池上通信機(6771)の株価チャート 池上通信機(6771)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7%）
(注) 1. 取締役 永井研二、薄田賢二、安田明代、および秋津勝彦の各氏は社外取締役、監査役 渡辺敏治および川口潮の各氏は社外監査役です。なお、株式会社東京証券取引所に対して、永井研二、薄田賢二、安田明代、秋津勝彦、渡辺敏治、川口潮の各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
2. 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3. 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 池上通信機は執行役員制度を採用しています。提出日現在の執行役員は次のとおりです。
5. 池上通信機は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
池上通信機の社外役員は、社外取締役4名、社外監査役2名の体制となっています。
社外取締役永井研二氏は、日本放送協会専務理事技師長、株式会社放送衛星システム代表取締役社長、株式会社NHKアイテック代表取締役社長などを歴任され、現在は株式会社IMAGICA GROUP特別顧問の職に就いており、企業経営の豊富な経験と、放送関連技術に関する幅広い知見を基に、池上通信機の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は株式会社IMAGICA GROUP特別顧問の職にありますが、同社と池上通信機およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外取締役薄田賢二氏は、株式会社不二越に入社後、長年にわたり経営企画に携わり、同社の代表取締役社長を歴任され、企業経営の豊富な経験と、経営企画に関する幅広い知見を基に、池上通信機の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外取締役安田明代氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士を現任されており、企業経営の基盤となる会社法に精通されるなど、法曹としての知識と経験を有されており、池上通信機のコンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンスの一層の強化と、経営の監督機能の強化の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は寺本法律会計事務所弁護士（パートナー）、ならびに中野冷機株式会社の社外監査役の職にありますが、同事務所および同社と池上通信機およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外取締役秋津勝彦代氏は、日本電気株式会社に入社後、長年にわたり事業、経営の企画業務に携わり、その後、日本アビオニクス株式会社の代表取締役執行役員社長を歴任されるなど、電気機器メーカーの経営者としての豊富な経験と知見を有しており、企業経営の豊富な経験と、事業、経営の企画に関する幅広い知見を基に、池上通信機の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂けると考えています。なお同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外監査役渡辺敏治氏は、株式会社東芝の取締役、株式会社IHIの社外監査役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験と知見を有しており、企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見により、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外監査役川口潮氏は、東芝テック株式会社で取締役常務執行役員を歴任され、その後も、東芝ソリューション株式技社の社外監査役、東芝ライテック株式会社の社外監査役に就任されるなど、企業経営者としての豊富な経験と監査役としての知見を有しており、企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見により、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
また、池上通信機は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しました。当該契約締結に当たっては、損害賠償責任限度額は法令に定める額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、池上通信機においては、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という。）または社外役員候補者の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。池上通信機において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は池上通信機からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
ⅰ）池上通信機グループの業務執行者（＊1）または就任前10年間において池上通信機グループの業務執行者であった者
＊1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。
ⅱ）池上通信機グループの主要な取引先（＊2）または池上通信機グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者
＊2 主要な取引先とは、（ａ）池上通信機グループとの取引において、事業年度における取引高が、池上通信機グループの年間連結売上高の2％を超える取引先（ｂ）池上通信機グループが借入を行っている金融機関グループ (シンジケート含む)であって、事業年度末における池上通信機グループの借入額が池上通信機グループの連結総資産の2％を超える借入先をいう。
ⅲ）池上通信機の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
ⅳ）池上通信機グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者
ⅴ）池上通信機グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ⅵ）池上通信機グループから役員報酬以外に多額（＊3）の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
＊3 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう。
ⅶ）池上通信機グループから多額（＊4）の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者
＊4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう。
ⅷ）池上通信機グループから取締役（常勤・非常勤を問わず）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
ⅸ）現在および過去3年間において、上記ⅱ）～ⅷ）に該当していた者
ⅹ）上記ⅰ）～ⅸ）に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
監査役による監査役監査、内部監査室による内部監査が行われています。
経営の監視については、社外監査役2名を含む合計3名の監査役による監査が有効に機能しており、特に常勤監査役においては社内の監査を定期的に行うとともに、取締役会ならびに経営会議、月次執行会議に出席し、適宜、妥当性・適法性の観点から意見の表明を行っています。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換の場を、定期的に期初・四半期決算・確定決算で設け、また、必要に応じ随時にコミュニケーションを図っています。
代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、業務監査の一環として、内部統制環境の整備・運用の状況を定期的および日常的に監視し、問題点の指摘・是正勧告を行っています。また、監査役との相互連携については、毎月の監査役会に出席するとともに監査役の定期的な業務監査に同行し支援するなど、定期的および日常的にコミュニケーションを図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7%）
(注) 1. 取締役 永井研二、薄田賢二、安田明代、および秋津勝彦の各氏は社外取締役、監査役 渡辺敏治および川口潮の各氏は社外監査役です。なお、株式会社東京証券取引所に対して、永井研二、薄田賢二、安田明代、秋津勝彦、渡辺敏治、川口潮の各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
2. 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3. 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 池上通信機は執行役員制度を採用しています。提出日現在の執行役員は次のとおりです。
5. 池上通信機は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
池上通信機の社外役員は、社外取締役4名、社外監査役2名の体制となっています。
社外取締役永井研二氏は、日本放送協会専務理事技師長、株式会社放送衛星システム代表取締役社長、株式会社NHKアイテック代表取締役社長などを歴任され、現在は株式会社IMAGICA GROUP特別顧問の職に就いており、企業経営の豊富な経験と、放送関連技術に関する幅広い知見を基に、池上通信機の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は株式会社IMAGICA GROUP特別顧問の職にありますが、同社と池上通信機およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外取締役薄田賢二氏は、株式会社不二越に入社後、長年にわたり経営企画に携わり、同社の代表取締役社長を歴任され、企業経営の豊富な経験と、経営企画に関する幅広い知見を基に、池上通信機の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外取締役安田明代氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士を現任されており、企業経営の基盤となる会社法に精通されるなど、法曹としての知識と経験を有されており、池上通信機のコンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンスの一層の強化と、経営の監督機能の強化の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は寺本法律会計事務所弁護士（パートナー）、ならびに中野冷機株式会社の社外監査役の職にありますが、同事務所および同社と池上通信機およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外取締役秋津勝彦代氏は、日本電気株式会社に入社後、長年にわたり事業、経営の企画業務に携わり、その後、日本アビオニクス株式会社の代表取締役執行役員社長を歴任されるなど、電気機器メーカーの経営者としての豊富な経験と知見を有しており、企業経営の豊富な経験と、事業、経営の企画に関する幅広い知見を基に、池上通信機の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂けると考えています。なお同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外監査役渡辺敏治氏は、株式会社東芝の取締役、株式会社IHIの社外監査役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験と知見を有しており、企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見により、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外監査役川口潮氏は、東芝テック株式会社で取締役常務執行役員を歴任され、その後も、東芝ソリューション株式技社の社外監査役、東芝ライテック株式会社の社外監査役に就任されるなど、企業経営者としての豊富な経験と監査役としての知見を有しており、企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見により、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
また、池上通信機は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しました。当該契約締結に当たっては、損害賠償責任限度額は法令に定める額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、池上通信機においては、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という。）または社外役員候補者の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。池上通信機において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は池上通信機からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
ⅰ）池上通信機グループの業務執行者（＊1）または就任前10年間において池上通信機グループの業務執行者であった者
＊1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。
ⅱ）池上通信機グループの主要な取引先（＊2）または池上通信機グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者
＊2 主要な取引先とは、（ａ）池上通信機グループとの取引において、事業年度における取引高が、池上通信機グループの年間連結売上高の2％を超える取引先（ｂ）池上通信機グループが借入を行っている金融機関グループ (シンジケート含む)であって、事業年度末における池上通信機グループの借入額が池上通信機グループの連結総資産の2％を超える借入先をいう。
ⅲ）池上通信機の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
ⅳ）池上通信機グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者
ⅴ）池上通信機グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ⅵ）池上通信機グループから役員報酬以外に多額（＊3）の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
＊3 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう。
ⅶ）池上通信機グループから多額（＊4）の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者
＊4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう。
ⅷ）池上通信機グループから取締役（常勤・非常勤を問わず）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
ⅸ）現在および過去3年間において、上記ⅱ）～ⅷ）に該当していた者
ⅹ）上記ⅰ）～ⅸ）に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
監査役による監査役監査、内部監査室による内部監査が行われています。
経営の監視については、社外監査役2名を含む合計3名の監査役による監査が有効に機能しており、特に常勤監査役においては社内の監査を定期的に行うとともに、取締役会ならびに経営会議、月次執行会議に出席し、適宜、妥当性・適法性の観点から意見の表明を行っています。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換の場を、定期的に期初・四半期決算・確定決算で設け、また、必要に応じ随時にコミュニケーションを図っています。
代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、業務監査の一環として、内部統制環境の整備・運用の状況を定期的および日常的に監視し、問題点の指摘・是正勧告を行っています。また、監査役との相互連携については、毎月の監査役会に出席するとともに監査役の定期的な業務監査に同行し支援するなど、定期的および日常的にコミュニケーションを図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7%）
(注) 1. 取締役 永井研二、薄田賢二、安田明代および秋津勝彦の各氏は社外取締役、監査役 渡辺敏治および川口潮の各氏は社外監査役です。なお、株式会社東京証券取引所に対して、永井研二、薄田賢二、安田明代、秋津勝彦、渡辺敏治および川口潮の各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
2. 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3. 監査役の任期は、小原信恒および渡辺敏治の両氏は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、川口潮氏は2021年4月1日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 池上通信機は執行役員制度を採用しています。提出日現在の執行役員は次のとおりです。
5. 池上通信機は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
池上通信機の社外役員は、社外取締役4名、社外監査役2名の体制となっています。
社外取締役永井研二氏は、日本放送協会専務理事技師長、株式会社放送衛星システム代表取締役社長、株式会社NHKアイテック代表取締役社長などを歴任され、現在は株式会社IMAGICA GROUP特別顧問の職に就いており、企業経営の豊富な経験と、放送関連技術に関する幅広い知見を基に、池上通信機の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は株式会社IMAGICA GROUP特別顧問の職にありますが、同社と池上通信機およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外取締役薄田賢二氏は、株式会社不二越に入社後、長年にわたり経営企画に携わり、同社の代表取締役社長を歴任され、現在は同社の特別顧問の職に就いており、企業経営の豊富な経験と、経営企画に関する幅広い知見を基に、池上通信機の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は株式会社不二越特別顧問の職にありますが、同社と池上通信機およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外取締役安田明代氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士を現任されており、企業経営の基盤となる会社法に精通されるなど、法曹としての知識と経験を有されており、池上通信機のコンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンスの一層の強化と、経営の監督機能の強化の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は寺本法律会計事務所弁護士（パートナー）の職にありますが、同事務所と池上通信機およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外取締役秋津勝彦氏は、日本電気株式会社に入社後、長年にわたり事業、経営の企画業務に携わり、その後、日本アビオニクス株式会社の代表取締役執行役員社長を歴任されるなど、電気機器メーカーの経営者としての豊富な経験と知見を有しており、企業経営の豊富な経験と、事業、経営の企画に関する幅広い知見を基に、池上通信機の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外監査役渡辺敏治氏は、株式会社東芝の取締役、株式会社IHIの社外監査役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験と知見を有しており、企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見により、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外監査役川口潮氏は、東芝テック株式会社で取締役常務執行役員を歴任され、その後も、東芝ソリューション株式会社の社外監査役、東芝ライテック株式会社の社外監査役に就任されるなど、企業経営者としての豊富な経験と監査役としての知見を有しており、企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見により、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
また、池上通信機は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しました。当該契約締結に当たっては、損害賠償責任限度額は法令に定める額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、池上通信機においては、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という。）または社外役員候補者の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。池上通信機において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は池上通信機からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
ⅰ）池上通信機グループの業務執行者（＊1）または就任前10年間において池上通信機グループの業務執行者であった者
＊1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。
ⅱ）池上通信機グループの主要な取引先（＊2）または池上通信機グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者
＊2 主要な取引先とは、（ａ）池上通信機グループとの取引において、事業年度における取引高が、池上通信機グループの年間連結売上高の2%を超える取引先（ｂ）池上通信機グループが借入を行っている金融機関グループ(シンジケート含む)であって、事業年度末における池上通信機グループの借入額が池上通信機グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。
ⅲ）池上通信機の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
ⅳ）池上通信機グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者
ⅴ）池上通信機グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ⅵ）池上通信機グループから役員報酬以外に多額（＊3）の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
＊3 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
ⅶ）池上通信機グループから多額（＊4）の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者
＊4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
ⅷ）池上通信機グループから取締役（常勤・非常勤を問わず）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
ⅸ）現在および過去3年間において、上記ⅱ）～ⅷ）に該当していた者
ⅹ）上記ⅰ）～ⅸ）に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
監査役による監査役監査、内部監査室による内部監査が行われています。
経営の監視については、社外監査役2名を含む合計3名の監査役による監査が有効に機能しており、特に常勤監査役においては社内の監査を定期的に行うとともに、取締役会ならびに経営会議、月次執行会議に出席し、適宜、妥当性・適法性の観点から意見の表明を行っています。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換の場を、定期的に期初・四半期決算・確定決算で設け、また、必要に応じ随時にコミュニケーションを図っています。
代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、業務監査の一環として、内部統制環境の整備・運用の状況を定期的および日常的に監視し、問題点の指摘・是正勧告を行っています。また、監査役との相互連携については、毎月の監査役会に出席するとともに監査役の定期的な業務監査に同行し支援するなど、定期的および日常的にコミュニケーションを図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7%）
(注) 1. 取締役 永井研二、薄田賢二、安田明代および秋津勝彦の各氏は社外取締役、監査役 渡辺敏治および川口潮の各氏は社外監査役です。なお、株式会社東京証券取引所に対して、永井研二、薄田賢二、安田明代、秋津勝彦、渡辺敏治および川口潮の各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
2. 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3. 監査役の任期は、小原信恒および渡辺敏治の両氏は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、川口潮氏は2021年4月1日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 池上通信機は執行役員制度を採用しています。提出日現在の執行役員は次のとおりです。
5. 池上通信機は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
池上通信機の社外役員は、社外取締役4名、社外監査役2名の体制となっています。
社外取締役永井研二氏は、日本放送協会専務理事技師長、株式会社放送衛星システム代表取締役社長、株式会社NHKアイテック代表取締役社長などを歴任され、現在は株式会社IMAGICA GROUP特別顧問の職に就いており、企業経営の豊富な経験と、放送関連技術に関する幅広い知見を基に、池上通信機の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は株式会社IMAGICA GROUP特別顧問の職にありますが、同社と池上通信機およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外取締役薄田賢二氏は、株式会社不二越に入社後、長年にわたり経営企画に携わり、同社の代表取締役社長を歴任され、現在は同社の特別顧問の職に就いており、企業経営の豊富な経験と、経営企画に関する幅広い知見を基に、池上通信機の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は株式会社不二越特別顧問の職にありますが、同社と池上通信機およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外取締役安田明代氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士を現任されており、企業経営の基盤となる会社法に精通されるなど、法曹としての知識と経験を有されており、池上通信機のコンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンスの一層の強化と、経営の監督機能の強化の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は寺本法律会計事務所弁護士（パートナー）の職にありますが、同事務所と池上通信機およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外取締役秋津勝彦氏は、日本電気株式会社に入社後、長年にわたり事業、経営の企画業務に携わり、その後、日本アビオニクス株式会社の代表取締役執行役員社長を歴任されるなど、電気機器メーカーの経営者としての豊富な経験と知見を有しており、企業経営の豊富な経験と、事業、経営の企画に関する幅広い知見を基に、池上通信機の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外監査役渡辺敏治氏は、株式会社東芝の取締役、株式会社IHIの社外監査役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験と知見を有しており、企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見により、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外監査役川口潮氏は、東芝テック株式会社で取締役常務執行役員を歴任され、その後も、東芝ソリューション株式会社の社外監査役に就任し、現在は、東芝ライテック株式会社の社外監査役を現任されるなど、企業経営者としての豊富な経験と監査役としての知見を有しており、企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見により、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は東芝ライテック株式会社の社外監査役の職にありますが、同社と池上通信機およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
また、池上通信機は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しました。当該契約締結に当たっては、損害賠償責任限度額は法令に定める額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、池上通信機においては、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という。）または社外役員候補者の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。池上通信機において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は池上通信機からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
ⅰ）池上通信機グループの業務執行者（＊1）または就任前10年間において池上通信機グループの業務執行者であった者
＊1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。
ⅱ）池上通信機グループの主要な取引先（＊2）または池上通信機グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者
＊2 主要な取引先とは、（ａ）池上通信機グループとの取引において、事業年度における取引高が、池上通信機グループの年間連結売上高の2%を超える取引先（ｂ）池上通信機グループが借入を行っている金融機関グループ(シンジケート含む)であって、事業年度末における池上通信機グループの借入額が池上通信機グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。
ⅲ）池上通信機の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
ⅳ）池上通信機グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者
ⅴ）池上通信機グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ⅵ）池上通信機グループから役員報酬以外に多額（＊3）の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
＊3 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
ⅶ）池上通信機グループから多額（＊4）の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者
＊4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
ⅷ）池上通信機グループから取締役（常勤・非常勤を問わず）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
ⅸ）現在および過去3年間において、上記ⅱ）～ⅷ）に該当していた者
ⅹ）上記ⅰ）～ⅸ）に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
監査役による監査役監査、内部監査室による内部監査が行われています。
経営の監視については、社外監査役2名を含む合計3名の監査役による監査が有効に機能しており、特に常勤監査役においては社内の監査を定期的に行うとともに、取締役会ならびに経営会議、月次執行会議に出席し、適宜、妥当性・適法性の観点から意見の表明を行っています。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換の場を、定期的に期初・四半期決算・確定決算で設け、また、必要に応じ随時にコミュニケーションを図っています。
代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、業務監査の一環として、内部統制環境の整備・運用の状況を定期的および日常的に監視し、問題点の指摘・是正勧告を行っています。また、監査役との相互連携については、毎月の監査役会に出席するとともに監査役の定期的な業務監査に同行し支援するなど、定期的および日常的にコミュニケーションを図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7%）
(注) 1. 取締役 永井研二、薄田賢二、安田明代、および秋津勝彦の各氏は社外取締役、監査役 渡辺敏治および田村信一の各氏は社外監査役です。なお、株式会社東京証券取引所に対して、永井研二、薄田賢二、安田明代、秋津勝彦、および田村信一の各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
2. 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3. 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 池上通信機は執行役員制度を採用しています。提出日現在の執行役員は次のとおりです。
5. 池上通信機は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
池上通信機の社外役員は、社外取締役4名、社外監査役2名の体制となっています。
社外取締役永井研二氏は、日本放送協会専務理事技師長、株式会社放送衛星システム代表取締役社長、株式会社NHKアイテック代表取締役社長などを歴任され、現在は株式会社IMAGICA GROUP特別顧問の職に就いており、企業経営の豊富な経験と、放送関連技術に関する幅広い知見を基に、池上通信機の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は株式会社IMAGICA GROUP特別顧問の職にありますが、同社と池上通信機およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外取締役薄田賢二氏は、株式会社不二越に入社後、長年にわたり経営企画に携わり、同社の代表取締役社長を歴任され、現在は同社の特別顧問の職に就いており、企業経営の豊富な経験と、経営企画に関する幅広い知見を基に、池上通信機の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は株式会社不二越特別顧問の職にありますが、同社と池上通信機およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外取締役安田明代氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士を現任されており、企業経営の基盤となる会社法に精通されるなど、法曹としての知識と経験を有されており、池上通信機のコンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンスの一層の強化と、経営の監督機能の強化の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は寺本法律会計事務所弁護士（パートナー）の職にありますが、同事務所と池上通信機およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
新たに選任された社外取締役秋津勝彦氏は、日本電気株式会社に入社後、長年にわたり事業、経営の企画業務に携わり、その後、日本アビオニクス株式会社の代表取締役執行役員社長を歴任されるなど、電気機器メーカーの経営者としての豊富な経験と知見を有しており、企業経営の豊富な経験と、事業、経営の企画に関する幅広い知見を基に、池上通信機の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂けると考えています。なお同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員に選任しました。
社外監査役渡辺敏治氏は、株式会社東芝の取締役、株式会社IHIの社外監査役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験と知見を有しており、企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見により、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂いています。
新たに選任された社外監査役田村信一氏は、日本テレビ放送網株式会社に入社後、放送に関わる技術職に長年携わり、取締役専務執行役を歴任されるなど、企業経営者ならびに技術者としての豊富な経験と知見を有しており、その豊富な経験と知見により、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂けると考えています。なお同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員に選任しました。
また、池上通信機は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しました。当該契約締結に当たっては、損害賠償責任限度額は法令に定める額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、池上通信機においては、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という。）または社外役員候補者の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。池上通信機において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は池上通信機からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
ⅰ）池上通信機グループの業務執行者（＊1）または就任前10年間において池上通信機グループの業務執行者であった者
＊1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。
ⅱ）池上通信機グループの主要な取引先（＊2）または池上通信機グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者
＊2 主要な取引先とは、（ａ）池上通信機グループとの取引において、事業年度における取引高が、池上通信機グループの年間連結売上高の2%を超える取引先（ｂ）池上通信機グループが借入を行っている金融機関グループ(シンジケート含む)であって、事業年度末における池上通信機グループの借入額が池上通信機グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。
ⅲ）池上通信機の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
ⅳ）池上通信機グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者
ⅴ）池上通信機グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ⅵ）池上通信機グループから役員報酬以外に多額（＊3）の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
＊3 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
ⅶ）池上通信機グループから多額（＊4）の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者
＊4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
ⅷ）池上通信機グループから取締役（常勤・非常勤を問わず）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
ⅸ）現在および過去3年間において、上記ⅱ）～ⅷ）に該当していた者
ⅹ）上記ⅰ）～ⅸ）に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
監査役による監査役監査、内部監査室による内部監査が行われています。
経営の監視については、社外監査役2名を含む合計3名の監査役による監査が有効に機能しており、特に常勤監査役においては社内の監査を定期的に行うとともに、取締役会ならびに経営会議、月次執行会議に出席し、適宜、妥当性・適法性の観点から意見の表明を行っています。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換の場を、定期的に期初・四半期決算・確定決算で設け、また、必要に応じ随時にコミュニケーションを図っています。
代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、業務監査の一環として、内部統制環境の整備・運用の状況を定期的および日常的に監視し、問題点の指摘・是正勧告を行っています。また、監査役との相互連携については、毎月の監査役会に出席するとともに監査役の定期的な業務監査に同行し支援するなど、定期的および日常的にコミュニケーションを図っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
(注) 1. 取締役 永井研二、薄田賢二、および安田明代の各氏は社外取締役、監査役 永島建二および渡辺敏治の各氏は社外監査役です。なお、株式会社東京証券取引所に対して、永井研二、薄田賢二、安田明代および永島建二の各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
2. 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3. 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4. 池上通信機は執行役員制度を採用しています。提出日現在の執行役員は次のとおりです。
5. 池上通信機は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
池上通信機の社外役員は、社外取締役3名、社外監査役2名の体制となっています。
社外取締役永井研二氏は、日本放送協会専務理事技師長、株式会社放送衛星システム代表取締役社長、株式会社NHKアイテック代表取締役社長などを歴任され、現在は株式会社IMAGICA GROUP特別顧問の職に就いており、企業経営の豊富な経験と、放送関連技術に関する幅広い知見を基に、池上通信機の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は株式会社IMAGICA GROUP特別顧問の職にありますが、同社と池上通信機およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
新たに選任された社外取締役薄田賢二氏は、株式会社不二越に入社後、長年にわたり経営企画に携わり、同社の代表取締役社長を歴任され、現在は同社の特別顧問の職に就いており、企業経営の豊富な経験と、経営企画に関する幅広い知見を基に、池上通信機の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂けると考えています。なお、同氏は株式会社不二越特別顧問の職にありますが、同社と池上通信機およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。よって同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員に選任しました。
新たに選任された社外取締役安田明代氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士を現任されており、企業経営の基盤となる会社法に精通されるなど、法曹としての知識と経験を有されており、池上通信機のコンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンスの一層の強化と、経営の監督機能の強化の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂けると考えています。なお、同氏は寺本法律会計事務所弁護士（パートナー）の職にありますが、同事務所と池上通信機およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。よって同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員に選任しました。
社外監査役永島建二氏は財務および会計分野の専門的知識、他社での財務・会計に関する業務経験および監査経験を有しているため、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂けると考えています。同氏は2019年3月末時点において、池上通信機株式を900株保有していますが、重要性はないものと判断しています。それ以外に池上通信機およびグループ会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏も東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および池上通信機が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外監査役渡辺敏治氏は株式会社東芝の取締役、株式会社IHIの社外監査役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験と知見を有しており、企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見は、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂けると考えています。
また、池上通信機は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しました。当該契約締結に当たっては、損害賠償責任限度額は法令に定める額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、池上通信機においては、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という。）または社外役員候補者の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。池上通信機において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は池上通信機からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
ⅰ）池上通信機グループの業務執行者（＊1）または就任前10年間において池上通信機グループの業務執行者であった者
＊1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。
ⅱ）池上通信機グループの主要な取引先（＊2）または池上通信機グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者
＊2 主要な取引先とは、（ａ）池上通信機グループとの取引において、事業年度における取引高が、池上通信機グループの年間連結売上高の2％を超える取引先（ｂ）池上通信機グループが借入を行っている金融機関グループ(シンジケート含む)であって、事業年度末における池上通信機グループの借入額が池上通信機グループの連結総資産の2％を超える借入先をいう。
ⅲ）池上通信機の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
ⅳ）池上通信機グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者
ⅴ）池上通信機グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ⅵ）池上通信機グループから役員報酬以外に多額（＊3）の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
＊3 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう。
ⅶ）池上通信機グループから多額（＊4）の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者
＊4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう。
ⅷ）池上通信機グループから取締役（常勤・非常勤を問わず）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
ⅸ）現在および過去3年間において、上記ⅱ）～ⅷ）に該当していた者
ⅹ）上記ⅰ）～ⅸ）に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
監査役による監査役監査、内部監査室による内部監査が行われています。
経営の監視については、社外監査役2名を含む合計3名の監査役による監査が有効に機能しており、特に常勤監査役においては社内の監査を定期的に行うとともに、取締役会ならびに経営会議、月次執行会議に出席し、適宜、妥当性・適法性の観点から意見の表明を行っています。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換の場を、定期的に期初・四半期決算・確定決算で設け、また、必要に応じ随時にコミュニケーションを図っています。
代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、業務監査の一環として、内部統制環境の整備・運用の状況を定期的および日常的に監視し、問題点の指摘・是正勧告を行っています。また、監査役との相互連携については、毎月の監査役会に出席するとともに監査役の定期的な業務監査に同行し支援するなど、定期的および日常的にコミュニケーションを図っています。
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
清 森 洋 祐 |
昭和27年７月14日 |
|
(注)２ |
46 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
社長補佐 |
神 田 直 樹 |
昭和26年９月15日 |
|
(注)２ |
9 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
技術・製品開発、特許・知的財産戦略、次世代コア技術推進、技術力強化推進担当、統括技師長兼技術統括室長 |
駒 野 目 裕 久 |
昭和32年４月29日 |
|
(注)２ |
20 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
総務、法務、人事、人材開発、社長室、営業担当、上席執行役員 経営管理本部長 |
青 木 隆 明 |
昭和36年12月１日 |
|
(注)２ |
35 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経理・財務、情報システム担当、上席執行役員 経理統括本部長 |
小 原 信 恒 |
昭和36年12月29日 |
|
(注)２ |
54 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
産業システム事業推進担当 |
大 木 孝 志 |
昭和33年４月13日 |
|
(注)２ |
15 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
生産、調達担当、上席執行役員 システムセンター長 |
小 島 睦 |
昭和34年７月22日 |
|
(注)２ |
5 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
|
山 﨑 雅 彦 |
昭和28年３月14日 |
|
(注)２ |
― |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
|
永 井 研 二 |
昭和23年８月24日 |
|
(注)２ |
― |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
千 葉 悦 雄 |
昭和27年９月14日 |
|
(注)３ |
11 |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
|
永 島 建 二 |
昭和15年８月13日 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
|
渡 辺 敏 治 |
昭和25年７月28日 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||||||
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計 |
202 |
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(注) １ 取締役 山﨑雅彦および永井研二の各氏は社外取締役、監査役 永島建二および渡辺敏治の各氏は社外監査役です。なお、株式会社東京証券取引所に対して、山﨑雅彦氏、永井研二氏および永島建二氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
２ 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 池上通信機は執行役員制度を採用しています。提出日現在の執行役員は次のとおりです。
|
取締役 上席執行役員 経営管理本部長 |
青木 隆明 |
|
取締役 上席執行役員 経理統括本部長 |
小原 信恒 |
|
取締役 上席執行役員 システムセンター長 |
小島 睦 |
|
執行役員 調達センター長 |
大熊 正好 |
|
執行役員 技師長（システムセンター担当） |
宮内 博紀 |
|
執行役員 営業本部長 |
篠田 広司 |
|
執行役員 技術開発センター長兼技師長（プロダクトセンター担当） |
児島 浩幸 |
|
執行役員 社長室長兼海外営業統括本部長 |
田村 公広 |
|
執行役員 プロダクトセンター長 |
北田 初夫 |
|
執行役員 製品開発戦略室長 |
秋山 浩志 |
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
清 森 洋 祐 |
昭和27年７月14日 |
昭和51年４月 |
東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社 |
(注)２ |
38 |
|
平成15年４月 |
㈱東芝 北陸支社支社長 |
||||||
|
平成18年４月 |
同社 社会システム社 営業統括責任者 |
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|
平成19年10月 |
同社 社会システム社社長附 池上通信機出向 |
||||||
|
平成20年４月 |
経営戦略統括部担当 |
||||||
|
平成20年６月 |
池上通信機 入社 |
||||||
|
平成20年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成20年10月 |
経営戦略統括部、GF事業推進担当 |
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|
平成21年６月 |
常務取締役就任 |
||||||
|
平成21年６月 |
営業・マーケティング、経営戦略担当 |
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|
平成22年５月 |
専務取締役就任 |
||||||
|
平成22年５月 |
全社経営統括 兼 営業・マーケティング担当 |
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平成23年６月 |
取締役副社長就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
社長補佐、経営執行統括、グループ会社経営統括、営業担当 |
||||||
|
平成24年10月 |
代表取締役社長就任 現在に至る |
||||||
|
常務取締役 |
社長補佐、生産、調達担当 |
神 田 直 樹 |
昭和26年９月15日 |
昭和50年４月 |
東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社 |
(注)２ |
5 |
|
平成12年４月 |
同社 情報・社会システム社 産業電機システム事業部企画部長 |
||||||
|
平成15年７月 |
東芝インターナショナル米国社 取締役 |
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|
平成17年６月 |
東芝エレベーター㈱ 生産本部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社 取締役上席常務 生産統括責任者 生産本部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社 取締役専務 生産・建設本部長 |
||||||
|
平成25年10月 |
池上通信機入社 生産企画、グループ経営シニアアドバイザー |
||||||
|
平成27年４月 |
生産調達統括本部 本部長付参与 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
生産、調達、情報システム担当、上席執行役員 生産調達統括本部長 |
||||||
|
平成28年６月
|
生産、調達、情報システム担当、常務執行役員 生産調達統括本部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
常務取締役就任 現在に至る |
||||||
|
平成29年４月 |
社長補佐、生産、調達担当 現在に至る |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
技術開発、特許、知的財産戦略、技術統括室担当 |
駒 野 目 裕 久 |
昭和32年４月29日 |
昭和55年４月 |
池上通信機入社 |
(注)２ |
16 |
|
平成13年７月 |
技術本部技術研究所長 |
||||||
|
平成15年４月 |
技術研究所長 |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役就任現在に至る |
||||||
|
平成20年４月 |
研究開発センター、特許室担当 |
||||||
|
平成21年６月 |
研究・開発、特許担当 |
||||||
|
平成22年５月 |
研究・開発、製品開発、特許担当 |
||||||
|
平成23年６月 |
研究、開発、知的財産、特許担当 |
||||||
|
平成27年４月 |
副技師長、研究・開発担当、上席執行役員技術統括室長 |
||||||
|
平成28年４月 |
副技師長、研究・開発担当、上席執行役員技術開発センター長兼技術統括室長 |
||||||
|
平成28年６月 |
技術・開発、特許・知的財産戦略担当、上席執行役員 技術開発センター長兼技術統括室長 |
||||||
|
平成29年４月 |
技術開発、特許、知的財産戦略、技術統括室（室長兼務）担当 現在に至る |
||||||
|
取締役 |
マーケティング、製品戦略、海外事業統括、新規事業推進担当、上席執行役員 マーケティング本部長 |
樫 村 直 樹 |
昭和35年２月29日 |
昭和58年４月 |
池上通信機入社 |
(注)２ |
25 |
|
平成12年４月 |
池上工場技術部長 |
||||||
|
平成15年４月 |
放送通信事業本部 マーケティング部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
経営戦略統括部長 兼 マーケティング部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
経営統括部長 兼 製品戦略部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
開発本部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役就任 現在に至る |
||||||
|
平成23年６月 |
マーケティング、製品戦略、製品開発担当 兼 開発本部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
マーケティング、製品戦略、製品開発、海外事業推進担当、上席執行役員開発本部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
マーケティング、製品戦略、製品開発、海外事業推進担当、上席執行役員 海外事業本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
マーケティング、製品企画・戦略、海外事業推進担当、上席執行役員マーケティング本部長兼海外営業統括本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
マーケティング、製品企画・戦略、海外事業推進担当、上席執行役員 マーケティング本部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
マーケティング、製品戦略、海外事業統括、新規事業推進担当、上席執行役員 マーケティング本部長 現在に至る |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
総務、法務、人事勤労、人材開発、社長室、営業、コンプライアンス・リスク内部統制担当、上席執行役員 経営管理本部長 |
青 木 隆 明 |
昭和36年12月１日 |
昭和59年４月 |
池上通信機入社 |
(注)２ |
30 |
|
平成17年４月 |
放送通信事業本部放送システム営業第二部門長 |
||||||
|
平成20年４月 |
経営戦略統括部経営戦略部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
経営統括部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
経営管理本部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
執行役員経営管理本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役就任 現在に至る |
||||||
|
平成26年６月 |
経営戦略、人材開発、人事勤労、総務、経理、営業担当、上席執行役員 経営管理本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
経営戦略、IR・広報、秘書、人材開発、人事勤労、総務、経理、営業担当、上席執行役員 経営管理本部長兼社長室長 |
||||||
|
平成27年６月 |
経営戦略、IR・広報、秘書、人材開発、人事勤労、総務、法務、経理、営業担当、上席執行役員 経営管理本部長兼社長室長 |
||||||
|
平成28年４月 |
コーポレート、経理、営業担当、上席執行役員経営管理本部長兼社長室長 |
||||||
|
平成28年６月 |
コーポレート、コンプライアンス・リスク内部統制、経理、営業担当、上席執行役員 経営管理本部長兼社長室長 |
||||||
|
平成29年４月 |
総務、法務、人事勤労、人材開発、経理、情報システム、社長室、営業、コンプライアンス・リスク内部統制担当、上席執行役員 経営管理本部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
総務、法務、人事勤労、人材開発、社長室、営業、コンプライアンス・リスク内部統制担当、上席執行役員 経営管理本部長 現在に至る |
||||||
|
取締役 |
統括技師長、技術戦略、技術力強化・推進担当 |
竹 中 章 二 |
昭和27年12月27日 |
昭和53年４月 |
東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社 |
(注)２ |
10 |
|
平成９年４月 |
同社 府中工場 電力システム制御部 部長 |
||||||
|
平成14年10月 |
TMT&D社（東芝・三菱電機合弁会社）保護制御事業部事業部長 |
||||||
|
平成17年５月 |
㈱東芝 電力社 電力流通事業部 技師長 |
||||||
|
平成20年８月 |
同社 電産社 統括技師長 |
||||||
|
平成23年４月 |
同社 スマートコミュニティ統括部 首席技監 |
||||||
|
平成23年７月 |
同社 執行役常務待遇 |
||||||
|
平成27年４月 |
同社 社会インフラシステム社 首席技監 |
||||||
|
平成27年12月
|
同社 執行役常務待遇 首席技監 退任 |
||||||
|
平成28年１月 |
同社 社会インフラシステム社 特別嘱託 |
||||||
|
平成28年４月 |
池上通信機入社 技師長付顧問 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役就任 現在に至る |
||||||
|
平成28年６月 |
技師長、技術戦略、技術力強化・推進担当 |
||||||
|
平成29年４月 |
統括技師長、技術戦略、技術力強化・推進担当 現在に至る |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
経理、財務、情報システム担当、上席執行役員 経理統括本部長 |
小 原 信 恒 |
昭和36年12月29日 |
昭和60年４月 |
池上通信機入社 |
(注)２ |
10 |
|
平成５年５月 |
Ikegami Electronics (Europe) GmbH出向 |
||||||
|
平成18年４月 |
同社 副社長兼支援部門長 |
||||||
|
平成20年４月 |
業務管理統括部財務部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
業務統括部経理部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
経理統括部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
執行役員 経理統括本部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
上席執行役員 経理統括本部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役就任 現在に至る |
||||||
|
平成29年６月 |
経理、財務、情報システム担当、上席執行役員 経理統括本部長 現在に至る |
||||||
|
社外取締役 |
|
山 﨑 雅 彦 |
昭和28年３月14日 |
昭和53年４月 |
弁護士登録 |
(注)２ |
― |
|
昭和53年４月 |
福岡清法律事務所所属弁護士 |
||||||
|
昭和61年６月 |
山崎雅彦法律事務所設立現在に至る |
||||||
|
平成24年２月 |
第二東京弁護士会懲戒委員会委員 |
||||||
|
平成24年４月 |
法政大学法科大学院教授 現在に至る |
||||||
|
平成26年６月 |
池上通信機取締役就任 現在に至る |
||||||
|
平成29年３月 |
日本ビルファンド投資法人 監督役員就任 現在に至る |
||||||
|
社外取締役 |
|
伊 藤 泰 彦 |
昭和20年12月21日 |
昭和46年４月 |
国際電信電話株式会社（KDD）入社 |
(注)２ |
― |
|
平成10年６月 |
同社 取締役 |
||||||
|
平成12年10月 |
株式会社ディーディーアイ〔現KDDI㈱〕取締役 |
||||||
|
平成17年６月 |
同社 代表取締役執行役員副社長 |
||||||
|
平成21年６月 |
㈱KDDI研究所 会長 |
||||||
|
平成23年６月 |
公益財団法人KDDI財団 理事長 |
||||||
|
平成26年６月 |
KDDI㈱ 顧問 現在に至る |
||||||
|
平成27年６月 |
池上通信機取締役就任 現在に至る |
||||||
|
常勤監査役 |
|
千 葉 悦 雄 |
昭和27年９月14日 |
昭和51年４月 |
池上通信機入社 |
(注)３ |
10 |
|
平成15年８月 |
経理部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
業務管理統括部長 |
||||||
|
平成22年10月 |
内部監査室主幹 |
||||||
|
平成23年４月 |
内部監査室長 |
||||||
|
平成24年６月 |
監査役就任 現在に至る |
||||||
|
社外監査役 |
|
永 島 建 二 |
昭和15年８月13日 |
昭和57年９月 |
相模ハム㈱入社 |
(注)３ |
6 |
|
平成５年６月 |
同社取締役経理部長 兼 電算部長 |
||||||
|
平成10年10月 |
同社子会社北海道サガミハム㈱ |
||||||
|
平成16年６月 |
池上通信機監査役就任 現在に至る |
||||||
|
|
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
社外監査役 |
|
渡 辺 敏 治 |
昭和25年７月28日 |
昭和49年４月 |
東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社 |
(注)３ |
― |
|
平成14年４月 |
同社 社会インフラシステム社 社会・産業システム事業部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
同社 産業システム社副社長 兼 生産統括責任者 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社 執行役常務 産業システム社社長 |
||||||
|
平成20年６月
|
同社 執行役上席常務 社会システム社社長 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社 執行役上席常務 スマートファシリティ事業統括部長 兼 社会システム社社長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社 執行役専務 スマートファシリティ事業統括部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社 取締役 執行役専務 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社 顧問 |
||||||
|
平成25年６月 |
㈱IHI社外監査役 |
||||||
|
平成28年６月 |
池上通信機監査役就任 現在に至る |
||||||
|
計 |
150 |
||||||
(注) １ 取締役 山﨑雅彦および伊藤泰彦の各氏は社外取締役、監査役 永島建二および渡辺敏治の各氏は社外監査役です。なお、株式会社東京証券取引所に対して、山﨑雅彦氏、伊藤泰彦氏および永島建二氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
２ 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 池上通信機は執行役員制度を採用しています。提出日現在の執行役員は次のとおりです。
|
取締役 上席執行役員 マーケティング本部長 |
樫村 直樹 |
|
取締役 上席執行役員 経営管理本部長 |
青木 隆明 |
|
取締役 上席執行役員 経理統括本部長 |
小原 信恒 |
|
上席執行役員 生産調達統括本部長 |
大木 孝志 |
|
執行役員 調達センター長 |
大熊 正好 |
|
執行役員 技師長（システムセンター担当） |
宮内 博紀 |
|
執行役員 海外営業統括本部長 |
池田 悦朗 |
|
執行役員 営業本部長 |
篠田 広司 |
|
執行役員 技術開発センター長 |
児島 浩幸 |
|
執行役員 社長室長 |
田村 公広 |
|
執行役員 システムセンター長 |
小島 睦 |
|
執行役員 プロダクトセンター長 |
北田 初夫 |
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 清 森 洋 祐 | 昭和27年７月14日 | 昭和51年４月 | 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社 | (注)２ | 32 |
平成15年４月 | ㈱東芝 北陸支社支社長 | ||||||
平成18年４月 | 同社 社会システム社 営業統括責任者 | ||||||
平成19年10月 | 同社 社会システム社社長附 池上通信機出向 | ||||||
平成20年４月 | 経営戦略統括部担当 | ||||||
平成20年６月 | 池上通信機 入社 | ||||||
平成20年６月 | 取締役就任 | ||||||
平成20年10月 | 経営戦略統括部、GF事業推進担当 | ||||||
平成21年６月 | 常務取締役就任 | ||||||
平成21年６月 | 営業・マーケティング、経営戦略担当 | ||||||
平成22年５月 | 専務取締役就任 | ||||||
平成22年５月 | 全社経営統括 兼 営業・マーケティング担当 | ||||||
平成23年６月 | 取締役副社長就任 | ||||||
平成23年６月 | 社長補佐、経営執行統括、グループ会社経営統括、営業担当 | ||||||
平成24年10月 | 代表取締役社長就任 現在に至る | ||||||
取締役 | 生産、調達、情報システム担当、常務執行役員 生産調達統括本部長 | 神 田 直 樹 | 昭和26年９月15日生 | 昭和50年４月 | 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社 | (注)２ | 3 |
平成12年４月 | 同社 情報・社会システム社 産業電機システム事業部企画部長 | ||||||
平成15年７月 | 東芝インターナショナル米国社 取締役 | ||||||
平成17年６月 | 東芝エレベーター㈱ 生産本部長 | ||||||
平成19年６月 | 同社 取締役上席常務 生産統括責任者 生産本部長 | ||||||
平成20年６月 | 同社 取締役専務 生産・建設本部長 | ||||||
平成25年10月 | 池上通信機入社 生産企画、グループ経営シニアアドバイザー | ||||||
平成27年４月 | 生産調達統括本部 本部長付参与 | ||||||
平成27年６月 | 取締役就任 現在に至る | ||||||
平成27年６月 | 生産、調達、情報システム担当、上席執行役員 生産調達統括本部長 | ||||||
平成28年６月
| 生産、調達、情報システム担当、常務執行役員 生産調達統括本部長 現在に至る | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 技術・開発、特許・知的財産戦略担当、上席執行役員技術開発センター長兼技術統括室長 | 駒 野 目 裕 久 | 昭和32年４月29日生 | 昭和55年４月 | 池上通信機入社 | (注)２ | 12 |
平成13年７月 | 技術本部技術研究所長 | ||||||
平成15年４月 | 技術研究所長 | ||||||
平成19年６月 | 取締役就任現在に至る | ||||||
平成20年４月 | 研究開発センター、特許室担当 | ||||||
平成21年６月 | 研究・開発、特許担当 | ||||||
平成22年５月 | 研究・開発、製品開発、特許担当 | ||||||
平成23年６月 | 研究、開発、知的財産、特許担当 | ||||||
平成27年４月 | 副技師長、研究・開発担当、上席執行役員技術統括室長 | ||||||
平成28年４月 | 副技師長、研究・開発担当、上席執行役員技術開発センター長兼技術統括室長 | ||||||
平成28年６月 | 技術・開発、特許・知的財産戦略担当、上席執行役員 技術開発センター長兼技術統括室長 現在に至る | ||||||
取締役 | マーケティング、製品企画・戦略、海外事業推進担当、上席執行役員 マーケティング本部長 | 樫 村 直 樹 | 昭和35年２月29日生 | 昭和58年４月 | 池上通信機入社 | (注)２ | 22 |
平成12年４月 | 池上工場技術部長 | ||||||
平成15年４月 | 放送通信事業本部 マーケティング部長 | ||||||
平成20年４月 | 経営戦略統括部長 兼 マーケティング部長 | ||||||
平成22年４月 | 経営統括部長 兼 製品戦略部長 | ||||||
平成23年６月 | 開発本部長 | ||||||
平成23年６月 | 取締役就任 現在に至る | ||||||
平成23年６月 | マーケティング、製品戦略、製品開発担当 兼 開発本部長 | ||||||
平成25年４月 | マーケティング、製品戦略、製品開発、海外事業推進担当、上席執行役員開発本部長 | ||||||
平成26年４月 | マーケティング、製品戦略、製品開発、海外事業推進担当、上席執行役員 海外事業本部長 | ||||||
平成27年４月 | マーケティング、製品企画・戦略、海外事業推進担当、上席執行役員マーケティング本部長兼海外営業統括本部長 | ||||||
平成27年６月 | マーケティング、製品企画・戦略、海外事業推進担当、上席執行役員 マーケティング本部長 現在に至る | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | コーポレート、コンプライアンス・リスク内部統制、経理、営業担当、上席執行役員 経営管理本部長兼社長室長 | 青 木 隆 明 | 昭和36年12月１日生 | 昭和59年４月 | 池上通信機入社 | (注)２ | 24 |
平成17年４月 | 放送通信事業本部放送システム営業第二部門長 | ||||||
平成20年４月 | 経営戦略統括部経営戦略部長 | ||||||
平成23年６月 | 経営統括部長 | ||||||
平成24年４月 | 経営管理本部長 | ||||||
平成25年４月 | 執行役員経営管理本部長 | ||||||
平成26年６月 | 取締役就任 現在に至る | ||||||
平成26年６月 | 経営戦略、人材開発、人事勤労、総務、経理、営業担当、上席執行役員 経営管理本部長 | ||||||
平成27年４月 | 経営戦略、IR・広報、秘書、人材開発、人事勤労、総務、経理、営業担当、上席執行役員 経営管理本部長兼社長室長 | ||||||
平成27年６月 | 経営戦略、IR・広報、秘書、人材開発、人事勤労、総務、法務、経理、営業担当、上席執行役員 経営管理本部長兼社長室長 | ||||||
平成28年４月 | コーポレート、経理、営業担当、上席執行役員経営管理本部長兼社長室長 | ||||||
平成28年６月 | コーポレート、コンプライアンス・リスク内部統制、経理、営業担当、上席執行役員 経営管理本部長兼社長室長 現在に至る | ||||||
取締役 | 技師長、技術戦略、技術力強化・推進担当 | 竹 中 章 二 | 昭和27年12月27日生 | 昭和53年４月 | 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社 | (注)２ | 10 |
平成９年４月 | 同社 府中工場 電力システム制御部 部長 | ||||||
平成14年10月 | TMT&D社（東芝・三菱電機合弁会社）保護制御事業部事業部長 | ||||||
平成17年５月 | ㈱東芝 電力社 電力流通事業部 技師長 | ||||||
平成20年８月 | 同社 電産社 統括技師長 | ||||||
平成23年４月 | 同社 スマートコミュニティ統括部 首席技監 | ||||||
平成23年７月 | 同社 執行役常務待遇 | ||||||
平成27年４月 | 同社 社会インフラシステム社 首席技監 | ||||||
平成27年12月
| 同社 執行役常務待遇 首席技監 退任 | ||||||
平成28年１月 | 同社 社会インフラシステム社 特別嘱託 | ||||||
平成28年４月 | 池上通信機入社 技師長付顧問 | ||||||
平成28年６月 | 取締役就任 現在に至る | ||||||
平成28年６月 | 技師長、技術戦略、技術力強化・推進担当 現在に至る | ||||||
社外取締役 |
| 山 﨑 雅 彦 | 昭和28年３月14日生 | 昭和53年４月 | 弁護士登録 | (注)２ | ― |
昭和53年４月 | 福岡清法律事務所所属弁護士 | ||||||
昭和61年６月 | 山崎雅彦法律事務所設立現在に至る | ||||||
平成24年２月 | 第二東京弁護士会懲戒委員会委員 | ||||||
平成24年４月 | 法政大学法科大学院教授 現在に至る | ||||||
平成26年６月 | 池上通信機取締役就任 現在に至る | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
社外取締役 |
| 伊 藤 泰 彦 | 昭和20年12月21日生 | 昭和46年４月 | 国際電信電話株式会社（KDD）入社 | (注)２ | ― |
平成10年６月 | 同社 取締役 | ||||||
平成12年10月 | 株式会社ディーディーアイ〔現KDDI㈱〕取締役 | ||||||
平成17年６月 | 同社 代表取締役執行役員副社長 | ||||||
平成21年６月 | ㈱KDDI研究所 会長 | ||||||
平成23年６月 | 公益財団法人KDDI財団 理事長 | ||||||
平成26年６月 | KDDI㈱ 顧問 現在に至る | ||||||
平成27年６月 | 池上通信機取締役就任 現在に至る | ||||||
常勤監査役 |
| 千 葉 悦 雄 | 昭和27年９月14日生 | 昭和51年４月 | 池上通信機入社 | (注)３ | 9 |
平成15年８月 | 経理部長 | ||||||
平成20年４月 | 業務管理統括部長 | ||||||
平成22年10月 | 内部監査室主幹 | ||||||
平成23年４月 | 内部監査室長 | ||||||
平成24年６月 | 監査役就任 現在に至る | ||||||
社外監査役 |
| 永 島 建 二 | 昭和15年８月13日生 | 昭和57年９月 | 相模ハム㈱入社 | (注)３ | 4 |
平成５年６月 | 同社取締役経理部長 兼 電算部長 | ||||||
平成10年10月 | 同社子会社北海道サガミハム㈱ | ||||||
平成16年６月 | 池上通信機監査役就任 現在に至る | ||||||
社外監査役 |
| 渡 辺 敏 治 | 昭和25年７月28日生 | 昭和49年４月 | 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社 | (注)３ | ― |
平成14年４月 | 同社 社会インフラシステム社 社会・産業システム事業部長 | ||||||
平成18年４月 | 同社 産業システム社副社長 兼 生産統括責任者 | ||||||
平成19年６月 | 同社 執行役常務 産業システム社社長 | ||||||
平成20年６月
| 同社 執行役上席常務 社会システム社社長 | ||||||
平成22年４月 | 同社 執行役上席常務 スマートファシリティ事業統括部長 兼 社会システム社社長 | ||||||
平成22年６月 | 同社 執行役専務 スマートファシリティ事業統括部長 | ||||||
平成23年６月 | 同社 取締役 執行役専務 | ||||||
平成25年６月 | 同社 顧問 | ||||||
平成25年６月 | ㈱IHI社外監査役就任 現在に至る | ||||||
平成28年６月 | 池上通信機監査役就任 現在に至る | ||||||
計 | 116 | ||||||
(注) １ 取締役 山﨑雅彦および伊藤泰彦の各氏は社外取締役、監査役 永島建二および渡辺敏治の各氏は社外監査役です。なお、株式会社東京証券取引所に対して、山﨑雅彦氏、伊藤泰彦氏および永島建二氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
２ 取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 池上通信機は執行役員制度を採用しています。提出日現在の執行役員は次のとおりです。
取締役 常務執行役員 生産調達統括本部長 | 神田 直樹 |
取締役 上席執行役員 技術開発センター長兼技術統括室長 | 駒野目 裕久 |
取締役 上席執行役員 マーケティング本部長 | 樫村 直樹 |
取締役 上席執行役員 経営管理本部長兼社長室長 | 青木 隆明 |
執行役員 調達センター長 | 大木 孝志 |
執行役員 経理統括本部長 | 小原 信恒 |
執行役員 海外営業統括本部長 | 池田 悦朗 |
執行役員 プロダクトセンター長 | 大熊 正好 |
執行役員 システムセンター長 | 宮内 博紀 |
執行役員 営業本部長 | 篠田 広司 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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