TOA（6809）の役員の経歴と役員の変遷

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TOA(6809)の株価チャート　TOA(6809)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11％）

 

 

 

 

 

（注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役　村田雅詩氏および半田実氏は、社外取締役であります。

３　監査役　西片和代氏および佐和周氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2023年６月21日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役の任期は、2023年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

９　TOAでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役以外の執行役員は、海外事業本部アメリカ事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS, INC.社長兼TOA CANADA CORPORATION社長　河合祐馬、グローバル開発本部長　音野徹、海外事業本部欧州・中東・アフリカ事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長兼TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED社長　今川大介、SCM本部長　沼倫也、経営管理本部長　木原功雄、海外事業本部中国・東アジア事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION董事長兼TOA (HONG KONG) LIMITED董事長兼TOA (CHINA) LIMITED.董事長　佐久間勝功の６名です。

10　TOAは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

②　社外役員の状況

　TOAは、社外取締役として２名、社外監査役として２名を選任しておりますが、いずれの社外取締役および社外監査役もTOAとの間には利害関係はありません。

　村田雅詩氏を選任した理由は、同氏が長年にわたり、上場企業において、経営企画、国内・海外の事業戦略企画ならびに常勤監査役として全社事業の監査を通じて、企業経営全般に精通し、戦略、財務、ガバナンス等の知識と経験を有しており、社外取締役としてTOAのコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するための監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。

　半田実氏を選任した理由は、同氏が上場企業の海外工場、品質保証部門の責任者としての実績および上場企業の子会社経営などグローバルな経験を有しており、特に生産戦略においてTOAの経営に貢献し、社外取締役としてTOAのコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するための監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。

　西片和代氏を選任した理由は、同氏が企業法務にも通じた弁護士としての豊富な経験を有しており、その経験を通じて培われた専門的な知識等を活かし、監査役として役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　佐和周氏を選任した理由は、同氏が公認会計士および税理士としての財務および会計に関する専門的な知識を有しており、また、国内・海外の企業会計・税務アドバイザリー業務、海外子会社管理支援およびデューデリジェンス等の豊富な経験から、監査役として役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　TOAは、社外取締役および社外監査役を会社法上の社外取締役および社外監査役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、TOAとの間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者として選任しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会へ出席し、内部監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、独立した客観的視点から必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

　社外監査役は、取締役会へ出席し、社外取締役と同内容の報告を受けており、各自がその専門的見地から必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、社外取締役、内部監査担当部門、内部統制担当部門および会計監査人と情報の共有と意見交換を適宜行うこと等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11％）

 

 

 

 

 

（注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役　村田雅詩および半田実は、社外取締役であります。

３　監査役　西片和代および佐和周は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役の任期は、2023年６月21日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役の任期は、2023年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

９　TOAでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役以外の執行役員は７名で、海外事業本部アメリカ事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA CANADA CORPORATION社長　河合祐馬、海外事業本部アジア・パシフィック事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長　西野崇、グローバル開発本部長　音野徹、海外事業本部欧州・中東・アフリカ事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長　今川大介、SCM本部長　沼倫也、経営管理本部長　木原功雄、海外事業本部中国・東アジア事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION董事長兼TOA (HONG KONG) LIMITED董事長兼TOA (CHINA) LIMITED.董事長　佐久間勝功で構成されております。

10　TOAは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

②　社外役員の状況

　TOAは、社外取締役として２名、社外監査役として２名を選任しておりますが、いずれの社外取締役および社外監査役もTOAとの間には利害関係はありません。

　村田雅詩氏を選任した理由は、同氏が長年にわたり、上場企業において、経営企画、国内・海外の事業戦略企画ならびに常勤監査役として全社事業の監査を通じて、企業経営全般に精通し、戦略、財務、ガバナンス等の知識と経験を有しており、社外取締役としてTOAのコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するための監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。

　半田実氏を選任した理由は、同氏が上場企業の海外工場、品質保証部門の責任者としての実績および上場企業の子会社経営などグローバルな経験を有しており、特に生産戦略においてTOAの経営に貢献し、社外取締役としてTOAのコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するための監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。

　西片和代氏を選任した理由は、同氏が企業法務にも通じた弁護士としての豊富な経験を有しており、その経験を通じて培われた専門的な知識等を活かし、監査役として役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　佐和周氏を選任した理由は、同氏が公認会計士および税理士としての財務および会計に関する専門的な知識を有しており、また、国内・海外の企業会計・税務アドバイザリー業務、海外子会社管理支援およびデューデリジェンス等の豊富な経験から、監査役として役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

　TOAは、社外取締役および社外監査役を会社法上の社外取締役および社外監査役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、TOAとの間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者として選任しております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会へ出席し、内部監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、独立した客観的視点から必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

　社外監査役は、取締役会へ出席し、社外取締役と同内容の報告を受けており、各自がその専門的見地から必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、社外取締役、内部監査担当部門、内部統制担当部門および会計監査人と情報の共有と意見交換を適宜行うこと等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

 

　　

 

 

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役 村田雅詩及び半田実は、社外取締役であります。

３　監査役 小林茂信及び西片和代は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役の任期は、2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

９　TOAでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　取締役以外の執行役員は７名で、海外事業本部アメリカ事業部長兼シニアプロダクトダイレクター　河合祐馬、海外事業本部アジア・パシフィック事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長　西野崇、グローバル開発本部副本部長　音野徹、海外事業本部欧州・中東・アフリカ事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長兼TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED社長　今川大介、SCM本部長兼生産部長　沼倫也、経営管理本部長　木原功雄、海外事業本部中国・東アジア事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION董事長兼TOA (HONG KONG) LIMITED董事長兼TOA (CHINA) LIMITED.董事長　佐久間勝功で構成されております。

 

10  TOAは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了

　　　の時までであります。

　

②社外役員の状況

TOAは、社外取締役として２名、社外監査役として２名を選任しておりますが、いずれの社外取締役および社外監査役もTOAとの間には利害関係はありません。

村田雅詩氏を選任した理由は、同氏が長年にわたり、上場企業において、経営企画、国内・海外の事業戦略企画ならびに常勤監査役として全社事業の監査を通じて、企業経営全般に精通し、戦略、財務、ガバナンス等の知識と経験を有しており、社外取締役としてTOAのコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するための監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。

半田実氏を選任した理由は、同氏が上場企業の海外工場、品質保証部門の責任者としての実績および上場企業の子会社経営などグローバルな経験を有しており、特に生産戦略においてTOAの経営に貢献し、社外取締役としてTOAのコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するための監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。

小林茂信氏を選任した理由は、同氏が公認会計士および税理士としての専門的な知識を活かし、また、長きにわたり会計事務所所長として、企業の税務業務、監査を行っている経験等から監査役としての役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

西片和代氏を選任した理由は、同氏が企業法務にも通じた弁護士としての豊富な経験を有しており、その経験を通じて培われた専門的な知識等を活かし、監査役として役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

TOAは、社外取締役および社外監査役を会社法上の社外取締役および社外監査役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、TOAとの間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者として選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し、内部監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、独立した客観的視点から必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

社外監査役は、取締役会へ出席し、社外取締役と同内容の報告を受けており、各自がその専門的見地から必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、社外取締役、内部監査担当部門、内部統制担当部門および会計監査人と情報の共有と意見交換を適宜行うこと等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

　　

 

 

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役 岡﨑裕夫及び村田雅詩は、社外取締役であります。

３　監査役 小林茂信及び道上明は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役の任期は、2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役の任期は、2018年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

９　TOAでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　取締役以外の執行役員は４名で、グローバル開発本部長　谷口方啓、アメリカ事業部長　河合祐馬、ソリューション営業本部長　早川宏、アジア・パシフィック事業部長兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長兼TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.社長　西野崇で構成されております。

 

10  TOAは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了

　　　の時までであります。

　

②社外役員の状況

TOAは、社外取締役として２名、社外監査役として２名を選任しておりますが、いずれの社外取締役及び社外監査役もTOAとの間には利害関係はありません。

岡﨑裕夫氏を選任した理由は、同氏が長きにわたり、パッケージングシステムメーカーにおいて、国内外における管理部門責任者や企業経営者として培ってきた高い見識や豊富な経験をTOAの経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する積極的な助言、提言をいただいており、その実績から、社外取締役としてTOAのコーポレート・ガバナンス機能の強化の役割を果たすことが期待できるためであります。

村田雅詩氏を選任した理由は、同氏が長年にわたり、上場企業において、経営企画、国内・海外の事業戦略企画ならびに常勤監査役として全社事業の監査を通じて、企業経営全般に精通し、戦略、財務、ガバナンス等の知識と経験を有しており、社外取締役としてTOAのコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するための監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。

小林茂信氏を選任した理由は、同氏が公認会計士および税理士としての専門的な知識を活かし、また、長きにわたり会計事務所所長として、企業の税務業務、監査を行っている経験等から監査役としての役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

道上明氏を選任した理由は、同氏が弁護士の資格を有しており、法曹界での豊富な経験と培われた専門的な知識等を活かし、監査役として役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

TOAは、社外取締役及び社外監査役を会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、TOAとの間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者として選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部　　門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し、内部監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、独立した客観的視点から必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

社外監査役は、取締役会へ出席し、社外取締役と同内容の報告を受けており、各自がその専門的見地から必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、社外取締役、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と情報の共有と意見交換を適宜行うこと等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

　　

 

 

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役 谷和義及び岡﨑裕夫は、社外取締役であります。

３　監査役 小林茂信及び道上明は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役の任期は、2018年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

９　TOAでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　取締役以外の執行役員は４名で、グローバル開発本部長　谷口方啓、海外開発部長　河合祐馬、ソリューション営業本部長　早川宏、アジア・パシフィック事業部長兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長兼TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.社長　西野崇で構成されております。

 

10  TOAは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了

　　　の時までであります。

　

②社外役員の状況

TOAは、社外取締役として２名、社外監査役として２名を選任しておりますが、いずれの社外取締役及び社外監査役もTOAとの間には利害関係はありません。

谷和義氏は、長きにわたり、ゴム・プラスチック製品メーカーにおいて、技術者や企業経営者として培ってきた豊富な経験や専門的知見をTOAの経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、TOAの経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。

岡﨑裕夫氏は、長きにわたり、パッケージングシステムメーカーにおいて、国内外における管理部門責任者や企業経営者として培ってきた高い見識や豊富な経験をTOAの経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、TOAの経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。

小林茂信氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見が期待でき、TOAの経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選任しております。

道上明氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見が期待でき、TOAの経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選任しております。

社外取締役２名及び社外監査役２名は、独立性が高く、相当程度の社外性が担保され、経営に対する監督機能強化を行なっております。

TOAは、社外取締役及び社外監査役を会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、TOAとの間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者として選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部　　門との関係

社外取締役又は社外監査役による取締役会に対する意見等は、常勤監査役を通じて適宜内部監査部門、監査役会及び会計監査人へ報告され、内部監査、監査役監査及び会計監査における発見事項等は、常勤監査役を通じて適宜監査役会へ報告され、相互連携による監督機能の向上に取り組んでおります。また、内部統制部門と監査役会は、適宜情報交換・意見交換等行っており、内部統制評価結果は、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会において報告されております。

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

2019年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

　　

 

 

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役 谷和義及び岡﨑裕夫は、社外取締役であります。

３　監査役 小林茂信及び道上明は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役の任期は、2018年６月21日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2016年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役の任期は、2018年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

９　TOAでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　取締役以外の執行役員は６名で、グローバル開発本部長　西垣岳史、欧州・中東・アフリカ事業部長兼TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED社長　坂田俊夫、管理本部長　谷口方啓、海外開発部長　河合祐馬、ソリューション営業本部長　早川宏、アジア・パシフィック事業部長兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長兼TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.社長　西野崇で構成されております。

 

10  TOAは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

　

②社外役員の状況

TOAは、社外取締役として２名、社外監査役として２名を選任しておりますが、いずれの社外取締役及び社外監査役もTOAとの間には利害関係はありません。

谷和義氏は、長きにわたり、ゴム・プラスチック製品メーカーにおいて、技術者や企業経営者として培ってきた豊富な経験や専門的知見をTOAの経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、TOAの経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。

岡﨑裕夫氏は、長きにわたり、パッケージングシステムメーカーにおいて、国内外における管理部門責任者や企業経営者として培ってきた高い見識や豊富な経験をTOAの経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、TOAの経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。

小林茂信氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見が期待でき、TOAの経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選任しております。

道上明氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見が期待でき、TOAの経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選任しております。

社外取締役２名及び社外監査役２名は、独立性が高く、相当程度の社外性が担保され、経営に対する監督機能強化を行なっております。

TOAは、社外取締役及び社外監査役を会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、TOAとの間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者として選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による取締役会に対する意見等は、常勤監査役を通じて適宜内部監査部門、監査役会及び会計監査人へ報告され、内部監査、監査役監査及び会計監査における発見事項等は、常勤監査役を通じて適宜監査役会へ報告され、相互連携による監督機能の向上に取り組んでおります。また、内部統制部門と監査役会は、適宜情報交換・意見交換等行っており、内部統制評価結果は、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会において報告されております。

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

　　

 

 

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役 谷和義及び岡﨑裕夫は、社外取締役であります。

３　監査役 小林茂信及び道上明は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成29年６月22日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役の任期は、平成30年６月21日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成28年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役の任期は、平成30年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

９　TOAでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　取締役以外の執行役員は６名で、グローバル開発本部長　西垣岳史、欧州・中東・アフリカ事業部長兼TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長兼TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED社長　坂田俊夫、管理本部長　谷口方啓、海外開発部長　河合祐馬、ソリューション営業本部長　早川宏、アジア・パシフィック事業部長兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長兼TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.社長　西野崇で構成されております。

 

10  TOAは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

　

 

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役 谷和義は、社外取締役であります。

３　監査役 小林茂信及び道上明は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

５　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　TOAでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　取締役以外の執行役員は６名で、開発本部長　西垣岳史、アジア・パシフィック事業部長兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長兼TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.社長　由良正人、欧州・中東・アフリカ事業部長兼TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長兼TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED社長　坂田俊夫、営業統括本部長兼国内営業本部長　山田武司、管理本部長　谷口方啓、海外開発部長　河合祐馬で構成されております。

10  TOAは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役 谷和義は、社外取締役であります。

３　監査役 小林茂信及び道上明は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

５　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　TOAでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　取締役以外の執行役員は５名で、開発本部副本部長　西垣岳史、アジア・パシフィック事業部長兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長兼TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.社長　由良正人、欧州・中東・アフリカ事業部長兼TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長兼 TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED社長　坂田俊夫、国内営業本部長　山田武司、ソリューション営業本部長　行部薫で構成されております。

10  TOAは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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