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日本航空電子工業(6807)の株価チャート 日本航空電子工業(6807)の業績 親会社と関係会社
2026年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ⅰ 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の日本航空電子工業の役員の状況は、以下のとおりです。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
社 長
（代表取締役）
|
村 木 正 行
|
1961年７月13日生
|
1984年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2003年５月
|
コネクタ事業部管理一部長
|
2010年４月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
|
2014年７月
|
日本航空電子工業コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長
|
2016年４月
|
執行役員コネクタ事業部長代理兼事業計画部長兼グローバルテクノセンター長
|
2020年４月
|
執行役員コネクタ事業部長
|
2021年６月
|
取締役執行役員コネクタ事業部長
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員コネクタ事業部長
|
2023年４月
|
社長（現）
|
|
(注)３
|
21
|
取締役
専 務
執行役員
|
浦 野 実
|
1959年10月７日生
|
1982年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2007年７月
|
コネクタ事業部長代理
|
2012年６月
|
取締役
|
2013年６月
|
執行役員
|
2014年６月
|
コネクタ事業部長
|
2016年６月
|
取締役執行役員
|
2019年４月
|
取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
取締役専務執行役員(現)
|
|
(注)３
|
33
|
取締役
常 務
執行役員
|
檜 山 憲 孝
|
1961年12月29日生
|
1985年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2010年７月
|
総務人事部人事エグゼクティブマネージャー
|
2014年７月
|
総務人事部長
|
2018年４月
|
執行役員総務人事部長
|
2022年４月
|
執行役員
|
2025年４月
|
常務執行役員
|
2025年６月
|
取締役常務執行役員（現）
|
|
(注)３
|
12
|
取締役
執行役員
|
松 尾 正 宏
|
1962年７月20日生
|
1985年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2004年７月
|
第二海外営業本部北米部長
|
2010年７月
|
第三海外営業本部北米営業エグゼクティブマネージャー
|
2011年７月
|
第三海外営業本部長
|
2012年４月
|
第二海外営業本部長
|
2016年４月
|
執行役員
|
2022年６月
|
取締役執行役員(現)
|
|
(注)３
|
13
|
取締役
執行役員
|
井 原 成 人
|
1964年１月15日生
|
1989年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2014年４月
|
中央研究所 研究企画本部長
|
2018年４月
|
中央研究所 価値共創センター長兼務
|
2019年４月
|
NEC X, Inc. President and CEO
|
2023年10月
|
日本電気株式会社 グローバルイノベーションビジネスユニット グローバルイノベーション戦略統括部主席プロフェッショナル
|
2024年４月
|
日本航空電子工業執行役員
|
2025年６月
|
取締役執行役員(現)
|
|
(注)３
|
4
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
髙橋 礼一郎
|
1956年４月21日生
|
1980年４月
|
外務省入省
|
2007年11月
|
在大韓民国日本国大使館 公使
|
2011年１月
|
駐アフガニスタン特命全権大使
|
2012年９月
|
内閣府事務官 国際平和協力本部事務局長
|
2015年１月
|
在ニューヨーク日本国総領事館 総領事（大使）
|
2018年12月
|
駐オーストラリア特命全権大使
|
2021年１月
|
外務省退官
|
2021年３月
|
株式会社安藤・間 顧問(現)
|
2021年６月
|
日本航空電子工業社外取締役(現)
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
後 藤 和 宏
|
1966年２月25日生
|
1988年４月
|
警察庁入庁
|
2010年２月
|
埼玉県警察本部警務部長
|
2011年７月
|
内閣情報セキュリティセンター参事官兼内閣情報調査室参事官
|
2014年２月
|
警察庁情報技術犯罪対策課長
|
2015年８月
|
熊本県警察本部長
|
2017年３月
|
警察庁生活安全企画課長
|
2018年11月
|
警察庁長官官房主席監察官
|
2019年８月
|
愛知県警察本部長
|
2021年10月
|
中部管区警察局長
|
2022年６月
|
警察庁退官
|
2022年10月
|
日新火災海上保険株式会社 顧問
|
2023年６月
|
日本航空電子工業社外取締役（現）
|
2025年７月
|
株式会社ローソン 顧問(現)
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
川 口 寛
|
1957年９月14日生
|
1982年４月
|
古河電気工業株式会社入社
|
2016年４月
|
執行役員常務 電装エレクトロニクス材料統括部門長
|
2018年４月
|
執行役員専務 電装エレクトロニクス統括部門長
|
2020年４月
|
東京特殊電線株式会社 特別顧問
|
2020年６月
|
代表取締役社長
|
2023年４月
|
株式会社TOTOKU 顧問
|
2023年６月
|
株式会社TOTOKU 退社
|
2024年６月
|
日本航空電子工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
沼 田 優 子
|
1968年４月10日生
|
1992年４月
|
株式会社野村総合研究所入社
|
1997年１月
|
Nomura Research Institute America, Inc.
|
2001年10月
|
株式会社野村総合研究所
|
2004年４月
|
株式会社野村資本市場研究所
|
2010年６月
|
野村證券株式会社
|
2012年４月
|
明治大学 国際日本学部 特任准教授
|
2018年４月
|
明治大学 国際日本学部 特任教授
|
2022年４月
|
帝京平成大学 人文社会学部 教授
|
2022年６月
|
いちよし証券株式会社 社外取締役（現）
|
2023年４月
|
明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 専任教授（現）
|
2024年６月
|
日本航空電子工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
長 崎 真 美
|
1973年12月13日生
|
1998年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会） 石井法律事務所入所
|
2004年９月
|
マーシャル・鈴木総合法律グループ
|
2005年１月
|
金融庁総務企画局総務課国際室
|
2009年４月
|
石井法律事務所 パートナー（現）
|
2014年12月
|
東京都建設工事紛争審査会 特別委員
|
2015年４月
|
東京地方裁判所 民事調停委員
|
2016年６月
|
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員
|
2018年６月
|
株式会社長谷工コーポレーション 社外取締役（現）
|
2021年６月
|
本多通信工業株式会社 社外監査役
|
2022年12月
|
東京都建設工事紛争審査会 委員（現）
|
2024年６月
|
日本航空電子工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
監査役
（常勤）
|
東 直 明
|
1963年３月30日生
|
1986年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2011年７月
|
コネクタ第三営業本部エグゼクティブマネージャー
|
2013年７月
|
コネクタ第三営業本部長代理
|
2015年４月
|
コネクタ第三営業本部長
|
2018年４月
|
コネクタ営業企画本部長
|
2023年４月
|
執行役員付エグゼクティブエキスパート
|
2023年６月
|
監査役(常勤)(現）
|
|
(注)４
|
3
|
監査役
（常勤）
|
青 木 和 彦
|
1960年３月６日生
|
1978年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2007年７月
|
経理部エグゼクティブマネージャー
|
2008年４月
|
経理部長代理
|
2009年６月
|
経理部長
|
2019年４月
|
執行役員経理部長
|
2022年４月
|
執行役員情報セキュリティ統括室長兼経理部長
|
2023年４月
|
執行役員経理部長
|
2024年４月
|
執行役員
|
2025年６月
|
監査役(常勤)(現）
|
|
(注)６
|
11
|
監査役
|
武 田 仁
|
1955年11月７日生
|
1986年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
1996年７月
|
丸の内総合法律事務所 パートナー
|
2009年３月
|
株式会社ベルシステム24 社外取締役
|
2011年６月
|
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 社外監査役
|
2013年６月
|
サンケン電気株式会社 社外監査役
|
2014年４月
|
日本弁護士連合会 常務理事
|
2014年４月
|
第二東京弁護士会 副会長
|
2018年６月
|
日本航空電子工業社外監査役（現）
|
2021年１月
|
丸の内総合法律事務所 顧問(現)
|
|
(注)５
|
─
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
壁 谷 惠 嗣
|
1958年３月20日生
|
1985年10月
|
監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
|
1989年４月
|
公認会計士登録
|
2006年５月
|
同監査法人代表社員
|
2018年６月
|
同監査法人退職
|
2018年７月
|
壁谷惠嗣公認会計士事務所所長(現)
|
2020年６月
|
本州化学工業株式会社 社外取締役
|
2021年６月
|
日本航空電子工業社外監査役(現)
|
|
(注)６
|
─
|
計
|
101
|
(注) １ 取締役髙橋礼一郎氏、取締役後藤和宏氏、取締役川口寛氏、取締役沼田優子氏及び取締役長崎真美氏は、社外取締役であります。
２ 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。
３ 2025年６月19日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2023年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2022年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2025年６月19日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2026年５月31日現在の株式数を記載しております。
８ 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、提出日時点の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
地位
|
氏名
|
地位
|
氏名
|
社 長
|
※村木 正行
|
執行役員
|
窪田 好文
|
専務執行役員
|
※浦野 実
|
執行役員
|
小池 隆行
|
常務執行役員
|
※檜山 憲孝
|
執行役員
|
山田 雅喜
|
執行役員
|
小坂 卓
|
執行役員
|
※井原 成人
|
執行役員
|
※松尾 正宏
|
執行役員
|
城所 正人
|
執行役員
|
長沼 俊一
|
執行役員
|
亀谷 久倫
|
執行役員
|
七尾 伸吾
|
執行役員
|
高橋 正次
|
執行役員
|
小西 紀幸
|
執行役員
|
松尾 康史
|
ⅱ 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、日本航空電子工業の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
社 長
（代表取締役）
|
村 木 正 行
|
1961年７月13日生
|
1984年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2003年５月
|
コネクタ事業部管理一部長
|
2010年４月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
|
2014年７月
|
日本航空電子工業コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長
|
2016年４月
|
執行役員コネクタ事業部長代理兼事業計画部長兼グローバルテクノセンター長
|
2020年４月
|
執行役員コネクタ事業部長
|
2021年６月
|
取締役執行役員コネクタ事業部長
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員コネクタ事業部長
|
2023年４月
|
社長（現）
|
|
(注)３
|
21
|
取締役
常 務
執行役員
|
檜 山 憲 孝
|
1961年12月29日生
|
1985年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2010年７月
|
総務人事部人事エグゼクティブマネージャー
|
2014年７月
|
総務人事部長
|
2018年４月
|
執行役員総務人事部長
|
2022年４月
|
執行役員
|
2025年４月
|
常務執行役員
|
2025年６月
|
取締役常務執行役員（現）
|
|
(注)３
|
12
|
取締役
執行役員
|
松 尾 正 宏
|
1962年７月20日生
|
1985年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2004年７月
|
第二海外営業本部北米部長
|
2010年７月
|
第三海外営業本部北米営業エグゼクティブマネージャー
|
2011年７月
|
第三海外営業本部長
|
2012年４月
|
第二海外営業本部長
|
2016年４月
|
執行役員
|
2022年６月
|
取締役執行役員(現)
|
|
(注)３
|
13
|
取締役
執行役員
|
小 池 隆 行
|
1965年３月８日生
|
1987年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2012年４月
|
コネクタ第三営業本部エグゼクティブマネージャー兼プロダクトマーケティング本部自動車エグゼクティブエキスパート
|
2015年５月
|
コネクタ第三営業本部エグゼクティブマネージャー
|
2018年４月
|
コネクタ第三営業本部長
|
2022年４月
|
執行役員
|
2026年６月
|
取締役執行役員(現)
|
|
(注)３
|
6
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
執行役員
|
井 原 成 人
|
1964年１月15日生
|
1989年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2014年４月
|
中央研究所 研究企画本部長
|
2018年４月
|
中央研究所 価値共創センター長兼務
|
2019年４月
|
NEC X, Inc. President and CEO
|
2023年10月
|
日本電気株式会社 グローバルイノベーションビジネスユニット グローバルイノベーション戦略統括部主席プロフェッショナル
|
2024年４月
|
日本航空電子工業執行役員
|
2025年６月
|
取締役執行役員(現)
|
|
(注)３
|
4
|
取締役
|
髙橋 礼一郎
|
1956年４月21日生
|
1980年４月
|
外務省入省
|
2007年11月
|
在大韓民国日本国大使館 公使
|
2011年１月
|
駐アフガニスタン特命全権大使
|
2012年９月
|
内閣府事務官 国際平和協力本部事務局長
|
2015年１月
|
在ニューヨーク日本国総領事館 総領事（大使）
|
2018年12月
|
駐オーストラリア特命全権大使
|
2021年１月
|
外務省退官
|
2021年３月
|
株式会社安藤・間 顧問(現)
|
2021年６月
|
日本航空電子工業社外取締役(現)
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
後 藤 和 宏
|
1966年２月25日生
|
1988年４月
|
警察庁入庁
|
2010年２月
|
埼玉県警察本部警務部長
|
2011年７月
|
内閣情報セキュリティセンター参事官兼内閣情報調査室参事官
|
2014年２月
|
警察庁情報技術犯罪対策課長
|
2015年８月
|
熊本県警察本部長
|
2017年３月
|
警察庁生活安全企画課長
|
2018年11月
|
警察庁長官官房主席監察官
|
2019年８月
|
愛知県警察本部長
|
2021年10月
|
中部管区警察局長
|
2022年６月
|
警察庁退官
|
2022年10月
|
日新火災海上保険株式会社 顧問
|
2023年６月
|
日本航空電子工業社外取締役（現）
|
2025年７月
|
株式会社ローソン 顧問(現)
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
川 口 寛
|
1957年９月14日生
|
1982年４月
|
古河電気工業株式会社入社
|
2016年４月
|
執行役員常務 電装エレクトロニクス材料統括部門長
|
2018年４月
|
執行役員専務 電装エレクトロニクス統括部門長
|
2020年４月
|
東京特殊電線株式会社 特別顧問
|
2020年６月
|
代表取締役社長
|
2023年４月
|
株式会社TOTOKU 顧問
|
2023年６月
|
株式会社TOTOKU 退社
|
2024年６月
|
日本航空電子工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
沼 田 優 子
|
1968年４月10日生
|
1992年４月
|
株式会社野村総合研究所入社
|
1997年１月
|
Nomura Research Institute America, Inc.
|
2001年10月
|
株式会社野村総合研究所
|
2004年４月
|
株式会社野村資本市場研究所
|
2010年６月
|
野村證券株式会社
|
2012年４月
|
明治大学 国際日本学部 特任准教授
|
2018年４月
|
明治大学 国際日本学部 特任教授
|
2022年４月
|
帝京平成大学 人文社会学部 教授
|
2022年６月
|
いちよし証券株式会社 社外取締役（現）
|
2023年４月
|
明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 専任教授（現）
|
2024年６月
|
日本航空電子工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
長 崎 真 美
|
1973年12月13日生
|
1998年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会） 石井法律事務所入所
|
2004年９月
|
マーシャル・鈴木総合法律グループ
|
2005年１月
|
金融庁総務企画局総務課国際室
|
2009年４月
|
石井法律事務所 パートナー（現）
|
2014年12月
|
東京都建設工事紛争審査会 特別委員
|
2015年４月
|
東京地方裁判所 民事調停委員
|
2016年６月
|
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員
|
2018年６月
|
株式会社長谷工コーポレーション 社外取締役（現）
|
2021年６月
|
本多通信工業株式会社 社外監査役
|
2022年12月
|
東京都建設工事紛争審査会 委員（現）
|
2024年６月
|
日本航空電子工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
監査役
（常勤）
|
東 直 明
|
1963年３月30日生
|
1986年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2011年７月
|
コネクタ第三営業本部エグゼクティブマネージャー
|
2013年７月
|
コネクタ第三営業本部長代理
|
2015年４月
|
コネクタ第三営業本部長
|
2018年４月
|
コネクタ営業企画本部長
|
2023年４月
|
執行役員付エグゼクティブエキスパート
|
2023年６月
|
監査役(常勤)(現）
|
|
(注)４
|
3
|
監査役
（常勤）
|
青 木 和 彦
|
1960年３月６日生
|
1978年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2007年７月
|
経理部エグゼクティブマネージャー
|
2008年４月
|
経理部長代理
|
2009年６月
|
経理部長
|
2019年４月
|
執行役員経理部長
|
2022年４月
|
執行役員情報セキュリティ統括室長兼経理部長
|
2023年４月
|
執行役員経理部長
|
2024年４月
|
執行役員
|
2025年６月
|
監査役(常勤)(現）
|
|
(注)５
|
11
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
壁 谷 惠 嗣
|
1958年３月20日生
|
1985年10月
|
監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
|
1989年４月
|
公認会計士登録
|
2006年５月
|
同監査法人代表社員
|
2018年６月
|
同監査法人退職
|
2018年７月
|
壁谷惠嗣公認会計士事務所所長(現)
|
2020年６月
|
本州化学工業株式会社 社外取締役
|
2021年６月
|
日本航空電子工業社外監査役(現)
|
|
(注)５
|
─
|
監査役
|
井 上 能 裕
|
1967年３月31日生
|
1995年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）丸の内総合法律事務所入所
|
2008年１月
|
丸の内総合法律事務所 パートナー(現)
|
2008年４月
|
慶應義塾大学法学部 非常勤講師
|
2011年４月
|
法務省・簡裁訴訟代理等能力認定考査委員
|
2011年７月
|
株式会社ハイデイ日高 社外監査役
|
2015年４月
|
東京地方裁判所 民事調停委員(現)
|
2026年６月
|
日本航空電子工業社外監査役(現)
|
|
(注)６
|
─
|
計
|
74
|
(注) １ 取締役髙橋礼一郎氏、取締役後藤和宏氏、取締役川口寛氏、取締役沼田優子氏及び取締役長崎真美氏は、社外取締役であります。
２ 監査役壁谷惠嗣氏及び監査役井上能裕氏は、社外監査役であります。
３ 2026年６月24日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2023年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2025年６月19日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2026年６月24日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2026年５月31日現在の株式数を記載しております。
８ 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結時点の執行役員は次のとおりとなる予定であります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
地位
|
氏名
|
地位
|
氏名
|
社 長
|
※村木 正行
|
執行役員
|
※小池 隆行
|
常務執行役員
|
※檜山 憲孝
|
執行役員
|
山田 雅喜
|
執行役員
|
小坂 卓
|
執行役員
|
※井原 成人
|
執行役員
|
※松尾 正宏
|
執行役員
|
城所 正人
|
執行役員
|
長沼 俊一
|
執行役員
|
亀谷 久倫
|
執行役員
|
七尾 伸吾
|
執行役員
|
高橋 正次
|
執行役員
|
小西 紀幸
|
執行役員
|
松尾 康史
|
執行役員
|
窪田 好文
|
─
|
─
|
② 社外取締役及び社外監査役について
社外取締役は５名であります。
社外取締役髙橋礼一郎氏は、長年の海外勤務経験に基づいて国際情勢や経済等に関して高い知見を有しており、その豊富な経験、知識に基づくアドバイス、意見が日本航空電子工業のグローバル経営に反映されること、また、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として日本航空電子工業株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、株式会社安藤・間の顧問であります。同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役後藤和宏氏は、長年の経験から危機管理、情報セキュリティ及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、その豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されること、また、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として日本航空電子工業株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、株式会社ローソンの顧問であります。同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。なお、同氏は、日新火災海上保険株式会社の顧問を兼職しておりましたが、2025年６月をもって退任しております。同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役川口寛氏は、製造業での企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、その豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されること、また、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として日本航空電子工業株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。
社外取締役沼田優子氏は、日米企業の経営戦略の研究者として専門的かつ豊かな知見と経験を有しており、その豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されること、また、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として日本航空電子工業株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、いちよし証券株式会社社外取締役、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授であります。同社及び同大学と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役長崎真美氏は、弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見を有しており、また投資法人の執行役員の経験もあり、その豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されること、また、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として日本航空電子工業株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、石井法律事務所パートナー、株式会社長谷工コーポレーション社外取締役及び東京都建設工事紛争審査会委員であります。同事務所、同社及び同審査会と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は２名であります。
社外監査役武田仁氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験に基づき、企業法務、コンプライアンス等の分野で高い知識を有されています。これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所の顧問（弁護士）であります。同事務所と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役壁谷惠嗣氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、企業会計、税務、危機管理等の分野で高い知識を有しており、これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、壁谷惠嗣公認会計士事務所の所長であります。同事務所と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
なお、2026年６月24日開催予定の第96期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、井上能裕氏が監査役として就任される予定であります。当該議案が承認可決された場合に社外監査役として就任する井上能裕氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験に基づき、企業法務、コンプライアンス等の分野で高い知識を有しており、これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所のパートナー（弁護士）、東京地方裁判所民事調停委員であります。同事務所及び同裁判所と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役及び会計監査人から受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外取締役後藤和宏氏、社外取締役川口寛氏、社外取締役沼田優子氏、社外取締役長崎真美氏、社外監査役武田仁氏及び社外監査役壁谷惠嗣氏は、日本航空電子工業の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、日本航空電子工業との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。
2026年６月24日開催予定の第96期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、井上能裕氏が監査役として就任される予定であります。当該議案が承認可決された場合に社外監査役として就任する井上能裕氏は、日本航空電子工業の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、日本航空電子工業との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。
③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する基準又は方針
日本航空電子工業は、社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。
2025年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2025年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ⅰ 2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の日本航空電子工業の役員の状況は、以下のとおりです。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
会 長
（代表取締役）
|
小野原 勉
|
1958年９月４日生
|
1981年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2003年５月
|
コネクタ事業部長代理
|
2007年２月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
|
2010年４月
|
日本航空電子工業コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート
|
2010年６月
|
取締役
|
2010年６月
|
コネクタ事業部長
|
2012年６月
|
常務取締役
|
2013年６月
|
取締役専務執行役員
|
2014年６月
|
社長
|
2023年４月
|
会長（現）
|
|
(注)３
|
88
|
社 長
（代表取締役）
|
村 木 正 行
|
1961年７月13日生
|
1984年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2003年５月
|
コネクタ事業部管理一部長
|
2010年４月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
|
2014年７月
|
日本航空電子工業コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長
|
2016年４月
|
執行役員コネクタ事業部長代理兼事業計画部長兼グローバルテクノセンター長
|
2020年４月
|
執行役員コネクタ事業部長
|
2021年６月
|
取締役執行役員コネクタ事業部長
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員コネクタ事業部長
|
2023年４月
|
社長（現）
|
|
(注)３
|
19
|
取締役
専 務
執行役員
|
浦 野 実
|
1959年10月７日生
|
1982年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2007年７月
|
コネクタ事業部長代理
|
2012年６月
|
取締役
|
2013年６月
|
執行役員
|
2014年６月
|
コネクタ事業部長
|
2016年６月
|
取締役執行役員
|
2019年４月
|
取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
取締役専務執行役員(現)
|
|
(注)３
|
27
|
取締役
常 務
執行役員
|
中 村 哲 也
|
1958年12月25日生
|
1983年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2004年４月
|
経営企画部長
|
2005年６月
|
日本航空電子工業社外監査役就任
|
2008年６月
|
社外監査役退任
|
2008年７月
|
ＮＥＣエレクトロニクス株式会社(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)主席事業主幹
|
2010年６月
|
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 代表取締役執行役員常務
|
2012年７月
|
日本航空電子工業常務取締役付経営企画エグゼクティブエキスパート
|
2013年６月
|
執行役員
|
2013年６月
|
経営企画部長
|
2019年６月
|
取締役執行役員
|
2019年８月
|
コネクタ事業部長代理(新事業プロジェクト関係)
|
2021年４月
|
取締役常務執行役員（現）
|
|
(注)３
|
28
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
執行役員
|
松 尾 正 宏
|
1962年７月20日生
|
1985年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2004年７月
|
第二海外営業本部北米部長
|
2010年７月
|
第三海外営業本部北米営業エグゼクティブマネージャー
|
2011年７月
|
第三海外営業本部長
|
2012年４月
|
第二海外営業本部長
|
2016年４月
|
執行役員
|
2022年６月
|
取締役執行役員(現)
|
|
(注)３
|
12
|
取締役
|
髙橋 礼一郎
|
1956年４月21日生
|
1980年４月
|
外務省入省
|
2007年11月
|
在大韓民国日本国大使館 公使
|
2011年１月
|
駐アフガニスタン特命全権大使
|
2012年９月
|
内閣府事務官 国際平和協力本部事務局長
|
2015年１月
|
在ニューヨーク日本国総領事館 総領事（大使）
|
2018年12月
|
駐オーストラリア特命全権大使
|
2021年１月
|
外務省退官
|
2021年３月
|
株式会社安藤・間 顧問(現)
|
2021年６月
|
日本航空電子工業社外取締役(現)
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
後 藤 和 宏
|
1966年２月25日生
|
1988年４月
|
警察庁入庁
|
2010年２月
|
埼玉県警察本部警務部長
|
2011年７月
|
内閣情報セキュリティセンター参事官兼内閣情報調査室参事官
|
2014年２月
|
警察庁情報技術犯罪対策課長
|
2015年８月
|
熊本県警察本部長
|
2017年３月
|
警察庁生活安全企画課長
|
2018年11月
|
警察庁長官官房主席監察官
|
2019年８月
|
愛知県警察本部長
|
2021年10月
|
中部管区警察局長
|
2022年６月
|
警察庁退官
|
2022年10月
|
日新火災海上保険株式会社 顧問（現）
|
2023年６月
|
日本航空電子工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
川 口 寛
|
1957年９月14日生
|
1982年４月
|
古河電気工業株式会社入社
|
2016年４月
|
執行役員常務 電装エレクトロニクス材料統括部門長
|
2018年４月
|
執行役員専務 電装エレクトロニクス統括部門長
|
2020年４月
|
東京特殊電線株式会社 特別顧問
|
2020年６月
|
代表取締役社長
|
2023年４月
|
株式会社TOTOKU 顧問
|
2023年６月
|
株式会社TOTOKU 退社
|
2024年６月
|
日本航空電子工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
沼 田 優 子
|
1968年４月10日生
|
1992年４月
|
株式会社野村総合研究所入社
|
1997年１月
|
Nomura Research Institute America, Inc.
|
2001年10月
|
株式会社野村総合研究所
|
2004年４月
|
株式会社野村資本市場研究所
|
2010年６月
|
野村證券株式会社
|
2012年４月
|
明治大学 国際日本学部 特任准教授
|
2018年４月
|
明治大学 国際日本学部 特任教授
|
2022年４月
|
帝京平成大学 人文社会学部 教授
|
2022年６月
|
いちよし証券株式会社 社外取締役（現）
|
2023年４月
|
明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 専任教授（現）
|
2024年６月
|
日本航空電子工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
長 崎 真 美
|
1973年12月13日生
|
1998年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会） 石井法律事務所入所
|
2004年９月
|
マーシャル・鈴木総合法律グループ
|
2005年１月
|
金融庁総務企画局総務課国際室
|
2009年４月
|
石井法律事務所 パートナー（現）
|
2014年12月
|
東京都建設工事紛争審査会 特別委員
|
2015年４月
|
東京地方裁判所 民事調停委員
|
2016年６月
|
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員
|
2018年６月
|
株式会社長谷工コーポレーション 社外取締役（現）
|
2021年６月
|
本多通信工業株式会社 社外監査役
|
2022年12月
|
東京都建設工事紛争審査会 委員（現）
|
2024年６月
|
日本航空電子工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
監査役
（常勤）
|
荻 野 康 俊
|
1956年９月４日生
|
1979年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2007年６月
|
財務部長
|
2010年４月
|
日本航空電子工業顧問
|
2010年６月
|
取締役
|
2010年６月
|
支配人
|
2013年６月
|
取締役執行役員
|
2016年４月
|
取締役常務執行役員
|
2019年４月
|
取締役専務執行役員
|
2021年６月
|
監査役(常勤)(現）
|
|
(注)５
|
41
|
監査役
（常勤）
|
東 直 明
|
1963年３月30日生
|
1986年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2011年７月
|
コネクタ第三営業本部エグゼクティブマネージャー
|
2013年７月
|
コネクタ第三営業本部長代理
|
2015年４月
|
コネクタ第三営業本部長
|
2018年４月
|
コネクタ営業企画本部長
|
2023年４月
|
執行役員付エグゼクティブエキスパート
|
2023年６月
|
監査役(常勤)(現）
|
|
(注)４
|
2
|
監査役
|
武 田 仁
|
1955年11月７日生
|
1986年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
1996年７月
|
丸の内総合法律事務所 パートナー
|
2009年３月
|
株式会社ベルシステム24 社外取締役
|
2011年６月
|
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 社外監査役
|
2013年６月
|
サンケン電気株式会社 社外監査役
|
2014年４月
|
日本弁護士連合会 常務理事
|
2014年４月
|
第二東京弁護士会 副会長
|
2018年６月
|
日本航空電子工業社外監査役（現）
|
2021年１月
|
丸の内総合法律事務所 顧問(現)
|
|
(注)６
|
─
|
監査役
|
壁 谷 惠 嗣
|
1958年３月20日生
|
1985年10月
|
監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
|
1989年４月
|
公認会計士登録
|
2006年５月
|
同監査法人代表社員
|
2018年６月
|
同監査法人退職
|
2018年７月
|
壁谷惠嗣公認会計士事務所所長(現)
|
2020年６月
|
本州化学工業株式会社 社外取締役
|
2021年６月
|
日本航空電子工業社外監査役(現)
|
|
(注)５
|
─
|
計
|
220
|
(注) １ 取締役髙橋礼一郎氏、取締役後藤和宏氏、取締役川口寛氏、取締役沼田優子氏及び取締役長崎真美氏は、社外取締役であります。
２ 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。
３ 2024年６月19日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2023年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2021年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2022年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2025年５月31日現在の株式数を記載しております。
８ 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
地位
|
氏名
|
地位
|
氏名
|
会 長
|
※小野原 勉
|
執行役員
|
小西 紀幸
|
社 長
|
※村木 正行
|
執行役員
|
窪田 好文
|
専務執行役員
|
※浦野 実
|
執行役員
|
小池 隆行
|
常務執行役員
|
※中村 哲也
|
執行役員
|
丸尾 辰一郎
|
常務執行役員
|
檜山 憲孝
|
執行役員
|
山田 雅喜
|
執行役員
|
小坂 卓
|
執行役員
|
井原 成人
|
執行役員
|
橋本 恒男
|
執行役員
|
城所 正人
|
執行役員
|
※松尾 正宏
|
執行役員
|
亀谷 久倫
|
執行役員
|
長沼 俊一
|
執行役員
|
高橋 正次
|
執行役員
|
青木 和彦
|
執行役員
|
松尾 康史
|
執行役員
|
七尾 伸吾
|
―
|
―
|
ⅱ 2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、日本航空電子工業の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
社 長
（代表取締役）
|
村 木 正 行
|
1961年７月13日生
|
1984年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2003年５月
|
コネクタ事業部管理一部長
|
2010年４月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
|
2014年７月
|
日本航空電子工業コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長
|
2016年４月
|
執行役員コネクタ事業部長代理兼事業計画部長兼グローバルテクノセンター長
|
2020年４月
|
執行役員コネクタ事業部長
|
2021年６月
|
取締役執行役員コネクタ事業部長
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員コネクタ事業部長
|
2023年４月
|
社長（現）
|
|
(注)３
|
19
|
取締役
専 務
執行役員
|
浦 野 実
|
1959年10月７日生
|
1982年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2007年７月
|
コネクタ事業部長代理
|
2012年６月
|
取締役
|
2013年６月
|
執行役員
|
2014年６月
|
コネクタ事業部長
|
2016年６月
|
取締役執行役員
|
2019年４月
|
取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
取締役専務執行役員(現)
|
|
(注)３
|
27
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
常 務
執行役員
|
檜 山 憲 孝
|
1961年12月29日生
|
1985年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2010年７月
|
総務人事部人事エグゼクティブマネージャー
|
2014年７月
|
総務人事部長
|
2018年４月
|
執行役員総務人事部長
|
2022年４月
|
執行役員
|
2025年４月
|
常務執行役員
|
2025年６月
|
取締役常務執行役員（現）
|
|
(注)３
|
11
|
取締役
執行役員
|
松 尾 正 宏
|
1962年７月20日生
|
1985年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2004年７月
|
第二海外営業本部北米部長
|
2010年７月
|
第三海外営業本部北米営業エグゼクティブマネージャー
|
2011年７月
|
第三海外営業本部長
|
2012年４月
|
第二海外営業本部長
|
2016年４月
|
執行役員
|
2022年６月
|
取締役執行役員(現)
|
|
(注)３
|
12
|
取締役
執行役員
|
井 原 成 人
|
1964年１月15日生
|
1989年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2014年４月
|
中央研究所 研究企画本部長
|
2018年４月
|
中央研究所 価値共創センター長兼務
|
2019年４月
|
NEC X, Inc. President and CEO
|
2023年10月
|
日本電気株式会社 グローバルイノベーションビジネスユニット グローバルイノベーション戦略統括部主席プロフェッショナル
|
2024年４月
|
日本航空電子工業執行役員
|
2025年６月
|
取締役執行役員(現)
|
|
(注)３
|
3
|
取締役
|
髙橋 礼一郎
|
1956年４月21日生
|
1980年４月
|
外務省入省
|
2007年11月
|
在大韓民国日本国大使館 公使
|
2011年１月
|
駐アフガニスタン特命全権大使
|
2012年９月
|
内閣府事務官 国際平和協力本部事務局長
|
2015年１月
|
在ニューヨーク日本国総領事館 総領事（大使）
|
2018年12月
|
駐オーストラリア特命全権大使
|
2021年１月
|
外務省退官
|
2021年３月
|
株式会社安藤・間 顧問(現)
|
2021年６月
|
日本航空電子工業社外取締役(現)
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
後 藤 和 宏
|
1966年２月25日生
|
1988年４月
|
警察庁入庁
|
2010年２月
|
埼玉県警察本部警務部長
|
2011年７月
|
内閣情報セキュリティセンター参事官兼内閣情報調査室参事官
|
2014年２月
|
警察庁情報技術犯罪対策課長
|
2015年８月
|
熊本県警察本部長
|
2017年３月
|
警察庁生活安全企画課長
|
2018年11月
|
警察庁長官官房主席監察官
|
2019年８月
|
愛知県警察本部長
|
2021年10月
|
中部管区警察局長
|
2022年６月
|
警察庁退官
|
2022年10月
|
日新火災海上保険株式会社 顧問（現）
|
2023年６月
|
日本航空電子工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
川 口 寛
|
1957年９月14日生
|
1982年４月
|
古河電気工業株式会社入社
|
2016年４月
|
執行役員常務 電装エレクトロニクス材料統括部門長
|
2018年４月
|
執行役員専務 電装エレクトロニクス統括部門長
|
2020年４月
|
東京特殊電線株式会社 特別顧問
|
2020年６月
|
代表取締役社長
|
2023年４月
|
株式会社TOTOKU 顧問
|
2023年６月
|
株式会社TOTOKU 退社
|
2024年６月
|
日本航空電子工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
沼 田 優 子
|
1968年４月10日生
|
1992年４月
|
株式会社野村総合研究所入社
|
1997年１月
|
Nomura Research Institute America, Inc.
|
2001年10月
|
株式会社野村総合研究所
|
2004年４月
|
株式会社野村資本市場研究所
|
2010年６月
|
野村證券株式会社
|
2012年４月
|
明治大学 国際日本学部 特任准教授
|
2018年４月
|
明治大学 国際日本学部 特任教授
|
2022年４月
|
帝京平成大学 人文社会学部 教授
|
2022年６月
|
いちよし証券株式会社 社外取締役（現）
|
2023年４月
|
明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 専任教授（現）
|
2024年６月
|
日本航空電子工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
長 崎 真 美
|
1973年12月13日生
|
1998年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会） 石井法律事務所入所
|
2004年９月
|
マーシャル・鈴木総合法律グループ
|
2005年１月
|
金融庁総務企画局総務課国際室
|
2009年４月
|
石井法律事務所 パートナー（現）
|
2014年12月
|
東京都建設工事紛争審査会 特別委員
|
2015年４月
|
東京地方裁判所 民事調停委員
|
2016年６月
|
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員
|
2018年６月
|
株式会社長谷工コーポレーション 社外取締役（現）
|
2021年６月
|
本多通信工業株式会社 社外監査役
|
2022年12月
|
東京都建設工事紛争審査会 委員（現）
|
2024年６月
|
日本航空電子工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
監査役
（常勤）
|
東 直 明
|
1963年３月30日生
|
1986年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2011年７月
|
コネクタ第三営業本部エグゼクティブマネージャー
|
2013年７月
|
コネクタ第三営業本部長代理
|
2015年４月
|
コネクタ第三営業本部長
|
2018年４月
|
コネクタ営業企画本部長
|
2023年４月
|
執行役員付エグゼクティブエキスパート
|
2023年６月
|
監査役(常勤)(現）
|
|
(注)４
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
（常勤）
|
青 木 和 彦
|
1960年３月６日生
|
1978年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2007年７月
|
経理部エグゼクティブマネージャー
|
2008年４月
|
経理部長代理
|
2009年６月
|
経理部長
|
2019年４月
|
執行役員経理部長
|
2022年４月
|
執行役員情報セキュリティ統括室長兼経理部長
|
2023年４月
|
執行役員経理部長
|
2024年４月
|
執行役員
|
2025年６月
|
監査役(常勤)(現）
|
|
(注)６
|
13
|
監査役
|
武 田 仁
|
1955年11月７日生
|
1986年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
1996年７月
|
丸の内総合法律事務所 パートナー
|
2009年３月
|
株式会社ベルシステム24 社外取締役
|
2011年６月
|
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 社外監査役
|
2013年６月
|
サンケン電気株式会社 社外監査役
|
2014年４月
|
日本弁護士連合会 常務理事
|
2014年４月
|
第二東京弁護士会 副会長
|
2018年６月
|
日本航空電子工業社外監査役（現）
|
2021年１月
|
丸の内総合法律事務所 顧問(現)
|
|
(注)５
|
─
|
監査役
|
壁 谷 惠 嗣
|
1958年３月20日生
|
1985年10月
|
監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
|
1989年４月
|
公認会計士登録
|
2006年５月
|
同監査法人代表社員
|
2018年６月
|
同監査法人退職
|
2018年７月
|
壁谷惠嗣公認会計士事務所所長(現)
|
2020年６月
|
本州化学工業株式会社 社外取締役
|
2021年６月
|
日本航空電子工業社外監査役(現)
|
|
(注)６
|
─
|
計
|
90
|
(注) １ 取締役髙橋礼一郎氏、取締役後藤和宏氏、取締役川口寛氏、取締役沼田優子氏及び取締役長崎真美氏は、社外取締役であります。
２ 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。
３ 2025年６月19日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2023年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2022年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2025年６月19日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2025年５月31日現在の株式数を記載しております。
８ 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、2025年６月19日開催予定の定時株主総会終結時点の執行役員は次のとおりとなる予定であります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
地位
|
氏名
|
地位
|
氏名
|
社 長
|
※村木 正行
|
執行役員
|
窪田 好文
|
専務執行役員
|
※浦野 実
|
執行役員
|
小池 隆行
|
常務執行役員
|
※檜山 憲孝
|
執行役員
|
丸尾 辰一郎
|
執行役員
|
小坂 卓
|
執行役員
|
山田 雅喜
|
執行役員
|
橋本 恒男
|
執行役員
|
※井原 成人
|
執行役員
|
※松尾 正宏
|
執行役員
|
城所 正人
|
執行役員
|
長沼 俊一
|
執行役員
|
亀谷 久倫
|
執行役員
|
七尾 伸吾
|
執行役員
|
高橋 正次
|
執行役員
|
小西 紀幸
|
執行役員
|
松尾 康史
|
② 社外取締役及び社外監査役について
社外取締役は５名であります。
社外取締役髙橋礼一郎氏は、長年の海外勤務経験に基づいて国際情勢や経済等に関して高い知見を有しており、その豊富な経験、知識に基づくアドバイス、ご意見が日本航空電子工業のグローバル経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として日本航空電子工業株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、株式会社安藤・間の顧問であります。同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役後藤和宏氏は、長年の経験から危機管理、情報セキュリティ及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、その豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として日本航空電子工業株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、日新火災海上保険株式会社の顧問であります。同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役川口寛氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として日本航空電子工業株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。
社外取締役沼田優子氏は、日米企業の経営戦略の研究者として専門的かつ豊かな知見と経験を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として日本航空電子工業株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、いちよし証券株式会社社外取締役、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授であります。同社及び同大学と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役長崎真美氏は、弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見を有しており、また投資法人の執行役員の経験もあり、同氏のその豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として日本航空電子工業株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、石井法律事務所パートナー、株式会社長谷工コーポレーション社外取締役及び東京都建設工事紛争審査会委員であります。同事務所、同社及び同審査会と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は２名であります。
社外監査役武田仁氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験に基づき、企業法務、コンプライアンス等の分野で高い知識を有されています。これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所の顧問（弁護士）であります。同事務所と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役壁谷惠嗣氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、企業会計、税務、危機管理等の分野で高い知識を有しており、これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、壁谷惠嗣公認会計士事務所の所長であります。同事務所と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役及び会計監査人から受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外取締役後藤和宏氏、社外取締役川口寛氏、社外取締役沼田優子氏、社外取締役長崎真美氏、社外監査役武田仁氏及び社外監査役壁谷惠嗣氏は、日本航空電子工業の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、日本航空電子工業との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。
③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する基準又は方針
日本航空電子工業は、社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
会 長
（代表取締役）
|
小野原 勉
|
1958年９月４日生
|
1981年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2003年５月
|
コネクタ事業部長代理
|
2007年２月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
|
2010年４月
|
日本航空電子工業コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート
|
2010年６月
|
取締役
|
2010年６月
|
コネクタ事業部長
|
2012年６月
|
常務取締役
|
2013年６月
|
取締役専務執行役員
|
2014年６月
|
社長
|
2023年４月
|
会長（現）
|
|
(注)３
|
78
|
社 長
（代表取締役）
|
村 木 正 行
|
1961年７月13日生
|
1984年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2003年５月
|
コネクタ事業部管理一部長
|
2010年４月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
|
2014年７月
|
日本航空電子工業コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長
|
2016年４月
|
執行役員コネクタ事業部長代理兼事業計画部長兼グローバルテクノセンター長
|
2020年４月
|
執行役員コネクタ事業部長
|
2021年６月
|
取締役執行役員コネクタ事業部長
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員コネクタ事業部長
|
2023年４月
|
社長（現）
|
|
(注)３
|
12
|
取締役
専 務
執行役員
|
浦 野 実
|
1959年10月７日生
|
1982年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2007年７月
|
コネクタ事業部長代理
|
2012年６月
|
取締役
|
2013年６月
|
執行役員
|
2014年６月
|
コネクタ事業部長
|
2016年６月
|
取締役執行役員
|
2019年４月
|
取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
取締役専務執行役員(現)
|
|
(注)３
|
26
|
取締役
常 務
執行役員
|
中 村 哲 也
|
1958年12月25日生
|
1983年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2004年４月
|
経営企画部長
|
2005年６月
|
日本航空電子工業社外監査役就任
|
2008年６月
|
社外監査役退任
|
2008年７月
|
ＮＥＣエレクトロニクス株式会社(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)主席事業主幹
|
2010年６月
|
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 代表取締役執行役員常務
|
2012年７月
|
日本航空電子工業常務取締役付経営企画エグゼクティブエキスパート
|
2013年６月
|
執行役員
|
2013年６月
|
経営企画部長
|
2019年６月
|
取締役執行役員
|
2019年８月
|
コネクタ事業部長代理(新事業プロジェクト関係)
|
2021年４月
|
取締役常務執行役員(現)
|
|
(注)３
|
24
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
執行役員
|
松 尾 正 宏
|
1962年７月20日生
|
1985年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2004年７月
|
第二海外営業本部北米部長
|
2010年７月
|
第三海外営業本部北米営業エグゼクティブマネージャー
|
2011年７月
|
第三海外営業本部長
|
2012年４月
|
第二海外営業本部長
|
2016年４月
|
執行役員
|
2022年６月
|
取締役執行役員(現)
|
|
(注)３
|
11
|
取締役
|
髙橋 礼一郎
|
1956年４月21日生
|
1980年４月
|
外務省入省
|
2007年11月
|
在大韓民国日本国大使館 公使
|
2011年１月
|
駐アフガニスタン特命全権大使
|
2012年９月
|
内閣府事務官 国際平和協力本部事務局長
|
2015年１月
|
在ニューヨーク日本国総領事館 総領事（大使）
|
2018年12月
|
駐オーストラリア特命全権大使
|
2021年１月
|
外務省退官
|
2021年３月
|
株式会社安藤・間 顧問(現)
|
2021年６月
|
日本航空電子工業社外取締役(現)
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
後 藤 和 宏
|
1966年２月25日生
|
1988年４月
|
警察庁入庁
|
2010年２月
|
埼玉県警察本部警務部長
|
2011年７月
|
内閣情報セキュリティセンター参事官兼内閣情報調査室参事官
|
2014年２月
|
警察庁情報技術犯罪対策課長
|
2015年８月
|
熊本県警察本部長
|
2017年３月
|
警察庁生活安全企画課長
|
2018年11月
|
警察庁長官官房主席監察官
|
2019年８月
|
愛知県警察本部長
|
2021年10月
|
中部管区警察局長
|
2022年６月
|
警察庁退官
|
2022年10月
|
日新火災海上保険株式会社 顧問（現）
|
2023年６月
|
日本航空電子工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
川 口 寛
|
1957年９月14日生
|
1982年４月
|
古河電気工業株式会社入社
|
2016年４月
|
執行役員常務 電装エレクトロニクス材料統括部門長
|
2018年４月
|
執行役員専務 電装エレクトロニクス統括部門長
|
2020年４月
|
東京特殊電線株式会社 特別顧問
|
2020年６月
|
代表取締役社長
|
2023年４月
|
株式会社TOTOKU 顧問
|
2023年６月
|
株式会社TOTOKU 退社
|
2024年６月
|
日本航空電子工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
沼 田 優 子
|
1968年４月10日生
|
1992年４月
|
株式会社野村総合研究所入社
|
1997年１月
|
Nomura Research Institute America, Inc.
|
2001年10月
|
株式会社野村総合研究所
|
2004年４月
|
株式会社野村資本市場研究所
|
2010年６月
|
野村證券株式会社
|
2012年４月
|
明治大学 国際日本学部 特任准教授
|
2018年４月
|
明治大学 国際日本学部 特任教授
|
2022年４月
|
帝京平成大学 人文社会学部 教授
|
2022年６月
|
いちよし証券株式会社 社外取締役（現）
|
2023年４月
|
明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科 専任教授（現）
|
2024年６月
|
日本航空電子工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
長 崎 真 美
|
1973年12月13日生
|
1998年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会） 石井法律事務所入所
|
2004年９月
|
マーシャル・鈴木総合法律グループ
|
2005年１月
|
金融庁総務企画局総務課国際室
|
2009年４月
|
石井法律事務所 パートナー（現）
|
2014年12月
|
東京都建設工事紛争審査会 特別委員
|
2015年４月
|
東京地方裁判所 民事調停委員
|
2016年６月
|
いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員
|
2018年６月
|
株式会社長谷工コーポレーション 社外取締役（現）
|
2021年６月
|
本多通信工業株式会社 社外監査役
|
2022年12月
|
東京都建設工事紛争審査会 委員（現）
|
2024年６月
|
日本航空電子工業社外取締役（現）
|
|
(注)３
|
─
|
監査役
（常勤）
|
荻 野 康 俊
|
1956年９月４日生
|
1979年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2007年６月
|
財務部長
|
2010年４月
|
日本航空電子工業顧問
|
2010年６月 2010年６月
|
取締役 支配人
|
2013年６月
|
取締役執行役員
|
2016年４月
|
取締役常務執行役員
|
2019年４月
|
取締役専務執行役員
|
2021年６月
|
監査役(常勤)(現)
|
|
(注)５
|
40
|
監査役
（常勤）
|
東 直 明
|
1963年３月30日生
|
1986年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2011年７月
|
コネクタ第三営業本部エグゼクティブマネージャー
|
2013年７月
|
コネクタ第三営業本部長代理
|
2015年４月
|
コネクタ第三営業本部長
|
2018年４月
|
コネクタ営業企画本部長
|
2023年４月
|
執行役員付エグゼクティブエキスパート
|
2023年６月
|
監査役(常勤)(現）
|
|
(注)４
|
1
|
監査役
|
武 田 仁
|
1955年11月７日生
|
1986年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
1996年７月
|
丸の内総合法律事務所 パートナー
|
2009年３月
|
株式会社ベルシステム24 社外取締役
|
2011年６月
|
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 社外監査役
|
2013年６月
|
サンケン電気株式会社 社外監査役
|
2014年４月
|
日本弁護士連合会 常務理事
|
2014年４月
|
第二東京弁護士会 副会長
|
2018年６月
|
日本航空電子工業社外監査役（現）
|
2021年１月
|
丸の内総合法律事務所 顧問(現)
|
|
(注)６
|
─
|
監査役
|
壁 谷 惠 嗣
|
1958年３月20日生
|
1985年10月
|
監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
|
1989年４月
|
公認会計士登録
|
2006年５月
|
同監査法人代表社員
|
2018年６月
|
同監査法人退職
|
2018年７月
|
壁谷惠嗣公認会計士事務所所長(現)
|
2020年６月
|
本州化学工業株式会社 社外取締役
|
2021年６月
|
日本航空電子工業社外監査役(現)
|
|
(注)５
|
─
|
計
|
195
|
(注) １ 取締役髙橋礼一郎氏、取締役後藤和宏氏、取締役川口寛氏、取締役沼田優子氏及び取締役長崎真美氏は、社外取締役であります。
２ 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。
３ 2024年６月19日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2023年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2021年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2022年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2024年５月31日現在の株式数を記載しております。
８ 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
地位
|
氏名
|
地位
|
氏名
|
会 長
|
※小野原 勉
|
執行役員
|
七尾 伸吾
|
社 長
|
※村木 正行
|
執行役員
|
小西 紀幸
|
専務執行役員
|
※浦野 実
|
執行役員
|
窪田 好文
|
常務執行役員
|
※中村 哲也
|
執行役員
|
小池 隆行
|
執行役員
|
小坂 卓
|
執行役員
|
丸尾 辰一郎
|
執行役員
|
橋本 恒男
|
執行役員
|
山田 雅喜
|
執行役員
|
※松尾 正宏
|
執行役員
|
井原 成人
|
執行役員
|
長沼 俊一
|
執行役員
|
城所 正人
|
執行役員
|
檜山 憲孝
|
執行役員
|
亀谷 久倫
|
執行役員
|
青木 和彦
|
──
|
──
|
② 社外取締役及び社外監査役について
社外取締役は５名であります。
社外取締役髙橋礼一郎氏は、長年の海外勤務経験に基づいて国際情勢や経済等に関して高い知見を有しており、その豊富な経験、知識に基づくアドバイス、ご意見が日本航空電子工業のグローバル経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として日本航空電子工業株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、株式会社安藤・間の顧問であります。同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役後藤和宏氏は、長年の経験から危機管理、情報セキュリティ及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、その豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として日本航空電子工業株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、日新火災海上保険株式会社の顧問であります。同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役川口寛氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として日本航空電子工業株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。
社外取締役沼田優子氏は、日米企業の経営戦略の研究者として専門的かつ豊かな知見と経験を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として日本航空電子工業株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、いちよし証券株式会社社外取締役、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授であります。同社及び同大学と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役長崎真美氏は、弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見を有しており、また投資法人の執行役員の経験もあり、同氏のその豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として日本航空電子工業株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、石井法律事務所パートナー、株式会社長谷工コーポレーション社外取締役及び東京都建設工事紛争審査会委員であります。同事務所、同社及び同審査会と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は２名であります。
社外監査役武田仁氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験に基づき、企業法務、コンプライアンス等の分野で高い知識を有されています。これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所の顧問（弁護士）であります。なお、同氏は、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりましたが、2023年６月をもって退任しております。同事務所と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役壁谷惠嗣氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、企業会計、税務、危機管理等の分野で高い知識を有しており、これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、壁谷惠嗣公認会計士事務所の所長であります。同事務所と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外取締役後藤和宏氏、社外取締役川口寛氏、社外取締役沼田優子氏、社外取締役長崎真美氏、社外監査役武田仁氏及び社外監査役壁谷惠嗣氏は、日本航空電子工業の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、日本航空電子工業との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。
③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する基準又は方針
日本航空電子工業は、社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
会 長
（代表取締役）
|
小野原 勉
|
1958年９月４日生
|
1981年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2003年５月
|
コネクタ事業部長代理
|
2007年２月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
|
2010年４月
|
日本航空電子工業コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート
|
2010年６月
|
取締役
|
2010年６月
|
コネクタ事業部長
|
2012年６月
|
常務取締役
|
2013年６月
|
取締役専務執行役員
|
2014年６月
|
社長
|
2023年４月
|
会長（現）
|
|
(注)４
|
69
|
社 長
（代表取締役）
|
村 木 正 行
|
1961年７月13日生
|
1984年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2003年５月
|
コネクタ事業部管理一部長
|
2010年４月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
|
2014年７月
|
日本航空電子工業コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長
|
2016年４月
|
執行役員コネクタ事業部長代理兼事業計画部長兼グローバルテクノセンター長
|
2020年４月
|
執行役員コネクタ事業部長
|
2021年６月
|
取締役執行役員コネクタ事業部長
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員コネクタ事業部長
|
2023年４月
|
社長（現）
|
|
(注)４
|
10
|
取締役
専 務
執行役員
|
浦 野 実
|
1959年10月７日生
|
1982年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2007年７月
|
コネクタ事業部長代理
|
2012年６月
|
取締役
|
2013年６月
|
執行役員
|
2014年６月
|
コネクタ事業部長
|
2016年６月
|
取締役執行役員
|
2019年４月
|
取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
取締役専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
24
|
取締役
常 務
執行役員
|
中 村 哲 也
|
1958年12月25日生
|
1983年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2004年４月
|
経営企画部長
|
2005年６月
|
日本航空電子工業社外監査役就任
|
2008年６月
|
社外監査役退任
|
2008年７月
|
ＮＥＣエレクトロニクス株式会社(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)主席事業主幹
|
2010年６月
|
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 代表取締役執行役員常務
|
2012年７月
|
日本航空電子工業常務取締役付経営企画エグゼクティブエキスパート
|
2013年６月
|
執行役員
|
2013年６月
|
経営企画部長
|
2019年６月
|
取締役執行役員
|
2019年８月
|
コネクタ事業部長代理(新事業プロジェクト関係)
|
2021年４月
|
取締役常務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
21
|
取締役
執行役員
|
松 尾 正 宏
|
1962年７月20日生
|
1985年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2004年７月
|
第二海外営業本部北米部長
|
2010年７月
|
第三海外営業本部北米営業エグゼクティブマネージャー
|
2011年７月
|
第三海外営業本部長
|
2012年４月
|
第二海外営業本部長
|
2016年４月
|
執行役員
|
2022年６月
|
取締役執行役員(現)
|
|
(注)４
|
10
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
柏 木 秀 一
|
1953年10月11日生
|
1980年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
1999年10月
|
一般社団法人日本商事仲裁協会 理事
|
2007年５月
|
全国弁護士協同組合連合会 副理事長
|
2009年１月
|
柏木総合法律事務所 代表パートナー
|
2010年６月
|
株式会社ナイガイ 社外監査役
|
2016年４月
|
第二東京弁護士会 監事
|
2016年４月
|
株式会社ナイガイ 社外取締役(監査等委員)
|
2017年１月
|
日本航空電子工業社外監査役
|
2021年６月
|
社外取締役(現)
|
2022年６月
|
一般社団法人日本商事仲裁協会 監事(現)
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
|
髙橋 礼一郎
|
1956年４月21日生
|
1980年４月
|
外務省入省
|
2007年11月
|
在大韓民国日本国大使館 公使
|
2011年１月
|
駐アフガニスタン特命全権大使
|
2012年９月
|
内閣府事務官 国際平和協力本部事務局長
|
2015年１月
|
在ニューヨーク日本国総領事館 総領事（大使）
|
2018年12月
|
駐オーストラリア特命全権大使
|
2021年１月
|
外務省退官
|
2021年３月
|
株式会社安藤・間 顧問(現)
|
2021年６月
|
日本航空電子工業社外取締役(現)
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
|
後 藤 和 宏
|
1966年２月25日生
|
1988年４月
|
警察庁入庁
|
2010年２月
|
埼玉県警察本部警務部長
|
2011年７月
|
内閣情報セキュリティセンター参事官兼内閣情報調査室参事官
|
2014年２月
|
警察庁情報技術犯罪対策課長
|
2015年８月
|
熊本県警察本部長
|
2017年３月
|
警察庁生活安全企画課長
|
2018年11月
|
警察庁長官官房主席監察官
|
2019年８月
|
愛知県警察本部長
|
2021年10月
|
中部管区警察局長
|
2022年６月
|
警察庁退官
|
2022年10月
|
日新火災海上保険株式会社 顧問（現）
|
2023年６月
|
日本航空電子工業社外取締役（現）
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
|
田 熊 範 孝
|
1965年10月１日生
|
1988年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2014年10月
|
電波・誘導事業部長代理
|
2016年４月
|
TCI事業部長
|
2018年４月
|
執行役員
|
2019年４月
|
執行役員常務
|
2022年４月
|
CPO（チーフプロダクトオフィサー）（現）
|
2022年４月
|
NECプラットフォームズ株式会社 代表取締役 執行役員社長
|
2023年４月
|
日本電気株式会社 Corporate EVP（現）
|
2023年４月
|
CRO（チーフリスクオフィサー）（現）
|
2023年４月
|
NECプラットフォームズ株式会社 取締役会長（現）
|
2023年６月
|
日本航空電子工業取締役（現）
|
|
(注)４
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
（常勤）
|
荻 野 康 俊
|
1956年９月４日生
|
1979年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2007年６月
|
財務部長
|
2010年４月
|
日本航空電子工業顧問
|
2010年６月 2010年６月
|
取締役 支配人
|
2013年６月
|
取締役執行役員
|
2016年４月
|
取締役常務執行役員
|
2019年４月
|
取締役専務執行役員
|
2021年６月
|
監査役(常勤)(現)
|
|
(注)６
|
41
|
監査役
（常勤）
|
東 直 明
|
1963年３月30日生
|
1986年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2011年７月
|
コネクタ第三営業本部エグゼクティブマネージャー
|
2013年７月
|
コネクタ第三営業本部長代理
|
2015年４月
|
コネクタ第三営業本部長
|
2018年４月
|
コネクタ営業企画本部長
|
2023年４月
|
執行役員付エグゼクティブエキスパート
|
2023年６月
|
監査役(常勤)(現）
|
|
(注)５
|
1
|
監査役
|
武 田 仁
|
1955年11月７日生
|
1986年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
1996年７月
|
丸の内総合法律事務所 パートナー
|
2009年３月
|
株式会社ベルシステム24 社外取締役
|
2011年６月
|
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 社外監査役(現)
|
2013年６月
|
サンケン電気株式会社 社外監査役
|
2014年４月
|
日本弁護士連合会 常務理事
|
2014年４月
|
第二東京弁護士会 副会長
|
2018年６月
|
日本航空電子工業社外監査役（現）
|
2021年１月
|
丸の内総合法律事務所 顧問(現)
|
|
(注)７
|
0
|
監査役
|
壁 谷 惠 嗣
|
1958年３月20日生
|
1985年10月
|
監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
|
1989年４月
|
公認会計士登録
|
2006年５月
|
同監査法人代表社員
|
2018年６月
|
同監査法人退職
|
2018年７月
|
壁谷惠嗣公認会計士事務所所長(現)
|
2020年６月
|
本州化学工業株式会社 社外取締役
|
2021年６月
|
日本航空電子工業社外監査役(現)
|
|
(注)６
|
0
|
計
|
178
|
(注) １ 取締役柏木秀一氏、取締役髙橋礼一郎氏及び取締役後藤和宏氏は、社外取締役であります。
２ 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。
３ 取締役田熊範孝氏は、業務執行を行わない取締役であります。
４ 2023年６月21日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2023年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2021年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 2022年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2023年５月31日現在の株式数を記載しております。
９ 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
地位
|
氏名
|
地位
|
氏名
|
会 長
|
※小野原 勉
|
執行役員
|
檜山 憲孝
|
社 長
|
※村木 正行
|
執行役員
|
青木 和彦
|
専務執行役員
|
※浦野 実
|
執行役員
|
七尾 伸吾
|
常務執行役員
|
※中村 哲也
|
執行役員
|
小西 紀幸
|
執行役員
|
河野 徹
|
執行役員
|
窪田 好文
|
執行役員
|
小坂 卓
|
執行役員
|
小池 隆行
|
執行役員
|
橋本 恒男
|
執行役員
|
丸尾 辰一郎
|
執行役員
|
※松尾 正宏
|
執行役員
|
山田 雅喜
|
執行役員
|
長沼 俊一
|
―
|
―
|
② 社外取締役及び社外監査役について
社外取締役は３名であります。
社外取締役柏木秀一氏は、経験豊富な弁護士としての知見を有しており、専門の企業法務、コーポレート・ガバナンス、危機管理分野を中心とした経験、知識、ご意見が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、柏木総合法律事務所のシニア・パートナー(弁護士)であります。同事務所と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役髙橋礼一郎氏は、長年の海外勤務経験に基づいて国際情勢や経済等に関して高い知見を有しており、その豊富な経験、知識に基づくアドバイス、ご意見が、今後日本航空電子工業が成長していくために不可欠であるグローバル経営の中に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、株式会社安藤・間の顧問であります。同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役後藤和宏氏は、長年の経験から危機管理、情報セキュリティ及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有されており、その豊富な経験、知識を日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、日新火災海上保険株式会社の顧問であります。同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は２名であります。
社外監査役武田仁氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験に基づき、企業法務、コンプライアンス等の分野で高い知識を有されています。これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所の顧問（弁護士）であり、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の社外監査役であります。同事務所、同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役壁谷惠嗣氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、企業会計、税務、危機管理等の分野で高い知識を有しており、これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、壁谷惠嗣公認会計士事務所の所長であります。同事務所と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役柏木秀一氏、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外取締役後藤和宏氏、社外監査役武田仁氏、及び社外監査役壁谷惠嗣氏は、日本航空電子工業の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、日本航空電子工業との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。
③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する基準又は方針
日本航空電子工業は、社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
社 長
（代表取締役）
|
小野原 勉
|
1958年９月４日生
|
1981年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2003年５月
|
コネクタ事業部長代理
|
2007年２月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
|
2010年４月
|
日本航空電子工業コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート
|
2010年６月
|
取締役
|
2010年６月
|
コネクタ事業部長
|
2012年６月
|
常務取締役
|
2013年６月
|
取締役専務執行役員
|
2014年６月
|
社長（現）
|
|
(注)４
|
52
|
取締役
専 務
執行役員
|
浦 野 実
|
1959年10月７日生
|
1982年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2007年７月
|
コネクタ事業部長代理
|
2012年６月
|
取締役
|
2013年６月
|
執行役員
|
2014年６月
|
コネクタ事業部長
|
2016年６月
|
取締役執行役員
|
2019年４月
|
取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
取締役専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
22
|
取締役
常 務
執行役員
|
中 村 哲 也
|
1958年12月25日生
|
1983年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2004年４月
|
経営企画部長
|
2005年６月
|
日本航空電子工業社外監査役就任
|
2008年６月
|
社外監査役退任
|
2008年７月
|
ＮＥＣエレクトロニクス株式会社(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)主席事業主幹
|
2010年６月
|
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 代表取締役執行役員常務
|
2012年７月
|
日本航空電子工業常務取締役付経営企画エグゼクティブエキスパート
|
2013年６月
|
執行役員
|
2013年６月
|
経営企画部長
|
2019年６月
|
取締役執行役員
|
2019年８月
|
コネクタ事業部長代理(新事業プロジェクト関係)
|
2021年４月
|
取締役常務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
19
|
取締役
常 務
執行役員
コネクタ事業部長
|
村 木 正 行
|
1961年７月13日生
|
1984年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2003年５月
|
コネクタ事業部管理一部長
|
2010年４月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
|
2014年７月
|
日本航空電子工業コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長
|
2016年４月
|
執行役員コネクタ事業部長代理兼事業計画部長兼グローバルテクノセンター長
|
2020年４月
|
執行役員コネクタ事業部長
|
2021年６月
|
取締役執行役員コネクタ事業部長
|
2022年４月
|
取締役常務執行役員コネクタ事業部長(現)
|
|
(注)４
|
11
|
取締役
執行役員
|
松 尾 正 宏
|
1962年７月20日生
|
1985年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2004年７月
|
第二海外営業本部北米部長
|
2010年７月
|
第三海外営業本部北米営業エグゼクティブマネージャー
|
2011年７月
|
第三海外営業本部長
|
2012年４月
|
第二海外営業本部長
|
2016年４月
|
執行役員
|
2022年６月
|
取締役執行役員(現)
|
|
(注)４
|
9
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
廣 畑 史 朗
|
1952年７月13日生
|
1976年４月
|
警察庁入庁
|
1999年１月
|
栃木県警察本部長
|
2003年１月
|
福岡県警察本部長
|
2006年９月
|
近畿管区警察局長
|
2007年７月
|
警察庁退官
|
2007年９月
|
財団法人(現 公益財団法人)日本道路交通情報センター理事
|
2012年４月
|
同副理事長
|
2013年７月
|
明治安田生命保険相互会社 顧問
|
2014年６月
|
日本航空電子工業社外取締役(現)
|
2015年５月
|
一般社団法人ＵＴＭＳ協会理事長
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
|
柏 木 秀 一
|
1953年10月11日生
|
1980年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
1999年10月
|
一般社団法人日本商事仲裁協会 理事
|
2007年５月
|
全国弁護士協同組合連合会 副理事長
|
2009年１月
|
柏木総合法律事務所 代表パートナー
|
2010年６月
|
株式会社ナイガイ 社外監査役
|
2016年４月
|
第二東京弁護士会 監事
|
2016年４月
|
株式会社ナイガイ 社外取締役(監査等委員)
|
2017年１月
|
日本航空電子工業社外監査役
|
2021年６月
|
社外取締役(現)
|
2022年６月
|
一般社団法人日本商事仲裁協会 監事(現)
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
|
髙橋 礼一郎
|
1956年４月21日生
|
1980年４月
|
外務省入省
|
2007年11月
|
在大韓民国日本国大使館 公使
|
2011年１月
|
駐アフガニスタン特命全権大使
|
2012年９月
|
内閣府事務官 国際平和協力本部事務局長
|
2015年１月
|
在ニューヨーク日本国総領事館 総領事（大使）
|
2018年12月
|
駐オーストラリア特命全権大使
|
2021年１月
|
外務省退官
|
2021年３月
|
株式会社安藤・間 顧問(現)
|
2021年６月
|
日本航空電子工業社外取締役(現)
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
|
西 原 基 夫
|
1962年１月23日生
|
1985年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2011年７月
|
システムプラットフォーム研究所長
|
2012年４月
|
クラウドシステム研究所長
|
2016年４月
|
執行役員（中央研究所関係担当）
|
2019年４月
|
執行役員常務兼CTO（チーフテクノロジーオフィサー）
|
2019年６月
|
取締役執行役員常務兼CTO（チーフテクノロジーオフィサー）
|
2021年６月
|
日本航空電子工業取締役(現)
|
2022年４月
|
日本電気株式会社 取締役執行役員常務兼CTO（チーフテクノロジーオフィサー）グローバルイノベーションユニット担当(現)
|
|
(注)４
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
（常勤）
|
荻 野 康 俊
|
1956年９月４日生
|
1979年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2007年６月
|
財務部長
|
2010年４月
|
日本航空電子工業顧問
|
2010年６月 2010年６月
|
取締役 支配人
|
2013年６月
|
取締役執行役員
|
2016年４月
|
取締役常務執行役員
|
2019年４月
|
取締役専務執行役員
|
2021年６月
|
監査役(常勤)(現)
|
|
(注)６
|
38
|
監査役
（常勤）
|
渋 谷 達 夫
|
1957年11月３日生
|
1980年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2006年６月
|
JAE Shanghai Co., Ltd. 董事
|
2008年４月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事
|
2012年６月
|
日本航空電子工業経理部エグゼクティブマネージャー
|
2014年４月
|
経理部エグゼクティブエキスパート
|
2016年６月
|
監査役(常勤)(現）
|
|
(注)５
|
13
|
監査役
|
武 田 仁
|
1955年11月７日生
|
1986年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
1996年７月
|
丸の内総合法律事務所 パートナー
|
2009年３月
|
株式会社ベルシステム24 社外取締役
|
2011年６月
|
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 社外監査役(現)
|
2013年６月
|
サンケン電気株式会社 社外監査役
|
2014年４月
|
日本弁護士連合会 常務理事
|
2014年４月
|
第二東京弁護士会 副会長
|
2018年６月
|
日本航空電子工業社外監査役（現）
|
2021年１月
|
丸の内総合法律事務所 顧問(現)
|
|
(注)７
|
0
|
監査役
|
壁 谷 惠 嗣
|
1958年３月20日生
|
1985年10月
|
監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
|
1989年４月
|
公認会計士登録
|
2006年５月
|
同監査法人代表社員
|
2018年６月
|
同監査法人退職
|
2018年７月
|
壁谷惠嗣公認会計士事務所所長(現)
|
2020年６月
|
本州化学工業株式会社 社外取締役
|
2021年６月
|
日本航空電子工業社外監査役(現)
|
|
(注)６
|
0
|
計
|
168
|
(注) １ 取締役廣畑史朗氏、取締役柏木秀一氏及び取締役髙橋礼一郎氏は、社外取締役であります。
２ 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。
３ 取締役西原基夫氏は、業務執行を行わない取締役であります。
４ 2022年６月23日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2020年６月19日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2021年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 2022年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2022年５月31日現在の株式数を記載しております。
９ 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
地位
|
氏名
|
地位
|
氏名
|
社 長
|
※小野原 勉
|
執行役員
|
長沼 俊一
|
専務執行役員
|
※浦野 実
|
執行役員
|
檜山 憲孝
|
常務執行役員
|
※中村 哲也
|
執行役員
|
野瀬 泰宏
|
常務執行役員
|
※村木 正行
|
執行役員
|
青木 和彦
|
執行役員
|
笹尾 宏吉
|
執行役員
|
七尾 伸吾
|
執行役員
|
河野 徹
|
執行役員
|
小西 紀幸
|
執行役員
|
小坂 卓
|
執行役員
|
窪田 好文
|
執行役員
|
橋本 恒男
|
執行役員
|
小池 隆行
|
執行役員
|
※松尾 正宏
|
―
|
―
|
② 社外取締役及び社外監査役について
社外取締役は３名であります。
社外取締役廣畑史朗氏は、長年の経験から危機管理及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、その豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。
社外取締役柏木秀一氏は、経験豊富な弁護士としての知見を有しており、専門の企業法務、コーポレート・ガバナンス、危機管理分野を中心とした経験、知識、ご意見が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、柏木総合法律事務所のシニア・パートナー(弁護士)であります。同事務所と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役髙橋礼一郎氏は、長年の海外勤務経験に基づいて国際情勢や経済等に関して高い知見を有しており、その豊富な経験、知識に基づくアドバイス、ご意見が、今後日本航空電子工業が成長していくために不可欠であるグローバル経営の中に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、株式会社安藤・間の顧問であります。同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は２名であります。
社外監査役武田仁氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験に基づき、企業法務、コンプライアンス等の分野で高い知識を有されています。これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所の顧問（弁護士）であり、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の社外監査役であります。同事務所、同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役壁谷惠嗣氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、企業会計、税務、危機管理等の分野で高い知識を有しており、これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、壁谷惠嗣公認会計士事務所の所長であります。同事務所と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役廣畑史朗氏、社外取締役柏木秀一氏、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外監査役武田仁氏、及び社外監査役壁谷惠嗣氏は、日本航空電子工業の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、日本航空電子工業との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。
③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する基準又は方針
日本航空電子工業は、社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
社 長
（代表取締役）
|
小野原 勉
|
1958年９月４日生
|
1981年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2003年５月
|
コネクタ事業部長代理
|
2007年２月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
|
2010年４月
|
日本航空電子工業コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート
|
2010年６月
|
取締役
|
2010年６月
|
コネクタ事業部長
|
2012年６月
|
常務取締役
|
2013年６月
|
取締役専務執行役員
|
2014年６月
|
社長（現）
|
|
(注)４
|
49
|
取締役
専 務
執行役員
|
浦 野 実
|
1959年10月７日生
|
1982年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2007年７月
|
コネクタ事業部長代理
|
2012年６月
|
取締役
|
2013年６月
|
執行役員
|
2014年６月
|
コネクタ事業部長
|
2016年６月
|
取締役執行役員
|
2019年４月
|
取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
取締役専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
20
|
取締役
常 務
執行役員
|
中 村 哲 也
|
1958年12月25日生
|
1983年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2004年４月
|
経営企画部長
|
2005年６月
|
日本航空電子工業社外監査役就任
|
2008年６月
|
社外監査役退任
|
2008年７月
|
ＮＥＣエレクトロニクス株式会社(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)主席事業主幹
|
2010年６月
|
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 代表取締役執行役員常務
|
2012年７月
|
日本航空電子工業常務取締役付経営企画エクゼクティブエキスパート
|
2013年６月
|
執行役員
|
2013年６月
|
経営企画部長
|
2019年６月
|
取締役執行役員
|
2019年８月
|
コネクタ事業部長代理(新事業プロジェクト関係)
|
2021年４月
|
取締役常務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
16
|
取締役
執行役員
|
村 野 誠 司
|
1958年１月16日生
|
1980年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2001年７月
|
コネクタ第一営業本部長代理兼ＮＥＣ営業部長
|
2006年７月
|
コネクタ第三営業本部長
|
2011年６月
|
取締役
|
2011年７月
|
支配人
|
2013年６月
|
執行役員
|
2019年６月
|
取締役執行役員(現)
|
|
(注)４
|
23
|
取締役
執行役員
コネクタ事業部長
|
村 木 正 行
|
1961年７月13日生
|
1984年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2003年５月
|
コネクタ事業部管理一部長
|
2010年４月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
|
2014年７月
|
コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長
|
2016年４月
|
執行役員コネクタ事業部長代理兼事業計画部長兼グローバルテクノセンター長
|
2020年４月
|
執行役員コネクタ事業部長
|
2021年６月
|
取締役執行役員コネクタ事業部長(現)
|
|
(注)４
|
7
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
廣 畑 史 朗
|
1952年７月13日生
|
1976年４月
|
警察庁入庁
|
1999年１月
|
栃木県警察本部長
|
2003年１月
|
福岡県警察本部長
|
2006年９月
|
近畿管区警察局長
|
2007年７月
|
警察庁退官
|
2007年９月
|
財団法人(現 公益財団法人)日本道路交通情報センター理事
|
2012年４月
|
同副理事長
|
2013年７月
|
明治安田生命保険相互会社 顧問
|
2014年６月
|
日本航空電子工業社外取締役(現)
|
2015年５月
|
一般社団法人ＵＴＭＳ協会理事長
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
|
柏 木 秀 一
|
1953年10月11日生
|
1980年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
1999年10月
|
一般社団法人日本商事仲裁協会 理事(現)
|
2007年５月
|
全国弁護士協同組合連合会 副理事長
|
2009年１月
|
柏木総合法律事務所 代表パートナー
|
2010年６月
|
株式会社ナイガイ 社外監査役
|
2016年４月
|
第二東京弁護士会 監事
|
2016年４月
|
株式会社ナイガイ 社外取締役(監査等委員)(現)
|
2017年１月
|
日本航空電子工業社外監査役
|
2021年６月
|
社外取締役(現)
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
|
髙橋 礼一郎
|
1956年４月21日生
|
1980年４月
|
外務省入省
|
2007年11月
|
在大韓民国日本国大使館 公使
|
2011年１月
|
駐アフガニスタン特命全権大使
|
2012年９月
|
内閣府事務官 国際平和協力本部事務局長
|
2015年１月
|
在ニューヨーク日本国総領事館 総領事（大使）
|
2018年12月
|
駐オーストラリア特命全権大使
|
2021年１月
|
外務省退官
|
2021年３月
|
株式会社安藤・間 顧問(現)
|
2021年６月
|
日本航空電子工業社外取締役(現)
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
|
西 原 基 夫
|
1962年１月23日生
|
1985年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2011年７月
|
システムプラットフォーム研究所長
|
2012年４月
|
クラウドシステム研究所長
|
2016年４月
|
執行役員（中央研究所関係担当）
|
2019年４月
|
執行役員常務兼CTO（チーフテクノロジーオフィサー）
|
2019年６月
|
取締役執行役員常務兼CTO（チーフテクノロジーオフィサー）(現)
|
2021年６月
|
日本航空電子工業取締役(現)
|
|
(注)４
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
（常勤）
|
荻 野 康 俊
|
1956年９月４日生
|
1979年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2007年６月
|
財務部長
|
2010年４月
|
日本航空電子工業顧問
|
2010年６月 2010年６月
|
取締役 支配人
|
2013年６月
|
取締役執行役員
|
2016年４月
|
取締役常務執行役員
|
2019年４月
|
取締役専務執行役員
|
2021年６月
|
監査役(常勤)(現)
|
|
(注)６
|
38
|
監査役
（常勤）
|
渋 谷 達 夫
|
1957年11月３日生
|
1980年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2006年６月
|
JAE Shanghai Co., Ltd. 董事
|
2008年４月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事
|
2012年６月
|
日本航空電子工業経理部エグゼクティブマネージャー
|
2014年４月
|
経理部エグゼクティブエキスパート
|
2016年６月
|
監査役(常勤)(現）
|
|
(注)５
|
12
|
監査役
|
武 田 仁
|
1955年11月７日生
|
1986年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
1996年７月
|
丸の内総合法律事務所 パートナー
|
2009年３月
|
株式会社ベルシステム24 社外取締役
|
2011年６月
|
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 社外監査役(現)
|
2013年６月
|
サンケン電気株式会社 社外監査役
|
2014年４月
|
日本弁護士連合会 常務理事
|
2014年４月
|
第二東京弁護士会 副会長
|
2018年６月
|
日本航空電子工業社外監査役（現）
|
2021年１月
|
丸の内総合法律事務所 顧問(現)
|
|
(注)７
|
0
|
監査役
|
壁 谷 惠 嗣
|
1958年３月20日生
|
1985年10月
|
監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
|
1989年４月
|
公認会計士登録
|
2006年５月
|
同監査法人代表社員
|
2018年６月
|
同監査法人退職
|
2018年７月
|
壁谷惠嗣公認会計士事務所所長(現)
|
2020年６月
|
本州化学工業株式会社 社外取締役(現)
|
2021年６月
|
日本航空電子工業社外監査役(現)
|
|
(注)６
|
0
|
計
|
168
|
(注) １ 取締役廣畑史朗氏、取締役柏木秀一氏及び取締役髙橋礼一郎氏は、社外取締役であります。
２ 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。
３ 取締役西原基夫氏は、業務執行を行わない取締役であります。
４ 2021年６月23日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2020年６月19日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2021年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 2018年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2021年５月31日現在の株式数を記載しております。
９ 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
地位
|
氏名
|
地位
|
氏名
|
社 長
|
※小野原 勉
|
執行役員
|
※村木 正行
|
専務執行役員
|
※浦野 実
|
執行役員
|
松尾 正宏
|
常務執行役員
|
※中村 哲也
|
執行役員
|
長沼 俊一
|
執行役員
|
※村野 誠司
|
執行役員
|
檜山 憲孝
|
執行役員
|
笹尾 宏吉
|
執行役員
|
野瀬 泰宏
|
執行役員
|
河野 徹
|
執行役員
|
青木 和彦
|
執行役員
|
和久利 雅英
|
執行役員
|
七尾 伸吾
|
執行役員
|
小坂 卓
|
執行役員
|
小西 紀幸
|
執行役員
|
橋本 恒男
|
執行役員
|
窪田 好文
|
② 社外取締役及び社外監査役について
社外取締役は３名であります。
社外取締役廣畑史朗氏は、長年の経験から危機管理及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、その豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。
社外取締役柏木秀一氏は、経験豊富な弁護士としての知見を有しており、専門の企業法務、コーポレートガバナンス、危機管理分野での経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、柏木総合法律事務所のシニア・パートナー(弁護士)であり、株式会社ナイガイの社外取締役(監査等委員)であります。同事務所、同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役髙橋礼一郎氏は、長年の海外勤務経験に基づいて国際情勢や経済等に関して高い知見を有しており、その豊富な経験、知識に基づくアドバイス、ご意見が、今後日本航空電子工業が成長していくために不可欠であるグローバル経営の中に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、株式会社安藤・間の顧問であります。同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は２名であります。
社外監査役武田仁氏は、弁護士の資格を持っており、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所の顧問（弁護士）であり、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の社外監査役であります。同事務所、同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役壁谷惠嗣氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、企業会計、税務、危機管理等の分野で高い知識を有しており、これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、壁谷惠嗣公認会計士事務所の所長であり、本州化学工業株式会社の社外取締役であります。同事務所、同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役廣畑史朗氏、社外取締役柏木秀一氏、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外監査役武田仁氏、及び社外監査役壁谷惠嗣氏は、日本航空電子工業の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、日本航空電子工業との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。
③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する基準又は方針
日本航空電子工業は、社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
社 長
（代表取締役）
|
小野原 勉
|
1958年９月４日生
|
1981年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2003年５月
|
コネクタ事業部長代理
|
2007年２月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
|
2010年４月
|
日本航空電子工業コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート
|
2010年６月
|
取締役
|
2010年６月
|
コネクタ事業部長
|
2012年６月
|
常務取締役
|
2013年６月
|
取締役専務執行役員
|
2014年６月
|
社長（現）
|
|
(注)４
|
46
|
取締役
専 務
執行役員
|
荻 野 康 俊
|
1956年９月４日生
|
1979年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2007年６月
|
財務部長
|
2010年４月
|
日本航空電子工業顧問
|
2010年６月 2010年６月
|
取締役 支配人
|
2013年６月
|
取締役執行役員
|
2016年４月
|
取締役常務執行役員
|
2019年４月
|
取締役専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
35
|
取締役
常 務
執行役員
|
浦 野 実
|
1959年10月７日生
|
1982年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2007年７月
|
コネクタ事業部長代理
|
2012年６月
|
取締役
|
2013年６月
|
執行役員
|
2014年６月
|
コネクタ事業部長
|
2016年６月
|
取締役執行役員
|
2019年４月
|
取締役常務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
18
|
取締役
執行役員
|
村 野 誠 司
|
1958年１月16日生
|
1980年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2001年７月
|
コネクタ第一営業本部長代理兼ＮＥＣ営業部長
|
2006年７月
|
コネクタ第三営業本部長
|
2011年６月
|
取締役
|
2011年７月
|
支配人
|
2013年６月
|
執行役員
|
2019年６月
|
取締役執行役員(現)
|
|
(注)４
|
21
|
取締役
執行役員
兼コネクタ事業部長代理
（新事業プロジェクト関係）
|
中 村 哲 也
|
1958年12月25日生
|
1983年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2004年４月
|
経営企画部長
|
2005年６月
|
日本航空電子工業社外監査役就任
|
2008年６月
|
社外監査役退任
|
2008年７月
|
ＮＥＣエレクトロニクス株式会社(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)主席事業主幹
|
2010年６月
|
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 代表取締役執行役員常務
|
2012年７月
|
日本航空電子工業常務取締役付経営企画エクゼクティブエキスパート
|
2013年６月
|
執行役員
|
2013年６月
|
経営企画部長
|
2019年６月
|
取締役執行役員(現)
|
2019年８月
|
コネクタ事業部長代理(新事業プロジェクト関係)(現)
|
|
(注)４
|
14
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
廣 畑 史 朗
|
1952年７月13日生
|
1976年４月
|
警察庁入庁
|
1999年１月
|
栃木県警察本部長
|
2003年１月
|
福岡県警察本部長
|
2006年９月
|
近畿管区警察局長
|
2007年７月
|
警察庁退官
|
2007年９月
|
財団法人(現 公益財団法人)日本道路交通情報センター理事
|
2012年４月
|
同副理事長
|
2013年７月
|
明治安田生命保険相互会社 顧問
|
2014年６月
|
日本航空電子工業社外取締役(現)
|
2015年５月
|
一般社団法人ＵＴＭＳ協会理事長(現)
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
|
坂 場 三 男
|
1949年７月17日生
|
1973年４月
|
外務省入省
|
2008年２月
|
駐ベトナム特命全権大使
|
2010年９月
|
特命全権大使・政府代表(気候変動、イラク復興支援調整、文化交流担当)
|
2012年９月
|
駐ベルギー特命全権大使(兼ＮＡＴＯ日本政府代表)
|
2014年９月
|
外務省退官
|
2015年４月
|
横浜市立大学 特別契約教授
|
2015年５月
|
株式会社乃村工藝社 社外取締役(現)
|
2015年６月
|
日本航空電子工業社外取締役(現)
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
|
森 田 隆 之
|
1960年２月５日生
|
1983年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2002年４月
|
事業開発部長
|
2006年４月
|
執行役員兼事業開発本部長
|
2008年４月
|
執行役員
|
2008年６月
|
日本航空電子工業社外監査役
|
2011年７月
|
日本電気株式会社 執行役員常務
|
2012年６月
|
日本航空電子工業社外監査役退任
|
2016年４月
|
日本電気株式会社 執行役員常務兼ＣＧＯ(チーフグローバルオフィサー)
|
2016年６月
|
取締役執行役員常務兼ＣＧＯ(チーフグローバルオフィサー)
|
2017年６月
|
日本航空電子工業取締役(現)
|
2018年４月
|
日本電気株式会社 代表取締役執行役員副社長
|
2018年６月
|
代表取締役執行役員副社長兼ＣＦＯ（チーフフィナンシャルオフィサー）(現)
|
|
(注)４
|
0
|
監査役
（常勤）
|
山 本 敬 司
|
1953年11月15日生
|
1977年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2005年10月
|
日本航空電子工業海外事業企画本部長
|
2009年１月
|
海外事業企画本部長兼法務部特定輸出エグゼクティブエキスパート
|
2013年６月
|
監査役(常勤)(現)
|
|
(注)５
|
21
|
監査役
（常勤）
|
渋 谷 達 夫
|
1957年11月３日生
|
1980年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2006年６月
|
JAE Shanghai Co., Ltd. 董事
|
2008年４月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事
|
2012年６月
|
日本航空電子工業経理部エグゼクティブマネージャー
|
2014年４月
|
経理部エグゼクティブエキスパート
|
2016年６月
|
監査役(常勤)(現）
|
|
(注)６
|
10
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
柏 木 秀 一
|
1953年10月11日生
|
1980年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
1999年10月
|
一般社団法人日本商事仲裁協会 理事(現)
|
2007年５月
|
全国弁護士協同組合連合会 副理事長
|
2009年１月
|
柏木総合法律事務所 代表パートナー
|
2010年６月
|
株式会社ナイガイ 社外監査役
|
2016年４月
|
第二東京弁護士会 監事
|
2016年４月
|
株式会社ナイガイ 社外取締役(監査等委員)(現)
|
2017年１月
|
日本航空電子工業社外監査役(現)
|
|
(注)６
|
0
|
監査役
|
武 田 仁
|
1955年11月７日生
|
1986年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
1996年７月
|
丸の内総合法律事務所 パートナー(現)
|
2009年３月
|
株式会社ベルシステム24 社外取締役
|
2011年６月
|
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 社外監査役(現)
|
2013年６月
|
サンケン電気株式会社 社外監査役
|
2014年４月
|
日本弁護士連合会 常務理事
|
2014年４月
|
第二東京弁護士会 副会長
|
2018年６月
|
日本航空電子工業社外監査役（現）
|
|
(注)７
|
0
|
計
|
168
|
(注) １ 取締役廣畑史朗氏及び取締役坂場三男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役柏木秀一氏及び監査役武田仁氏は、社外監査役であります。
３ 取締役森田隆之氏は、業務執行を行わない取締役であります。
４ 2020年６月19日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2017年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2020年６月19日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 2018年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2020年５月31日現在の株式数を記載しております。
９ 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
地位
|
氏名
|
地位
|
氏名
|
社 長
|
※小野原 勉
|
執行役員
|
橋本 恒男
|
専務執行役員
|
※荻野 康俊
|
執行役員
|
村木 正行
|
常務執行役員
|
※浦野 実
|
執行役員
|
松尾 正宏
|
執行役員
|
※村野 誠司
|
執行役員
|
長沼 俊一
|
執行役員
|
※中村 哲也
|
執行役員
|
檜山 憲孝
|
執行役員
|
笹尾 宏吉
|
執行役員
|
野瀬 泰宏
|
執行役員
|
河野 徹
|
執行役員
|
青木 和彦
|
執行役員
|
和久利 雅英
|
執行役員
|
七尾 伸吾
|
執行役員
|
小坂 卓
|
－
|
－
|
② 社外取締役及び社外監査役について
社外取締役は２名であります。
社外取締役廣畑史朗氏は、長年の経験から危機管理及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されることが期待されます。同氏は、一般社団法人ＵＴＭＳ協会の理事長であります。同協会と日本航空電子工業との間には、記載すべき関係はありません。
社外取締役坂場三男氏は、長年の海外経験から国際情勢・経済等に関する高い知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が日本航空電子工業のグローバル経営に反映されることが期待されます。同氏は、株式会社乃村工藝社の社外取締役であります。同社と日本航空電子工業との間には、記載すべき関係はありません。
社外監査役は２名であります。
社外監査役柏木秀一氏は、弁護士の資格を持っており、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、柏木総合法律事務所のシニア・パートナー(弁護士)であり、株式会社ナイガイの社外取締役(監査等委員)であります。同事務所、同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役武田仁氏は、弁護士の資格を持っており、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所のパートナー（弁護士）であり、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の社外監査役であります。同事務所、同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役廣畑史朗氏、社外取締役坂場三男氏、社外監査役柏木秀一氏及び社外監査役武田仁氏は、日本航空電子工業の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、日本航空電子工業との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。
③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する基準又は方針
日本航空電子工業は、社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
取締役執行役員
兼コネクタ事業部長代理 （新事業プロジェクト関係）
|
取締役執行役員
|
中村 哲也
|
2019年８月１日
|
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
取締役執行役員
兼コネクタ事業部長代理 （新事業プロジェクト関係）
|
取締役執行役員
|
中村 哲也
|
2019年８月１日
|
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
社 長
（代表取締役）
|
小野原 勉
|
1958年９月４日生
|
1981年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2003年５月
|
コネクタ事業部長代理
|
2007年２月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
|
2010年４月
|
日本航空電子工業コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート
|
2010年６月
|
取締役
|
2010年６月
|
コネクタ事業部長
|
2012年６月
|
常務取締役
|
2013年６月
|
取締役専務執行役員
|
2014年６月
|
社長（現）
|
|
(注)４
|
42
|
取締役
専 務
執行役員
|
荻 野 康 俊
|
1956年９月４日生
|
1979年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2007年６月
|
財務部長
|
2010年４月
|
日本航空電子工業顧問
|
2010年６月 2010年６月
|
取締役 支配人
|
2013年６月
|
取締役執行役員
|
2016年４月
|
取締役常務執行役員
|
2019年４月
|
取締役専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
33
|
取締役
常 務
執行役員
コネクタ
事業部長
|
浦 野 実
|
1959年10月７日生
|
1982年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2007年７月
|
コネクタ事業部長代理
|
2012年６月
|
取締役
|
2013年６月
|
執行役員
|
2014年６月
|
コネクタ事業部長(現)
|
2016年６月
|
取締役執行役員
|
2019年４月
|
取締役常務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
14
|
取締役
執行役員
|
村 野 誠 司
|
1958年１月16日生
|
1980年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2001年７月
|
コネクタ第一営業本部長代理兼ＮＥＣ営業部長
|
2006年７月
|
コネクタ第三営業本部長
|
2011年６月
|
取締役
|
2011年７月
|
支配人
|
2013年６月
|
執行役員
|
2019年６月
|
取締役執行役員(現)
|
|
(注)４
|
19
|
取締役
執行役員
|
中 村 哲 也
|
1958年12月25日生
|
1983年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2004年４月
|
経営企画部長
|
2005年６月
|
日本航空電子工業社外監査役就任
|
2008年６月
|
社外監査役退任
|
2008年７月
|
ＮＥＣエレクトロニクス株式会社(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)主席事業主幹
|
2010年６月
|
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 代表取締役執行役員常務
|
2012年７月
|
日本航空電子工業常務取締役付経営企画エクゼクティブエキスパート
|
2013年６月
|
執行役員(現)
|
2013年６月
|
経営企画部長
|
2019年６月
|
取締役執行役員(現)
|
|
(注)４
|
12
|
取締役
|
廣 畑 史 朗
|
1952年７月13日生
|
1976年４月
|
警察庁入庁
|
1999年１月
|
栃木県警察本部長
|
2003年１月
|
福岡県警察本部長
|
2006年９月
|
近畿管区警察局長
|
2007年７月
|
警察庁退官
|
2007年９月
|
財団法人(現 公益財団法人)日本道路交通情報センター理事
|
2012年４月
|
同副理事長
|
2013年７月
|
明治安田生命保険相互会社 顧問
|
2014年６月
|
日本航空電子工業社外取締役(現)
|
2015年５月
|
一般社団法人ＵＴＭＳ協会理事長(現)
|
|
(注)４
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
坂 場 三 男
|
1949年７月17日生
|
1973年４月
|
外務省入省
|
2008年２月
|
駐ベトナム特命全権大使
|
2010年９月
|
特命全権大使・政府代表(気候変動、イラク復興支援調整、文化交流担当)
|
2012年９月
|
駐ベルギー特命全権大使(兼ＮＡＴＯ日本政府代表)
|
2014年９月
|
外務省退官
|
2015年４月
|
横浜市立大学 特別契約教授
|
2015年５月
|
株式会社乃村工藝社 社外取締役(現)
|
2015年６月
|
日本航空電子工業社外取締役(現)
|
|
(注)４
|
0
|
取締役
|
森 田 隆 之
|
1960年２月５日生
|
1983年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2002年４月
|
事業開発部長
|
2006年４月
|
執行役員兼事業開発本部長
|
2008年４月
|
執行役員
|
2008年６月
|
日本航空電子工業社外監査役
|
2011年７月
|
日本電気株式会社 執行役員常務
|
2012年６月
|
日本航空電子工業社外監査役退任
|
2016年４月
|
日本電気株式会社 執行役員常務兼ＣＧＯ(チーフグローバルオフィサー)
|
2016年６月
|
取締役執行役員常務兼ＣＧＯ(チーフグローバルオフィサー)
|
2017年６月
|
日本航空電子工業取締役(現)
|
2018年４月
|
日本電気株式会社 代表取締役執行役員副社長
|
2018年６月
|
代表取締役執行役員副社長兼ＣＦＯ（チーフフィナンシャルオフィサー）(現)
|
|
(注)４
|
0
|
監査役
（常勤）
|
山 本 敬 司
|
1953年11月15日生
|
1977年４月
|
日本電気株式会社入社
|
2005年10月
|
日本航空電子工業海外事業企画本部長
|
2009年１月
|
海外事業企画本部長兼法務部特定輸出エグゼクティブエキスパート
|
2013年６月
|
監査役(常勤)(現)
|
|
(注)５
|
19
|
監査役
（常勤）
|
渋 谷 達 夫
|
1957年11月３日生
|
1980年４月
|
日本航空電子工業入社
|
2006年６月
|
JAE Shanghai Co., Ltd. 董事
|
2008年４月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事
|
2012年６月
|
日本航空電子工業経理部エグゼクティブマネージャー
|
2014年４月
|
経理部エグゼクティブエキスパート
|
2016年６月
|
監査役(常勤)(現）
|
|
(注)６
|
9
|
監査役
|
柏 木 秀 一
|
1953年10月11日生
|
1980年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
1999年10月
|
一般社団法人日本商事仲裁協会 理事(現)
|
2007年５月
|
全国弁護士協同組合連合会 副理事長
|
2009年１月
|
柏木総合法律事務所 代表パートナー(現)
|
2010年６月
|
株式会社ナイガイ 社外監査役
|
2016年４月
|
第二東京弁護士会 監事
|
2016年４月
|
株式会社ナイガイ 社外取締役(監査等委員)(現)
|
2017年１月
|
日本航空電子工業社外監査役(現)
|
|
(注)７
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
監査役
|
武 田 仁
|
1955年11月７日生
|
1986年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
1996年７月
|
丸の内総合法律事務所 パートナー(現)
|
2009年３月
|
株式会社ベルシステム24 社外取締役
|
2011年６月
|
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 社外監査役(現)
|
2013年６月
|
サンケン電気株式会社 社外監査役
|
2014年４月
|
日本弁護士連合会 常務理事
|
2014年４月
|
第二東京弁護士会 副会長
|
2018年６月
|
日本航空電子工業社外監査役（現）
|
|
(注)８
|
0
|
計
|
151
|
(注) １ 取締役廣畑史朗氏及び取締役坂場三男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役柏木秀一氏及び監査役武田仁氏は、社外監査役であります。
３ 取締役森田隆之氏は、業務執行を行わない取締役であります。
４ 2019年６月21日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2017年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2016年６月22日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 2017年１月20日就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８ 2018年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
９ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2019年５月31日現在の株式数を記載しております。
10 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
地位
|
氏名
|
地位
|
氏名
|
社 長
|
※小野原 勉
|
執行役員
|
小坂 卓
|
専務執行役員
|
※荻野 康俊
|
執行役員
|
橋本 恒男
|
常務執行役員
|
※浦野 実
|
執行役員
|
村木 正行
|
執行役員
|
齋藤 肇
|
執行役員
|
松尾 正宏
|
執行役員
|
※村野 誠司
|
執行役員
|
長沼 俊一
|
執行役員
|
※中村 哲也
|
執行役員
|
檜山 憲孝
|
執行役員
|
笹尾 宏吉
|
執行役員
|
野瀬 泰宏
|
執行役員
|
河野 徹
|
執行役員
|
青木 和彦
|
執行役員
|
和久利 雅英
|
執行役員
|
七尾 伸吾
|
② 社外取締役及び社外監査役について
社外取締役は２名であります。
社外取締役廣畑史朗氏は、長年の経験から危機管理及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されることが期待されます。同氏は、一般社団法人ＵＴＭＳ協会の理事長であります。同協会と日本航空電子工業との間には、記載すべき関係はありません。
社外取締役坂場三男氏は、長年の海外経験から国際情勢・経済等に関する高い知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が日本航空電子工業のグローバル経営に反映されることが期待されます。同氏は、株式会社乃村工藝社の社外取締役であります。同社と日本航空電子工業との間には、記載すべき関係はありません。
社外監査役は２名であります。
社外監査役柏木秀一氏は、弁護士の資格を持っており、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、柏木総合法律事務所の代表パートナー(弁護士)であり、株式会社ナイガイの社外取締役(監査等委員)であります。同事務所、同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役武田仁氏は、弁護士の資格を持っており、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所のパートナー（弁護士）であり、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の社外監査役であります。同事務所、同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役廣畑史朗氏、社外取締役坂場三男氏、社外監査役柏木秀一氏及び社外監査役武田仁氏は、日本航空電子工業の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、日本航空電子工業との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。
③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する基準又は方針
日本航空電子工業は、社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
会 長
（代表取締役）
|
会 長
|
秋 山 保 孝
|
昭和22年９月25日生
|
|
昭和45年４月
|
日本航空電子工業入社
|
|
平成８年７月
|
コネクタ事業部長代理
|
|
平成11年６月
|
弘前航空電子株式会社 社長
|
|
平成13年６月
|
日本航空電子工業取締役
|
|
平成15年５月
|
コネクタ事業部長
|
|
平成16年６月
|
常務取締役
|
|
平成17年６月
|
専務取締役
|
|
平成18年６月
|
社長
|
|
平成26年６月
|
会長（現）
|
|
(注)４
|
99
|
|
社 長
（代表取締役）
|
社 長
|
小野原 勉
|
昭和33年９月４日生
|
|
昭和56年４月
|
日本航空電子工業入社
|
|
平成15年５月
|
コネクタ事業部長代理
|
|
平成19年２月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
|
|
平成22年４月
|
日本航空電子工業コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート
|
|
平成22年６月
|
取締役
|
|
平成22年６月
|
コネクタ事業部長
|
|
平成24年６月
|
常務取締役
|
|
平成25年６月
|
取締役専務執行役員
|
|
平成26年６月
|
社長（現）
|
|
(注)４
|
39
|
|
取締役
|
専 務
執行役員
|
武 田 和 生
|
昭和27年４月30日生
|
|
昭和50年４月
|
日本電気株式会社入社
|
|
平成15年７月
|
総務部長
|
|
平成19年４月
|
日本航空電子工業顧問
|
|
平成19年６月
|
取締役
|
|
平成19年６月
|
支配人
|
|
平成23年６月
|
経営企画部長
|
|
平成24年６月
|
常務取締役
|
|
平成25年６月
|
取締役常務執行役員
|
|
平成28年４月
|
取締役専務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
35
|
|
取締役
|
常 務
執行役員
|
荻 野 康 俊
|
昭和31年９月４日生
|
|
昭和54年４月
|
日本電気株式会社入社
|
|
平成19年６月
|
財務部長
|
|
平成22年４月
|
日本航空電子工業顧問
|
|
平成22年６月
平成22年６月
|
取締役
支配人
|
|
平成25年６月
|
取締役執行役員
|
|
平成28年４月
|
取締役常務執行役員(現)
|
|
(注)４
|
29
|
|
取締役
|
執行役員
コネクタ
事業部長
|
浦 野 実
|
昭和34年10月７日生
|
|
昭和57年４月
|
日本航空電子工業入社
|
|
平成19年７月
|
コネクタ事業部長代理
|
|
平成24年６月
|
取締役
|
|
平成25年６月
|
執行役員
|
|
平成26年６月
|
コネクタ事業部長(現)
|
|
平成28年６月
|
取締役執行役員(現）
|
|
(注)４
|
12
|
|
取締役
|
──
|
廣 畑 史 朗
|
昭和27年７月13日生
|
|
昭和51年４月
|
警察庁入庁
|
|
平成11年１月
|
栃木県警察本部長
|
|
平成15年１月
|
福岡県警察本部長
|
|
平成18年９月
|
近畿管区警察局長
|
|
平成19年７月
|
警察庁退官
|
|
平成19年９月
|
財団法人(現 公益財団法人)日本道路交通情報センター理事
|
|
平成24年４月
|
同副理事長
|
|
平成25年７月
|
明治安田生命保険相互会社 顧問
|
|
平成26年６月
|
日本航空電子工業社外取締役(現)
|
|
平成27年５月
|
一般社団法人ＵＴＭＳ協会理事長(現)
|
|
(注)４
|
0
|
|
取締役
|
──
|
坂 場 三 男
|
昭和24年７月17日生
|
|
昭和48年４月
|
外務省入省
|
|
平成20年２月
|
駐ベトナム特命全権大使
|
|
平成22年９月
|
特命全権大使・政府代表(気候変動、イラク復興支援調整、文化交流担当)
|
|
平成24年９月
|
駐ベルギー特命全権大使(兼ＮＡＴＯ日本政府代表)
|
|
平成26年９月
|
外務省退官
|
|
平成27年４月
|
横浜市立大学 特別契約教授
|
|
平成27年５月
|
株式会社乃村工藝社 社外取締役(現)
|
|
平成27年６月
|
日本航空電子工業社外取締役(現)
|
|
(注)４
|
0
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
──
|
森 田 隆 之
|
昭和35年２月５日生
|
|
昭和58年４月
|
日本電気株式会社入社
|
|
平成14年４月
|
事業開発部長
|
|
平成18年４月
|
執行役員兼事業開発本部長
|
|
平成20年４月
|
執行役員
|
|
平成20年６月
|
日本航空電子工業社外監査役
|
|
平成23年７月
|
日本電気株式会社 執行役員常務
|
|
平成24年６月
|
日本航空電子工業社外監査役退任
|
|
平成28年４月
|
日本電気株式会社 執行役員常務兼ＣＧＯ(チーフグローバルオフィサー)
|
|
平成28年６月
|
取締役執行役員常務兼ＣＧＯ(チーフグローバルオフィサー)
|
|
平成29年６月
|
日本航空電子工業取締役(現)
|
|
平成30年４月
|
日本電気株式会社 代表取締役執行役員副社長(現）
|
|
(注)４
|
0
|
|
監査役
（常勤）
|
──
|
山 本 敬 司
|
昭和28年11月15日生
|
|
昭和52年４月
|
日本電気株式会社入社
|
|
平成17年10月
|
日本航空電子工業海外事業企画本部長
|
|
平成21年１月
|
海外事業企画本部長兼法務部特定輸出エグゼクティブエキスパート
|
|
平成25年６月
|
監査役(常勤)(現)
|
|
(注)５
|
17
|
|
監査役
（常勤）
|
──
|
渋 谷 達 夫
|
昭和32年11月３日生
|
|
昭和55年４月
|
日本航空電子工業入社
|
|
平成18年６月
|
JAE Shanghai Co., Ltd. 董事
|
|
平成20年４月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事
|
|
平成24年６月
|
日本航空電子工業経理部エグゼクティブマネージャー
|
|
平成26年４月
|
経理部エグゼクティブエキスパート
|
|
平成28年６月
|
監査役(常勤)(現）
|
|
(注)６
|
7
|
|
監査役
|
──
|
柏 木 秀 一
|
昭和28年10月11日生
|
|
昭和55年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
|
平成11年10月
|
一般社団法人日本商事仲裁協会 理事(現)
|
|
平成19年５月
|
全国弁護士協同組合連合会 副理事長
|
|
平成21年１月
|
柏木総合法律事務所 代表パートナー(現)
|
|
平成22年６月
|
株式会社ナイガイ 社外監査役
|
|
平成28年４月
|
第二東京弁護士会 監事
|
|
平成28年４月
|
株式会社ナイガイ 社外取締役(監査等委員)(現)
|
|
平成29年１月
|
日本航空電子工業社外監査役(現)
|
|
(注)７
|
0
|
|
監査役
|
──
|
武 田 仁
|
昭和30年11月７日生
|
|
昭和61年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
|
平成８年７月
|
丸の内総合法律事務所パートナー(現)
|
|
平成21年３月
|
株式会社ベルシステム24 社外取締役
|
|
平成23年６月
|
DOWAホールディングス株式会社 社外監査役(現)
|
|
平成25年６月
|
サンケン電気株式会社 社外監査役
|
|
平成26年４月
|
日本弁護士連合会 常務理事
|
|
平成26年４月
|
第二東京弁護士会 副会長
|
|
平成30年６月
|
日本航空電子工業社外監査役（現）
|
|
(注)８
|
0
|
|
計
|
241
|
(注) １ 取締役廣畑史朗氏及び取締役坂場三男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役柏木秀一氏及び監査役武田仁氏は、社外監査役であります
３ 取締役森田隆之氏は、業務執行を行わない取締役であります。
４ 平成30年６月21日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 平成29年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 平成28年６月22日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 平成29年１月20日就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８ 平成30年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
９ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、平成30年５月31日現在の株式数を記載しております。
10 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
|
地位
|
氏名
|
地位
|
氏名
|
|
会 長
|
※秋山 保孝
|
執行役員
|
河野 徹
|
|
社 長
|
※小野原 勉
|
執行役員
|
和久利 雅英
|
|
専務執行役員
|
※武田 和生
|
執行役員
|
小坂 卓
|
|
常務執行役員
|
※荻野 康俊
|
執行役員
|
橋本 恒男
|
|
執行役員
|
齋藤 肇
|
執行役員
|
村木 正行
|
|
執行役員
|
村野 誠司
|
執行役員
|
松尾 正宏
|
|
執行役員
|
※浦野 実
|
執行役員
|
長沼 俊一
|
|
執行役員
|
中村 哲也
|
執行役員
|
檜山 憲孝
|
|
執行役員
|
笹尾 宏吉
|
執行役員
|
野瀬 泰宏
|
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
会 長
（代表取締役）
|
会 長
|
秋 山 保 孝
|
昭和22年９月25日生
|
昭和45年４月
|
日本航空電子工業入社
|
(注)３
|
86
|
|
平成13年６月
|
取締役
|
|
平成16年６月
|
常務取締役
|
|
平成17年６月
|
専務取締役
|
|
平成18年６月
平成26年６月
|
社長
会長（現）
|
|
社 長
（代表取締役）
|
社 長
|
小野原 勉
|
昭和33年９月４日生
|
昭和56年４月
|
日本航空電子工業入社
|
(注)３
|
26
|
|
平成15年５月
|
コネクタ事業部長代理
|
|
平成19年２月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理
|
|
平成22年４月
|
日本航空電子工業コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート
|
|
平成22年６月
|
取締役
|
|
平成24年６月
平成25年６月
平成26年６月
|
コネクタ事業部長
常務取締役
取締役専務執行役員
社長（現）
|
|
取締役
|
専 務
執行役員
|
武 田 和 生
|
昭和27年４月30日生
|
昭和50年４月
|
日本電気株式会社入社
|
(注)３
|
33
|
|
平成15年７月
|
総務部長
|
|
平成19年４月
|
日本航空電子工業顧問
|
|
平成19年６月
|
取締役
|
|
平成23年６月
平成24年６月
平成25年６月
平成28年４月
|
支配人
経営企画部長
常務取締役
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員(現)
|
|
取締役
|
常 務
執行役員
|
荻 野 康 俊
|
昭和31年９月４日生
|
昭和54年４月
|
日本電気株式会社入社
|
(注)３
|
25
|
|
平成19年６月
|
財務部長
|
|
平成22年４月
|
日本航空電子工業顧問
|
|
平成22年６月
平成25年６月
平成28年４月
|
取締役
支配人
取締役執行役員
取締役常務執行役員(現)
|
|
取締役
|
執行役員
コネクタ
事業部長
|
浦 野 実
|
昭和34年10月７日生
|
昭和57年４月
|
日本航空電子工業入社
|
(注)３
|
11
|
|
平成19年７月
|
コネクタ事業部長代理
|
|
平成24年６月
|
取締役
|
|
平成25年６月
|
執行役員
|
|
平成26年６月
|
コネクタ事業部長(現)
|
|
平成28年６月
|
取締役執行役員(現）
|
|
取締役
|
──
|
廣 畑 史 朗
|
昭和27年７月13日生
|
昭和51年４月
平成11年１月
平成15年１月
平成18年９月
平成19年７月
平成19年９月
平成24年４月
平成25年７月
平成26年６月
平成27年５月
|
警察庁入庁
栃木県警察本部長
福岡県警察本部長
近畿管区警察局長
警察庁退官
財団法人(現 公益財団法人)日本道路交通情報センター理事
同副理事長
明治安田生命保険相互会社 顧問
日本航空電子工業社外取締役(現)
一般社団法人ＵＴＭＳ協会理事長(現)
|
(注)３
|
0
|
|
取締役
|
──
|
坂 場 三 男
|
昭和24年７月17日生
|
昭和48年４月
平成20年２月
平成22年９月
平成24年９月
平成26年９月
平成27年４月
平成27年５月
平成27年６月
|
外務省入省
駐ベトナム特命全権大使
特命全権大使・政府代表(気候変動、イラク復興支援調整、文化交流担当)
駐ベルギー特命全権大使(兼ＮＡＴＯ日本政府代表)
外務省退官
横浜市立大学 特別契約教授
株式会社乃村工藝社 社外取締役(現)
日本航空電子工業社外取締役(現)
|
(注)３
|
0
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
|
取締役
|
──
|
森 田 隆 之
|
昭和35年２月５日生
|
昭和58年４月
平成14年４月
平成18年４月
平成20年４月
平成20年６月
平成23年７月
平成24年６月
平成28年４月
平成28年６月
平成29年６月
|
日本電気株式会社入社
事業開発部長
執行役員兼事業開発本部長
執行役員
日本航空電子工業社外監査役
日本電気株式会社 執行役員常務
日本航空電子工業社外監査役退任
日本電気株式会社 執行役員常務兼ＣＧＯ(チーフグローバルオフィサー)
取締役執行役員常務兼ＣＧＯ(チーフグローバルオフィサー)(現)
日本航空電子工業取締役(現)
|
(注)３
|
0
|
|
監査役
（常勤）
|
──
|
山 本 敬 司
|
昭和28年11月15日生
|
昭和52年４月
平成17年10月
平成21年１月
平成25年６月
|
日本電気株式会社入社
日本航空電子工業海外事業企画本部長
海外事業企画本部長兼法務部特定輸出エグゼクティブエキスパート
監査役(常勤)(現)
|
(注)４
|
14
|
|
監査役
（常勤）
|
──
|
渋 谷 達 夫
|
昭和32年11月３日生
|
昭和55年４月
|
日本航空電子工業入社
|
(注)５
|
6
|
|
平成18年６月
|
JAE Shanghai Co., Ltd. 董事
|
|
平成20年４月
|
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事
|
|
平成24年６月
|
日本航空電子工業経理部エグゼクティブマネージャー
|
|
平成26年４月
|
経理部エグゼクティブエキスパート
|
|
平成28年６月
|
監査役(常勤)(現）
|
|
監査役
|
──
|
水 石 捷 也
|
昭和18年２月27日生
|
昭和49年４月
平成22年６月
|
弁護士登録
日本航空電子工業社外監査役(現)
|
(注)６
|
0
|
|
監査役
|
──
|
柏 木 秀 一
|
昭和28年10月11日生
|
昭和55年４月
平成11年10月
平成19年５月
平成21年１月
平成22年６月
平成28年４月
平成28年４月
平成29年１月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
一般社団法人日本商事仲裁協会 理事(現)
全国弁護士協同組合連合会 副理事長
柏木総合法律事務所 代表パートナー(現)
株式会社ナイガイ 社外監査役
第二東京弁護士会 監事(現)
株式会社ナイガイ 社外取締役(監査等委員)(現)
日本航空電子工業社外監査役(現)
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(注)７
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0
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計
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203
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(注) １ 取締役廣畑史朗氏及び取締役坂場三男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役水石捷也氏及び監査役柏木秀一氏は、社外監査役であります。
３ 平成29年６月21日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 平成29年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 平成28年６月22日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 平成26年６月25日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 平成29年１月20日就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、平成29年５月31日現在の株式数を記載しております。
９ 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
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地位
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氏名
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地位
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氏名
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会 長
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※秋山 保孝
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執行役員
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中村 哲也
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社 長
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※小野原 勉
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執行役員
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笹尾 宏吉
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専務執行役員
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※武田 和生
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執行役員
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河野 徹
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常務執行役員
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※荻野 康俊
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執行役員
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和久利 雅英
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執行役員
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今井 敬二
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執行役員
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小坂 卓
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執行役員
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齋藤 肇
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執行役員
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橋本 恒男
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執行役員
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村野 誠司
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執行役員
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村木 正行
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執行役員
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※浦野 実
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執行役員
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松尾 正宏
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執行役員
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渡辺 克己
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－
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－
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2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数
(千株) |
会 長 （代表取締役） | 会 長 | 秋 山 保 孝 | 昭和22年９月25日生 | 昭和45年４月 | 日本航空電子工業入社 | (注)３ | 72 |
平成13年６月 | 取締役 |
平成16年６月 | 常務取締役 |
平成17年６月 | 専務取締役 |
平成18年６月 平成26年６月 | 社長 会長（現） |
社 長 （代表取締役） | 社 長 | 小野原 勉 | 昭和33年９月４日生 | 昭和56年４月 | 日本航空電子工業入社 | (注)３ | 22 |
平成15年５月 | コネクタ事業部長代理 |
平成19年２月 | JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理 |
平成22年４月 | 日本航空電子工業コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート |
平成22年６月 | 取締役 |
平成24年６月 平成25年６月 平成26年６月 | コネクタ事業部長 常務取締役 取締役専務執行役員 社長（現） |
取締役 | 専 務 執行役員 | 武 田 和 生 | 昭和27年４月30日生 | 昭和50年４月 | 日本電気株式会社入社 | (注)３ | 24 |
平成15年７月 | 総務部長 |
平成19年４月 | 日本航空電子工業顧問 |
平成19年６月 | 取締役 |
平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成28年４月 | 支配人 経営企画部長 常務取締役 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員(現) |
取締役 | 常 務 執行役員 | 荻 野 康 俊 | 昭和31年９月４日生 | 昭和54年４月 | 日本電気株式会社入社 | (注)３ | 20 |
平成19年６月 | 財務部長 |
平成22年４月 | 日本航空電子工業顧問 |
平成22年６月 平成25年６月 平成28年４月 | 取締役 支配人 取締役執行役員 取締役常務執行役員(現) |
取締役 | 執行役員 コネクタ 事業部長 | 浦 野 実 | 昭和34年10月７日生 | 昭和57年４月 | 日本航空電子工業入社 | (注)３ | 9 |
平成19年７月 | コネクタ事業部長代理 |
平成24年６月 | 取締役コネクタ事業部長代理 |
平成25年６月 | 執行役員コネクタ事業部長代理 |
平成26年６月 | 執行役員コネクタ事業部長 |
平成28年６月 | 取締役執行役員コネクタ事業部長(現） |
取締役 | ── | 廣 畑 史 朗 | 昭和27年７月13日生 | 昭和51年４月 平成11年１月 平成15年１月 平成18年９月 平成19年７月 平成19年９月 平成24年４月 平成25年７月 平成26年６月 平成27年５月 | 警察庁入庁 栃木県警察本部長 福岡県警察本部長 近畿管区警察局長 警察庁退官 財団法人(現 公益財団法人)日本道路交通情報センター理事 同副理事長 明治安田生命保険相互会社 顧問 日本航空電子工業取締役(現) 一般社団法人ＵＴＭＳ協会理事長(現) | (注)３ | 0 |
取締役 | ── | 坂 場 三 男 | 昭和24年７月17日生 | 昭和48年４月 平成20年２月 平成22年９月 平成24年９月 平成26年９月 平成27年４月 平成27年５月 平成27年６月 | 外務省入省 駐ベトナム特命全権大使 特命全権大使・政府代表(気候変動、イラク復興支援調整、文化交流担当) 駐ベルギー特命全権大使(兼ＮＡＴＯ日本政府代表) 外務省退官 横浜市立大学 特別契約教授(現) 株式会社乃村工藝社 取締役(現) 日本航空電子工業取締役(現) | (注)３ | 0 |
監査役
（常勤） | ── | 山 本 敬 司 | 昭和28年11月15日生 | 昭和52年４月 平成17年10月 平成21年１月 平成25年６月 | 日本電気株式会社入社 日本航空電子工業海外事業企画本部長 海外事業企画本部長兼法務部特定輸出エグゼクティブエキスパート 監査役(常勤)(現) | (注)４ | 12 |
監査役
（常勤） | ── | 渋 谷 達 夫 | 昭和32年11月３日生 | 昭和55年４月 | 日本航空電子工業入社 | (注)６ | 5 |
平成18年６月 | JAE Shanghai Co., Ltd. 董事 |
平成20年４月 | JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事 |
平成24年６月 | 日本航空電子工業経理部エグゼクティブマネージャー |
平成26年４月 | 経理部エグゼクティブエキスパート |
平成28年６月 | 監査役(常勤)(現） |
監査役 | ── | 水 石 捷 也 | 昭和18年２月27日生 | 昭和49年４月 平成22年６月 | 弁護士登録 日本航空電子工業監査役(現) | (注)５ | 0 |
監査役 | ── | 松 本 康 子 | 昭和39年２月２日生 | 昭和61年４月 平成20年４月 平成26年２月 平成26年６月 平成26年６月 平成27年６月 | 日本電気株式会社入社 関連企業部長代理 経営企画本部長代理兼経営企画本部関連企業部長(現) 日本航空電子工業監査役（現） 日本アビオニクス株式会社 監査役 日本アビオニクス株式会社取締役(現） | (注)５ | 0 |
計 | 168 |
(注) １ 取締役廣畑史朗氏及び取締役坂場三男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役水石捷也氏及び監査役松本康子氏は、社外監査役であります。
３ 平成28年６月22日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 平成25年６月25日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 平成26年６月25日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 平成28年６月22日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、平成28年５月31日現在の株式数を記載しております。
８ 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
地位 | 氏名 | 地位 | 氏名 |
会 長 | ※秋山 保孝 | 執行役員 | 中村 哲也 |
社 長 | ※小野原 勉 | 執行役員 | 笹尾 宏吉 |
専務執行役員 | ※武田 和生 | 執行役員 | 河野 徹 |
常務執行役員 | ※荻野 康俊 | 執行役員 | 和久利 雅英 |
執行役員 | 今井 敬二 | 執行役員 | 小坂 卓 |
執行役員 | 齋藤 肇 | 執行役員 | 橋本 恒男 |
執行役員 | 村野 誠司 | 執行役員 | 村木 正行 |
執行役員 | ※浦野 実 | 執行役員 | 松尾 正宏 |
執行役員 | 渡辺 克己 | － | － |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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