日本航空電子工業(6807)の株価チャート 日本航空電子工業(6807)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
(注) １ 取締役髙橋礼一郎氏、取締役後藤和宏氏、取締役川口寛氏、取締役沼田優子氏及び取締役長崎真美氏は、社外取締役であります。
２ 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。
３ 2024年６月19日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2023年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2021年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2022年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2024年５月31日現在の株式数を記載しております。
８ 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
社外取締役は５名であります。
社外取締役髙橋礼一郎氏は、長年の海外勤務経験に基づいて国際情勢や経済等に関して高い知見を有しており、その豊富な経験、知識に基づくアドバイス、ご意見が日本航空電子工業のグローバル経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として日本航空電子工業株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、株式会社安藤・間の顧問であります。同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役後藤和宏氏は、長年の経験から危機管理、情報セキュリティ及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、その豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として日本航空電子工業株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、日新火災海上保険株式会社の顧問であります。同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役川口寛氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として日本航空電子工業株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。
社外取締役沼田優子氏は、日米企業の経営戦略の研究者として専門的かつ豊かな知見と経験を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として日本航空電子工業株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、いちよし証券株式会社社外取締役、明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授であります。同社及び同大学と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役長崎真美氏は、弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見を有しており、また投資法人の執行役員の経験もあり、同氏のその豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。さらに指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定や取締役の報酬等に関する事項の審議に参加いただくこと、非常設の特別委員会の委員として日本航空電子工業株式を大量に保有する株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が発生する場合などにおけるその事前の審議に参加いただくことが期待されます。同氏は、石井法律事務所パートナー、株式会社長谷工コーポレーション社外取締役及び東京都建設工事紛争審査会委員であります。同事務所、同社及び同審査会と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は２名であります。
社外監査役武田仁氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験に基づき、企業法務、コンプライアンス等の分野で高い知識を有されています。これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所の顧問（弁護士）であります。なお、同氏は、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりましたが、2023年６月をもって退任しております。同事務所と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役壁谷惠嗣氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、企業会計、税務、危機管理等の分野で高い知識を有しており、これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、壁谷惠嗣公認会計士事務所の所長であります。同事務所と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外取締役後藤和宏氏、社外取締役川口寛氏、社外取締役沼田優子氏、社外取締役長崎真美氏、社外監査役武田仁氏及び社外監査役壁谷惠嗣氏は、日本航空電子工業の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、日本航空電子工業との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。
③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する基準又は方針
日本航空電子工業は、社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役柏木秀一氏、取締役髙橋礼一郎氏及び取締役後藤和宏氏は、社外取締役であります。
２ 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。
３ 取締役田熊範孝氏は、業務執行を行わない取締役であります。
４ 2023年６月21日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2023年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2021年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 2022年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2023年５月31日現在の株式数を記載しております。
９ 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
社外取締役は３名であります。
社外取締役柏木秀一氏は、経験豊富な弁護士としての知見を有しており、専門の企業法務、コーポレート・ガバナンス、危機管理分野を中心とした経験、知識、ご意見が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、柏木総合法律事務所のシニア・パートナー(弁護士)であります。同事務所と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役髙橋礼一郎氏は、長年の海外勤務経験に基づいて国際情勢や経済等に関して高い知見を有しており、その豊富な経験、知識に基づくアドバイス、ご意見が、今後日本航空電子工業が成長していくために不可欠であるグローバル経営の中に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、株式会社安藤・間の顧問であります。同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役後藤和宏氏は、長年の経験から危機管理、情報セキュリティ及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有されており、その豊富な経験、知識を日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、日新火災海上保険株式会社の顧問であります。同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は２名であります。
社外監査役武田仁氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験に基づき、企業法務、コンプライアンス等の分野で高い知識を有されています。これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所の顧問（弁護士）であり、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の社外監査役であります。同事務所、同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役壁谷惠嗣氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、企業会計、税務、危機管理等の分野で高い知識を有しており、これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、壁谷惠嗣公認会計士事務所の所長であります。同事務所と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役柏木秀一氏、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外取締役後藤和宏氏、社外監査役武田仁氏、及び社外監査役壁谷惠嗣氏は、日本航空電子工業の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、日本航空電子工業との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。
③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する基準又は方針
日本航空電子工業は、社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役廣畑史朗氏、取締役柏木秀一氏及び取締役髙橋礼一郎氏は、社外取締役であります。
２ 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。
３ 取締役西原基夫氏は、業務執行を行わない取締役であります。
４ 2022年６月23日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2020年６月19日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2021年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 2022年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2022年５月31日現在の株式数を記載しております。
９ 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
社外取締役は３名であります。
社外取締役廣畑史朗氏は、長年の経験から危機管理及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、その豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。
社外取締役柏木秀一氏は、経験豊富な弁護士としての知見を有しており、専門の企業法務、コーポレート・ガバナンス、危機管理分野を中心とした経験、知識、ご意見が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、柏木総合法律事務所のシニア・パートナー(弁護士)であります。同事務所と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役髙橋礼一郎氏は、長年の海外勤務経験に基づいて国際情勢や経済等に関して高い知見を有しており、その豊富な経験、知識に基づくアドバイス、ご意見が、今後日本航空電子工業が成長していくために不可欠であるグローバル経営の中に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、株式会社安藤・間の顧問であります。同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は２名であります。
社外監査役武田仁氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験に基づき、企業法務、コンプライアンス等の分野で高い知識を有されています。これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所の顧問（弁護士）であり、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の社外監査役であります。同事務所、同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役壁谷惠嗣氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、企業会計、税務、危機管理等の分野で高い知識を有しており、これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、壁谷惠嗣公認会計士事務所の所長であります。同事務所と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役廣畑史朗氏、社外取締役柏木秀一氏、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外監査役武田仁氏、及び社外監査役壁谷惠嗣氏は、日本航空電子工業の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、日本航空電子工業との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。
③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する基準又は方針
日本航空電子工業は、社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役廣畑史朗氏、取締役柏木秀一氏及び取締役髙橋礼一郎氏は、社外取締役であります。
２ 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。
３ 取締役西原基夫氏は、業務執行を行わない取締役であります。
４ 2021年６月23日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2020年６月19日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2021年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 2018年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2021年５月31日現在の株式数を記載しております。
９ 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
社外取締役は３名であります。
社外取締役廣畑史朗氏は、長年の経験から危機管理及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、その豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。
社外取締役柏木秀一氏は、経験豊富な弁護士としての知見を有しており、専門の企業法務、コーポレートガバナンス、危機管理分野での経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、柏木総合法律事務所のシニア・パートナー(弁護士)であり、株式会社ナイガイの社外取締役(監査等委員)であります。同事務所、同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役髙橋礼一郎氏は、長年の海外勤務経験に基づいて国際情勢や経済等に関して高い知見を有しており、その豊富な経験、知識に基づくアドバイス、ご意見が、今後日本航空電子工業が成長していくために不可欠であるグローバル経営の中に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、株式会社安藤・間の顧問であります。同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は２名であります。
社外監査役武田仁氏は、弁護士の資格を持っており、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所の顧問（弁護士）であり、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の社外監査役であります。同事務所、同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役壁谷惠嗣氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、企業会計、税務、危機管理等の分野で高い知識を有しており、これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、壁谷惠嗣公認会計士事務所の所長であり、本州化学工業株式会社の社外取締役であります。同事務所、同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役廣畑史朗氏、社外取締役柏木秀一氏、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外監査役武田仁氏、及び社外監査役壁谷惠嗣氏は、日本航空電子工業の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、日本航空電子工業との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。
③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する基準又は方針
日本航空電子工業は、社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役廣畑史朗氏及び取締役坂場三男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役柏木秀一氏及び監査役武田仁氏は、社外監査役であります。
３ 取締役森田隆之氏は、業務執行を行わない取締役であります。
４ 2020年６月19日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2017年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2020年６月19日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 2018年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2020年５月31日現在の株式数を記載しております。
９ 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
社外取締役は２名であります。
社外取締役廣畑史朗氏は、長年の経験から危機管理及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されることが期待されます。同氏は、一般社団法人ＵＴＭＳ協会の理事長であります。同協会と日本航空電子工業との間には、記載すべき関係はありません。
社外取締役坂場三男氏は、長年の海外経験から国際情勢・経済等に関する高い知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が日本航空電子工業のグローバル経営に反映されることが期待されます。同氏は、株式会社乃村工藝社の社外取締役であります。同社と日本航空電子工業との間には、記載すべき関係はありません。
社外監査役は２名であります。
社外監査役柏木秀一氏は、弁護士の資格を持っており、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、柏木総合法律事務所のシニア・パートナー(弁護士)であり、株式会社ナイガイの社外取締役(監査等委員)であります。同事務所、同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役武田仁氏は、弁護士の資格を持っており、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所のパートナー（弁護士）であり、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の社外監査役であります。同事務所、同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役廣畑史朗氏、社外取締役坂場三男氏、社外監査役柏木秀一氏及び社外監査役武田仁氏は、日本航空電子工業の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、日本航空電子工業との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。
日本航空電子工業は、社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役廣畑史朗氏及び取締役坂場三男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役柏木秀一氏及び監査役武田仁氏は、社外監査役であります。
３ 取締役森田隆之氏は、業務執行を行わない取締役であります。
４ 2019年６月21日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2017年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2016年６月22日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 2017年１月20日就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８ 2018年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
９ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2019年５月31日現在の株式数を記載しております。
10 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
社外取締役は２名であります。
社外取締役廣畑史朗氏は、長年の経験から危機管理及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が日本航空電子工業の経営に反映されることが期待されます。同氏は、一般社団法人ＵＴＭＳ協会の理事長であります。同協会と日本航空電子工業との間には、記載すべき関係はありません。
社外取締役坂場三男氏は、長年の海外経験から国際情勢・経済等に関する高い知見を有しており、同氏のその豊富な経験、知識が日本航空電子工業のグローバル経営に反映されることが期待されます。同氏は、株式会社乃村工藝社の社外取締役であります。同社と日本航空電子工業との間には、記載すべき関係はありません。
社外監査役は２名であります。
社外監査役柏木秀一氏は、弁護士の資格を持っており、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、柏木総合法律事務所の代表パートナー(弁護士)であり、株式会社ナイガイの社外取締役(監査等委員)であります。同事務所、同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役武田仁氏は、弁護士の資格を持っており、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所のパートナー（弁護士）であり、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の社外監査役であります。同事務所、同社と日本航空電子工業との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役廣畑史朗氏、社外取締役坂場三男氏、社外監査役柏木秀一氏及び社外監査役武田仁氏は、日本航空電子工業の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、日本航空電子工業との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。
日本航空電子工業は、社外取締役又は社外監査役を選任するための日本航空電子工業からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
会 長 （代表取締役） |
会 長 |
秋 山 保 孝 |
昭和22年９月25日生 |
|
(注)４ |
99 |
||||||||||||||||||||
|
社 長 （代表取締役） |
社 長 |
小野原 勉 |
昭和33年９月４日生 |
|
(注)４ |
39 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
専 務 執行役員 |
武 田 和 生 |
昭和27年４月30日生 |
|
(注)４ |
35 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常 務 執行役員 |
荻 野 康 俊 |
昭和31年９月４日生 |
|
(注)４ |
29 |
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|
取締役 |
執行役員 コネクタ 事業部長 |
浦 野 実 |
昭和34年10月７日生 |
|
(注)４ |
12 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
── |
廣 畑 史 朗 |
昭和27年７月13日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
── |
坂 場 三 男 |
昭和24年７月17日生 |
|
(注)４ |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
── |
森 田 隆 之 |
昭和35年２月５日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
── |
山 本 敬 司 |
昭和28年11月15日生 |
|
(注)５ |
17 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
── |
渋 谷 達 夫 |
昭和32年11月３日生 |
|
(注)６ |
7 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
── |
柏 木 秀 一 |
昭和28年10月11日生 |
|
(注)７ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
── |
武 田 仁 |
昭和30年11月７日生 |
|
(注)８ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
241 |
|||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役廣畑史朗氏及び取締役坂場三男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役柏木秀一氏及び監査役武田仁氏は、社外監査役であります
３ 取締役森田隆之氏は、業務執行を行わない取締役であります。
４ 平成30年６月21日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 平成29年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 平成28年６月22日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 平成29年１月20日就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８ 平成30年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
９ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、平成30年５月31日現在の株式数を記載しております。
10 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
|
地位 |
氏名 |
地位 |
氏名 |
|
会 長 |
※秋山 保孝 |
執行役員 |
河野 徹 |
|
社 長 |
※小野原 勉 |
執行役員 |
和久利 雅英 |
|
専務執行役員 |
※武田 和生 |
執行役員 |
小坂 卓 |
|
常務執行役員 |
※荻野 康俊 |
執行役員 |
橋本 恒男 |
|
執行役員 |
齋藤 肇 |
執行役員 |
村木 正行 |
|
執行役員 |
村野 誠司 |
執行役員 |
松尾 正宏 |
|
執行役員 |
※浦野 実 |
執行役員 |
長沼 俊一 |
|
執行役員 |
中村 哲也 |
執行役員 |
檜山 憲孝 |
|
執行役員 |
笹尾 宏吉 |
執行役員 |
野瀬 泰宏 |
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
会 長 （代表取締役） |
会 長 |
秋 山 保 孝 |
昭和22年９月25日生 |
昭和45年４月 |
日本航空電子工業入社 |
(注)３ |
86 |
|
平成13年６月 |
取締役 |
||||||
|
平成16年６月 |
常務取締役 |
||||||
|
平成17年６月 |
専務取締役 |
||||||
|
平成18年６月 平成26年６月 |
社長 会長（現） |
||||||
|
社 長 （代表取締役） |
社 長 |
小野原 勉 |
昭和33年９月４日生 |
昭和56年４月 |
日本航空電子工業入社 |
(注)３ |
26 |
|
平成15年５月 |
コネクタ事業部長代理 |
||||||
|
平成19年２月 |
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理 |
||||||
|
平成22年４月 |
日本航空電子工業コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役 |
||||||
|
平成24年６月 平成25年６月 平成26年６月 |
コネクタ事業部長 常務取締役 取締役専務執行役員 社長（現） |
||||||
|
取締役 |
専 務 執行役員 |
武 田 和 生 |
昭和27年４月30日生 |
昭和50年４月 |
日本電気株式会社入社 |
(注)３ |
33 |
|
平成15年７月 |
総務部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
日本航空電子工業顧問 |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役 |
||||||
|
平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成28年４月 |
支配人 経営企画部長 常務取締役 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員(現) |
||||||
|
取締役 |
常 務 執行役員 |
荻 野 康 俊 |
昭和31年９月４日生 |
昭和54年４月 |
日本電気株式会社入社 |
(注)３ |
25 |
|
平成19年６月 |
財務部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
日本航空電子工業顧問 |
||||||
|
平成22年６月
平成25年６月 平成28年４月 |
取締役 支配人 取締役執行役員 取締役常務執行役員(現) |
||||||
|
取締役 |
執行役員 コネクタ 事業部長 |
浦 野 実 |
昭和34年10月７日生 |
昭和57年４月 |
日本航空電子工業入社 |
(注)３ |
11 |
|
平成19年７月 |
コネクタ事業部長代理 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役 |
||||||
|
平成25年６月 |
執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
コネクタ事業部長(現) |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役執行役員(現） |
||||||
|
取締役 |
── |
廣 畑 史 朗 |
昭和27年７月13日生 |
昭和51年４月 平成11年１月 平成15年１月 平成18年９月 平成19年７月 平成19年９月
平成24年４月 平成25年７月
平成26年６月 平成27年５月 |
警察庁入庁 栃木県警察本部長 福岡県警察本部長 近畿管区警察局長 警察庁退官 財団法人(現 公益財団法人)日本道路交通情報センター理事 同副理事長 明治安田生命保険相互会社 顧問 日本航空電子工業社外取締役(現) 一般社団法人ＵＴＭＳ協会理事長(現) |
(注)３ |
0 |
|
取締役 |
── |
坂 場 三 男 |
昭和24年７月17日生 |
昭和48年４月 平成20年２月 平成22年９月
平成24年９月
平成26年９月 平成27年４月 平成27年５月
平成27年６月 |
外務省入省 駐ベトナム特命全権大使 特命全権大使・政府代表(気候変動、イラク復興支援調整、文化交流担当) 駐ベルギー特命全権大使(兼ＮＡＴＯ日本政府代表) 外務省退官 横浜市立大学 特別契約教授 株式会社乃村工藝社 社外取締役(現) 日本航空電子工業社外取締役(現) |
(注)３ |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
── |
森 田 隆 之 |
昭和35年２月５日生 |
昭和58年４月 平成14年４月 平成18年４月 平成20年４月 平成20年６月 平成23年７月
平成24年６月 平成28年４月
平成28年６月
平成29年６月 |
日本電気株式会社入社 事業開発部長 執行役員兼事業開発本部長 執行役員 日本航空電子工業社外監査役 日本電気株式会社 執行役員常務 日本航空電子工業社外監査役退任 日本電気株式会社 執行役員常務兼ＣＧＯ(チーフグローバルオフィサー) 取締役執行役員常務兼ＣＧＯ(チーフグローバルオフィサー)(現) 日本航空電子工業取締役(現) |
(注)３ |
0 |
|
監査役 |
── |
山 本 敬 司 |
昭和28年11月15日生 |
昭和52年４月 平成17年10月 平成21年１月
平成25年６月 |
日本電気株式会社入社 日本航空電子工業海外事業企画本部長 海外事業企画本部長兼法務部特定輸出エグゼクティブエキスパート 監査役(常勤)(現) |
(注)４ |
14 |
|
監査役 |
── |
渋 谷 達 夫 |
昭和32年11月３日生 |
昭和55年４月 |
日本航空電子工業入社 |
(注)５ |
6 |
|
平成18年６月 |
JAE Shanghai Co., Ltd. 董事 |
||||||
|
平成20年４月 |
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事 |
||||||
|
平成24年６月 |
日本航空電子工業経理部エグゼクティブマネージャー |
||||||
|
平成26年４月 |
経理部エグゼクティブエキスパート |
||||||
|
平成28年６月 |
監査役(常勤)(現） |
||||||
|
監査役 |
── |
水 石 捷 也 |
昭和18年２月27日生 |
昭和49年４月 平成22年６月 |
弁護士登録 日本航空電子工業社外監査役(現) |
(注)６ |
0 |
|
監査役 |
── |
柏 木 秀 一 |
昭和28年10月11日生 |
昭和55年４月
平成11年10月
平成19年５月
平成21年１月
平成22年６月
平成28年４月
平成28年４月
平成29年１月 |
弁護士登録(第二東京弁護士会) 一般社団法人日本商事仲裁協会 理事(現) 全国弁護士協同組合連合会 副理事長 柏木総合法律事務所 代表パートナー(現) 株式会社ナイガイ 社外監査役 第二東京弁護士会 監事(現) 株式会社ナイガイ 社外取締役(監査等委員)(現) 日本航空電子工業社外監査役(現) |
(注)７ |
0 |
|
計 |
203 |
||||||
(注) １ 取締役廣畑史朗氏及び取締役坂場三男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役水石捷也氏及び監査役柏木秀一氏は、社外監査役であります。
３ 平成29年６月21日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 平成29年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 平成28年６月22日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 平成26年６月25日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 平成29年１月20日就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、平成29年５月31日現在の株式数を記載しております。
９ 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
|
地位 |
氏名 |
地位 |
氏名 |
|
会 長 |
※秋山 保孝 |
執行役員 |
中村 哲也 |
|
社 長 |
※小野原 勉 |
執行役員 |
笹尾 宏吉 |
|
専務執行役員 |
※武田 和生 |
執行役員 |
河野 徹 |
|
常務執行役員 |
※荻野 康俊 |
執行役員 |
和久利 雅英 |
|
執行役員 |
今井 敬二 |
執行役員 |
小坂 卓 |
|
執行役員 |
齋藤 肇 |
執行役員 |
橋本 恒男 |
|
執行役員 |
村野 誠司 |
執行役員 |
村木 正行 |
|
執行役員 |
※浦野 実 |
執行役員 |
松尾 正宏 |
|
執行役員 |
渡辺 克己 |
－ |
－ |
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
会 長 （代表取締役） | 会 長 | 秋 山 保 孝 | 昭和22年９月25日生 | 昭和45年４月 | 日本航空電子工業入社 | (注)３ | 72 |
平成13年６月 | 取締役 | ||||||
平成16年６月 | 常務取締役 | ||||||
平成17年６月 | 専務取締役 | ||||||
平成18年６月 平成26年６月 | 社長 会長（現） | ||||||
社 長 （代表取締役） | 社 長 | 小野原 勉 | 昭和33年９月４日生 | 昭和56年４月 | 日本航空電子工業入社 | (注)３ | 22 |
平成15年５月 | コネクタ事業部長代理 | ||||||
平成19年２月 | JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理 | ||||||
平成22年４月 | 日本航空電子工業コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート | ||||||
平成22年６月 | 取締役 | ||||||
平成24年６月 平成25年６月 平成26年６月 | コネクタ事業部長 常務取締役 取締役専務執行役員 社長（現） | ||||||
取締役 | 専 務 執行役員 | 武 田 和 生 | 昭和27年４月30日生 | 昭和50年４月 | 日本電気株式会社入社 | (注)３ | 24 |
平成15年７月 | 総務部長 | ||||||
平成19年４月 | 日本航空電子工業顧問 | ||||||
平成19年６月 | 取締役 | ||||||
平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成28年４月 | 支配人 経営企画部長 常務取締役 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員(現) | ||||||
取締役 | 常 務 執行役員 | 荻 野 康 俊 | 昭和31年９月４日生 | 昭和54年４月 | 日本電気株式会社入社 | (注)３ | 20 |
平成19年６月 | 財務部長 | ||||||
平成22年４月 | 日本航空電子工業顧問 | ||||||
平成22年６月
平成25年６月 平成28年４月 | 取締役 支配人 取締役執行役員 取締役常務執行役員(現) | ||||||
取締役 | 執行役員 コネクタ 事業部長 | 浦 野 実 | 昭和34年10月７日生 | 昭和57年４月 | 日本航空電子工業入社 | (注)３ | 9 |
平成19年７月 | コネクタ事業部長代理 | ||||||
平成24年６月 | 取締役コネクタ事業部長代理 | ||||||
平成25年６月 | 執行役員コネクタ事業部長代理 | ||||||
平成26年６月 | 執行役員コネクタ事業部長 | ||||||
平成28年６月 | 取締役執行役員コネクタ事業部長(現） | ||||||
取締役 | ── | 廣 畑 史 朗 | 昭和27年７月13日生 | 昭和51年４月 平成11年１月 平成15年１月 平成18年９月 平成19年７月 平成19年９月
平成24年４月 平成25年７月
平成26年６月 平成27年５月 | 警察庁入庁 栃木県警察本部長 福岡県警察本部長 近畿管区警察局長 警察庁退官 財団法人(現 公益財団法人)日本道路交通情報センター理事 同副理事長 明治安田生命保険相互会社 顧問 日本航空電子工業取締役(現) 一般社団法人ＵＴＭＳ協会理事長(現) | (注)３ | 0 |
取締役 | ── | 坂 場 三 男 | 昭和24年７月17日生 | 昭和48年４月 平成20年２月 平成22年９月
平成24年９月
平成26年９月 平成27年４月
平成27年５月
平成27年６月 | 外務省入省 駐ベトナム特命全権大使 特命全権大使・政府代表(気候変動、イラク復興支援調整、文化交流担当) 駐ベルギー特命全権大使(兼ＮＡＴＯ日本政府代表) 外務省退官 横浜市立大学 特別契約教授(現) 株式会社乃村工藝社 取締役(現) 日本航空電子工業取締役(現) | (注)３ | 0 |
監査役 | ── | 山 本 敬 司 | 昭和28年11月15日生 | 昭和52年４月 平成17年10月 平成21年１月
平成25年６月 | 日本電気株式会社入社 日本航空電子工業海外事業企画本部長 海外事業企画本部長兼法務部特定輸出エグゼクティブエキスパート 監査役(常勤)(現) | (注)４ | 12 |
監査役 | ── | 渋 谷 達 夫 | 昭和32年11月３日生 | 昭和55年４月 | 日本航空電子工業入社 | (注)６ | 5 |
平成18年６月 | JAE Shanghai Co., Ltd. 董事 | ||||||
平成20年４月 | JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事 | ||||||
平成24年６月 | 日本航空電子工業経理部エグゼクティブマネージャー | ||||||
平成26年４月 | 経理部エグゼクティブエキスパート | ||||||
平成28年６月 | 監査役(常勤)(現） | ||||||
監査役 | ── | 水 石 捷 也 | 昭和18年２月27日生 | 昭和49年４月 平成22年６月 | 弁護士登録 日本航空電子工業監査役(現) | (注)５ | 0 |
監査役 | ── | 松 本 康 子 | 昭和39年２月２日生 | 昭和61年４月 平成20年４月 平成26年２月
平成26年６月 平成26年６月
平成27年６月 | 日本電気株式会社入社 関連企業部長代理 経営企画本部長代理兼経営企画本部関連企業部長(現) 日本航空電子工業監査役（現） 日本アビオニクス株式会社 監査役 日本アビオニクス株式会社取締役(現） | (注)５ | 0 |
計 | 168 | ||||||
(注) １ 取締役廣畑史朗氏及び取締役坂場三男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役水石捷也氏及び監査役松本康子氏は、社外監査役であります。
３ 平成28年６月22日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 平成25年６月25日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 平成26年６月25日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 平成28年６月22日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、平成28年５月31日現在の株式数を記載しております。
８ 日本航空電子工業では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
地位 | 氏名 | 地位 | 氏名 |
会 長 | ※秋山 保孝 | 執行役員 | 中村 哲也 |
社 長 | ※小野原 勉 | 執行役員 | 笹尾 宏吉 |
専務執行役員 | ※武田 和生 | 執行役員 | 河野 徹 |
常務執行役員 | ※荻野 康俊 | 執行役員 | 和久利 雅英 |
執行役員 | 今井 敬二 | 執行役員 | 小坂 卓 |
執行役員 | 齋藤 肇 | 執行役員 | 橋本 恒男 |
執行役員 | 村野 誠司 | 執行役員 | 村木 正行 |
執行役員 | ※浦野 実 | 執行役員 | 松尾 正宏 |
執行役員 | 渡辺 克己 | － | － |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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