ヨコオ(6800)の株価チャート ヨコオ(6800)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
① 役員の状況
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2％)
(注) 1 取締役戸張 眞、姜 秉祐及び米田惠美は、社外取締役であります。
2 監査役栃木敏明、角田尚夫及び山口さやかは、社外監査役であります。
3 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
② 執行役員等の状況
ヨコオでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の横尾健司及び取締役兼執行役員常務の小谷直仁及び柳澤勝平のほか、次の11名の合計15名で構成されております。
(注)所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
a. 社外取締役の員数及びヨコオとの関係等
ヨコオの社外取締役は3名であり、ヨコオとの関係については以下のとおりです。
・戸張 眞氏は、大手経営コンサルタント会社において、長年にわたりシニア・コンサルタントとして主に技術戦略・新規事業・経営戦略の分野に関する指導・助言業務に携わったほか、同社の取締役として企業経営の経験も有しております。同氏に、技術戦略と世界の技術動向に関する豊富な実務経験と高い知見を活かしてヨコオ経営の監視・監督や改善のための助言・提言を行っていただくべく、2024年6月27日開催のヨコオ第86期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が過去に取締役を務めた株式会社日本能率協会コンサルティングとヨコオグループとの間には、直近3連結会計年度において取引実績はなく、同氏が2009年3月に同社取締役を退任後15年が経過しております。ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・姜 秉祐氏は、世界大手のエレクトロニクスメーカーに研究員として勤務、第3世代・第4世代移動体通信技術等について研究し、多数の特許取得に携わった後、特許戦略分野の研究に転進され、現在は一橋大学大学院において准教授を務めています。同氏に、情報通信技術・特許戦略等に関する高い知見、さらに、イノベーションに関わる幅広い経験をもとにグローバル視点を通し、ヨコオ経営の監視・監督や改善のための助言・提言を行っていただくべく、2024年6月27日開催のヨコオ第86期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が勤務する一橋大学とヨコオグループとの間には、直近3連結会計年度において取引実績はありません。ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・米田惠美氏は、大手監査法人において上場企業の会計監査やデューディリジェンス・業務効率化支援を中心に幅広い業務に携わり、財務及び会計に関する高い知見を有しており、公益社団法人日本プロサッカーリーグ常勤理事として、同法人の中期計画立案、ガバナンス改革、人材開発・組織開発、SDGsの取組みを推進・主導した経験も有していることから、同氏にヨコオ経営の監視・監査及び助言に加えて、ヨコオのESG・SDGsの取組み推進に向けた助言を行っていただくべく、2024年6月27日開催のヨコオ第86期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表を務める米田公認会計士事務所とヨコオとの間に、取引関係はありません。ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
b. 社外監査役の員数及びヨコオとの関係等
ヨコオの社外監査役は3名であり、ヨコオとの関係については以下のとおりです。
・栃木敏明氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、同氏にヨコオ経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2022年6月28日開催のヨコオ第84期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、ヨコオと同氏との間に特別の利害関係はありません。また、ヨコオと、同氏がパートナー弁護士であるのぞみ総合法律事務所との間には、同事務所に所属する他の弁護士に対する法律相談報酬の取引実績がありますが、一般的な取引であり、当連結会計年度末までの直近5年間における取引の総額は1百万円未満です。ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・角田尚夫氏は、地方銀行の取締役としての豊富な経験及び企業経営に関する幅広い知見を有していることから、同氏にヨコオ経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2022年6月28日開催のヨコオ第84期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が専務取締役を務めた株式会社群馬銀行とヨコオグループとの間には、当連結会計年度末において、ヨコオの同行からの借入金42億円(うち長期借入金22億円及び短期借入金20億円)の取引(借入残高に占める割合：34％)があります。また、同行はヨコオ普通株式990,400株(当事業年度末における議決権比率4.2％)を保有しており、ヨコオは同行普通株式620,900株(当事業年度末における議決権比率0.2％)を保有しております。同行との間でコミットメントライン契約(上限29億円)を締結しておりますが、当連結会計年度末における利用残高はありません。同氏が2017年6月27日をもって同行専務取締役を退任されてから本定時株主総会の日まで7年が経過することになります。ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・山口さやか氏は、大手監査法人において国内上場企業・外資系企業など業種・規模ともに多岐にわたる監査業務や内部統制業務に携わった経験を有しているほか、同監査法人を退社し独立された後も、数十社の会計税務顧問を中心に、財務税務デュー・ディリジェンスや会計監査に従事されており、財務及び会計に関する高い知見を有していることから、同氏にヨコオ経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2024年6月27日開催のヨコオ第86期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表を務める公認会計士山口さやか事務所とヨコオとの間に、取引関係はありません。ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
c. 社外役員選任に際してのヨコオからの独立性に関する基準又は方針
ヨコオは現在、社外役員の選任に際してのヨコオからの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則として以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。
・ヨコオと取引のある会社・団体等に所属していないこと
・個人として、ヨコオと直接の取引や契約関係がないこと
・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、ヨコオ経営に有用な人材であること
・ヨコオ株式を所有していないこと
d. 社外取締役と監査役会との連携
社外取締役及び社外監査役に対して、定例取締役会に付議する議題に関する事前説明会を行っておりますが、経営監督機能の実効性を高めることを目的として、監査役会が社外取締役に共有することが有用であると考える議題についても、この事前説明会において共有して意見交換等を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員の状況
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2％)
(注) 1 取締役村松邦子、戸張 眞及び姜 秉祐は、社外取締役であります。
2 監査役栃木敏明、角田尚夫及び米田惠美は、社外監査役であります。
3 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
② 執行役員等の状況
ヨコオでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の深川浩一及び取締役兼執行役員常務の横尾健司及び小谷直仁のほか、次の11名の合計15名で構成されております。
(注)所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
a. 社外取締役の員数及びヨコオとの関係等
ヨコオの社外取締役は3名であり、ヨコオとの関係については以下のとおりです。
・村松邦子氏は、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社(以下、「日本TI社」といいます。)において広報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その経験を活かして、企業倫理向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する傍ら、経営倫理に関する実践研究を行っております。取締役会においては、「中長期的な企業価値向上」の観点から、ダイバーシティ、人材採用・育成・処遇、事業継続等を中心に積極的に意見・要望等を発言され、ヨコオ経営の質的向上に貢献されており、同氏が有する高い知見及び事業会社での実務経験を活かしてヨコオ経営の監視・監督や助言・提言を行っていただくべく、2023年6月28日開催のヨコオ第85期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所とヨコオとの間には、取引関係はありません。
同氏が2009年9月まで在籍していた日本TI社とヨコオとの間には、2013年12月まで、ヨコオからの半導体検査用治具等販売の取引実績がありましたが、その金額は、ヨコオグループの年間連結売上高の1％未満、かつ、日本TI社の年間営業費用の1％未満でした。なお、2014年1月以降、同社との取引実績はありません。また、日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド(Texas Instruments Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。)とヨコオグループとの間には、ヨコオグループからの半導体検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、ヨコオグループの年間連結売上高の1％未満、かつ、米国TI社の年間営業費用の1％未満です。
以上より、ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・戸張 眞氏は、大手経営コンサルタント会社において、長年にわたりシニア・コンサルタントとして主に技術戦略・新規事業・経営戦略の分野に関する指導・助言業務に携わったほか、同社の取締役として企業経営の経験も有しております。同氏に、技術戦略と世界の技術動向に関する豊富な実務経験と高い知見を活かしてヨコオ経営の監視・監督や改善のための助言・提言を行っていただくべく、2023年6月28日開催のヨコオ第85期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が過去に取締役を務めた株式会社日本能率協会コンサルティングとヨコオグループとの間には、直近3連結会計年度において取引実績はなく、同氏が2009年3月に同社取締役を退任後14年が経過しております。ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・姜 秉祐氏は、世界大手のエレクトロニクスメーカーに研究員として勤務、第3世代・第4世代移動体通信技術等について研究し、多数の特許取得に携わった後、特許戦略分野の研究に転進され、現在は一橋大学大学院において准教授を務めています。同氏に、情報通信技術・特許戦略等に関する高い知見、さらに、イノベーションに関わる幅広い経験をもとにグローバル視点を通し、ヨコオ経営の監視・監督や改善のための助言・提言を行っていただくべく、2023年6月28日開催のヨコオ第85期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が勤務する一橋大学とヨコオグループとの間には、直近3連結会計年度において取引実績はありません。ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
b. 社外監査役の員数及びヨコオとの関係等
ヨコオの社外監査役は3名であり、ヨコオとの関係については以下のとおりです。
・栃木敏明氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、同氏にヨコオ経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2022年6月28日開催のヨコオ第84期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、ヨコオと同氏との間に特別の利害関係はありません。また、ヨコオと、同氏がパートナー弁護士であるのぞみ総合法律事務所との間には、同事務所に所属する他の弁護士に対する法律相談報酬の取引実績がありますが、一般的な取引であり、当連結会計年度末までの直近5年間における取引の総額は1百万円未満です。ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・角田尚夫氏は、地方銀行の取締役としての豊富な経験および企業経営に関する幅広い知見を有していることから、同氏にヨコオ経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2022年6月28日開催のヨコオ第84期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が専務取締役を務めた株式会社群馬銀行とヨコオグループとの間には、当連結会計年度末において、ヨコオの同行からの借入金26億円(うち長期借入金7億円および短期借入金19億円)の取引(借入残高に占める割合：25％)があります。また、同行はヨコオ普通株式990,400株(当事業年度末における議決権比率4.2％)を保有しており、ヨコオは同行普通株式620,900株(当事業年度末における議決権比率0.2％)を保有しております。同行との間でコミットメントライン契約(上限29億円)を締結しておりますが、当連結会計年度末における利用残高はありません。同氏が2017年6月27日をもって同行専務取締役を退任されてから本定時株主総会の日まで6年が経過することになります。ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・米田惠美氏は、大手監査法人において上場企業の会計監査やデューデリジェンス・業務効率化支援を中心に幅広い業務に携わり、財務および会計に関する高い知見を有しており、公益社団法人日本プロサッカーリーグ常勤理事として、同法人の中期計画立案、ガバナンス改革、人材開発・組織開発、SDGsの取組みを推進・主導した経験も有していることから、同氏にヨコオ経営の監視・監査及び助言に加えて、ヨコオのESG・SDGsの取組み推進に向けた助言を行っていただくべく、2022年6月28日開催のヨコオ第84期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表を務める米田公認会計士事務所とヨコオとの間に、取引関係はありません。ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
c. 社外役員選任に際してのヨコオからの独立性に関する基準又は方針
ヨコオは現在、社外役員の選任に際してのヨコオからの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則として以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。
・ヨコオと取引のある会社・団体等に所属していないこと
・個人として、ヨコオと直接の取引や契約関係がないこと
・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、ヨコオ経営に有用な人材であること
・ヨコオ株式を所有していないこと
d. 社外取締役と監査役会との連携
社外取締役及び社外監査役に対して、定例取締役会に付議する議題に関する事前説明会を行っておりますが、経営監督機能の実効性を高めることを目的として、監査役会が社外取締役に共有することが有用であると考える議題についても、この事前説明会において共有して意見交換等を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員の状況
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0％)
(注) 1 取締役村松邦子及び戸張 眞は、社外取締役であります。
2 監査役栃木敏明、角田尚夫及び米田惠美は、社外監査役であります。
3 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
② 執行役員等の状況
ヨコオでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の深川浩一及び取締役兼執行役員常務の横尾健司及び小谷直仁のほか、次の11名の合計15名で構成されております。
(注)所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
a. 社外取締役の員数及びヨコオとの関係等
ヨコオの社外取締役は2名であり、ヨコオとの関係については以下のとおりです。
・村松邦子氏は、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社(以下、「日本TI社」といいます。)において広報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その経験を活かして、企業倫理向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する傍ら、経営倫理に関する実践研究を行っております。取締役会においては、「中長期的な企業価値向上」の観点から、ダイバーシティ、人材採用・育成・処遇、事業継続等を中心に積極的に意見・要望等を発言され、ヨコオ経営の質的向上に貢献されており、同氏が有する高い知見及び事業会社での実務経験を活かしてヨコオ経営の監視・監督や助言・提言を行っていただくべく、2022年6月28日開催のヨコオ第84期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所とヨコオとの間には、取引関係はありません。
同氏が2009年9月まで在籍していた日本TI社とヨコオとの間には、2013年12月まで、ヨコオからの半導体検査用治具等販売の取引実績がありましたが、その金額は、ヨコオグループの年間連結売上高の1％未満、かつ、日本TI社の年間営業費用の1％未満でした。なお、2014年1月以降、同社との取引実績はありません。また、日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド(Texas Instruments Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。)とヨコオグループとの間には、ヨコオグループからの半導体検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、ヨコオグループの年間連結売上高の2％未満、かつ、米国TI社の年間営業費用の1％未満です。
以上より、ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・戸張 眞氏は、大手経営コンサルタント会社において、長年にわたりシニア・コンサルタントとして主に技術戦略・新規事業・経営戦略の分野に関する指導・助言業務に携わったほか、同社の取締役として企業経営の経験も有しております。同氏に、技術戦略と世界の技術動向に関する豊富な実務経験と高い知見を活かしてヨコオ経営の監視・監督や改善のための助言・提言を行っていただくべく、2022年6月28日開催のヨコオ第84期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が過去に取締役を務めた株式会社日本能率協会コンサルティングとヨコオグループとの間には、直近3連結会計年度において取引実績はなく、同氏が2009年3月に同社取締役を退任後13年が経過しております。ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
b. 社外監査役の員数及びヨコオとの関係等
ヨコオの社外監査役は3名であり、ヨコオとの関係については以下のとおりです。
・栃木敏明氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、同氏にヨコオ経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2018年6月28日開催のヨコオ第80期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、ヨコオと同氏との間に特別の利害関係はありません。また、ヨコオと、同氏がパートナー弁護士であるのぞみ総合法律事務所との間には、同事務所に所属する他の弁護士に対する法律相談報酬の取引実績がありますが、一般的な取引であり、当連結会計年度末までの直近5年間における取引の総額は1百万円未満です。ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・角田尚夫氏は、地方銀行の取締役としての豊富な経験および企業経営に関する幅広い知見を有していることから、同氏にヨコオ経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2022年6月28日開催のヨコオ第84期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が専務取締役を務めた株式会社群馬銀行とヨコオグループとの間には、当連結会計年度末において、ヨコオの同行からの借入金25億円(うち長期借入金18億円および短期借入金7億円)の取引(借入残高に占める割合：35.7％)があります。また、同行はヨコオ普通株式990,400株(当事業年度末における議決権比率4.3％)を保有しており、ヨコオは同行普通株式620,900株(当事業年度末における議決権比率0.2％)を保有しております。同行との間でコミットメントライン契約(上限16億円)を締結しておりますが、当連結会計年度末における利用残高はありません。同氏が2017年6月27日をもって同行専務取締役を退任されてから本定時株主総会の日まで5年が経過することになります。ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・米田惠美氏は、大手監査法人において上場企業の会計監査やデューデリジェンス・業務効率化支援を中心に幅広い業務に携わり、財務および会計に関する高い知見を有しており、公益社団法人日本プロサッカーリーグ常勤理事として、同法人の中期計画立案、ガバナンス改革、人材開発・組織開発、SDGsの取組みを推進・主導した経験も有していることから、同氏にヨコオ経営の監視・監査及び助言に加えて、ヨコオのESG・SDGsの取組み推進に向けた助言を行っていただくべく、2022年6月28日開催のヨコオ第84期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表を務める米田公認会計士事務所とヨコオとの間に、取引関係はありません。ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
c. 社外役員選任に際してのヨコオからの独立性に関する基準又は方針
ヨコオは現在、社外役員の選任に際してのヨコオからの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則として以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。
・ヨコオと取引のある会社・団体等に所属していないこと
・個人として、ヨコオと直接の取引や契約関係がないこと
・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、ヨコオ経営に有用な人材であること
・ヨコオ株式を所有していないこと
d. 社外取締役と監査役会との連携
社外取締役 村松邦子氏及び戸張 眞氏は、経営監督機能の実効性を高めることを目的として、監査役会にも出席し、取締役会議題についての事前説明を社外監査役と共に受け、意見交換等を行うほか、必要な範囲で監査役会報告・審議事案の共有を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員の状況
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5％)
(注) 1 取締役村松邦子及び塩入 肇は、社外取締役であります。
2 監査役古田 徹及び栃木敏明は、社外監査役であります。
3 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しており
ます。
② 執行役員の状況
ヨコオでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の深川浩一及び取締役兼執行役員常務の横尾健司のほか、次の10名の合計13名で構成されております。
(注)所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
a. 社外取締役の員数及びヨコオとの関係等
ヨコオの社外取締役は2名であり、ヨコオとの関係については以下のとおりです。
・村松邦子氏は、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社(以下、「日本TI社」といいます。)において広報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その経験を活かして、企業倫理向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する傍ら、経営倫理に関する実践研究を行っております。取締役会においては、「中長期的な企業価値向上」の観点から、ダイバーシティ、人材採用・育成・処遇、事業継続等を中心に積極的に意見・要望等を発言され、ヨコオ経営の質的向上に貢献されており、同氏が有する高い知見及び事業会社での実務経験を活かしてヨコオ経営の監視・監督や助言・提言を行っていただくべく、2021年6月24日開催のヨコオ第83期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所とヨコオとの間には、取引関係はありません。
同氏が2009年9月まで在籍していた日本TI社とヨコオとの間には、2013年12月まで、ヨコオからの半導体検査用治具等販売の取引実績がありましたが、その金額は、ヨコオグループの年間連結売上高の1％未満、かつ、日本TI社の年間営業費用の1％未満でした。なお、2014年1月以降、同社との取引実績はありません。また、日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド(Texas Instruments Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。)とヨコオグループとの間には、ヨコオグループからの半導体検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、ヨコオグループの年間連結売上高の2％未満、かつ、米国TI社の年間営業費用の1％未満です。
以上より、ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・塩入 肇氏は、長年にわたって幅広い業種の企業経営のコンサルティングに従事されており、自ら設立したコンサルティング会社の代表取締役として経営に携わっております。取締役会においては、製造業の現場に対する理解や企業経営に関する豊富な経験に基づき、主に事業運営・投資案件について積極的に意見・要望等を発言されており、同氏には引き続き、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を活かしてヨコオ経営の監視・監督を行っていただくべく、2021年6月24日開催のヨコオ第83期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表である株式会社センダイ経営とヨコオとの間には取引関係はありません。ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
b. 社外監査役の員数及びヨコオとの関係等
ヨコオの社外監査役は2名であり、ヨコオとの関係については以下のとおりです。
・古田 徹氏は、株式会社東芝の子会社において、人事・採用・労務・総務・コンプライアンス等、一貫して人事・総務分野の業務に従事したほか、長年労働審判員を務め(2016年3月31日付で退任)、現在も群馬総合スタッフ株式会社代表取締役として一企業を経営しているなど、豊富な経験を有しております。
2009年6月26日開催のヨコオ第71期定時株主総会において選任されて以来、その豊富な経験を活かして経営の監視・監査及び改善のための助言等を行っております。同氏に引き続きヨコオの社外監査役を務めていただくべく、2021年6月24日開催のヨコオ第83期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、ヨコオと同氏との間に特別の利害関係はありません。また、ヨコオと、同氏が代表取締役を務める群馬綜合スタッフ株式会社との間に人的関係・資本的関係・取引関係等は一切無いことから、同氏は、ヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・栃木敏明氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、同氏にヨコオ経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2018年6月28日開催のヨコオ第80期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、ヨコオと同氏との間に特別の利害関係はありません。また、ヨコオと、同氏がパートナー弁護士であるのぞみ総合法律事務所との間には、同事務所に所属する他の弁護士に対する法律相談報酬の取引実績がありますが、一般的な取引であり、当連結会計年度末までの直近5年間における取引の総額は2百万円です。ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
c. 社外役員選任に際してのヨコオからの独立性に関する基準又は方針
ヨコオは現在、社外役員の選任に際してのヨコオからの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則として以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。
・ヨコオと取引のある会社・団体等に所属していないこと
・個人として、ヨコオと直接の取引や契約関係がないこと
・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、ヨコオ経営に有用な人材であること
・ヨコオ株式を所有していないこと
d. 社外取締役と監査役会との連携
社外取締役 村松邦子氏及び塩入 肇氏は、経営監督機能の実効性を高めることを目的として、監査役会にも出席し、取締役会議題についての事前説明を社外監査役と共に受け、意見交換等を行うほか、必要な範囲で監査役会報告・審議事案の共有を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
(1) 役員の状況
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5％)
(注) 1 取締役村松邦子及び塩入 肇は、社外取締役であります。
2 監査役古田 徹及び栃木敏明は、社外監査役であります。
3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しており
ます。
(2) 執行役員の状況
ヨコオでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の深川浩一及び取締役兼執行役員常務の横尾健司のほか、次の9名の合計12名で構成されております。
(注)所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
a. 社外取締役の員数及びヨコオとの関係等
ヨコオの社外取締役は2名であり、ヨコオとの関係については以下のとおりです。
・村松邦子氏は、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社(以下、「日本TI社」といいます。)において広報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その経験を活かして、企業倫理向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する傍ら、経営倫理に関する実践研究を行っております。同氏に、企業倫理・ダイバーシティ推進に関する高い知見及び事業会社での実務経験を活かしてヨコオ経営の監視・監督や助言・提言を行っていただくべく、2020年6月25日開催のヨコオ第82期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所とヨコオとの間には、取引関係はありません。
同氏が2009年9月まで在籍していた日本TI社とヨコオとの間には、2013年12月まで、ヨコオからの半導体検査用治具等販売の取引実績がありましたが、その金額は、ヨコオグループの年間連結売上高の1％未満、かつ、日本TI社の年間営業費用の1％未満でした。なお、2014年1月以降、同社との取引実績はありません。また、日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド(Texas Instruments Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。)とヨコオグループとの間には、ヨコオグループからの半導体検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、ヨコオグループの年間連結売上高の2％未満、かつ、米国TI社の年間営業費用の1％未満です。
以上より、ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・塩入 肇氏は、長年にわたって幅広い業種の企業経営のコンサルティングに従事されており、自ら設立したコンサルティング会社の代表取締役として経営に携わっております。同氏に、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を活かしてヨコオ経営の監視・監督を行っていただくべく、2020年6月25日開催のヨコオ第82期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表である株式会社センダイ経営とヨコオとの間には取引関係はありません。ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
b. 社外監査役の員数及びヨコオとの関係等
ヨコオの社外監査役は2名であり、ヨコオとの関係については以下のとおりです。
・古田 徹氏は、株式会社東芝の子会社において、人事・採用・労務・総務・コンプライアンス等、一貫して人事・総務分野の業務に従事したほか、長年労働審判員を務め(2016年3月31日付で退任)、現在も群馬総合スタッフ株式会社代表取締役として一企業を経営しているなど、豊富な経験を有しております。
2009年6月26日開催のヨコオ第71期定時株主総会において選任されて以来、その豊富な経験を活かして経営の監視・監査及び改善のための助言等を行っております。同氏に引き続きヨコオの社外監査役を務めていただくべく、2017年6月29日開催のヨコオ第79期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、ヨコオと同氏との間に特別の利害関係はありません。また、ヨコオと、同氏が代表取締役を務める群馬綜合スタッフ株式会社との間に人的関係・資本的関係・取引関係等は一切無いことから、同氏は、ヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・栃木敏明氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、同氏にヨコオ経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2018年6月28日開催のヨコオ第80期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、ヨコオと同氏との間に特別の利害関係はありません。また、ヨコオと、同氏がパートナー弁護士であるのぞみ総合法律事務所との間には、同事務所に所属する他の弁護士に対する法律相談報酬の取引実績がありますが、一般的な取引であり、当連結会計年度末までの直近5年間における取引の総額は2百万円です。ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
c. 社外役員選任に際してのヨコオからの独立性に関する基準又は方針
ヨコオは現在、社外役員の選任に際してのヨコオからの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則として以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。
・ヨコオと取引のある会社・団体等に所属していないこと
・個人として、ヨコオと直接の取引や契約関係がないこと
・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、ヨコオ経営に有用な人材であること
・ヨコオ株式を所有していないこと
d. 社外取締役と監査役会との連携
社外取締役 村松邦子氏及び塩入 肇氏は、経営監督機能の実効性を高めることを目的として、監査役会にも出席し、取締役会議題についての事前説明を社外監査役と共に受け、意見交換等を行うほか、必要な範囲で監査役会報告・審議事案の共有を行っております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
(1) 役員の状況
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
（注）１ 取締役村松邦子及び塩入 肇は、社外取締役であります。
２ 監査役古田 徹及び栃木敏明は、社外監査役であります。
３ 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
(2) 執行役員の状況
ヨコオでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の深川浩一及び取締役兼執行役員常務の横尾健司のほか、次の10名の合計13名で構成されております。
（注）所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
a. 社外取締役の員数及びヨコオとの関係等
ヨコオの社外取締役は２名であり、ヨコオとの関係については以下のとおりです。
・村松邦子氏は、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社（以下、「日本TI社」といいます。）において広報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その経験を活かして、企業倫理向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する傍ら、経営倫理に関する実践研究を行っております。同氏に、企業倫理・ダイバーシティ推進に関する高い知見及び事業会社での実務経験を活かしてヨコオ経営の監視・監督や助言・提言を行っていただくべく、2019年６月25日開催のヨコオ第81期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所とヨコオとの間には、取引関係はありません。
同氏が2009年9月まで在籍していた日本TI社とヨコオとの間には、2013年12月まで、ヨコオからの半導体検査用治具等販売の取引実績がありましたが、その金額は、ヨコオグループの年間連結売上高の１％未満、かつ、日本TI社の年間営業費用の１％未満でした。なお、2014年１月以降、同社との取引実績はありません。また、日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド（Texas Instruments Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。）とヨコオグループとの間には、ヨコオグループからの半導体検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、ヨコオグループの年間連結売上高の２％未満、かつ、米国TI社の年間営業費用の１％未満です。
以上より、ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・塩入 肇氏は、長年にわたって幅広い業種の企業経営のコンサルティングに従事されており、自ら設立したコンサルティング会社の代表取締役として経営に携わっております。同氏に、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を活かしてヨコオ経営の監視・監督を行っていただくべく、2019年６月25日開催のヨコオ第81期定時株主総会において新たに選任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、同氏が代表である株式会社センダイ経営とヨコオとの間には取引関係はありません。ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
b. 社外監査役の員数及びヨコオとの関係等
ヨコオの社外監査役は２名であり、ヨコオとの関係については以下のとおりです。
・古田 徹氏は、株式会社東芝の子会社において、人事・採用・労務・総務・コンプライアンス等、一貫して人事・総務分野の業務に従事したほか、長年労働審判員を務め（2016年３月31日付で退任）、現在も群馬総合スタッフ株式会社代表取締役として一企業を経営しているなど、豊富な経験を有しております。
2009年６月26日開催のヨコオ第71期定時株主総会において選任されて以来、その豊富な経験を活かして経営の監視・監査及び改善のための助言等を行っております。同氏に引き続きヨコオの社外監査役を務めていただくべく、2017年６月29日開催のヨコオ第79期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、ヨコオと同氏との間に特別の利害関係はありません。また、ヨコオと、同氏が代表取締役を務める群馬綜合スタッフ株式会社との間に人的関係・資本的関係・取引関係等は一切無いことから、同氏は、ヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、したがって、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
・栃木敏明氏は、弁護士としての豊富な経験及び高い見識を有していることから、同氏にヨコオ経営の監視・監査及び助言を行っていただくべく、2018年６月28日開催のヨコオ第80期定時株主総会において重任を求める議案を付議し、選任されております。
なお、ヨコオと同氏との間に特別の利害関係はありません。また、ヨコオと、同氏がパートナー弁護士であるのぞみ総合法律事務所との間には、同事務所に所属する他の弁護士に対する法律相談報酬の取引実績がありますが、一般的な取引であり、当連結会計年度末までの直近５年間における取引の総額は２百万円です。ヨコオといたしましては、同氏はヨコオ及びヨコオ業務執行者等からの高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、ヨコオは同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定しております。
c. 社外役員選任に際してのヨコオからの独立性に関する基準又は方針
ヨコオは現在、社外役員の選任に際してのヨコオからの独立性に関する基準を定めておりませんが、原則として以下の条件に該当するか否かを主要な判断材料として、候補者を選定することとしております。
・ヨコオと取引のある会社・団体等に所属していないこと
・個人として、ヨコオと直接の取引や契約関係がないこと
・弁護士や公認会計士などの高い専門性や企業経営に関する幅広い経験を有しているなど、ヨコオ経営に有用な人材であること
・ヨコオ株式を所有していないこと
d. 社外取締役と監査役会との連携
社外取締役 村松邦子氏及び塩入 肇氏は、経営監督機能の実効性を高めることを目的として、監査役会にも出席し、取締役会議題についての事前説明を社外監査役と共に受け、意見交換等を行うほか、必要な範囲で監査役会報告・審議事案の共有を行っております。
(1) 役員の状況
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
執行役員 |
徳間 孝之 |
昭和29年６月13日生 |
|
（注）３ |
266 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員 |
深川 浩一 |
昭和28年３月28日生 |
|
（注）３ |
47 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
執行役員常務 |
横尾 健司 |
昭和35年８月22日生 |
|
（注）３ |
84 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
大橋 周治 |
昭和13年11月23日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
村松 邦子 |
昭和33年９月１日生 |
|
（注）３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
－ |
真下 泰史 |
昭和32年８月１日生 |
|
（注）４ |
29 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
古田 徹 |
昭和21年11月１日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
栃木 敏明 |
昭和24年４月16日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||
|
|
|
計 |
|
|
|
427 |
（注）１ 取締役大橋周治及び村松邦子は、社外取締役であります。
２ 監査役古田 徹及び栃木敏明は、社外監査役であります。
３ 平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
(2) 執行役員の状況
ヨコオでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の深川浩一及び取締役兼執行役員常務の横尾健司のほか、次の９名の合計12名で構成されております。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
||||||||||||
|
執行役員 |
ＶＣＣＳ事業部長 |
柳澤 勝平 |
昭和38年２月１日生 |
|
36 |
||||||||||||
|
執行役員 |
品質保証本部長 |
石塚 真一 |
昭和34年10月８日生 |
|
36 |
||||||||||||
|
執行役員 |
生産プロセス革新本部長 |
草野 信司 |
昭和36年10月６日生 |
|
26 |
||||||||||||
|
執行役員 |
技術本部長 |
安部 富夫 |
昭和35年12月７日生 |
|
24 |
||||||||||||
|
執行役員 |
ＣＴＣ事業部長 |
岡﨑 実明 |
昭和35年３月25日生 |
|
10 |
||||||||||||
|
執行役員 |
経営企画本部長 |
坂田 毅 |
昭和39年12月22日生 |
|
3 |
||||||||||||
|
執行役員 |
ＭＤ事業部長 |
井下原 博 |
昭和42年11月13日生 |
|
2 |
||||||||||||
|
執行役員 |
生産統括本部長 |
清水 雅樹 |
昭和37年８月25日生 |
|
12 |
||||||||||||
|
執行役員 |
技術本部副本部長 ＣＴＣ技術部長 |
小谷 直仁 |
昭和43年３月16日生 |
|
1 |
||||||||||||
|
|
|
計 |
|
|
155 |
（注）所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
(1) 役員の状況
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 |
執行役員 |
徳間 孝之 |
昭和29年６月13日生 |
昭和63年８月 |
ヨコオ入社 |
（注）３ |
263 |
|
平成５年４月 |
ヨコオ欧米営業部部長 |
||||||
|
平成７年６月 |
ヨコオ取締役に就任 |
||||||
|
平成９年４月 |
ヨコオ事業企画室担当 |
||||||
|
平成11年４月 |
ヨコオＰＣＣ事業担当 |
||||||
|
平成15年６月 |
ヨコオ執行役員に就任 |
||||||
|
平成16年６月 |
ヨコオ常務取締役に就任 |
||||||
|
平成16年12月 |
ヨコオアンテナシステムカンパニープレジデントに就任 |
||||||
|
平成18年６月 |
ヨコオ執行役員常務に就任 |
||||||
|
平成19年４月 |
ヨコオ代表取締役兼執行役員社長に就任（現） |
||||||
|
取締役 |
執行役員 |
深川 浩一 |
昭和28年３月28日生 |
平成17年４月 |
ヨコオ入社 |
（注）３ |
42 |
|
平成18年６月 |
ヨコオ執行役員に就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
ヨコオ執行役員常務に就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
ヨコオ取締役兼執行役員常務に就任 |
||||||
|
平成28年６月 |
ヨコオ取締役兼執行役員専務に就任（現） |
||||||
|
取締役 |
執行役員常務 |
横尾 健司 |
昭和35年８月22日生 |
昭和60年４月 |
ヨコオ入社 |
（注）３ |
77 |
|
平成14年10月 |
ヨコオＶＣＣＳ事業部事業部長 |
||||||
|
平成16年12月 |
YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D. |
||||||
|
平成19年４月 |
ヨコオ管理本部本部長（現） |
||||||
|
平成19年６月 |
ヨコオ執行役員に就任 |
||||||
|
平成29年４月 |
ヨコオ執行役員常務に就任 |
||||||
|
平成29年６月 |
ヨコオ取締役兼執行役員常務に就任（現） |
||||||
|
取締役 |
－ |
大橋 周治 |
昭和13年11月23日生 |
昭和36年４月 |
社団法人日本能率協会入社 |
（注）３ |
－ |
|
昭和50年５月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成３年６月 |
株式会社日本能率協会コンサルティング常務取締役に就任 |
||||||
|
平成５年９月 |
JMAC AMERICA, INC. |
||||||
|
平成13年６月 |
株式会社日本能率協会コンサルティング顧問に就任（現） |
||||||
|
平成25年６月 |
株式会社セブン銀行社外取締役に就任（現） |
||||||
|
平成26年６月 |
ヨコオ取締役に就任（現） |
||||||
|
取締役 |
－ |
村松 邦子 |
昭和33年９月１日生 |
昭和58年10月 |
日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社 |
（注）３ |
－ |
|
平成11年1月 |
同社広報部部長 経営戦略チームメンバー |
||||||
|
平成15年11月 |
同社企業倫理室長 ダイバーシティ推進責任者 |
||||||
|
平成21年９月 |
同社退社 |
||||||
|
平成21年10月 |
一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員（現） |
||||||
|
平成22年１月 |
株式会社ウェルネス・システム研究所代表取締役（現） |
||||||
|
平成26年１月 |
公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）理事（現） |
||||||
|
平成28年３月 |
NPO法人GEWEL 代表理事（現） |
||||||
|
平成28年６月 |
株式会社シーボン社外取締役に就任（現） |
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|
|
ヨコオ取締役に就任（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
常勤監査役 |
－ |
真下 泰史 |
昭和32年８月１日生 |
平成元年６月 |
ヨコオ入社 |
（注）４ |
29 |
|
平成17年４月 |
ヨコオ経理部部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
ヨコオ広報・株式部部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
ヨコオ内部監査室部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
ヨコオ監査役に就任（現） |
||||||
|
監査役 |
－ |
古田 徹 |
昭和21年11月１日生 |
昭和45年４月 |
東芝電気器具株式会社入社 |
（注）５ |
－ |
|
平成12年６月 |
東芝機器株式会社取締役総務部長に就任 |
||||||
|
平成15年６月 |
リビング産業株式会社代表取締役に就任 |
||||||
|
平成17年３月 |
東芝機器株式会社及びリビング産業株式会社退社 |
||||||
|
平成17年７月 |
群馬総合スタッフ株式会社代表取締役に就任（現） |
||||||
|
平成19年４月 |
労働審判員（前橋地方裁判所特別職員）拝命 |
||||||
|
平成21年６月 |
ヨコオ監査役に就任（現） |
||||||
|
平成28年３月 |
労働審判員退任 |
||||||
|
監査役 |
－ |
栃木 敏明 |
昭和24年４月16日生 |
昭和54年４月 |
弁護士登録 |
（注）４ |
－ |
|
平成７年５月 |
のぞみ総合法律事務所開設 |
||||||
|
平成22年４月 |
第二東京弁護士会会長に就任 |
||||||
|
平成23年５月 |
日本弁護士政治連盟副理事長に就任（現） |
||||||
|
平成23年６月 |
森電機株式会社(現 大黒屋ホールディングス株式会社）社外監査役に就任（現） |
||||||
|
平成25年４月 |
関東弁護士連合会理事長に就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
ヨコオ監査役に就任（現） |
||||||
|
|
|
計 |
|
|
|
|
413 |
（注）１ 取締役大橋周治及び村松邦子は、社外取締役であります。
２ 監査役古田 徹及び栃木敏明は、社外監査役であります。
３ 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
(2) 執行役員の状況
ヨコオでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之、取締役兼執行役員専務の深川浩一及び取締役兼執行役員常務の横尾健司のほか、次の９名の合計12名で構成されております。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
執行役員 |
ＶＣＣＳ事業部長 |
柳澤 勝平 |
昭和38年２月１日生 |
昭和63年４月 |
ヨコオ入社 |
35 |
|
平成18年４月 |
ヨコオ経理部部長 |
|||||
|
平成24年６月 |
ヨコオ執行役員に就任 |
|||||
|
平成27年４月 |
ヨコオＶＣＣＳ事業部事業部長（現） |
|||||
|
平成29年４月 |
ヨコオ執行役員常務に就任（現） |
|||||
|
執行役員 |
品質保証本部長 |
石塚 真一 |
昭和34年10月８日生 |
平成５年６月 |
ヨコオ入社 |
34 |
|
平成20年４月 |
ヨコオＦＣ事業部事業部長 |
|||||
|
平成22年６月 |
ヨコオ執行役員に就任（現） |
|||||
|
平成24年４月 |
ヨコオ技術本部本部長 |
|||||
|
平成29年４月 |
ヨコオ品質保証本部本部長（現） |
|||||
|
執行役員 |
生産革新本部長 |
草野 信司 |
昭和36年10月６日生 |
昭和59年４月 |
ヨコオ入社 |
27 |
|
平成21年４月 |
ヨコオ生産技術部部長 |
|||||
|
平成24年６月 |
ヨコオ執行役員に就任（現） |
|||||
|
平成27年４月 |
ヨコオ生産革新本部本部長（現） |
|||||
|
執行役員 |
技術本部長 |
安部 富夫 |
昭和35年12月７日生 |
昭和58年４月 |
ヨコオ入社 |
29 |
|
平成18年４月 |
ヨコオＶＣＣＳ技術部部長 |
|||||
|
平成24年４月 |
ヨコオＶＣＣＳ事業部事業部長 |
|||||
|
平成24年６月 |
ヨコオ執行役員に就任（現） |
|||||
|
平成26年４月 |
ヨコオ購買本部本部長 |
|||||
|
平成29年４月 |
ヨコオ技術本部本部長（現） |
|||||
|
執行役員 |
米州事業統括部長 YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D. |
藤田 豊 |
昭和32年10月22日生 |
昭和61年９月 |
ヨコオ入社 |
41 |
|
平成16年12月 |
ヨコオ回路検査用コネクタ事業部事業部長 |
|||||
|
平成19年６月 |
ヨコオ執行役員に就任（現） |
|||||
|
平成21年６月 |
ヨコオＶＣＣＳ事業部事業部長 |
|||||
|
平成24年４月 |
ヨコオ営業本部本部長 |
|||||
|
平成26年４月 |
ヨコオＶＣＣＳ事業部事業部長 |
|||||
|
平成27年４月 |
YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D.（現） |
|||||
|
平成28年10月 |
ヨコオＶＣＣＳ事業部米州事業統括部部長（現） |
|||||
|
執行役員 |
ＣＴＣ事業部長 |
岡﨑 実明 |
昭和35年３月25日生 |
昭和57年４月 |
ヨコオ入社 |
13 |
|
平成21年４月 |
ヨコオコネクタ製造部部長 |
|||||
|
平成24年４月 |
ヨコオＣＴＣ事業部事業部長（現） |
|||||
|
平成28年６月 |
ヨコオ執行役員に就任（現） |
|||||
|
執行役員 |
経営企画本部長 |
坂田 毅 |
昭和39年12月22日生 |
平成28年２月 |
ヨコオ入社、経営企画本部経営企画室部長 |
2 |
|
平成29年４月 |
ヨコオ執行役員に就任（現） |
|||||
|
|
ヨコオ経営企画本部本部長（現） |
|||||
|
執行役員 |
ＭＤ事業部長 |
井下原 博 |
昭和42年11月13日生 |
平成28年２月 |
ヨコオ入社、管理本部部長 |
1 |
|
平成29年４月 |
ヨコオ執行役員に就任（現） |
|||||
|
|
ヨコオＭＤ事業部事業部長（現） |
|||||
|
執行役員 |
生産革新本部 生産統括部長 |
清水 雅樹 |
昭和37年８月25日生 |
昭和61年４月 |
ヨコオ入社 |
11 |
|
平成22年10月 |
ヨコオＶＣＣＳ製造部部長 |
|||||
|
平成28年４月 |
ヨコオ生産統括部部長（現） |
|||||
|
平成29年４月 |
ヨコオ執行役員に就任（現） |
|||||
|
|
ヨコオ生産革新本部副本部長（現） |
|||||
|
|
|
計 |
|
|
|
197 |
（注）所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
(1) 役員の状況
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 会長 | 柳沢 和介 | 昭和17年８月29日生 | 昭和60年４月 | ヨコオ入社 | （注）３ | 122 |
昭和62年６月 | ヨコオ取締役に就任 | ||||||
平成３年６月 | ヨコオ常務取締役に就任 | ||||||
平成７年６月 | ヨコオ専務取締役に就任 | ||||||
平成９年４月 | ヨコオ技術部門担当 | ||||||
平成13年６月 | ヨコオ代表取締役副社長に就任 | ||||||
平成18年６月 | ヨコオ代表取締役並びに執行役員副社長に就任 | ||||||
平成19年４月 | ヨコオ取締役に就任 | ||||||
平成19年６月 | ヨコオ取締役副会長に就任 | ||||||
平成27年６月 | ヨコオ取締役会長に就任（現） | ||||||
代表取締役 | 執行役員 | 徳間 孝之 | 昭和29年６月13日生 | 昭和63年８月 | ヨコオ入社 | （注）３ | 266 |
平成５年４月 | ヨコオ欧米営業部部長 | ||||||
平成７年６月 | ヨコオ取締役に就任 | ||||||
平成９年４月 | ヨコオ事業企画室担当 | ||||||
平成11年４月 | ヨコオＰＣＣ事業担当 | ||||||
平成15年６月 | ヨコオ執行役員に就任 | ||||||
平成16年６月 | ヨコオ常務取締役に就任 | ||||||
平成16年12月 | ヨコオアンテナシステムカンパニープレジデントに就任 | ||||||
平成18年６月 | ヨコオ執行役員常務に就任 | ||||||
平成19年４月 | ヨコオ代表取締役並びに執行役員社長に就任（現） | ||||||
取締役 | 執行役員 | 深川 浩一 | 昭和28年３月28日生 | 平成17年４月 | ヨコオ入社 | （注）３ | 43 |
平成18年６月 | ヨコオ執行役員に就任 | ||||||
平成25年６月 | ヨコオ執行役員常務に就任 | ||||||
平成28年６月 | ヨコオ取締役執行役員専務に就任（現） | ||||||
取締役 | － | 大橋 周治 | 昭和13年11月23日生 | 昭和36年４月 | 社団法人日本能率協会入社 | （注）３ | － |
昭和50年５月 | 公認会計士登録 | ||||||
平成３年６月 | 株式会社日本能率協会コンサルティング常務取締役に就任 | ||||||
平成５年９月 | JMAC AMERICA, INC. | ||||||
平成13年６月 | 株式会社日本能率協会コンサルティング顧問に就任（現） | ||||||
平成25年６月 | 株式会社セブン銀行社外取締役に就任（現） | ||||||
平成26年６月 | ヨコオ取締役に就任（現） | ||||||
取締役 | － | 村松 邦子 | 昭和33年９月１日生 | 昭和58年10月 | 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社 | （注）３ | － |
平成11年1月 | 同社広報部部長 経営戦略チームメンバー | ||||||
平成15年11月 | 同社企業倫理室長 ダイバーシティ推進責任者 | ||||||
平成21年９月 | 同社退社 | ||||||
平成21年10月 | 一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員（現） | ||||||
平成22年１月 | 株式会社ウェルネス・システム研究所代表取締役（現） | ||||||
平成26年１月 | 公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）理事（現） | ||||||
平成26年３月 | NPO法人GEWEL 理事 | ||||||
平成26年６月 | NPO法人日本経営倫理士協会 理事（現） | ||||||
平成28年３月 | NPO法人GEWEL 代表理事（現） | ||||||
平成28年６月 | ヨコオ取締役に就任（現） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
常勤監査役 | － | 真下 泰史 | 昭和32年８月１日生 | 平成元年６月 | ヨコオ入社 | （注）４ | 27 |
平成17年４月 | ヨコオ経理部部長 | ||||||
平成18年４月 | ヨコオ広報・株式部部長 | ||||||
平成20年４月 | ヨコオ内部監査室部長 | ||||||
平成20年６月 | ヨコオ監査役に就任（現） | ||||||
監査役 | － | 古田 徹 | 昭和21年11月１日生 | 昭和45年４月 | 東芝電気器具株式会社入社 | （注）５ | － |
平成12年６月 | 東芝機器株式会社取締役総務部長に就任 | ||||||
平成15年６月 | リビング産業株式会社代表取締役に就任 | ||||||
平成17年３月 | 東芝機器株式会社及びリビング産業株式会社退社 | ||||||
平成17年７月 | 群馬総合スタッフ株式会社代表取締役に就任（現） | ||||||
平成19年４月 | 労働審判員（前橋地方裁判所特別職員）拝命 | ||||||
平成21年６月 | ヨコオ監査役に就任（現） | ||||||
監査役 | － | 栃木 敏明 | 昭和24年４月16日生 | 昭和54年４月 | 弁護士登録 | （注）４ | － |
平成７年５月 | のぞみ総合法律事務所開設 | ||||||
平成22年４月 | 第二東京弁護士会会長に就任 | ||||||
平成23年５月 | 日本弁護士政治連盟副理事長に就任（現） | ||||||
平成23年６月 | 森電機株式会社(現 アジアグロースキャピタル株式会社）社外監査役に就任（現） | ||||||
平成25年４月 | 関東弁護士連合会理事長に就任 | ||||||
平成26年６月 | ヨコオ監査役に就任（現） | ||||||
|
| 計 |
|
|
|
| 459 |
（注）１ 取締役大橋周治及び村松邦子は、社外取締役であります。
２ 監査役古田 徹及び栃木敏明は、社外監査役であります。
３ 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 所有株式数には、役員持株会における提出日現在までの各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
(2) 執行役員の状況
ヨコオでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は代表取締役兼執行役員社長の徳間孝之及び取締役兼執行役員専務の深川浩一のほか、次の８名の合計10名で構成されております。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
執行役員 | 管理本部長 | 横尾 健司 | 昭和35年８月22日生 | 昭和60年４月 | ヨコオ入社 | 73 |
平成16年12月 | YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D. | |||||
平成19年４月 | ヨコオ管理本部本部長（現） | |||||
平成19年６月 | ヨコオ執行役員に就任（現） | |||||
執行役員 | ＶＣＣＳ事業部長 | 柳澤 勝平 | 昭和38年２月１日生 | 昭和63年４月 | ヨコオ入社 | 31 |
平成18年４月 | ヨコオ経理部部長 | |||||
平成24年６月 | ヨコオ執行役員に就任（現） | |||||
執行役員 | ＭＤ事業部長 | 田代 宏 | 昭和32年２月27日生 | 昭和59年２月 | ヨコオ入社 | 32 |
平成19年４月 | YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D. | |||||
平成22年６月 | ヨコオＭＤ事業推進部長 | |||||
平成22年６月 | ヨコオ執行役員に就任（現） | |||||
執行役員 | 技術本部長 | 石塚 真一 | 昭和34年10月８日生 | 平成５年６月 | ヨコオ入社 | 31 |
平成20年４月 | ヨコオＦＣ事業部事業部長 | |||||
平成22年６月 | ヨコオ執行役員に就任（現） | |||||
執行役員 | 生産革新本部長 | 草野 信司 | 昭和36年10月６日生 | 昭和59年４月 | ヨコオ入社 | 22 |
平成21年４月 | ヨコオ生産技術部部長（現） | |||||
平成24年６月 | ヨコオ執行役員に就任（現） | |||||
執行役員 | 購買本部長 | 安部 富夫 | 昭和35年12月７日生 | 昭和58年４月 | ヨコオ入社 | 22 |
平成18年４月 | ヨコオＶＣＣＳ技術部部長 | |||||
平成24年４月 | ヨコオＶＣＣＳ事業部事業部長 | |||||
平成24年６月 | ヨコオ執行役員に就任（現） | |||||
執行役員 | YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC M.D. | 藤田 豊 | 昭和32年10月22日生 | 昭和61年９月 | ヨコオ入社 | 38 |
平成16年12月 | ヨコオ回路検査用コネクタ事業部事業部長 | |||||
平成19年６月 | ヨコオ執行役員に就任（現） | |||||
執行役員 | ＣＴＣ事業部長 | 岡﨑 実明 | 昭和35年３月25日生 | 昭和57年４月 | ヨコオ入社 | 6 |
平成21年４月 | ヨコオコネクタ製造部部長 | |||||
平成24年４月 | ヨコオＣＴＣ事業部事業部長（現） | |||||
平成28年６月 | ヨコオ執行役員に就任（現） | |||||
|
| 計 |
|
|
| 259 |
（注）所有株式数には、役員持株会における提出日現在の各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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