパインの定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準
アルプスアルパインは、次の条件を有する者を取締役として選任するとともに、社外取締役に関しては、独立性基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
＜社内・社外取締役共通＞
１）経営に関し客観的判断能力を有するとともに、経営判断能力、先見性、洞察力に優れていること
２）遵法精神に富んでいること
３）人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること
４）業務遂行上、健康面で支障のないこと
＜社外取締役＞
１）企業経営者としての実践経験を有すること、若しくは、経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野におけ
る実績と広範な見識を有すること
２）取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること
３）独立社外取締役については、アルプスアルパイン「社外取締役の独立性基準」に照らして独立要件を満たしていること
＜社外取締役独立性基準＞
アルプスアルパインは、アルプスアルパインの社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
１）アルプスアルパイン及びその連結子会社（以下「アルプスアルパイングループ」という）の出身者（注１）
２）アルプスアルパインの大株主（注２）
３）アルプスアルパイングループの主要な取引先（注３）企業等の業務執行者、又は、アルプスアルパイングループの主要な借入先（注４）
企業等の業務執行者
４）アルプスアルパイングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５）アルプスアルパイングループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理
士、弁理士等の専門家
６）アルプスアルパイングループから多額の寄付を受けている者（注６）
７）社外取締役の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者
８）近親者（注８）が上記１から７までのいずれかに該当する者
９）過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10）前各項の定めにかかわらず、その他アルプスアルパインと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
（注）１．現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、業務執行者と
いう）及び過去に一度でもアルプスアルパイングループに所属したことがある業務執行者をいう。
２．大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有
株主をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
３．主要な取引先とは、アルプスアルパイングループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がアルプスアルパイン又は相手
方の直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
４．主要借入先とは、アルプスアルパイングループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末に
おいて、アルプスアルパインの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５．多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人としてアルプスアルパイングループに役務提供をしている場合は、アルプスアルパイングループから収受し
ている対価（取締役報酬を除く）が、年間10百万円を超えるときを多額という。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体がアルプスアルパイングループに役務提供をしている場合は当該団
体がアルプスアルパイングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超
えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関
わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは
多額とみなす。
６．アルプスアルパイングループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当
該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究その他の活動に直接関与する者）をいう。
７．アルプスアルパイングループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当
社の社外取締役である関係をいう。
８．近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
⑤ 社外取締役のサポート体制
社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるよう、経営企画室、コンプライアンス・監査室が経営に関わる必要な資料の提供や説明を行う体制、取締役会開催前に上程議案を事前に説明する場の設置等のサポート体制をそれぞれ構築しています。また、アルプスアルパインの工場や子会社の視察、展示会の見学等を通じてアルプスアルパインの事業に対する理解を深めてもらうためのサポートを行っています。
⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
アルプスアルパインの社外取締役は、いずれもアルプスアルパイン経営陣から独立した立場で、取締役会や経営計画会議などの重要会議に出席し必要な意見を述べるとともに、経営の健全性・適正性を確保するため、内部監査部門からの内部監査報告、内部統制の整備・運用状況等に関する報告、監査等委員会からの監査報告等を定期的に受け、社外取締役がアルプスアルパイングループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営を監視・監督し、適宜意見を述べるための情報を提供しています。
また、監査等委員会は、内部監査部門から活動計画の報告に対して監査テーマの選定等についての助言や、会計監査人からの会計監査報告の内容等を共有するなど適宜情報交換を行っています。
更に、四半期ごとに監査等委員でない社外取締役も含めた社外取締役連絡会を開催し、管理担当執行役員と社外取締役との情報共有、交換を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 27.3％）
（注）１．2023年６月23日開催の定時株主総会から１年間
２．2022年６月23日開催の定時株主総会から２年間
３．2023年６月23日開催の定時株主総会から２年間
４．取締役 藤江直文氏、隠樹紀子氏及び伊達英文氏は、社外取締役です。
５．取締役（監査等委員）中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役（監査等委員）です。
６．アルプスアルパインは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
アルプスアルパインは、客観的な立場から事業経営、法律、会計の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、アルプスアルパイン経営に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的にアルプスアルパイン拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、アルプスアルパインの定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2023年６月23日現在の社外取締役については以下のとおりです。
藤江直文氏は、自動車業界で幅広く活躍され、車載事業への知見と、アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）での豊富な経営経験を有しており、アルプスアルパイン経営意思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、アルプスアルパインの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にあるアイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とはアルプスアルパイン製品販売の取引関係がありますが、年間の取引金額はアルプスアルパイン及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満となっており、アルプスアルパインの独立性基準でいう多額には該当せず、東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活動され、証券アナリストとしての豊富な経験と、それに基づく客観的に企業を分析する高い知見を有しており、アルプスアルパイン経営意思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、アルプスアルパインの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社とアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間に金融取引実績などの取引はなく、また、アルプスアルパインは同氏が社外取締役を務める株式会社ディスコと取引関係にありますが、両社にとっての取引金額は直近事業年度の連結売上金額の１％未満であり、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
伊達英文氏は、経営企画・経理部門の業務を幅広く経験され、経営企画・経理・財務・税務に関する経験・知見と、三菱化学株式会社及び株式会社三菱ケミカルホールディングス（現・三菱ケミカルグループ株式会社）で経営経験を有しており、アルプスアルパイン経営意思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、アルプスアルパインの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある三菱ケミカルグループ株式会社及びその関係会社と取引関係にありますが、両社にとっての取引金額は直近事業年度の連結売上金額の１％未満であり、アルプスアルパインの独立性基準及び東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
中矢一也氏は、長年にわたり企業における業務執行者として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識をアルプスアルパインの経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。なお、同氏の略歴にあるPHC株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社では業務執行者を務め、シャープ株式会社では非業務執行者を務めていました。うち、PHC株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とはアルプスアルパイン製品販売、またパナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とは製品仕入れの取引関係がそれぞれありますが、各企業との年間取引金額は、アルプスアルパイン及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満となっており、アルプスアルパインの独立性基準でいう多額には該当せず、東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しており、それらをアルプスアルパインの経営に反映して頂くため、同氏を監査等委員である社外取締役に選任しました。また、同氏の略歴にあるコクヨ株式会社とアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間に取引は無く、また、マブチモーター株式会社とは販売、及び仕入れ関係の取引はあるものの、その年間取引額は同社及びアルプスアルパインの直近事業年度の連結売上高の１％未満と僅少であるため、アルプスアルパインの定める社外取締役独立性基準を満たし、東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。
五味祐子氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、政府関係機関の有識者委員等を歴任され、更に他の企業の社外役員を務めるなど、専門的な知識に加え、幅広い見識を有しています。アルプスアルパインが引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、同氏の経験に基づく幅広い知見をアルプスアルパインの経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある国広総合法律事務所、日本瓦斯株式会社及び株式会社ローソンとアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間にそれぞれ取引は無く、同氏はアルプスアルパインの定める社外取締役独立性基準を満たし、東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。
アルプスアルパインは、次の条件を有する者を取締役として選任するとともに、社外取締役に関しては、独立性基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
＜社内・社外取締役共通＞
１）経営に関し客観的判断能力を有するとともに、経営判断能力、先見性、洞察力に優れていること
２）遵法精神に富んでいること
３）人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること
４）業務遂行上、健康面で支障のないこと
＜社外取締役＞
１）企業経営者としての実践経験を有すること、若しくは、経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有すること
２）取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること
３）独立社外取締役については、アルプスアルパイン「社外取締役の独立性基準」に照らして独立要件を満たしていること
＜社外取締役独立性基準＞
アルプスアルパインは、アルプスアルパインの社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
１）アルプスアルパイン及びその連結子会社（以下「アルプスアルパイングループ」という）の出身者（注１）
２）アルプスアルパインの大株主（注２）
３）アルプスアルパイングループの主要な取引先（注３）企業等の業務執行者、又は、アルプスアルパイングループの主要な借入先（注４）企業等の業務執行者
４）アルプスアルパイングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５）アルプスアルパイングループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理士、弁理士等の専門家
６）アルプスアルパイングループから多額の寄付を受けている者（注６）
７）社外取締役の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者
８）近親者（注８）が上記１から７までのいずれかに該当する者
９）過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10）前各項の定めにかかわらず、その他アルプスアルパインと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
（注）１．現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、業務執行者という）及び過去に一度でもアルプスアルパイングループに所属したことがある業務執行者をいう。
２．大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
３．主要な取引先とは、アルプスアルパイングループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がアルプスアルパイン又は相手方の直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
４．主要借入先とは、アルプスアルパイングループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末においてアルプスアルパインの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５．多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人としてアルプスアルパイングループに役務提供をしている場合は、アルプスアルパイングループから収受している対価（取締役報酬を除く）が、年間10百万円を超えるときを多額という。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体がアルプスアルパイングループに役務提供をしている場合は当該団体がアルプスアルパイングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。
６．アルプスアルパイングループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究その他の活動に直接関与する者）をいう。
７．アルプスアルパイングループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がアルプスアルパインの社外取締役である関係をいう。
８．近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画室、コンプライアンス・監査室が経営に関わる必要な資料の提供や事情説明、また、取締役会開催に際して事前に議案説明会を実施するなどの体制を採っています。また、アルプスアルパインの工場や子会社の視察、展示会の見学などを実施し、理解を深めてもらえるようサポートしています。
アルプスアルパインの社外取締役は、いずれもアルプスアルパイン経営陣から独立した立場で、取締役会や経営計画会議などの重要会議に出席し必要な意見を述べるとともに、内部監査部門からの内部監査報告や、内部統制の整備、運用状況等に関する報告、及び監査等委員会からの監査報告を定期的に受けることにより、アルプスアルパイングループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行い、適宜意見を述べています。
また、監査等委員会は、内部監査部門より活動計画の報告を受け、監査テーマの選定等について助言を行うとともに、会計監査人から随時会計監査報告を受けて情報交換を行うことで相互の連携を深めています。
加えて、監査等委員でない社外取締役は、社外取締役連絡会で監査等委員である社外取締役と情報共有、交換を行っています。
アルプスアルパインはこれらにより経営の健全性、適正性の確保に努めています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性 9名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 25.0％）
（注）１．2022年６月23日開催の定時株主総会から１年間
２．2021年６月25日開催の定時株主総会から２年間
３．2022年６月23日開催の定時株主総会から２年間
４．取締役 藤江直文氏、隠樹紀子氏は、社外取締役です。
５．取締役（監査等委員）中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役（監査等委員）です。
６．アルプスアルパインは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
アルプスアルパインは、客観的な立場から事業経営、法律、会計の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、アルプスアルパイン経営に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的にアルプスアルパイン拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、アルプスアルパインの定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2022年６月23日現在の社外取締役については以下のとおりです。
藤江直文氏は、長年にわたり車載ビジネスに従事し、同ビジネスに関して幅広い知見と経験を有しています。また、アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）の取締役として豊富な経営経験も有している事から、アルプスアルパインが引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にあるアイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とはアルプスアルパイン製品販売の取引関係がありますが、年間の取引金額はアルプスアルパイン及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満となっており、アルプスアルパインの独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活動し、アナリストとして豊富な経験を有するなど、幅広く専門的な知識・経験を有しており、アルプスアルパインが引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社とアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間に金融取引実績などの取引はなく、アルプスアルパインの独立性基準及び株式会社東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
中矢一也氏は、長年にわたり企業における業務執行者として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識をアルプスアルパインの経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。なお、同氏の略歴にあるＰＨＣ株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社では業務執行者を務め、シャープ株式会社では非業務執行者を務めていました。うち、ＰＨＣ株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とはアルプスアルパイン製品販売、またパナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とは製品仕入れの取引関係がそれぞれありますが、各企業との年間取引金額は、アルプスアルパイン及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満となっており、アルプスアルパインの独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しており、それらをアルプスアルパインの経営に反映して頂くため、同氏を監査等委員である社外取締役に選任しました。また、同氏の略歴にあるコクヨ株式会社とアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間に取引は無く、また、マブチモーター株式会社とは販売、及び仕入れ関係の取引はあるものの、その年間取引額は同社及びアルプスアルパインの直近事業年度の連結売上高の１％未満と僅少であるため、アルプスアルパインの定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。
五味祐子氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、政府関係機関の有識者委員等を歴任され、更に他の企業の社外役員を務めるなど、専門的な知識に加え、幅広い見識を有しています。アルプスアルパインが引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、同氏の経験に基づく幅広い知見をアルプスアルパインの経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある国広総合法律事務所、日本瓦斯株式会社及び株式会社ローソンとアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間にそれぞれ取引は無く、同氏はアルプスアルパインの定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。
アルプスアルパインは、次の条件を有する者を取締役として選任するとともに、社外取締役に関しては、独立性基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
＜社内・社外取締役共通＞
１）経営に関し客観的判断能力を有するとともに、経営判断能力、先見性、洞察力に優れていること
２）遵法精神に富んでいること
３）人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること
４）業務遂行上、健康面で支障のないこと
＜社外取締役＞
１）企業経営者としての実践経験を有すること、若しくは、経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有すること
２）取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること
３）独立社外取締役については、アルプスアルパイン「社外取締役の独立性基準」に照らして独立要件を満たしていること
＜社外取締役独立性基準＞
アルプスアルパインは、アルプスアルパインの社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
１）アルプスアルパイン及びその連結子会社（以下「アルプスアルパイングループ」という）の出身者（注１）
２）アルプスアルパインの大株主（注２）
３）アルプスアルパイングループの主要な取引先（注３）企業等の業務執行者、又は、アルプスアルパイングループの主要な借入先（注４）企業等の業務執行者
４）アルプスアルパイングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５）アルプスアルパイングループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理士、弁理士等の専門家
６）アルプスアルパイングループから多額の寄付を受けている者（注６）
７）社外取締役の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者
８）近親者（注８）が上記１から７までのいずれかに該当する者
９）過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10）前各項の定めにかかわらず、その他アルプスアルパインと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
（注）１．現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、業務執行者という）及び過去に一度でもアルプスアルパイングループに所属したことがある業務執行者をいう。
２．大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
３．主要な取引先とは、アルプスアルパイングループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がアルプスアルパイン又は相手方の直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
４．主要借入先とは、アルプスアルパイングループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末においてアルプスアルパインの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５．多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人としてアルプスアルパイングループに役務提供をしている場合は、アルプスアルパイングループから収受している対価（取締役報酬を除く）が、年間10百万円を超えるときを多額という。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体がアルプスアルパイングループに役務提供をしている場合は当該団体がアルプスアルパイングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。
６．アルプスアルパイングループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究その他の活動に直接関与する者）をいう。
７．アルプスアルパイングループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がアルプスアルパインの社外取締役である関係をいう。
８．近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画室、コンプライアンス・監査室が経営に関わる必要な資料の提供や事情説明、また、取締役会開催に際して事前に議案説明会を実施するなどの体制を採っています。また、アルプスアルパインの工場や子会社の視察、展示会の見学などを実施し、理解を深めてもらえるようサポートしています。
アルプスアルパインの社外取締役は、いずれもアルプスアルパイン経営陣から独立した立場で、取締役会や経営計画会議などの重要会議に出席し必要な意見を述べるとともに、内部監査部門からの内部監査報告や、内部統制の整備、運用状況等に関する報告、及び監査等委員会からの監査報告を定期的に受けることにより、アルプスアルパイングループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行い、適宜意見を述べています。
また、監査等委員会は、内部監査部門より活動計画の報告を受け、監査テーマの選定等について助言を行うとともに、会計監査人から随時会計監査報告を受けて情報交換を行うことで相互の連携を深めています。
加えて、監査等委員でない社外取締役は、社外取締役連絡会で監査等委員である社外取締役と情報共有、交換を行っています。
アルプスアルパインはこれらにより経営の健全性、適正性の確保に努めています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 10名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 23.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 CEO |
栗 山 年 弘 |
1957年４月25日生 |
|
(注)１ |
34 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 営業担当 兼 統合シナジー担当 兼 アルパインブランド担当 |
木 本 隆 |
1958年10月１日生 |
|
(注)１ |
34 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 技術担当 兼 ＤＸ推進担当 兼 技術本部長 |
笹 尾 泰 夫 |
1959年２月10日生 |
|
(注)１ |
19 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 品質担当 兼 品質本部長 |
遠 藤 浩 一 |
1961年４月17日生 |
|
(注)１ |
16 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 生産担当 兼 情報システム担当 兼 生産本部長 |
佐 伯 哲 博 |
1959年６月30日生 |
|
(注)１ |
9 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
藤 江 直 文 |
1953年８月20日生 |
|
(注)1,4 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
隠 樹 紀 子 |
1958年５月25日生 |
|
(注)1,4 |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
小 林 俊 則 |
1960年１月14日生 |
|
(注)２ |
10 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
河 原 田 陽 司 |
1958年１月１日生 |
|
(注)３ |
14 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
飯 田 隆 |
1946年９月５日生 |
|
(注)2,5 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
中 矢 一 也 |
1956年９月14日生 |
|
(注)2,5 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
東 葭 葉 子 |
1958年５月20日生 |
|
(注)2,5 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
五 味 祐 子 |
1972年３月28日生 |
|
(注)3,5 |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
139 |
||||||||||||||||||||
（注）１. 2021年６月25日開催の定時株主総会から１年間
２. 2020年６月24日開催の定時株主総会から２年間
３. 2021年６月25日開催の定時株主総会から２年間
４. 取締役 藤江直文氏、隠樹紀子氏は、社外取締役です。
５. 取締役（監査等委員）飯田隆氏、中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役（監査等委員）
です。
② アルプスアルパイングループの経営執行は、執行役員を主体として行います。
|
地位及び担当 |
氏名 |
職名 |
|
社長執行役員 |
栗山年弘 |
CEO |
|
専務執行役員 |
木本 隆 |
営業担当 兼 統合シナジー担当 兼 アルパインブランド担当 |
|
常務執行役員 |
笹尾泰夫 |
技術担当 兼 ＤＸ推進担当 兼 技術本部長 |
|
常務執行役員 |
遠藤浩一 |
品質担当 兼 品質本部長 |
|
常務執行役員 |
佐伯哲博 |
生産担当 兼 情報システム担当 兼 生産本部長 |
|
執行役員 |
佐藤浩行 |
ディスプレイ＆サウンド事業担当 |
|
執行役員 |
泉 英男 |
デバイス事業担当 |
|
執行役員 |
元川康司 |
車載営業本部長 |
|
執行役員 |
小平 哲 |
管理担当 兼 管理本部長 |
|
執行役員 |
鋸本和俊 |
車載モジュール事業担当 |
|
執行役員 |
山上 浩 |
資材担当 兼 資材本部長 |
|
執行役員 |
渡辺好勝 |
インフォテインメント事業担当 |
|
執行役員 |
バウマン ヴィルフリード |
欧州事業担当 |
|
執行役員 |
木場浩明 |
電子部品営業本部長 |
|
執行役員 |
小林淳二 |
コンポーネント・新事業担当 |
|
執行役員 |
相原正巳 |
アクチュエータ事業担当 |
③ 社外役員の状況
アルプスアルパインは、客観的な立場から事業経営、法律、会計の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、アルプスアルパイン経営に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的にアルプスアルパイン拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、アルプスアルパインの定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2021年６月25日現在の社外取締役については以下のとおりです。
藤江直文氏は、長年にわたり車載ビジネスに従事し、同ビジネスに関して幅広い知見と経験を有しています。また、アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）の取締役として豊富な経営経験も有している事から、アルプスアルパインが引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にあるアイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とはアルプスアルパイン製品販売の取引関係がありますが、年間の取引金額はアルプスアルパイン及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満となっており、アルプスアルパインの独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活動し、アナリストとして豊富な経験を有するなど、幅広く専門的な知識・経験を有しており、アルプスアルパインが引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社とアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間に金融取引実績などの取引はなく、アルプスアルパインの独立性基準及び株式会社東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
飯田隆氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、日本弁護士連合会の副会長を務めるなど法曹界において豊富な経験と実績を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしています。同氏の略歴にある宏和法律事務所とアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間に法務の役務提供などの取引はありません。また、日本電信電話株式会社とは、通信サービス関連の取引関係がありますが、年間取引金額がアルプスアルパイン又は相手方の直近事業年度の連結売上高の１％未満となっており、アルプスアルパインの独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
中矢一也氏は、長年にわたり企業における業務執行者として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識をアルプスアルパインの経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。なお、同氏の略歴にあるＰＨＣ株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社では業務執行者を務め、シャープ株式会社では非業務執行者を務めていました。うち、ＰＨＣ株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とはアルプスアルパイン製品販売、またパナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とは製品仕入れの取引関係がそれぞれありますが、各企業との年間取引金額は、アルプスアルパイン及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満となっており、アルプスアルパインの独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しており、それらをアルプスアルパインの経営に反映して頂くため、同氏を監査等委員である社外取締役に選任しました。また、同氏の略歴にあるコクヨ株式会社とアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間に取引は無く、また、マブチモーター株式会社とは販売、及び仕入れ関係の取引はあるものの、その年間取引額は同社及びアルプスアルパインの直近事業年度の連結売上高の１％未満と僅少であるため、アルプスアルパインの定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。
五味祐子氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、政府関係機関の有識者委員等を歴任され、更に他の企業の社外役員を務めるなど、専門的な知識に加え、幅広い見識を有しています。アルプスアルパインが引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、同氏の経験に基づく幅広い知見をアルプスアルパインの経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある国広総合法律事務所、日本瓦斯株式会社及び株式会社ローソンとアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間にそれぞれ取引は無く、同氏はアルプスアルパインの定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。
④ アルプスアルパインの定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準
アルプスアルパインは、次の条件を有する者を取締役として選任するとともに、社外取締役に関しては、独立性基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
＜社内・社外取締役共通＞
１）経営に関し客観的判断能力を有するとともに、経営判断能力、先見性、洞察力に優れていること
２）遵法精神に富んでいること
３）人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること
４）業務遂行上、健康面で支障のないこと
＜社外取締役＞
１）企業経営者としての実践経験を有すること、若しくは、経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有すること
２）取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること
３）独立社外取締役については、アルプスアルパイン「社外取締役の独立性基準」に照らして独立要件を満たしていること
＜社外取締役独立性基準＞
アルプスアルパインは、アルプスアルパインの社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
１）アルプスアルパイン及びその連結子会社（以下「アルプスアルパイングループ」という）の出身者（注１）
２）アルプスアルパインの大株主（注２）
３）アルプスアルパイングループの主要な取引先（注３）企業等の業務執行者、又は、アルプスアルパイングループの主要な借入先（注４）企業等の業務執行者
４）アルプスアルパイングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５）アルプスアルパイングループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理士、弁理士等の専門家
６）アルプスアルパイングループから多額の寄付を受けている者（注６）
７）社外取締役の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者
８）近親者（注８）が上記１から７までのいずれかに該当する者
９）過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10）前各項の定めにかかわらず、その他アルプスアルパインと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
（注）１．現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、業務執行者という）及び過去に一度でもアルプスアルパイングループに所属したことがある業務執行者をいう。
２．大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
３．主要な取引先とは、アルプスアルパイングループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がアルプスアルパイン又は相手方の直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
４．主要借入先とは、アルプスアルパイングループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末においてアルプスアルパインの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５．多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人としてアルプスアルパイングループに役務提供をしている場合は、アルプスアルパイングループから収受している対価（取締役報酬を除く）が、年間10百万円を超えるときを多額という。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体がアルプスアルパイングループに役務提供をしている場合は当該団体がアルプスアルパイングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。
６．アルプスアルパイングループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究その他の活動に直接関与する者）をいう。
７．アルプスアルパイングループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がアルプスアルパインの社外取締役である関係をいう。
８．近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
⑤ 社外取締役のサポート体制
社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画室、コンプライアンス・監査室が経営に関わる必要な資料の提供や事情説明、また、取締役会開催に際して事前に議案説明会を実施するなどの体制を採っています。また、アルプスアルパインの工場や子会社の視察、展示会の見学などを実施し、理解を深めてもらえるようサポートしています。
⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
アルプスアルパインの社外取締役は、いずれもアルプスアルパイン経営陣から独立した立場で、取締役会や経営計画会議などの重要会議に出席し必要な意見を述べるとともに、内部監査部門からの内部監査報告や、内部統制の整備、運用状況等に関する報告、及び監査等委員会からの監査報告を定期的に受けることにより、アルプスアルパイングループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行い、適宜意見を述べています。
また、監査等委員会は、内部監査部門より活動計画の報告を受け、監査テーマの選定等について助言を行うとともに、会計監査人から随時会計監査 報告を受けて情報交換を行うことで相互の連携を深めています。
加えて、監査等委員でない社外取締役は、社外取締役連絡会で監査等委員である社外取締役と情報共有、交換を行っています。
アルプスアルパインはこれらにより経営の健全性、適正性の確保に努めています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 11名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 21.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 CEO |
栗 山 年 弘 |
1957年４月25日生 |
|
(注)１ |
24 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 統合シナジー担当 兼 管理担当 兼 アルパインブランド担当 兼 管理本部長 |
米 谷 信 彦 |
1955年９月20日生 |
|
(注)１ |
13 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 営業担当 兼 車載営業本部長 |
木 本 隆 |
1958年10月１日生 |
|
(注)１ |
27 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 技術担当 兼 技術本部長 |
笹 尾 泰 夫 |
1959年２月10日生 |
|
(注)１ |
15 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 技術副担当 兼 新事業担当 兼 技術本部副本部長 |
遠 藤 浩 一 |
1961年４月17日生 |
|
(注)１ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 生産担当 兼 情報システム担当 兼 生産本部長 |
佐 伯 哲 博 |
1959年６月30日生 |
|
(注)１ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
藤 江 直 文 |
1953年８月20日生 |
|
(注)1,4 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
隠 樹 紀 子 |
1958年５月25日生 |
|
(注)1,4 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
梅 原 潤 一 |
1957年３月５日生 |
|
(注)３ |
8 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
小 林 俊 則 |
1960年１月14日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
飯 田 隆 |
1946年９月５日生 |
|
(注)3,5 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
中 矢 一 也 |
1956年９月14日生 |
|
(注)3,5 |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
東 葭 葉 子 |
1958年５月20日生 |
|
(注)3,5 |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
五 味 祐 子 |
1972年３月28日生 |
|
(注)2,5 |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
106 |
||||||||||||||||||||||
（注）１. 2020年６月24日開催の定時株主総会から１年間
２. 2019年６月21日開催の定時株主総会から２年間
３. 2020年６月24日開催の定時株主総会から２年間
４. 取締役 藤江直文氏、隠樹紀子氏は、社外取締役です。
５. 取締役（監査等委員）飯田隆氏、中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役（監査等委員）
です。
② アルプスアルパイングループの経営執行は、執行役員を主体として行います。
|
地位及び担当 |
氏名 |
職名 |
|
社長執行役員 |
栗山年弘 |
CEO |
|
副社長執行役員 |
米谷信彦 |
統合シナジー担当 兼 管理担当 兼 アルパインブランド担当 兼 管理本部長 |
|
専務執行役員 |
木本 隆 |
営業担当 兼 車載営業本部長 |
|
常務執行役員 |
笹尾泰夫 |
技術担当 兼 技術本部長 |
|
常務執行役員 |
遠藤浩一 |
技術副担当 兼 新事業担当 兼 技術本部副本部長 |
|
常務執行役員 |
河原田 陽 司 |
資材担当 兼 資材本部長 |
|
常務執行役員 |
佐伯哲博 |
生産担当 兼 情報システム担当 兼 生産本部長 |
|
執行役員 |
佐藤浩行 |
車載モジュール事業担当 兼 技術本部副本部長 |
|
執行役員 |
泉 英男 |
デバイス事業担当 兼 技術本部副本部長 |
|
執行役員 |
石橋浩司 |
ディスプレイ＆サウンド事業担当 兼 技術本部副本部長 |
|
執行役員 |
元川康司 |
車載営業本部副本部長 |
|
執行役員 |
小平 哲 |
品質担当 兼 品質本部長 |
|
執行役員 |
鋸本和俊 |
車載モジュール事業担当 兼 生産本部副本部長 |
|
執行役員 |
山上 浩 |
コンポーネント事業担当 兼 技術本部副本部長 |
|
執行役員 |
渡辺好勝 |
インフォテインメント事業担当 兼 技術本部副本部長 |
|
執行役員 |
Wilfried Baumann |
欧州事業担当 |
|
執行役員 |
木場浩明 |
電子部品営業本部長 |
|
執行役員 |
小林淳二 |
経営企画担当 |
③ 社外役員の状況
アルプスアルパインは、客観的な立場から事業経営、法律、会計の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、アルプスアルパイン経営に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的にアルプスアルパイン拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、アルプスアルパインの定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2020年６月24日現在の社外取締役については以下のとおりです。
藤江直文氏は、長年にわたり車載ビジネスに従事し、同ビジネスに関して幅広い知見と経験を有しています。また、アイシン精機株式会社の取締役として豊富な経営経験も有している事から、アルプスアルパインが引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏はアルプスアルパインの定める独立性基準に照らしても、アルプスアルパイングループの主要な取引先企業等の業務執行者には該当せず、加えて、株式会社東京証券取引所の独立性基準においても充分に独立性を有していると判断しています。
隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活動し、アナリストとして豊富な経験を有するなど、幅広く専門的な知識・経験を有しており、アルプスアルパインが引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社とアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間に金融取引実績などの取引はなく、アルプスアルパインの独立性基準及び株式会社東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。
飯田隆氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、日本弁護士連合会の副会長を務めるなど法曹界において豊富な経験と実績を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしています。同氏の略歴にある宏和法律事務所とアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間に法務の役務提供などの取引はありません。また、株式会社島津製作所及び日本電信電話株式会社とは、販売などの取引関係がありますが、各社の年間取引金額がアルプスアルパイン又は相手方の直近事業年度の連結売上高の１％未満となっており、アルプスアルパインの独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
中矢一也氏は、長年にわたり企業における業務執行者として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識をアルプスアルパインの経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。なお、同氏の略歴にあるＰＨＣ株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社では業務執行者を務め、シャープ株式会社では非業務執行者を務めていました。うち、ＰＨＣ株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とはアルプスアルパイン製品の販売の取引関係がありますが、各企業との年間取引金額は、アルプスアルパイン及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満となっており、アルプスアルパインの独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しており、それらをアルプスアルパインの経営に反映して頂くため、同氏を監査等委員である社外取締役に選任しました。また、同氏の略歴にあるコクヨ株式会社とアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間にそれぞれ取引は無く、アルプスアルパインの定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。
五味祐子氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、政府関係機関の有識者委員等を歴任され、更に他の企業の社外役員を務めるなど、専門的な知識に加え、幅広い見識を有しています。アルプスアルパインが引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、同氏の経験に基づく幅広い知見をアルプスアルパインの経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある国広総合法律事務所、日本瓦斯株式会社及び株式会社ローソンとアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社との間にそれぞれ取引は無く、同氏はアルプスアルパインの定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。
④ アルプスアルパインの定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準
アルプスアルパインは、次の条件を有する者を取締役として選任するとともに、社外取締役に関しては、独立性基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
＜社内・社外取締役共通＞
１）経営に関し客観的判断能力を有するとともに、経営判断能力、先見性、洞察力に優れていること
２）遵法精神に富んでいること
３）人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること
４）業務遂行上、健康面で支障のないこと
＜社外取締役＞
１）企業経営者としての実践経験を有すること、若しくは、経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有すること
２）取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること
３）独立社外取締役については、アルプスアルパイン「社外取締役の独立性基準」に照らして独立要件を満たしていること
＜社外取締役独立性基準＞
アルプスアルパインは、アルプスアルパインの社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
１）アルプスアルパイン及びその連結子会社（以下「アルプスアルパイングループ」という）の出身者（注１）
２）アルプスアルパインの大株主（注２）
３）アルプスアルパイングループの主要な取引先（注３）企業等の業務執行者、又は、アルプスアルパイングループの主要な借入先（注４）企業等の業務執行者
４）アルプスアルパイングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５）アルプスアルパイングループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理士、弁理士等の専門家
６）アルプスアルパイングループから多額の寄付を受けている者（注６）
７）社外取締役の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者
８）近親者（注８）が上記１から７までのいずれかに該当する者
９）過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10）前各項の定めにかかわらず、その他アルプスアルパインと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
（注）１．現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、業務執行者という）及び過去に一度でもアルプスアルパイングループに所属したことがある業務執行者をいう。
２．大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
３．主要な取引先とは、アルプスアルパイングループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がアルプスアルパイン又は相手方の直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
４．主要借入先とは、アルプスアルパイングループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末においてアルプスアルパインの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５．多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人としてアルプスアルパイングループに役務提供をしている場合は、アルプスアルパイングループから収受している対価（取締役報酬を除く）が、年間10百万円を超えるときを多額という。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体がアルプスアルパイングループに役務提供をしている場合は当該団体がアルプスアルパイングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。
６．アルプスアルパイングループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究その他の活動に直接関与する者）をいう。
７．アルプスアルパイングループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がアルプスアルパインの社外取締役である関係をいう。
８．近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
⑤ 社外取締役のサポート体制
社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画室、コンプライアンス・監査室が経営に関わる必要な資料の提供や事情説明、また、取締役会開催に際して事前に議案説明会を実施するなどの体制を採っています。また、アルプスアルパインの工場や子会社の視察、展示会の見学などを実施し、理解を深めてもらえるようサポートしています。
⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役を含む社外取締役は、取締役会や経営計画会議などの重要会議に出席し必要な意見を述べ、他の出席者と意見交換を行うとともに、国内外の工場・拠点を訪問し、取締役、執行役員や幹部従業員と面談を行い、業務執行が適切に行われているか監査・監督しています。
また、監査等委員会は、コンプライアンス・監査室より活動計画の報告を受け、監査テーマの選定等について助言を行うとともに、会計監査人に監査等委員会・監査等結果報告会等への出席を要請し、会計監査報告を受けるほか、適時情報交換を行うことで相互の連携を深めています。
アルプスアルパイングループにおいては、グループ監査等委員会連絡会を定期的に開催し、グループ間の監査情報を共有しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
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代表取締役 社長執行役員 CEO 兼 アルプスカンパニー長 |
栗 山 年 弘 |
1957年４月25日生 |
|
(注)１ |
16 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 統合シナジー担当 兼 アルパインカンパニー長 |
米 谷 信 彦 |
1955年９月20日生 |
|
(注)１ |
8 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 営業担当 兼 アルプスカンパニー電子部品営業本部長 |
木 本 隆 |
1958年10月１日生 |
|
(注)１ |
22 |
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|
取締役 常務執行役員 技術担当 兼 アルプスカンパニー新事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部長 |
笹 尾 泰 夫 |
1959年２月10日生 |
|
(注)１ |
11 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 技術副担当 兼 アルパインカンパニー先行開発担当 兼 アルパインカンパニー技術本部長 |
遠 藤 浩 一 |
1961年４月17日生 |
|
(注)１ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
木 下 聡 |
1963年10月17日生 |
|
(注)1,4 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
梅 原 潤 一 |
1957年３月５日生 |
|
(注)２ |
8 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
前 田 眞 二 |
1958年8月6日生 |
|
(注)２ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
飯 田 隆 |
1946年９月５日生 |
|
(注)2,5 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
中 矢 一 也 |
1956年９月14日生 |
|
(注)2,5 |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
東 葭 葉 子 |
1958年５月20日生 |
|
(注)2,5 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
五 味 祐 子 |
1972年３月28日生 |
|
(注)3,5 |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
74 |
||||||||||||||||||||
（注）１. 2019年６月21日開催の定時株主総会から１年間
２. 2019年１月１日の持株会社体制移行日から１年６ヶ月間
３. 2019年６月21日開催の定時株主総会から２年間
４. 取締役木下聡氏は、社外取締役です。
５. 取締役（監査等委員）飯田隆氏、中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役（監査等委員）
です。
② アルプスアルパイングループの経営執行は、執行役員を主体として行います。
|
地位及び担当 |
氏名 |
職名 |
|
社長執行役員 |
栗山年弘 |
CEO 兼 アルプスカンパニー長 |
|
副社長執行役員 |
米谷信彦 |
統合シナジー担当 兼 アルパインカンパニー長 |
|
専務執行役員 |
木本 隆 |
営業担当 兼 アルプスカンパニー電子部品営業本部長 |
|
常務執行役員 |
笹尾泰夫 |
技術担当 兼 アルプスカンパニー新事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部長 |
|
常務執行役員 |
遠藤浩一 |
技術副担当 兼 アルパインカンパニー先行開発担当 兼 アルパインカンパニー技術本部長 |
|
常務執行役員 |
河原田 陽 司 |
資材担当 兼 アルパインカンパニー生産担当 兼 アルパインカンパニー生産本部長 兼 アルプスカンパニー第１資材本部長 兼 アルパインカンパニー第２資材本部長 |
|
常務執行役員 |
佐伯哲博 |
生産担当 兼 情報システム担当 兼 アルプスカンパニー生産本部長 兼 アルプスカンパニーコンポーネント生産担当 |
|
執行役員 |
氣 賀 洋一郎 |
人事総務・法務知的財産・貿易管理担当 |
|
執行役員 |
佐藤浩行 |
アルプスカンパニー車載モジュール事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部副本部長 |
|
執行役員 |
泉 英男 |
アルプスカンパニー車載新事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部副本部長 |
|
執行役員 |
小林俊則 |
経営企画・経理・財務担当 |
|
執行役員 |
井上伸二 |
アルパインカンパニー車載営業本部長 |
|
執行役員 |
石橋浩司 |
アルパインカンパニーディスプレイ＆サウンド事業担当 兼 アルパインカンパニー技術本部副本部長 |
|
執行役員 |
元川康司 |
アルパインカンパニー車載営業本部副本部長 |
|
執行役員 |
小平 哲 |
品質担当 兼 アルプスカンパニー第１品質本部長 兼 アルパインカンパニー第２品質本部長 |
|
執行役員 |
鋸本和俊 |
アルプスカンパニー車載モジュール生産担当 兼 アルプスカンパニー生産本部副本部長 |
|
執行役員 |
山上 浩 |
アルプスカンパニーコンポーネント事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部副本部長 |
|
執行役員 |
渡辺好勝 |
アルパインカンパニーインフォテイメント事業担当 兼 アルパインカンパニー技術本部副本部長 |
③ 社外役員の状況
１）社外取締役
アルプスアルパインは、客観的な立場から事業経営、法律、会計の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、アルプスアルパイン経営に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的にアルプスアルパイン拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、アルプスアルパインの定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2019年６月21日現在の社外取締役については以下のとおりです。
木下聡氏は、株式会社タンガロイの代表取締役社長として、国内外のグループ会社経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しています。同社は大手自動車メーカーとの取引を含めグローバルでビジネスを展開しており、アルプスアルパインが自動車産業で100年に１度の大変革期とされる時代に競争に勝ち抜き、企業価値の向上と持続的な成長を実現するにあたり、実効的かつ有益な監督・助言を得ることができると考えています。また、同社はアルプスアルパイン・車載情報機器事業の拠点がある福島県いわき市に本社機能を構える企業であり、地域社会との共生や貢献を含む企業経営全般に関わる適切な助言を頂くとともに、取締役会の健全かつ適切な運営やコーポレート・ガバナンスの強化が期待できると判断し、同氏を社外取締役として選任しました。また、同社とアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社とは販売の取引関係などがありますが、年間取引金額がアルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の１％未満となっており、アルプスアルパインの独立性基準でも多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
飯田隆氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、日本弁護士連合会の副会長を務めるなど法曹界において豊富な経験と実績を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしています。飯田隆氏の略歴にある宏和法律事務所とは、アルプスアルパイン及びアルプスアルパイン連結子会社との法務の役務提供などの取引はありません。また、株式会社島津製作所及び日本電信電話株式会社とは、販売などの取引関係がありますが、各社の年間取引金額がアルプスアルパイン又は相手方の直近事業年度の連結売上高の１％未満となっており、アルプスアルパインの独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
中矢一也氏は、長年にわたり企業における業務執行者として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識をアルプスアルパインの経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。なお、同氏の略歴にあるPHC株式会社、パナソニック株式会社、コニカミノルタ株式会社では業務執行者を務め、シャープ株式会社では非業務執行者を務めていました。うち、PHC株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とはアルプスアルパイン製品の販売の取引関係がありますが、各企業との年間取引金額は、アルプスアルパイン及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満となっており、アルプスアルパインの独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しており、それらをアルプスアルパインの経営に反映するため、同氏を監査等委員である社外取締役に選任しました。同氏はまた、アルプスアルパインの定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。
五味祐子氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、政府関係機関の有識者委員等の歴任や他の企業の社外役員を務めるなど、専門的な知識に加え、幅広い見識を有しています。アルプスアルパインが引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、同氏の経験に基づく幅広い知見をアルプスアルパインの経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある国広総合法律事務所、日本瓦斯株式会社、株式会社ローソンとは、アルプスアルパイン及びアルプスアルパインの連結子会社とそれぞれ取引は無く、同氏はアルプスアルパインの定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。
④社外取締役の独立性基準
アルプスアルパインは、アルプスアルパインの社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
１） アルプスアルパイン及びその連結子会社(以下「アルプスアルパイングループ」という)の出身者(注１)
２） アルプスアルパインの大株主(注２)
３） アルプスアルパイングループの主要な取引先(注３)企業等の業務執行者、又は、アルプスアルパイングループの主要な借入先(注４)企業等の業務執行者
４） アルプスアルパイングループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５） アルプスアルパイングループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理士、弁理士等の専門家
６） アルプスアルパイングループから多額の寄付を受けている者(注６)
７） 社外取締役の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者
８） 近親者(注８)が上記１から７までのいずれかに該当する者
９） 過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10） 前各項の定めにかかわらず、その他アルプスアルパインと利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注）１．現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、業務執行者という）及
び過去に一度でもアルプスアルパイングループに所属したことがある業務執行者をいう。
２．大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主
をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
３．主要な取引先とは、アルプスアルパイングループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額がアルプスアルパイン又は相手方の
直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
４．主要借入先とは、アルプスアルパイングループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末におい
てアルプスアルパインの連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５．多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人としてアルプスアルパイングループに役務提供をしている場合は、アルプスアルパイングループから収受している対価（取締役報酬を除く）が、年間10百万円を超えるときを多額という。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体がアルプスアルパイングループに役務提供をしている場合は当該団体がアルプスアルパイングループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。
６．アルプスアルパイングループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究その他の活動に直接関与する者）をいう。
７．アルプスアルパイングループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者がアルプスアルパインの社外取締役である関係をいう。
８．近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
⑤社外取締役のサポート体制
社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画統括部、コンプライアンス・監査室が経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっています。また、アルプスアルパインの工場や子会社の視察、展示会の見学などを実施し、理解を深めてもらえるようサポートしています。
⑥社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役を含む社外取締役は、取締役会や経営計画会議などの重要会議に出席し必要な意見を述べ、他の出席者と意見交換を行うとともに、国内外の工場・拠点を訪問し、取締役、執行役員や幹部従業員と面談を行い、業務執行が適切に行われているか監査・監督しています。
また、監査等委員会は、コンプライアンス・監査室より活動計画の報告を受け、監査テーマの選定等について助言を行うとともに、会計監査人に監査等委員会・監査等結果報告会等への出席を要請し、会計監査報告を受けるほか、適時情報交換を行うことで相互の連携を深めています。
アルプスアルパイングループにおいては、グループ監査等委員会連絡会を定期的に開催し、グループ間の監査情報を共有しています。
男性 16名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 5.9％）
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
代表取締役 取締役社長 |
栗 山 年 弘 |
1957年４月25日生 |
1980年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)２ |
16 |
|
2004年４月 |
アルプスアルパイン磁気デバイス事業部長 |
|||||
|
2004年６月 |
アルプスアルパイン取締役 |
|||||
|
2007年４月 |
アルプスアルパイン事業開発本部長 |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパイン技術・品質担当 アルプスアルパイン技術本部長 |
|||||
|
2009年10月 |
アルプスアルパインＭＭＰ事業本部コンポーネント事業担当 |
|||||
|
2010年１月 |
アルプスアルパイン技術担当 |
|||||
|
2011年６月 |
アルプスアルパイン常務取締役 |
|||||
|
2012年４月 |
アルプスアルパイン技術本部長 |
|||||
|
2012年６月 |
アルプスアルパイン代表取締役社長（現任） |
|||||
|
専務取締役 営業本部長 |
木 本 隆 |
1958年10月１日生 |
1981年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)２ |
22 |
|
2006年７月 |
アルプスアルパイン営業本部副本部長 |
|||||
|
2008年６月 |
アルプスアルパイン取締役 |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパインＡＵＴＯ事業本部長 |
|||||
|
2010年４月 |
アルプスアルパイン欧米担当 |
|||||
|
2012年４月 |
アルプスアルパイン営業本部長（現任） |
|||||
|
2012年６月 2016年６月 |
アルプスアルパイン常務取締役 アルプスアルパイン専務取締役（現任） |
|||||
|
常務取締役 新コンポーネント 事業担当兼 技術本部長 |
笹 尾 泰 夫 |
1959年２月10日生 |
1983年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)２ |
11 |
|
2009年４月 |
アルプスアルパインＭＭＰ事業本部コンポーネント事業副担当 |
|||||
|
2010年６月 |
アルプスアルパイン取締役 |
|||||
|
2012年４月 |
アルプスアルパイン技術本部コンポーネント担当 |
|||||
|
2013年４月 2014年６月 2015年６月 2018年６月 |
アルプスアルパインコンポーネント事業担当兼技術本部副本部長 アルプスアルパインコンポーネント事業担当兼技術本部長 アルプスアルパイン常務取締役（現任） アルプスアルパイン新コンポーネント事業担当兼技術本部長（現任） |
|||||
|
常務取締役 品質担当兼 生産本部長 |
天 岸 義 忠 |
1956年２月11日生 |
1980年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)２ |
5 |
|
2007年６月 |
アルプスアルパインペリフェラル事業部長 |
|||||
|
2008年６月 |
アルプスアルパイン取締役 |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパインＡＵＴＯ事業本部副事業本部長 |
|||||
|
2011年６月 |
アルプスアルパイン技術担当 アルプスアルパイン品質担当（現任） |
|||||
|
2012年４月 |
アルプスアルパイン技術本部モジュール担当 |
|||||
|
2012年６月 |
アルプスアルパイン技術本部長・モジュール担当 |
|||||
|
2013年４月 2014年６月 2016年５月 2016年６月
|
アルプスアルパイン新規＆民生モジュール事業担当兼技術本部長 アルプスアルパイン品質担当兼生産本部資材担当 アルプスアルパイン品質担当兼生産本部副本部長 アルプスアルパイン常務取締役（現任） アルプスアルパイン生産本部長（現任） アルプスアルパイン生産革新担当 |
|||||
|
取締役相談役 |
片 岡 政 隆 |
1946年６月30日生 |
1972年４月
1981年３月 1982年６月 1985年６月 1986年10月 1988年６月 2012年６月 2017年６月 |
シャープ(株)退職 アルプスアルパイン入社 アルプスアルパイン角田事業部長 アルプスアルパイン取締役 アルプスアルパイン常務取締役 アルプスアルパイン専務取締役 アルプスアルパイン代表取締役社長 アルプスアルパイン代表取締役会長 アルプスアルパイン取締役相談役（現任） |
(注)２ |
900 |
|
取締役 生産本部 生産技術担当 |
枝 川 仁 士 |
1959年５月７日生 |
1983年４月 2008年６月
2009年４月 2011年６月
2012年４月 2013年６月 2014年６月 |
アルプスアルパイン入社 アルプスアルパイン品質担当 アルプスアルパイン生産技術担当 アルプスアルパインＭＭＰ事業本部生産技術統括部長 アルプスアルパイン取締役（現任） アルプスアルパインＭＭＰ事業本部生産副担当 アルプスアルパインＭＭＰ事業本部生産技術担当 アルプスアルパイン生産本部生産技術担当 アルプスアルパイン品質担当兼生産本部生産技術担当 アルプスアルパイン生産本部生産技術担当（現任） |
(注)２ |
3 |
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
取締役 新規＆民生 モジュール事業担当兼 コンポーネント 事業担当兼 技術本部副本部長 |
大 王 丸 健 |
1959年２月17日生 |
1981年４月 2000年４月 2005年４月 2006年１月 2007年４月 2012年４月 2013年４月 2014年６月
2018年６月 |
アルプスアルパイン入社 アルプスアルパイン営業本部第１営業部長 アルプスアルパイン営業本部グローバル営業統括部長 アルプスアルパイン営業本部モバイル営業統括部長 ALPS (CHINA) CO.,LTD.出向部長 アルプスアルパイン営業本部営業統括部長 アルプスアルパイン営業本部副本部長兼グローバル営業統括部長 アルプスアルパイン取締役(現任) アルプスアルパイン新規＆民生モジュール事業担当兼技術本部 副本部長（現任） アルプスアルパインコンポーネント事業担当（現任） |
(注)２ |
3 |
|
取締役 生産本部 資材担当 |
岡 安 明 彦 |
1958年12月17日生 |
1981年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)２ |
3 |
|
2004年４月 |
アルプスアルパイン営業本部第１営業部長 |
|||||
|
2007年４月 |
アルプスアルパイン営業本部ホーム＆モバイル営業統括部長 |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパインＨＭ＆Ｉ事業本部第１営業部長 |
|||||
|
2012年１月 |
ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.出向部長 |
|||||
|
2013年７月 2015年６月
2016年５月
2016年６月 2017年２月 |
ALPS (CHINA) CO.,LTD.出向部長 アルプスアルパイン取締役（現任） アルプスアルパイン中国事業担当 アルプスアルパイン中国事業担当兼生産本部資材担当兼生産本部 資材統括部長 アルプスアルパイン生産本部資材担当兼資材統括部長 アルプスアルパイン生産本部資材担当（現任） |
|||||
|
取締役 情報システム担当兼 営業本部副本部長 |
佐 伯 哲 博 |
1959年６月30日生 |
1983年４月 2003年４月 2009年７月 2012年４月 2013年３月 2014年６月 2016年６月
|
アルプスアルパイン入社 ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.取締役社長 アルプスアルパインＭＭＰ事業本部生産計画部長 アルプスアルパイン生産本部生産計画部長 アルプスアルパイン生産本部資材統括部長 アルプスアルパイン営業本部グローバル営業統括部長 アルプスアルパイン取締役（現任） アルプスアルパイン情報システム担当兼営業本部副本部長（現任） |
(注)２ |
3 |
|
取締役 経営企画担当兼 貿易管理担当兼 管理本部長 |
氣 賀 洋 一 郎 |
1960年５月４日生 |
1984年４月 2002年４月 2004年４月
2005年７月 2007年２月 2009年１月 2013年10月 2015年２月 2016年６月
2017年２月 2018年６月 |
アルプスアルパイン入社 アルプスアルパイン営業本部第４営業部長 アルプスアルパイン営業本部グローバル営業部 プロジェクトマネージャー アルプスアルパインペリフェラル事業部事業計画室長 アルプスアルパインペリフェラル事業部プロジェクトマネージャー ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH取締役社長 アルプスアルパイン営業本部営業企画室長 アルプスアルパイン経営企画室長 アルプスアルパイン取締役（現任） アルプスアルパイン経営企画、経理・財務、総務・環境担当 兼経営企画室長 アルプスアルパイン経営企画、経理・財務、総務・環境担当 アルプスアルパイン経営企画担当兼貿易管理担当兼 管理本部長（現任） |
(注)２ |
4 |
|
取締役 車載モジュール 事業担当兼 技術本部副本部長 |
佐 藤 浩 行 |
1962年７月17日生 |
1985年４月 2003年10月 2006年４月 2009年４月 2010年10月 2011年11月 2016年６月 |
アルプスアルパイン入社 アルプスアルパイン車載電装事業部第２技術部長 アルプスアルパイン車載電装事業部第３技術部長 アルプスアルパインＡＵＴＯ事業本部第１技術部長 アルプスアルパインＡＵＴＯ事業本部開発部長 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.社長 アルプスアルパイン取締役（現任） アルプスアルパイン車載モジュール事業担当兼技術本部副本部長 （現任） |
(注)２ |
3 |
|
取締役 車載新事業担当兼 技術本部副本部長 |
泉 英 男 |
1964年６月25日生 |
1985年４月 2006年４月 2009年４月 2012年４月 2015年２月 2016年７月 2017年２月 2018年６月 |
アルプスアルパイン入社 アルプスアルパイン通信デバイス事業部第２技術部長 アルプスアルパインＨＭ＆Ｉ事業本部第２技術部長 アルプスアルパイン技術本部Ｍ６技術部長 アルプスアルパイン技術本部Ｍ３技術部長兼Ｍ９技術部長 アルプスアルパイン理事技術本部Ｍ３技術部長 アルプスアルパイン理事技術本部ファームウェア技術部長 アルプスアルパイン取締役（現任） アルプスアルパイン車載新事業担当兼技術本部副本部長（現任） |
(注)２ |
1 |
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
取締役 （監査等委員） |
梅 原 潤 一 |
1957年３月５日生 |
1987年３月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)３ |
3 |
|
2004年９月 |
アルプスアルパイン法務・知的財産副担当 |
|||||
|
2006年６月 |
アルプスアルパイン取締役 |
|||||
|
2006年７月 |
アルプスアルパイン法務・知的財産担当 アルプスアルパイン貿易管理担当 |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパイン知的財産担当 アルプスアルパイン技術本部副本部長 アルプスアルパイン管理本部副本部長 |
|||||
|
2011年６月 |
アルプスアルパイン法務・知的財産担当 |
|||||
|
2012年４月 |
アルプスアルパイン管理本部法務・知的財産担当 |
|||||
|
2015年７月 |
アルプスアルパイン人事、法務・知的財産担当 |
|||||
|
2016年６月 2018年６月 |
アルプスアルパイン人事、法務・知的財産担当兼管理本部長 アルプスアルパイン取締役（監査等委員）（現任） |
|||||
|
取締役 （監査等委員） |
藤 井 康 裕 |
1954年１月18日生 |
1976年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)３ |
9 |
|
1998年１月 |
ALPS ELECTRIC EUROPA GmbH 取締役社長 |
|||||
|
2003年６月 |
アルプスアルパイン取締役 |
|||||
|
2004年４月 |
アルプスアルパインペリフェラル事業部長 |
|||||
|
2007年７月 |
ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.取締役会長 |
|||||
|
2008年４月 |
ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.取締役社長 |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパイン欧米担当 |
|||||
|
2010年４月 |
アルプスアルパインＥプロ担当 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.取締役会長 |
|||||
|
2010年５月 |
アルプス・グリーンデバイス(株)代表取締役社長 |
|||||
|
2012年４月 2013年６月 2016年６月 |
アルプスアルパイン品質担当 アルプスアルパイン常勤監査役 アルプスアルパイン取締役（監査等委員）（現任） |
|||||
|
取締役 （監査等委員） |
飯 田 隆 |
1946年９月５日生 |
1974年４月
1997年４月 2006年４月
2012年１月 2012年６月 2013年６月 |
弁護士登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所） 入所 日本弁護士連合会常務理事 第二東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 宏和法律事務所開設（現任） (株)島津製作所社外監査役（現任） (株)ジャフコ社外監査役 アルプスアルパイン社外取締役 |
(注) 1,3 |
― |
|
2014年６月 2015年10月 2016年６月 |
日本電信電話(株)社外監査役（現任） 内閣府男女共同参画推進連携会議副議長（現任） アルプスアルパイン取締役（監査等委員）（現任） |
|||||
|
取締役 （監査等委員） |
中 矢 一 也 |
1956年９月14日生 |
1984年５月 2006年６月
2008年６月 |
松下寿電子工業(株)（現 PHC(株))入社 パナソニック四国エレクトロニクス(株) （現 PHC(株))取締役 デバイスインダストリー事業 グループ長 同代表取締役常務 デバイス事業担当 |
(注) 1,3 |
― |
|
2009年６月 |
同代表取締役常務 ヘルスケア事業担当・事業開発担当 |
|||||
|
2012年６月 |
パナソニックヘルスケア(株)（現 PHC(株)) 代表取締役専務 経営企画・広報・全事業担当 |
|||||
|
2014年４月 2015年10月 2016年６月 2018年６月 |
同代表取締役 専務執行役員 最高技術責任者 コニカミノルタ(株)ヘルスケア事業本部顧問（現任） シャープ(株)社外取締役 アルプスアルパイン取締役（監査等委員）（現任） |
|||||
|
取締役 （監査等委員） |
東 葭 葉 子 |
1958年５月20日生 |
1981年４月 |
(株)福岡銀行入社 |
(注) 1,3 |
― |
|
1989年10月 |
監査法人朝日親和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社 |
|||||
|
1990年12月 |
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） 入社 |
|||||
|
2008年７月 |
同監査法人 パートナー |
|||||
|
2013年７月
2016年７月 2018年６月 |
金融庁 公認会計士・監査審査会 主任公認会計士監査検査官 有限責任監査法人トーマツ パートナー アルプスアルパイン取締役（監査等委員）（現任） |
|||||
|
計 |
988 |
|||||
（注）１. 取締役（監査等委員）飯田隆氏、中矢一也氏及び東葭葉子氏は、社外取締役（監査等委員）です。
２. 2018年６月22日開催の定時株主総会から１年間
３. 2018年６月22日開催の定時株主総会から２年間
男性17名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
代表取締役 取締役社長 |
栗 山 年 弘 |
1957年４月25日生 |
1980年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)２ |
16 |
|
2004年４月 |
アルプスアルパイン磁気デバイス事業部長 |
|||||
|
2004年６月 |
アルプスアルパイン取締役 |
|||||
|
2007年４月 |
アルプスアルパイン事業開発本部長 |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパイン技術・品質担当 アルプスアルパイン技術本部長 |
|||||
|
2009年10月 |
アルプスアルパインＭＭＰ事業本部コンポーネント事業担当 |
|||||
|
2010年１月 |
アルプスアルパイン技術担当 |
|||||
|
2011年６月 |
アルプスアルパイン常務取締役 |
|||||
|
2012年４月 |
アルプスアルパイン技術本部長 |
|||||
|
2012年６月 |
アルプスアルパイン代表取締役社長（現任） |
|||||
|
専務取締役 営業本部長 |
木 本 隆 |
1958年10月１日生 |
1981年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)２ |
21 |
|
2006年７月 |
アルプスアルパイン営業本部副本部長 |
|||||
|
2008年６月 |
アルプスアルパイン取締役 |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパインＡＵＴＯ事業本部長 |
|||||
|
2010年４月 |
アルプスアルパイン欧米担当 |
|||||
|
2012年４月 |
アルプスアルパイン営業本部長（現任） |
|||||
|
2012年６月 2016年６月 |
アルプスアルパイン常務取締役 アルプスアルパイン専務取締役（現任） |
|||||
|
常務取締役 コンポーネント事業担当兼 技術本部長 |
笹 尾 泰 夫 |
1959年２月10日生 |
1983年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)２ |
10 |
|
2009年４月 |
アルプスアルパインＭＭＰ事業本部コンポーネント事業副担当 |
|||||
|
2010年６月 |
アルプスアルパイン取締役 |
|||||
|
2012年４月 |
アルプスアルパイン技術本部コンポーネント担当 |
|||||
|
2013年４月 2014年６月 2015年６月 |
アルプスアルパインコンポーネント事業担当兼技術本部副本部長 アルプスアルパインコンポーネント事業担当兼技術本部長（現任） アルプスアルパイン常務取締役（現任） |
|||||
|
常務取締役 品質担当兼 生産本部長兼 生産革新担当 |
天 岸 義 忠 |
1956年２月11日生 |
1980年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)２ |
5 |
|
2007年６月 |
アルプスアルパインペリフェラル事業部長 |
|||||
|
2008年６月 |
アルプスアルパイン取締役 |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパインＡＵＴＯ事業本部副事業本部長 |
|||||
|
2011年６月 |
アルプスアルパイン技術担当 アルプスアルパイン品質担当 |
|||||
|
2012年４月 |
アルプスアルパイン技術本部モジュール担当 |
|||||
|
2012年６月 |
アルプスアルパイン技術本部長・モジュール担当 |
|||||
|
2013年４月 2014年６月 2016年５月 2016年６月
|
アルプスアルパイン新規＆民生モジュール事業担当兼技術本部長 アルプスアルパイン品質担当兼生産本部資材担当 アルプスアルパイン品質担当兼生産本部副本部長 アルプスアルパイン常務取締役（現任） アルプスアルパイン品質担当兼生産本部長兼生産革新担当（現任） |
|||||
|
取締役相談役 |
片 岡 政 隆 |
1946年６月30日生 |
1972年４月
1981年３月 1982年６月 1985年６月 1986年10月 1988年６月 2012年６月 2017年６月 |
シャープ(株)退職 アルプスアルパイン入社 アルプスアルパイン角田事業部長 アルプスアルパイン取締役 アルプスアルパイン常務取締役 アルプスアルパイン専務取締役 アルプスアルパイン代表取締役社長 アルプスアルパイン代表取締役会長 アルプスアルパイン取締役相談役（現任） |
(注)２ |
900 |
|
取締役 人事、法務・知的 財産担当兼 貿易管理担当兼 管理本部長 |
梅 原 潤 一 |
1957年３月５日生 |
1987年３月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)２ |
3 |
|
2004年９月 |
アルプスアルパイン法務・知的財産副担当 |
|||||
|
2006年６月 |
アルプスアルパイン取締役（現任） |
|||||
|
2006年７月 |
アルプスアルパイン法務・知的財産担当 アルプスアルパイン貿易管理担当（現任） |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパイン知的財産担当 アルプスアルパイン技術本部副本部長 アルプスアルパイン管理本部副本部長 |
|||||
|
2011年６月 |
アルプスアルパイン法務・知的財産担当 |
|||||
|
2012年４月 2015年７月 2016年６月 |
アルプスアルパイン管理本部法務・知的財産担当 アルプスアルパイン人事、法務・知的財産担当 アルプスアルパイン人事、法務・知的財産担当兼管理本部長（現任） |
|||||
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
取締役 生産本部 生産技術担当 |
枝 川 仁 士 |
1959年５月７日生 |
1983年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)２ |
3 |
|
2008年６月 |
アルプスアルパイン品質担当 アルプスアルパイン生産技術担当 |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパインＭＭＰ事業本部生産技術統括部統括部長 |
|||||
|
2011年６月 |
アルプスアルパイン取締役（現任） アルプスアルパインＭＭＰ事業本部生産副担当 アルプスアルパインＭＭＰ事業本部生産技術担当 |
|||||
|
2012年４月 |
アルプスアルパイン生産本部生産技術担当 |
|||||
|
2013年６月 2014年６月 |
アルプスアルパイン品質担当兼生産本部生産技術担当 アルプスアルパイン生産本部生産技術担当（現任） |
|||||
|
取締役 新規＆民生 モジュール事業担当兼 技術本部副本部長 |
大 王 丸 健 |
1959年２月17日生 |
1981年４月 2000年４月 2005年４月 2006年１月 2007年４月 2012年４月 2013年４月 2014年６月 |
アルプスアルパイン入社 アルプスアルパイン営業本部第１営業部長 アルプスアルパイン営業本部グローバル営業統括部長 アルプスアルパイン営業本部モバイル営業統括部長 ALPS (CHINA) CO.,LTD.出向部長 アルプスアルパイン営業本部営業統括部長 アルプスアルパイン営業本部副本部長兼グローバル営業統括部長 アルプスアルパイン取締役(現任) アルプスアルパイン新規＆民生モジュール事業担当兼技術本部 副本部長（現任） |
(注)２ |
3 |
|
取締役 生産本部 資材担当 |
岡 安 明 彦 |
1958年12月17日生 |
1981年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)２ |
3 |
|
2004年４月 |
アルプスアルパイン営業本部第１営業部長 |
|||||
|
2007年４月 |
アルプスアルパイン営業本部ホーム＆モバイル営業統括部統括部長 |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパインＨＭＩ事業本部第１営業部長 |
|||||
|
2012年１月 |
ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.出向部長 |
|||||
|
2013年７月 2015年６月
2016年５月
2016年６月 2017年２月 |
ALPS (CHINA) CO.,LTD.出向部長 アルプスアルパイン取締役（現任） アルプスアルパイン中国事業担当 アルプスアルパイン中国事業担当兼生産本部資材担当兼生産本部 資材統括部長 アルプスアルパイン生産本部資材担当兼資材統括部長 アルプスアルパイン生産本部資材担当（現任） |
|||||
|
取締役 営業本部副本部長兼 グローバル営業 統括部長兼 管理本部 情報システム担当 |
佐 伯 哲 博 |
1959年６月30日生 |
1983年４月 2003年４月 2009年７月 2012年４月 2013年３月 2014年６月 2016年６月
|
アルプスアルパイン入社 ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.取締役社長 アルプスアルパインＭＭＰ事業本部生産計画部長 アルプスアルパイン生産本部生産計画部長 アルプスアルパイン生産本部資材統括部長 アルプスアルパイン営業本部グローバル営業統括部長 アルプスアルパイン取締役（現任） アルプスアルパイン営業本部副本部長兼グローバル営業統括部長 兼管理本部情報システム担当（現任） |
(注)２ |
3 |
|
取締役 経営企画、 経理・財務、 総務・環境担当 |
氣 賀 洋 一 郎 |
1960年５月４日生 |
1984年４月 2002年４月 2004年４月
2005年７月 2007年２月 2009年１月 2013年10月 2015年２月 2016年６月
2017年２月 |
アルプスアルパイン入社 アルプスアルパイン営業本部第４営業部長 アルプスアルパイン営業本部グローバル営業部 プロジェクトマネージャー アルプスアルパインペリフェラル事業部事業計画室長 アルプスアルパインペリフェラル事業部プロジェクトマネージャー ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH取締役社長 アルプスアルパイン営業本部営業企画室長 アルプスアルパイン経営企画室長 アルプスアルパイン取締役（現任） アルプスアルパイン経営企画、経理・財務、総務・環境担当 兼経営企画室長 アルプスアルパイン経営企画、経理・財務、総務・環境担当（現任） |
(注)２ |
4 |
|
取締役 車載モジュール 事業担当兼 技術本部副本部長 |
佐 藤 浩 行 |
1962年７月17日生 |
1985年４月 2003年10月 2006年４月 2009年４月 2010年10月 2011年11月 2016年６月 |
アルプスアルパイン入社 アルプスアルパイン車載電装事業部第２技術部長 アルプスアルパイン車載電装事業部第３技術部長 アルプスアルパインＡＵＴＯ事業本部第１技術部長 アルプスアルパインＡＵＴＯ事業本部開発部長 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.社長 アルプスアルパイン取締役（現任） アルプスアルパイン車載モジュール事業担当兼技術本部副本部長 （現任） |
(注)２ |
3 |
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
取締役 （監査等委員） |
髙 村 秀 二 |
1952年８月25日生 |
1975年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)３ |
11 |
|
2007年６月 |
アルプスアルパインコンポーネント事業部長 |
|||||
|
2008年６月 |
アルプスアルパイン取締役 |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパインＭＭＰ事業本部コンポーネント事業担当 |
|||||
|
2009年10月 |
アルプスアルパインＭＭＰ事業本部生産・中国担当 |
|||||
|
2010年６月 |
アルプスアルパイン常務取締役 |
|||||
|
2011年６月 |
アルプスアルパイン生産革新副担当 |
|||||
|
2012年４月 |
アルプスアルパイン生産本部長 アルプスアルパイン中国担当 |
|||||
|
2012年６月 2016年６月 |
アルプスアルパイン生産革新担当 アルプスアルパイン取締役（監査等委員）（現任） |
|||||
|
取締役 （監査等委員） |
藤 井 康 裕 |
1954年１月18日生 |
1976年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)３ |
9 |
|
1998年１月 |
ALPS ELECTRIC EUROPA GmbH 取締役社長 |
|||||
|
2003年６月 |
アルプスアルパイン取締役 |
|||||
|
2004年４月 |
アルプスアルパインペリフェラル事業部長 |
|||||
|
2007年７月 |
ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.取締役会長 |
|||||
|
2008年４月 |
ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.取締役社長 |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパイン欧米担当 |
|||||
|
2010年４月 |
アルプスアルパインＥプロ担当 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.取締役会長 |
|||||
|
2010年５月 |
アルプス・グリーンデバイス(株)代表取締役社長 |
|||||
|
2012年４月 2013年６月 2016年６月 |
アルプスアルパイン品質担当 アルプスアルパイン常勤監査役 アルプスアルパイン取締役（監査等委員）（現任） |
|||||
|
取締役 （監査等委員） |
飯 田 隆 |
1946年９月５日生 |
1974年４月
1997年４月 2006年４月
2012年１月 2012年６月 2013年６月 |
弁護士登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所） 入所 日本弁護士連合会常務理事 第二東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 宏和法律事務所開設（現任） (株)島津製作所社外監査役（現任） (株)ジャフコ社外監査役 アルプスアルパイン社外取締役 |
(注) 1,3 |
－ |
|
2014年６月 2015年10月 2016年６月 |
日本電信電話(株)社外監査役（現任） 内閣府男女共同参画推進連携会議副議長（現任） アルプスアルパイン取締役（監査等委員）（現任） |
|||||
|
取締役 （監査等委員） |
秋 山 洋 |
1946年12月３日生 |
1984年４月 1985年10月 1988年１月 |
弁護士登録 柳田野村法律事務所（現 柳田国際法律事務所）入所 同パートナー（現任） |
(注) 1,3 |
－ |
|
2005年４月 |
ピープル(株)社外取締役 |
|||||
|
2006年６月 |
アルプスアルパイン社外監査役 |
|||||
|
2007年６月 2016年６月 |
ＹＫＫ(株)社外監査役（現任） アルプスアルパイン取締役（監査等委員）（現任） |
|||||
|
取締役 （監査等委員） |
國 吉 卓 司 |
1948年７月28日生 |
1981年７月 |
公認会計士登録 |
(注) 1,3 |
－ |
|
1991年１月 |
アーンスト アンド ヤング ドイツ 会計事務所パートナー |
|||||
|
1998年５月 |
太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人） シニアパートナー |
|||||
|
2011年６月 |
(株)アルプス物流社外監査役 |
|||||
|
2013年６月 2016年６月 |
アルプスアルパイン社外監査役 アルプスアルパイン取締役（監査等委員）（現任） |
|||||
|
計 |
998 |
|||||
（注）１. 取締役（監査等委員）飯田隆氏、秋山洋氏及び國吉卓司氏は、社外取締役（監査等委員）です。
２. 2017年６月23日開催の定時株主総会から１年間
３. 2016年６月23日開催の定時株主総会から２年間
男性17名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
代表取締役 取締役会長 |
片 岡 政 隆 |
1946年６月30日生 |
1972年４月 |
シャープ(株)退職 アルプスアルパイン入社 |
(注)２ |
900 |
|
1981年３月 |
アルプスアルパイン角田事業部長 |
|||||
|
1982年６月 |
アルプスアルパイン取締役 |
|||||
|
1985年６月 |
アルプスアルパイン常務取締役 |
|||||
|
1986年10月 |
アルプスアルパイン専務取締役 |
|||||
|
1988年６月 |
アルプスアルパイン代表取締役社長 |
|||||
|
2012年６月 |
アルプスアルパイン代表取締役会長（現任） |
|||||
|
代表取締役 取締役社長 |
栗 山 年 弘 |
1957年４月25日生 |
1980年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)２ |
16 |
|
2004年４月 |
アルプスアルパイン磁気デバイス事業部長 |
|||||
|
2004年６月 |
アルプスアルパイン取締役 |
|||||
|
2007年４月 |
アルプスアルパイン事業開発本部長 |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパイン技術・品質担当 アルプスアルパイン技術本部長 |
|||||
|
2009年10月 |
アルプスアルパインＭＭＰ事業本部コンポーネント事業担当 |
|||||
|
2010年１月 |
アルプスアルパイン技術担当 |
|||||
|
2011年６月 |
アルプスアルパイン常務取締役 |
|||||
|
2012年４月 |
アルプスアルパイン技術本部長 |
|||||
|
2012年６月 |
アルプスアルパイン代表取締役社長（現任） |
|||||
|
専務取締役 営業本部長 |
木 本 隆 |
1958年10月１日生 |
1981年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)２ |
21 |
|
2006年７月 |
アルプスアルパイン営業本部副本部長 |
|||||
|
2008年６月 |
アルプスアルパイン取締役 |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパインＡＵＴＯ事業本部長 |
|||||
|
2010年４月 |
アルプスアルパイン欧米担当 |
|||||
|
2012年４月 |
アルプスアルパイン営業本部長（現任） |
|||||
|
2012年６月 2016年６月 |
アルプスアルパイン常務取締役 アルプスアルパイン専務取締役（現任） |
|||||
|
常務取締役 コンポーネント事業担当兼 技術本部長 |
笹 尾 泰 夫 |
1959年２月10日生 |
1983年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)２ |
10 |
|
2009年４月 |
アルプスアルパインＭＭＰ事業本部コンポーネント事業副担当 |
|||||
|
2010年６月 |
アルプスアルパイン取締役 |
|||||
|
2012年４月 |
アルプスアルパイン技術本部コンポーネント担当 |
|||||
|
2013年４月 2014年６月 2015年６月 |
アルプスアルパインコンポーネント事業担当兼技術本部副本部長 アルプスアルパインコンポーネント事業担当兼技術本部長（現任） アルプスアルパイン常務取締役（現任） |
|||||
|
常務取締役 品質担当兼 生産本部長 生産革新担当 |
天 岸 義 忠 |
1956年２月11日生 |
1980年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)２ |
5 |
|
2007年６月 |
アルプスアルパインペリフェラル事業部長 |
|||||
|
2008年６月 |
アルプスアルパイン取締役 |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパインＡＵＴＯ事業本部副事業本部長 |
|||||
|
2011年６月 |
アルプスアルパイン技術担当 アルプスアルパイン品質担当 |
|||||
|
2012年４月 |
アルプスアルパイン技術本部モジュール担当 |
|||||
|
2012年６月 |
アルプスアルパイン技術本部長・モジュール担当 |
|||||
|
2013年４月 2014年６月 2016年５月 2016年６月
|
アルプスアルパイン新規＆民生モジュール事業担当兼技術本部長 アルプスアルパイン品質担当兼生産本部資材担当 アルプスアルパイン品質担当兼生産本部副本部長 アルプスアルパイン常務取締役（現任） アルプスアルパイン品質担当兼生産本部長生産革新担当（現任） |
|||||
|
取締役 人事、法務・知的 財産担当兼 貿易管理担当兼 管理本部長 |
梅 原 潤 一 |
1957年３月５日生 |
1987年３月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)２ |
3 |
|
2004年９月 |
アルプスアルパイン法務・知的財産副担当 |
|||||
|
2006年６月 |
アルプスアルパイン取締役（現任） |
|||||
|
2006年７月 |
アルプスアルパイン法務・知的財産担当 アルプスアルパイン貿易管理担当（現任） |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパイン知的財産担当 アルプスアルパイン技術本部副本部長 アルプスアルパイン管理本部副本部長 |
|||||
|
2011年６月 |
アルプスアルパイン法務・知的財産担当 |
|||||
|
2012年４月 2015年７月 2016年６月 |
アルプスアルパイン管理本部法務・知的財産担当 アルプスアルパイン人事・法務・知的財産担当 アルプスアルパイン人事、法務・知的財産担当兼管理本部長（現任） |
|||||
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
取締役 生産本部 生産技術担当 |
枝 川 仁 士 |
1959年５月７日生 |
1983年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)２ |
3 |
|
2008年６月 |
アルプスアルパイン品質担当 アルプスアルパイン生産技術担当 |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパインＭＭＰ事業本部生産技術統括部統括部長 |
|||||
|
2011年６月 |
アルプスアルパイン取締役（現任） アルプスアルパインＭＭＰ事業本部生産副担当 アルプスアルパインＭＭＰ事業本部生産技術担当 |
|||||
|
2012年４月 |
アルプスアルパイン生産本部生産技術担当 |
|||||
|
2013年６月 2014年６月 |
アルプスアルパイン品質担当兼生産本部生産技術担当 アルプスアルパイン生産本部生産技術担当（現任） |
|||||
|
取締役 新規＆民生 モジュール事業担当兼 技術本部副本部長 |
大 王 丸 健 |
1959年２月17日生 |
1981年４月 2000年４月 2005年４月 2006年１月 2007年４月 2012年４月 2013年４月 2014年６月 |
アルプスアルパイン入社 アルプスアルパイン営業本部第１営業部長 アルプスアルパイン営業本部グローバル営業統括部長 アルプスアルパイン営業本部モバイル営業統括部長 ALPS (CHINA) CO.,LTD.出向部長 アルプスアルパイン営業本部営業統括部長 アルプスアルパイン営業本部副本部長兼グローバル営業統括部長 アルプスアルパイン取締役(現任) アルプスアルパイン新規＆民生モジュール事業担当兼技術本部 副本部長（現任） |
(注)２ |
3 |
|
取締役 生産本部 資材担当 |
岡 安 明 彦 |
1958年12月17日生 |
1981年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)２ |
3 |
|
2004年４月 |
アルプスアルパイン営業本部第１営業部長 |
|||||
|
2007年４月 |
アルプスアルパイン営業本部ホーム＆モバイル営業統括部統括部長 |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパインＨＭＩ事業本部第１営業部長 |
|||||
|
2012年１月 |
ALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.出向部長 |
|||||
|
2013年７月 2015年６月
2016年５月
2016年６月 |
ALPS (CHINA) CO.,LTD.出向部長 アルプスアルパイン取締役（現任） アルプスアルパイン中国事業担当 アルプスアルパイン中国事業担当兼生産本部資材担当兼生産本部 資材統括部長 アルプスアルパイン生産本部資材担当（現任） |
|||||
|
取締役 情報システム担当兼 営業本部副本部長 |
佐 伯 哲 博 |
1959年６月30日生 |
1983年４月 2003年４月 2009年７月 2012年４月 2013年３月 2014年６月 2016年６月
|
アルプスアルパイン入社 ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.取締役社長 アルプスアルパインＭＭＰ事業本部生産計画部長 アルプスアルパイン生産本部生産計画部長 アルプスアルパイン生産本部資材統括部長 アルプスアルパイン営業本部グローバル営業統括部長 アルプスアルパイン取締役（現任） アルプスアルパイン情報システム担当兼営業本部副本部長（現任） |
(注)２ |
3 |
|
取締役 経営企画、 経理・財務、 総務・環境担当 |
気 賀 洋 一 郎 |
1960年５月４日生 |
1984年４月 2002年４月 2004年４月
2005年７月 2007年２月 2009年１月 2013年10月 2015年２月 2016年６月 |
アルプスアルパイン入社 アルプスアルパイン営業本部第４営業部長 アルプスアルパイン営業本部グローバル営業部 プロジェクトマネージャー アルプスアルパインペリフェラル事業部事業計画室長 アルプスアルパインペリフェラル事業部プロジェクトマネージャー ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH取締役社長 アルプスアルパイン営業本部営業企画室長 アルプスアルパイン経営企画室長 アルプスアルパイン取締役（現任） アルプスアルパイン経営企画、経理・財務、総務・環境担当（現任） |
(注)２ |
4 |
|
取締役 車載モジュール 事業担当兼 技術本部副本部長 |
佐 藤 浩 行 |
1962年７月17日生 |
1985年４月 2003年10月 2006年４月 2009年４月 2010年10月 2011年11月 2016年６月 |
アルプスアルパイン入社 アルプスアルパイン車載電装事業部第２技術部長 アルプスアルパイン車載電装事業部第３技術部長 アルプスアルパインＡＵＴＯ事業本部第１技術部長 アルプスアルパインＡＵＴＯ事業本部開発部長 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.社長 アルプスアルパイン取締役（現任） アルプスアルパイン車載モジュール事業担当兼技術本部副本部長 （現任） |
(注)２ |
3 |
|
役名及び職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
|
|
取締役 （監査等委員） |
髙 村 秀 二 |
1952年８月25日生 |
1975年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)３ |
7 |
|
2007年６月 |
アルプスアルパインコンポーネント事業部長 |
|||||
|
2008年６月 |
アルプスアルパイン取締役 |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパインＭＭＰ事業本部コンポーネント事業担当 |
|||||
|
2009年10月 |
アルプスアルパインＭＭＰ事業本部生産・中国担当 |
|||||
|
2010年６月 |
アルプスアルパイン常務取締役 |
|||||
|
2011年６月 |
アルプスアルパイン生産革新副担当 |
|||||
|
2012年４月 |
アルプスアルパイン生産本部長 アルプスアルパイン中国担当 |
|||||
|
2012年６月 2016年６月 |
アルプスアルパイン生産革新担当 アルプスアルパイン取締役（監査等委員）（現任） |
|||||
|
取締役 （監査等委員） |
藤 井 康 裕 |
1954年１月18日生 |
1976年４月 |
アルプスアルパイン入社 |
(注)３ |
9 |
|
1998年１月 |
ALPS ELECTRIC EUROPA GmbH 取締役社長 |
|||||
|
2003年６月 |
アルプスアルパイン取締役 |
|||||
|
2004年４月 |
アルプスアルパインペリフェラル事業部長 |
|||||
|
2007年７月 |
ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.取締役会長 |
|||||
|
2008年４月 |
ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.取締役社長 |
|||||
|
2009年４月 |
アルプスアルパイン欧米担当 |
|||||
|
2010年４月 |
アルプスアルパインＥプロ担当 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.取締役会長 |
|||||
|
2010年５月 |
アルプス・グリーンデバイス(株)代表取締役社長 |
|||||
|
2012年４月 2013年６月 2016年６月 |
アルプスアルパイン品質担当 アルプスアルパイン常勤監査役 アルプスアルパイン取締役（監査等委員）（現任） |
|||||
|
取締役 （監査等委員） |
飯 田 隆 |
1946年９月５日生 |
1974年４月
1997年４月 2006年４月
2012年１月 2012年６月 2013年６月 |
弁護士登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所） 入所 日本弁護士連合会常務理事 第二東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 宏和法律事務所開設（現任） (株)島津製作所社外監査役（現任） (株)ジャフコ社外監査役 アルプスアルパイン社外取締役 |
(注) 1,3 |
－ |
|
2014年６月 2015年10月 2016年６月 |
日本電信電話(株)社外監査役（現任） 内閣府男女共同参画推進連携会議副議長（現任） アルプスアルパイン取締役（監査等委員）（現任） |
|||||
|
取締役 （監査等委員） |
秋 山 洋 |
1946年12月３日生 |
1984年４月 1985年10月 1988年１月 |
弁護士登録 柳田野村法律事務所（現 柳田国際法律事務所）入所 同パートナー |
(注) 1,3 |
－ |
|
2005年４月 |
ピープル(株)社外取締役 |
|||||
|
2006年６月 |
アルプスアルパイン社外監査役 |
|||||
|
2007年６月 2016年６月 |
ＹＫＫ(株)社外監査役（現任） アルプスアルパイン取締役（監査等委員）（現任） |
|||||
|
取締役 （監査等委員） |
國 吉 卓 司 |
1948年７月28日生 |
1981年７月 |
公認会計士登録 |
(注) 1,3 |
－ |
|
1991年１月 |
アーンスト アンド ヤング ドイツ 会計事務所パートナー |
|||||
|
1998年５月 |
太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人） シニアパートナー |
|||||
|
2011年６月 |
(株)アルプス物流社外監査役 |
|||||
|
2013年６月 2016年６月 |
アルプスアルパイン社外監査役 アルプスアルパイン取締役（監査等委員）（現任） |
|||||
|
計 |
993 |
|||||
（注）１. 取締役（監査等委員）飯田隆氏、秋山洋氏及び國吉卓司氏は、社外取締役（監査等委員）です。
２. 2016年６月23日開催の定時株主総会から１年間
３. 2016年６月23日開催の定時株主総会から２年間
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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