ホシデン(6804)の株価チャート ホシデン(6804)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役 社長 |
古橋 健士 |
1955年3月11日生 |
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(注)4 |
1,066 |
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取締役 営業本部長 |
堂地 龍 |
1962年2月12日生 |
|
(注)4 |
12 |
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取締役 |
堀江 廣志 |
1949年7月10日生 |
|
(注)4 |
4 |
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取締役 |
丸野 進 |
1955年7月10日生 |
|
(注)4 |
4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 |
小西 ゆかり |
1959年1月14日生 |
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(注)4 |
- |
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常勤監査役 |
本保 信二 |
1948年1月29日生 |
|
(注)5 |
73 |
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|
監査役 |
種村 隆行 |
1959年1月8日生 |
|
(注)5 |
1 |
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|
監査役 |
丸山 征克 |
1959年5月10日生 |
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(注)6 |
3 |
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計 |
1,166 |
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(注)1 取締役 堀江廣志、丸野進及び小西ゆかりは、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 監査役 種村隆行及び丸山征克は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3 ホシデンでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は5名であります。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、新たに選任された取締役 小西ゆかりの任期は、ホシデンの定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
5 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
ホシデンの社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
(社外取締役)
・堀江廣志氏は、税理士としての専門的識見及び税務署長を歴任された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断し、また、その経験を活かして社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしてホシデンのコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
・丸野進氏は、ホシデンの取引先の一つであるパナソニック(株)(現 パナソニックホールディングス(株))の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の1%未満と僅少であり、同社がホシデンの意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務で培った専門知識を有し、これをもとにした社会活動や教育活動の実績を有しております。また、2015年6月26日開催の第65期定時株主総会において社外監査役に選任されてから退任するまでの間、社外監査役として適切な活動・発言を行っております。これらの豊富な知識及び経験を活かして、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしてホシデンのコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
・小西ゆかり氏は、ホシデンの取引先の一つであるパナソニック(株)(現 パナソニックホールディングス(株))の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の1%未満と僅少であり、同社がホシデンの意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、ホシデンの属する電子部品業界における専門的な知識と経験を有しております。また、他社での社外監査役の経験を有していることから、それらを活かしてホシデン社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たし、ホシデンのコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
(社外監査役)
・種村隆行氏は、過去にホシデンの主要取引銀行である(株)みずほ銀行の従業員であったことがありますが、同行の意向に影響を受ける立場にありません。また、ホシデンは同行のほか複数の金融機関との間で取引をしており、同行だけ特別な取引関係にあるわけではありません。さらにホシデンの総資産に占める同行からの借入金の割合は1%未満と僅少であり、同行がホシデンの意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、その豊富な経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。
・丸山征克氏は、ホシデンの取引先の一つであるパナソニック(株)(現 パナソニックホールディングス(株))の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の1%未満と僅少であり、同社がホシデンの意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務により、技術者としてだけでなく、戦略及びマネジメント分野でも豊富な経験を有しており、これらの豊富な知識及び経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役のホシデン株式の保有状況については「(2)役員の状況」① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、特別の利害関係はありません。
社外取締役及び監査役の独立性を確保するための基準については、ホシデン独自の基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に該当することを、ホシデンの社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準としており、この基準に照らして同取引所に独立役員を届けております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ホシデンの社外取締役は取締役会、監査役会(オブザーバーで出席)その他重要な会議に出席することにより、中長期的な企業価値向上や株主の利益確保のために、会社から独立した客観的な立場で経営に対する監督を行っております。また、社外監査役は取締役会に出席すると共に常勤監査役から報告される監査役会を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。毎月開催される監査役会には、内部統制部門長がオブザーバーとして出席し、監査役や社外取締役に適宜説明を行っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、それぞれが独立した立場で監査を実施しておりますが、適切で効率的な監査を行うため連携強化を図っております。監査計画や監査結果について相互に情報を共有すると共に、内部監査部門と監査役、監査役と会計監査人が共同で監査を実施したり、内部監査部門、監査役、会計監査人が共同で実地棚卸の確認・立ち合いを行ったりしております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(1)退任役員
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役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
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代表取締役副社長 |
北谷 晴美 |
2023年10月28日 |
(注)代表取締役副社長 北谷晴美は、死亡により退任しております。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役 社長 |
古橋 健士 |
1955年3月11日生 |
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(注)4 |
1,057 |
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代表取締役 副社長 全般担当 |
北谷 晴美 |
1937年11月13日生 |
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(注)4 |
123 |
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取締役 国内営業本部担当 |
堂地 龍 |
1962年2月12日生 |
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(注)4 |
10 |
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取締役 海外営業本部担当 |
水田 兼正 |
1964年2月11日生 |
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(注)4 |
6 |
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取締役 |
堀江 廣志 |
1949年7月10日生 |
|
(注)4 |
4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
丸野 進 |
1955年7月10日生 |
|
(注)4 |
4 |
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|
常勤監査役 |
本保 信二 |
1948年1月29日生 |
|
(注)5 |
72 |
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|
監査役 |
種村 隆行 |
1959年1月8日生 |
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(注)6 |
1 |
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|
監査役 |
丸山 征克 |
1959年5月10日生 |
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(注)7 |
2 |
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計 |
1,283 |
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(注)1 取締役 堀江 廣志及び丸野 進は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 監査役 種村 隆行及び丸山 征克は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3 ホシデンでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は3名であります。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 前任者の辞任に伴う就任であるため、ホシデン定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
なお、前任者の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
ホシデンの社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
(社外取締役)
・堀江廣志氏は、税理士としての専門的識見及び税務署長を歴任された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断し、また、その経験を活かして社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしてホシデンのコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
・丸野進氏は、ホシデンの取引先の一つであるパナソニック(株)(現 パナソニックホールディングス(株))の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の1%未満と僅少であり、同社がホシデンの意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務で培った専門知識を有し、これをもとにした社会活動や教育活動の実績を有しております。また、2015年6月26日開催の第65期定時株主総会において社外監査役に選任されてから退任するまでの間、社外監査役として適切な活動・発言を行っております。これらの豊富な知識及び経験を活かして、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしてホシデンのコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
(社外監査役)
・種村隆行氏は、過去にホシデンの主要取引銀行である(株)みずほ銀行の従業員であったことがありますが、現在は清和綜合建物(株)の参与であり、同行の意向に影響を受ける立場にありません。なお、ホシデンと同社との間には一切の利害関係はありません。また、ホシデンは同行のほか複数の金融機関との間で取引をしており、同行だけ特別な取引関係にあるわけではありません。さらにホシデンの総資産に占める同行からの借入金の割合は1%未満と僅少であり、同行がホシデンの意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、その豊富な経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。
・丸山征克氏は、ホシデンの取引先の一つであるパナソニック(株)(現 パナソニックホールディングス(株))の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の1%未満と僅少であり、同社がホシデンの意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務により、技術者としてだけでなく、戦略及びマネジメント分野でも豊富な経験を有しており、これらの豊富な知識及び経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役のホシデン株式の保有状況については「(2)役員の状況」① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、特別の利害関係はありません。
社外取締役及び監査役の独立性を確保するための基準については、ホシデン独自の基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に該当することを、ホシデンの社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準としており、この基準に照らして同取引所に独立役員を届けております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ホシデンの社外取締役は取締役会、監査役会(オブザーバーで出席)その他重要な会議に出席することにより、中長期的な企業価値向上や株主の利益確保のために、会社から独立した客観的な立場で経営に対する監督を行っております。また、社外監査役は取締役会に出席すると共に常勤監査役から報告される監査役会を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。毎月開催される監査役会には、内部統制部門長がオブザーバーとして出席し、監査役や社外取締役に適宜説明を行っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、それぞれが独立した立場で監査を実施しておりますが、適切で効率的な監査を行うため連携強化を図っております。監査計画や監査結果について相互に情報を共有すると共に、内部監査部門と監査役、監査役と会計監査人が共同で監査を実施したり、内部監査部門、監査役、会計監査人が共同で実地棚卸の確認・立ち合いを行ったりしております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
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代表取締役 社長 |
古橋 健士 |
1955年3月11日生 |
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(注)4 |
1,045 |
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代表取締役 副社長 全般担当 |
北谷 晴美 |
1937年11月13日生 |
|
(注)4 |
114 |
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|
取締役 国内営業本部担当 |
堂地 龍 |
1962年2月12日生 |
|
(注)4 |
7 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 海外営業本部担当 |
水田 兼正 |
1964年2月11日生 |
|
(注)4 |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀江 廣志 |
1949年7月10日生 |
|
(注)4 |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
丸野 進 |
1955年7月10日生 |
|
(注)4 |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
本保 信二 |
1948年1月29日生 |
|
(注)5 |
71 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
種村 隆行 |
1959年1月8日生 |
|
(注)6 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
丸山 征克 |
1959年5月10日生 |
|
(注)7 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,254 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役 堀江 廣志及び丸野 進は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 監査役 種村 隆行及び丸山 征克は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3 ホシデンでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は4名であります。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 前任者の辞任に伴う就任であるため、ホシデン定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
なお、前任者の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 前任者の辞任に伴う就任であるため、ホシデン定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
なお、前任者の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
ホシデンの社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
(社外取締役)
・堀江廣志氏は、税理士としての専門的識見及び税務署長を歴任された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断し、また、その経験を活かして社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしてホシデンのコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
・丸野進氏は、ホシデンの取引先の一つであるパナソニック(株)(現 パナソニックホールディングス(株))の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の1%未満と僅少であり、同社がホシデンの意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務で培った専門知識を有し、これをもとにした社会活動や教育活動の実績を有しております。また、2015年6月26日開催の第65期定時株主総会において社外監査役に選任されてから退任するまでの間、社外監査役として適切な活動・発言を行っております。これらの豊富な知識及び経験を活かして、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしてホシデンのコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
(社外監査役)
・種村隆行氏は、過去にホシデンの主要取引銀行である(株)みずほ銀行の従業員であったことがありますが、現在は清和綜合建物(株)の参与であり、同行の意向に影響を受ける立場にありません。なお、ホシデンと同社との間には一切の利害関係はありません。また、ホシデンは同行のほか複数の金融機関との間で取引をしており、同行だけ特別な取引関係にあるわけではありません。さらにホシデンの総資産に占める同行からの借入金の割合は1%未満と僅少であり、同行がホシデンの意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、その豊富な経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。
・丸山征克氏は、ホシデンの取引先の一つであるパナソニック(株)(現 パナソニックホールディングス(株))の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の1%未満と僅少であり、同社がホシデンの意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。丸山征克氏は、長年にわたる会社勤務により、技術者としてだけでなく、戦略及びマネジメント分野でも豊富な経験を有しており、これらの豊富な知識及び経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役のホシデン株式の保有状況については「(2)役員の状況」① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、特別の利害関係はありません。
社外取締役及び監査役の独立性を確保するための基準については、ホシデン独自の基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に該当することを、ホシデンの社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準としており、この基準に照らして同取引所に独立役員を届けております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ホシデンの社外取締役は取締役会、監査役会(オブザーバーで出席)その他重要な会議に出席することにより、中長期的な企業価値向上や株主の利益確保のために、会社から独立した客観的な立場で経営に対する監督を行っております。また、社外監査役は取締役会に出席すると共に常勤監査役から報告される監査役会を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。毎月開催される監査役会には、内部統制部門長がオブザーバーとして出席し、監査役や社外取締役に適宜説明を行っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、それぞれが独立した立場で適切に実施されておりますが、監査計画や監査結果については相互に情報を共有すると共に、内部監査部門と監査役、監査役と会計監査人が一緒に監査を実施したり、あるいは、実地棚卸では内部監査部門、監査役、会計監査人が一緒に実施したりすることにより、適切で効率的な監査を行うため連携強化を図っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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|
代表取締役 社長 |
古橋 健士 |
1955年3月11日生 |
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(注)4 |
1,044 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長 全般担当 |
北谷 晴美 |
1937年11月13日生 |
|
(注)4 |
113 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 国内営業本部担当 |
堂地 龍 |
1962年2月12日生 |
|
(注)4 |
7 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 海外営業本部担当 |
水田 兼正 |
1964年2月11日生 |
|
(注)4 |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀江 廣志 |
1949年7月10日生 |
|
(注)4 |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
丸野 進 |
1955年7月10日生 |
|
(注)4 |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
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常勤監査役 |
本保 信二 |
1948年1月29日生 |
|
(注)5 |
70 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
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監査役 |
種村 隆行 |
1959年1月8日生 |
|
(注)5 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
丸山 征克 |
1959年5月10日生 |
|
(注)6 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,246 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役 堀江 廣志及び丸野 進は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 監査役 種村 隆行及び丸山 征克は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3 ホシデンでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は4名であります。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 前任者の辞任に伴う就任であるため、ホシデン定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
なお、前任者の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
ホシデンの社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
(社外取締役)
・堀江廣志氏は、税理士としての専門的識見及び税務署長を歴任された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断し、また、その経験を活かして社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしてホシデンのコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
・丸野進氏は、ホシデンの取引先の一つであるパナソニック(株)の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の1%未満と僅少であり、同社がホシデンの意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務で培った専門知識を有し、これをもとにした社会活動や教育活動の実績を有しております。また、2015年6月26日開催の第65期定時株主総会において社外監査役に選任されてから退任するまでの間、社外監査役として適切な活動・発言を行っております。これらの豊富な知識及び経験を活かして、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしてホシデンのコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
(社外監査役)
・種村隆行氏は、過去にホシデンの主要取引銀行である(株)みずほ銀行の従業員であったことがありますが、同氏は2010年4月に(株)トータル保険サービスに出向、同年8月より同社に転籍、2016年4月より(株)富士通トータル保険サービスの常勤監査役、2017年6月に清和綜合建物(株)の常勤監査役に就任しており、同行の意向に影響を受ける立場にありません。なお、ホシデンとそれぞれの会社との間には一切の利害関係はありません。また、ホシデンは同行のほか複数の金融機関との間で取引をしており、同行だけ特別な取引関係にあるわけではありません。さらにホシデンの総資産に占める同行からの借入金の割合は1%未満と僅少であり、同行がホシデンの意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、その豊富な経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。
・丸山征克氏は、ホシデンの取引先の一つであるパナソニック(株)の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の1%未満と僅少であり、同社がホシデンの意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。丸山征克氏は、長年にわたる会社勤務により、技術者としてだけでなく、戦略及びマネジメント分野でも豊富な経験を有しており、これらの豊富な知識及び経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役のホシデン株式の保有状況については「(2)役員の状況」① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、特別の利害関係はありません。
社外取締役及び監査役の独立性を確保するための基準については、ホシデン独自の基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に該当することを、ホシデンの社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準としており、この基準に照らして同取引所に独立役員を届けております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ホシデンの社外取締役は取締役会、監査役会(オブザーバーで出席)その他重要な会議に出席することにより、中長期的な企業価値向上や株主の利益確保のために、会社から独立した客観的な立場で経営に対する監督を行っております。また、社外監査役は取締役会に出席すると共に常勤監査役から報告される監査役会を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。毎月開催される監査役会には、内部統制部門長がオブザーバーとして出席し、監査役や社外取締役に適宜説明を行っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、それぞれが独立した立場で適切に実施されておりますが、監査計画や監査結果については相互に情報を共有すると共に、内部監査部門と監査役、監査役と会計監査人が一緒に監査を実施したり、あるいは、実地棚卸では内部監査部門、監査役、会計監査人が一緒に実施したりすることにより、適切で効率的な監査を行うため連携強化を図っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
古橋 健士 |
1955年3月11日生 |
|
(注)4 |
1,042 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長 全般担当 |
北谷 晴美 |
1937年11月13日生 |
|
(注)4 |
112 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 品質センター担当 |
滋野 安広 |
1953年9月25日生 |
|
(注)4 |
54 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 社長室・総務部・人事部・財務部担当 |
本保 信二 |
1948年1月29日生 |
|
(注)4 |
66 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀江 廣志 |
1949年7月10日生 |
|
(注)4 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
丸野 進 |
1955年7月10日生 |
|
(注)4 |
3 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
桔梗 三郎 |
1947年9月30日生 |
|
(注)5 |
7 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
種村 隆行 |
1959年1月8日生 |
|
(注)5 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
丸山 征克 |
1959年5月10日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,290 |
||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役 堀江 廣志及び丸野 進は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 監査役 種村 隆行及び丸山 征克は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3 ホシデンでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は6名であります。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、新たに選任された取締役 丸野 進の任期は、ホシデンの定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 前任者の辞任に伴う就任であるため、ホシデン定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
なお、前任者の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
ホシデンの社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
(社外取締役)
・堀江廣志氏は、税理士としての専門的識見及び税務署長を歴任された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断し、また、その経験を活かして社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしてホシデンのコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
・丸野進氏は、ホシデンの取引先の一つであるパナソニック(株)の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の0.8%程度と僅少であり、同社がホシデンの意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務で培った専門知識を有し、これをもとにした社会活動や教育活動の実績を有しております。また、2015年6月26日開催の第65期定時株主総会において社外監査役に選任されてから退任するまでの間、社外監査役として適切な活動・発言を行っております。これらの豊富な知識及び経験を活かして、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしてホシデンのコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
(社外監査役)
・種村隆行氏は、過去にホシデンの主要取引銀行である(株)みずほ銀行の従業員であったことがありますが、同氏は2010年4月に(株)トータル保険サービスに出向、同年8月より同社に転籍、2016年4月より(株)富士通トータル保険サービスの常勤監査役、2017年6月に清和綜合建物(株)の常勤監査役に就任しており、同行の意向に影響を受ける立場にありません。なお、ホシデンとそれぞれの会社との間には一切の利害関係はありません。また、ホシデンは同行のほか複数の金融機関との間で取引をしており、同行だけ特別な取引関係にあるわけではありません。さらにホシデンの総資産に占める同行からの借入金の割合は0.9%程度と僅少であり、同行がホシデンの意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、その豊富な経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。
・丸山征克氏は、ホシデンの取引先の一つであるパナソニック(株)の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の0.8%程度と僅少であり、同社がホシデンの意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。丸山征克氏は、長年にわたる会社勤務により、技術者としてだけでなく、戦略及びマネジメント分野でも豊富な経験を有しており、これらの豊富な知識及び経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役のホシデン株式の保有状況については「(2)役員の状況」① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、特別の利害関係はありません。
社外取締役及び監査役の独立性を確保するための基準については、ホシデン独自の基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に該当することを、ホシデンの社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準としており、この基準に照らして同取引所に独立役員を届けております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ホシデンの社外取締役は取締役会、監査役会(オブザーバーで出席)その他重要な会議に出席することにより、中長期的な企業価値向上や株主の利益確保のために、会社から独立した客観的な立場で経営に対する監督を行っております。また、社外監査役は取締役会に出席すると共に常勤監査役から報告される監査役会を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。毎月開催される監査役会には、内部統制部門長がオブザーバーとして出席し、監査役や社外取締役に適宜説明を行っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、それぞれが独立した立場で適切に実施されておりますが、監査計画や監査結果については相互に情報を共有すると共に、内部監査部門と監査役、監査役と会計監査人が一緒に監査を実施したり、あるいは、実地棚卸では内部監査部門、監査役、会計監査人が一緒に実施したりすることにより、適切で効率的な監査を行うため連携強化を図っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
|
取締役 |
高橋 賢一 |
2019年9月20日 |
|
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
|
取締役 |
高橋 賢一 |
2019年9月20日 |
|
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
古橋 健士 |
1955年3月11日生 |
|
(注)4 |
1,041 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長 ホシデン グループ全般 担当 |
北谷 晴美 |
1937年11月13日生 |
|
(注)4 |
111 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 技術管理部・研究開発部・品質センター担当 |
滋野 安広 |
1953年9月25日生 |
|
(注)4 |
53 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 社長室・総務部・人事部・財務部担当 |
本保 信二 |
1948年1月29日生 |
|
(注)4 |
63 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
高橋 賢一 |
1945年8月31日生 |
|
(注)4 |
13 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀江 廣志 |
1949年7月10日生 |
|
(注)4 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
桔梗 三郎 |
1947年9月30日生 |
|
(注)5 |
7 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
種村 隆行 |
1959年1月8日生 |
|
(注)5 |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
丸野 進 |
1955年7月10日生 |
|
(注)6 |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,295 |
||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役 高橋 賢一及び堀江 廣志は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 監査役 種村 隆行及び丸野 進は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3 ホシデンでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は5名であります。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
ホシデンの社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
(社外取締役)
・高橋賢一氏は、長年にわたる会社勤務での豊富な経験並びに宮城県産業技術総合センターにおいて企業支援体制の改革を推進した経験及び、2007年6月28日開催の第57期定時株主総会において社外監査役に選任されてから退任するまでの間、社外監査役として適切な活動・発言を行ってきた経験をもとに、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしてホシデンのコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
・堀江廣志氏は、税理士としての専門的識見及び税務署長を歴任された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断し、また、その経験を活かして社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たしてホシデンのコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
(社外監査役)
・種村隆行氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、その豊富な経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。
・丸野進氏は、長年にわたる会社勤務で培った専門知識を有し、これをもとにした社会活動や教育活動の実績を有しています。これらの豊富な知識及び経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役のホシデン株式の保有状況については「(2)役員の状況」① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりでありますが、特別の利害関係はありません。
社外取締役及び監査役の独立性を確保するための基準については、ホシデン独自の基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に該当することを、ホシデンの社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準としており、この基準に照らして同取引所に独立役員を届けております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ホシデンの社外取締役は取締役会、監査役会(オブザーバーで出席)その他重要な会議に出席することにより、中長期的な企業価値向上や株主の利益確保のために、会社から独立した客観的な立場で経営に対する監督を行っております。また、社外監査役は取締役会に出席すると共に常勤監査役から報告される監査役会を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。毎月開催される監査役会には、内部統制部門長がオブザーバーとして出席し、監査役や社外取締役に適宜説明を行っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、それぞれが独立した立場で適切に実施されておりますが、監査計画や監査結果については相互に情報を共有すると共に、内部監査部門と監査役、監査役と会計監査人が一緒に監査を実施したり、あるいは、実地棚卸では内部監査部門、監査役、会計監査人が一緒に実施したりすることにより、適切で効率的な監査を行うため連携強化を図っております。
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
|
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
代表取締役 社長 |
- |
古橋 健士 |
昭和30年3月11日生 |
昭和53年4月 |
ホシデン入社 |
(注)4 |
1,039 |
|
昭和61年4月 |
ホシデン生産業務部長 |
||||||
|
昭和62年4月 |
ホシデン海外業務部長 |
||||||
|
昭和62年6月 |
ホシデン取締役就任 |
||||||
|
平成2年4月 |
ホシデン生産事業本部長 |
||||||
|
平成2年6月 |
ホシデン専務取締役就任 |
||||||
|
平成3年3月 |
ホシデン代表取締役就任(現任) |
||||||
|
平成3年4月 |
ホシデン取締役社長就任(現任) |
||||||
|
代表取締役 副社長 |
ホシデン グループ全般 担当 |
北谷晴美 |
昭和12年11月13日生 |
昭和32年2月 |
ホシデン入社 |
(注)4 |
109 |
|
昭和57年4月 |
ホシデン生産本部コネクタ製造部長 |
||||||
|
昭和59年6月 |
ホシデン取締役就任 |
||||||
|
昭和62年4月 |
ホシデン生産事業本部機構部品事業部長兼複合部品事業部長 |
||||||
|
平成2年4月 |
ホシデン大阪事業部長 |
||||||
|
平成2年6月 |
ホシデン常務取締役就任 |
||||||
|
平成3年4月 |
ホシデン生産事業本部長 |
||||||
|
平成4年6月 |
ホシデン専務取締役就任 |
||||||
|
平成9年4月 |
ホシデングループ全般担当(現任) |
||||||
|
平成9年6月 |
ホシデン取締役副社長就任 |
||||||
|
平成10年6月 |
ホシデン代表取締役副社長就任(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
技術管理部・研究開発部担当 |
滋野 安広 |
昭和28年9月25日生 |
昭和59年3月 |
ホシデン入社 |
(注)4 |
51 |
|
平成7年4月 |
ホシデンR&DセンターLCD事業本部PLCD事業部技術部長 |
||||||
|
平成9年4月 |
ホシデンPLCD事業部長 |
||||||
|
平成9年6月 |
ホシデン取締役就任 |
||||||
|
平成11年4月 |
ホシデンPLCD事業担当 |
||||||
|
平成13年4月 |
ホシデン研究開発担当 |
||||||
|
平成16年4月 |
ホシデン技術・品質センター長 |
||||||
|
平成17年4月 |
ホシデン技術・品質センター担当 |
||||||
|
平成17年6月 |
ホシデン常務取締役就任(現任) |
||||||
|
平成18年4月 |
ホシデン技術センター・品質センター担当 |
||||||
|
平成22年4月 |
ホシデン技術管理部・研究開発部・品質センター担当 |
||||||
|
平成23年4月 |
ホシデン技術管理部・研究開発部担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
社長室・総務部・人事部・財務部担当 |
本保 信二 |
昭和23年1月29日生 |
昭和47年4月 |
ホシデン入社 |
(注)4 |
59 |
|
平成12年4月 |
ホシデン社長室長 |
||||||
|
平成17年6月 |
ホシデン取締役就任(現任) |
||||||
|
平成27年4月 |
ホシデン社長室担当(現任) |
||||||
|
平成28年4月 |
ホシデン総務部・人事部・財務部担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
高橋 賢一 |
昭和20年8月31日生 |
昭和48年4月 |
松下電器産業株式会社入社 |
(注)4 |
12 |
|
平成11年4月 |
同社AVC社AVC知的財産権センター所長 |
||||||
|
平成14年3月 平成14年4月
平成18年3月 平成19年6月 |
同社退職 宮城県産業技術総合センター所長 同センター退庁 ホシデン監査役就任 |
||||||
|
平成27年6月 |
ホシデン取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
堀江 廣志 |
昭和24年7月10日生 |
昭和47年4月 |
大阪国税局入庁 |
(注)4 |
0 |
|
平成16年7月 |
泉佐野税務署長 |
||||||
|
平成19年7月 |
大阪国税局調査第二部次長 |
||||||
|
平成20年7月 |
堺税務署長 |
||||||
|
平成21年9月 |
堀江廣志税理士事務所所長(現任) |
||||||
|
平成29年6月 |
ホシデン取締役就任(現任) |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
|
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
常勤監査役 |
- |
桔梗 三郎 |
昭和22年9月30日生 |
昭和46年4月 |
ホシデン入社 |
(注)5 |
7 |
|
平成14年4月 |
ホシデン総務部長 |
||||||
|
平成22年4月 |
ホシデン総務・人事統括部顧問 |
||||||
|
平成22年6月 |
ホシデン常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
- |
種村 隆行 |
昭和34年1月8日生 |
昭和56年4月 |
株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 |
(注)5 |
1 |
|
平成16年5月 |
みずほ銀行融資部審査役 |
||||||
|
平成17年7月 |
同行東大阪支店長 |
||||||
|
平成20年4月 |
同行五反田支店長 |
||||||
|
平成22年4月 |
株式会社トータル保険サービスへ出向 |
||||||
|
平成22年8月 |
同社へ転籍、常務執行役員経営企画部長 |
||||||
|
平成23年4月 |
同社上席常務執行役員 |
||||||
|
平成23年6月 |
ホシデン監査役就任(現任) |
||||||
|
平成28年4月
平成29年6月 |
㈱富士通トータル保険サービス常勤監査役 清和総合建物㈱常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
- |
丸野 進 |
昭和30年7月10日生 |
昭和53年4月 |
松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社 |
(注)6 |
1 |
|
平成9年1月 |
同社本社経営企画室副参事 |
||||||
|
平成12年12月 |
同社ソフトウェア開発本部企画室長 |
||||||
|
平成15年9月 |
同社先端技術研究所知能情報技術研究所長 |
||||||
|
平成18年4月 |
同志社大学理工学部嘱託講師(現任) |
||||||
|
平成21年4月 |
同社理事、先端技術研究所技監 |
||||||
|
平成24年4月 |
同社理事、先端技術研究所技監、デバイス・ソリューションセンター技監 |
||||||
|
平成27年4月 |
同社退職 |
||||||
|
平成27年5月 |
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構総括アドバイザー |
||||||
|
平成27年6月 |
ホシデン監査役就任(現任) |
||||||
|
平成28年4月 |
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構RDMM支援センター長(現任) |
||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
|
1,283 |
(注)1 取締役 高橋 賢一及び堀江 廣志は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 監査役 種村 隆行及び丸野 進は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3 ホシデンでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は5名であります。
4 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
|
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
代表取締役 社長 |
- |
古橋 健士 |
昭和30年3月11日生 |
昭和53年4月 |
ホシデン入社 |
(注)4 |
1,038 |
|
昭和61年4月 |
ホシデン生産業務部長 |
||||||
|
昭和62年4月 |
ホシデン海外業務部長 |
||||||
|
昭和62年6月 |
ホシデン取締役就任 |
||||||
|
平成2年4月 |
ホシデン生産事業本部長 |
||||||
|
平成2年6月 |
ホシデン専務取締役就任 |
||||||
|
平成3年3月 |
ホシデン代表取締役就任(現任) |
||||||
|
平成3年4月 |
ホシデン取締役社長就任(現任) |
||||||
|
代表取締役 副社長 |
ホシデン グループ全般 担当 |
北谷晴美 |
昭和12年11月13日生 |
昭和32年2月 |
ホシデン入社 |
(注)4 |
109 |
|
昭和57年4月 |
ホシデン生産本部コネクタ製造部長 |
||||||
|
昭和59年6月 |
ホシデン取締役就任 |
||||||
|
昭和62年4月 |
ホシデン生産事業本部機構部品事業部長兼複合部品事業部長 |
||||||
|
平成2年4月 |
ホシデン大阪事業部長 |
||||||
|
平成2年6月 |
ホシデン常務取締役就任 |
||||||
|
平成3年4月 |
ホシデン生産事業本部長 |
||||||
|
平成4年6月 |
ホシデン専務取締役就任 |
||||||
|
平成9年4月 |
ホシデングループ全般担当(現任) |
||||||
|
平成9年6月 |
ホシデン取締役副社長就任 |
||||||
|
平成10年6月 |
ホシデン代表取締役副社長就任(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
技術管理部・研究開発部担当 |
滋野 安広 |
昭和28年9月25日生 |
昭和59年3月 |
ホシデン入社 |
(注)4 |
51 |
|
平成7年4月 |
ホシデンR&DセンターLCD事業本部PLCD事業部技術部長 |
||||||
|
平成9年4月 |
ホシデンPLCD事業部長 |
||||||
|
平成9年6月 |
ホシデン取締役就任 |
||||||
|
平成11年4月 |
ホシデンPLCD事業担当 |
||||||
|
平成13年4月 |
ホシデン研究開発担当 |
||||||
|
平成16年4月 |
ホシデン技術・品質センター長 |
||||||
|
平成17年4月 |
ホシデン技術・品質センター担当 |
||||||
|
平成17年6月 |
ホシデン常務取締役就任(現任) |
||||||
|
平成18年4月 |
ホシデン技術センター・品質センター担当 |
||||||
|
平成22年4月 |
ホシデン技術管理部・研究開発部・品質センター担当 |
||||||
|
平成23年4月 |
ホシデン技術管理部・研究開発部担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
社長室・総務部・人事部・財務部担当 |
本保 信二 |
昭和23年1月29日生 |
昭和47年4月 |
ホシデン入社 |
(注)4 |
57 |
|
平成12年4月 |
ホシデン社長室長 |
||||||
|
平成17年6月 |
ホシデン取締役就任(現任) |
||||||
|
平成27年4月 |
ホシデン社長室担当(現任) |
||||||
|
平成28年4月 |
ホシデン総務部・人事部・財務部担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
高橋 賢一 |
昭和20年8月31日生 |
昭和48年4月 |
松下電器産業株式会社入社 |
(注)4 |
11 |
|
平成11年4月 |
同社AVC社AVC知的財産権センター所長 |
||||||
|
平成14年3月 平成14年4月
平成18年3月 平成19年6月 |
同社退職 宮城県産業技術総合センター所長 同センター退庁 ホシデン監査役就任 |
||||||
|
平成27年6月 |
ホシデン取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
堀江 廣志 |
昭和24年7月10日生 |
昭和47年4月 |
大阪国税局入庁 |
(注)4 |
- |
|
平成16年7月 |
泉佐野税務署長 |
||||||
|
平成19年7月 |
大阪国税局調査第二部次長 |
||||||
|
平成20年7月 |
堺税務署長 |
||||||
|
平成21年9月 |
堀江廣志税理士事務所所長(現任) |
||||||
|
平成29年6月 |
ホシデン取締役就任(現任) |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
|
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
常勤監査役 |
- |
桔梗 三郎 |
昭和22年9月30日生 |
昭和46年4月 |
ホシデン入社 |
(注)5 |
7 |
|
平成14年4月 |
ホシデン総務部長 |
||||||
|
平成22年4月 |
ホシデン総務・人事統括部顧問 |
||||||
|
平成22年6月 |
ホシデン常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
- |
種村 隆行 |
昭和34年1月8日生 |
昭和56年4月 |
株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 |
(注)5 |
1 |
|
平成16年5月 |
みずほ銀行融資部審査役 |
||||||
|
平成17年7月 |
同行東大阪支店長 |
||||||
|
平成20年4月 |
同行五反田支店長 |
||||||
|
平成22年4月 |
株式会社トータル保険サービスへ出向 |
||||||
|
平成22年8月 |
同社へ転籍、常務執行役員経営企画部長 |
||||||
|
平成23年4月 |
同社上席常務執行役員 |
||||||
|
平成23年6月 |
ホシデン監査役就任(現任) |
||||||
|
平成28年4月 |
㈱富士通トータル保険サービス常勤監査役 |
||||||
|
監査役 |
- |
丸野 進 |
昭和30年7月10日生 |
昭和53年4月 |
松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社 |
(注)6 |
1 |
|
平成9年1月 |
同社本社経営企画室副参事 |
||||||
|
平成12年12月 |
同社ソフトウェア開発本部企画室長 |
||||||
|
平成15年9月 |
同社先端技術研究所知能情報技術研究所長 |
||||||
|
平成18年4月 |
同志社大学理工学部嘱託講師(現任) |
||||||
|
平成21年4月 |
同社理事、先端技術研究所技監 |
||||||
|
平成24年4月 |
同社理事、先端技術研究所技監、デバイス・ソリューションセンター技監 |
||||||
|
平成27年4月 |
同社退職 |
||||||
|
平成27年5月 |
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構総括アドバイザー |
||||||
|
平成27年6月 |
ホシデン監査役就任(現任) |
||||||
|
平成28年4月 |
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構RDMM支援センター長(現任) |
||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
|
1,277 |
(注)1 取締役 高橋 賢一及び堀江 廣志は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 監査役 種村 隆行及び丸野 進は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3 ホシデンでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は5名であります。
4 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
|
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
代表取締役 社長 |
- |
古橋 健士 |
昭和30年3月11日生 |
昭和53年4月 |
ホシデン入社 |
(注)4 |
1,036 |
|
昭和61年4月 |
ホシデン生産業務部長 |
||||||
|
昭和62年4月 |
ホシデン海外業務部長 |
||||||
|
昭和62年6月 |
ホシデン取締役就任 |
||||||
|
平成2年4月 |
ホシデン生産事業本部長 |
||||||
|
平成2年6月 |
ホシデン専務取締役就任 |
||||||
|
平成3年3月 |
ホシデン代表取締役就任(現任) |
||||||
|
平成3年4月 |
ホシデン取締役社長就任(現任) |
||||||
|
平成3年4月 |
香港星電有限公司取締役社長就任(現任) |
||||||
|
平成3年4月 |
ホシデンシンガポール私人会社取締役社長就任(現任) |
||||||
|
平成3年4月 |
韓国星電株式会社代表理事社長就任(現任) |
||||||
|
平成3年5月 |
ホシデン精工株式会社代表取締役会長就任(現任) |
||||||
|
平成9年4月 |
ホシデンマレーシア私人有限会社取締役社長就任(現任) |
||||||
|
平成11年3月 |
ホシデンアメリカ株式会社取締役社長就任(現任) |
||||||
|
平成11年3月 |
ホシデンヨーロッパ有限会社取締役社長就任(現任) |
||||||
|
平成11年5月 |
ホシデンエフ・ディ株式会社代表取締役会長就任(現任) |
||||||
|
平成14年5月 |
ホシデン九州株式会社代表取締役会長就任(現任) |
||||||
|
代表取締役 副社長 |
ホシデン グループ全般 担当 |
北谷晴美 |
昭和12年11月13日生 |
昭和32年2月 |
ホシデン入社 |
(注)4 |
107 |
|
昭和57年4月 |
ホシデン生産本部コネクタ製造部長 |
||||||
|
昭和59年6月 |
ホシデン取締役就任 |
||||||
|
昭和62年4月 |
ホシデン生産事業本部機構部品事業部長兼複合部品事業部長 |
||||||
|
平成2年4月 |
ホシデン大阪事業部長 |
||||||
|
平成2年6月 |
ホシデン常務取締役就任 |
||||||
|
平成3年4月 |
ホシデン生産事業本部長 |
||||||
|
平成3年5月 |
ホシデン精工株式会社代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
平成4年6月 |
ホシデン専務取締役就任 |
||||||
|
平成9年4月 |
ホシデングループ全般担当(現任) |
||||||
|
平成9年6月 |
ホシデン取締役副社長就任 |
||||||
|
平成10年6月 |
ホシデン代表取締役副社長就任(現任) |
||||||
|
平成11年5月 |
ホシデンエフ・ディ株式会社代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
平成14年5月 |
ホシデン九州株式会社代表取締役社長就任(現任) |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
|
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
常務取締役 |
技術管理部・研究開発部担当 |
滋野 安広 |
昭和28年9月25日生 |
昭和59年3月 |
ホシデン入社 |
(注)4 |
49 |
|
平成7年4月 |
ホシデンR&DセンターLCD事業本部PLCD事業部技術部長 |
||||||
|
平成9年4月 |
ホシデンPLCD事業部長 |
||||||
|
平成9年6月 |
ホシデン取締役就任 |
||||||
|
平成11年4月 |
ホシデンPLCD事業担当 |
||||||
|
平成13年4月 |
ホシデン研究開発担当 |
||||||
|
平成16年4月 |
ホシデン技術・品質センター長 |
||||||
|
平成17年4月 |
ホシデン技術・品質センター担当 |
||||||
|
平成17年6月 |
ホシデン常務取締役就任(現任) |
||||||
|
平成18年4月
平成22年4月
平成23年4月 |
ホシデン技術センター・品質センター担当 ホシデン技術管理部・研究開発部・品質センター担当 ホシデン技術管理部・研究開発部担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
社長室担当 |
本保 信二 |
昭和23年1月29日生 |
昭和47年4月 |
ホシデン入社 |
(注)4 |
53 |
|
平成12年4月 |
ホシデン社長室長 |
||||||
|
平成17年6月 |
ホシデン取締役就任(現任) |
||||||
|
平成27年4月 |
ホシデン社長室担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
- |
高橋 賢一 |
昭和20年8月31日生 |
昭和48年4月 |
松下電器産業株式会社入社 |
(注)4 |
10 |
|
平成11年4月 |
同社AVC社AVC知的財産権センター所長 |
||||||
|
平成14年3月 平成14年4月
平成18年3月 平成19年6月 |
同社退職 宮城県産業技術総合センター所長 同センター退庁 ホシデン監査役就任 |
||||||
|
平成27年6月 |
ホシデン取締役就任(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
- |
桔梗 三郎 |
昭和22年9月30日生 |
昭和46年4月 |
ホシデン入社 |
(注)5 |
7 |
|
平成14年4月 |
ホシデン総務部長 |
||||||
|
平成22年4月 |
ホシデン総務・人事統括部顧問 |
||||||
|
平成22年6月 |
ホシデン常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
- |
種村 隆行 |
昭和34年1月8日生 |
昭和56年4月 |
株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 |
(注)5 |
1 |
|
平成16年5月 |
みずほ銀行融資部審査役 |
||||||
|
平成17年7月 |
同行東大阪支店長 |
||||||
|
平成20年4月 |
同行五反田支店長 |
||||||
|
平成22年4月 |
株式会社トータル保険サービスへ出向 |
||||||
|
平成22年8月
平成23年4月
平成23年6月 平成28年4月 |
同社へ転籍、常務執行役員経営企画部長 同社上席常務執行役員(現任) ホシデン監査役就任(現任) ㈱富士通トータル保険サービス常勤監査役(現任) |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
|
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
監査役 |
- |
丸野 進 |
昭和30年7月10日生 |
昭和53年4月 |
松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社 |
(注)6 |
0 |
|
平成9年1月 |
同社本社経営企画室副参事 |
||||||
|
平成12年12月 |
同社ソフトウェア開発本部企画室長 |
||||||
|
平成15年9月 |
同社先端技術研究所知能情報技術研究所長 |
||||||
|
平成18年4月 |
同志社大学理工学部嘱託講師(現任) |
||||||
|
平成21年4月 |
同社理事、先端技術研究所技監 |
||||||
|
平成24年4月 |
同社理事、先端技術研究所技監、デバイス・ソリューションセンター技監 |
||||||
|
平成27年4月 |
同社退職 |
||||||
|
平成27年5月 |
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構総括アドバイザー |
||||||
|
平成27年6月 |
ホシデン監査役就任(現任) |
||||||
|
平成28年4月 |
公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構RDMM支援センター長(現任) |
||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
|
1,266 |
(注)1 取締役 高橋 賢一は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2 監査役 種村 隆行及び丸野 進は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3 ホシデンでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は7名であります。
4 取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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