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多摩川ホールディングス(6838)の株価チャート 多摩川ホールディングス(6838)の業績 親会社と関係会社
2024年10月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
代表取締役社長
|
桝 沢 徹
|
1961年5月11日生
|
1985年4月
|
和光証券株式会社(現:みずほ証券株式会社) 入社
|
1994年6月
|
コメルツバンクサウスイーストアジア 入社(マネージャー)
|
1998年6月
|
HSBC銀行バイスプレジデント 就任
|
1999年12月
|
バークレイズプライベートバンクディレクター 就任
|
2003年1月
|
タイムスクエアベンチャーマネージングディレクター 就任
|
2003年7月
|
ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社) 執行役員就任
|
2004年7月
|
同社 代表取締役社長就任
|
2012年4月
|
多摩川ホールディングス 執行役員就任
|
2012年6月
|
多摩川ホールディングス 代表取締役社長就任(現任)
|
2018年4月
|
株式会社多摩川エナジー 代表取締役社長就任
|
2018年6月
|
株式会社THD総合研究所 代表取締役社長就任(現任)
|
2018年9月
|
THEG PTE.LTD. Director就任(現任)
|
2024年10月
|
株式会社多摩川エナジー 代表取締役社長就任(現任)
|
|
(注)3
|
249
|
代表取締役 副社長
|
小 林 正 憲
|
1956年12月10日生
|
1977年4月
|
株式会社富士計器入社
|
1981年12月
|
多摩川ホールディングス入社
|
1999年4月
|
多摩川ホールディングス 計測機器部部長
|
2005年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役資材担当就任
|
2006年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任
|
2011年6月
|
株式会社多摩川電子 取締役就任
|
2012年4月
|
同社 代表取締役社長就任(現任)
|
2014年6月
|
多摩川ホールディングス 代表取締役副社長就任(現任)
|
|
(注)3
|
21
|
取締役
|
増 山 慶 太
|
1975年10月3日生
|
2001年4月
|
エンゼル証券株式会社入社
|
2004年10月
|
フェニックスパートナー株式会社入社
|
2005年12月
|
ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社)入社
|
2014年6月
|
株式会社TOPコンサルティング 取締役就任(現任)
|
2015年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
2015年6月
|
株式会社多摩川電子 取締役就任
|
2015年11月
|
税理士登録
|
2015年12月
|
税理士法人トップ会計事務所 社員就任
|
2018年6月
|
株式会社多摩川エナジー 取締役就任(現任)
|
2022年6月
|
株式会社イーティックスデータファーム 社外取締役就任(現任)
|
2022年6月
|
杉本電機産業株式会社 社外監査役就任(現任)
|
2022年7月
|
税理士法人トップ会計事務所 代表社員就任(現任)
|
|
(注)3
|
22
|
取締役
|
上 林 典 子
|
1977年1月8日生
|
2013年12月
|
弁護士登録
|
2013年12月
|
弁護士法人リレーション 社員就任
|
2015年4月
|
慶應義塾大学大学院法務研究科 助教
|
2018年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
2019年4月
|
上林法律事務所入所(現任)
|
|
(注)3
|
0
|
取締役
|
鈴 木 淳 一
|
1971年9月19日生
|
1992年4月
|
株式会社多摩川電子入社
|
2008年4月
|
同社 設計部部長
|
2013年6月
|
同社 取締役就任(現任)
|
2015年4月
|
TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD. 社長就任(現任)
|
2020年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
5
|
取締役
|
日 下 成 人
|
1962年1月15日生
|
1989年4月
|
株式会社クサカ入社
|
1999年7月
|
同社 代表取締役就任(現任)
|
2009年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任
|
2018年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役退任
|
2020年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
取締役
|
宮 地 司
|
1966年12月27日生
|
1989年4月
|
野村証券株式会社 入社
|
1995年8月
|
同社 北京事務所 配属
|
1996年12月
|
野村国際香港 配属
|
2000年6月
|
野村証券株式会社 研修部 配属
|
2001年6月
|
野村国際香港 配属
|
2005年1月
|
野村シンガポール 配属
|
2012年4月
|
バークレイズバンクシンガポール 入社
|
2021年5月
|
日本ウェルスシンガポール シニアウェルスマネージャー就任(現任)
|
2023年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
木 村 力
|
1974年2月9日生
|
1994年4月
|
株式会社多摩川電子入社
|
2011年6月
|
同社 製造部長
|
2014年6月
|
同社 取締役就任(現任)
|
2024年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
2
|
取締役 経営企画部部長
|
松 宮 弘 幸
|
1966年9月1日生
|
1990年4月
|
株式会社三菱銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行
|
2020年10月
|
佐藤製薬株式会社入社
|
2024年6月
|
多摩川ホールディングス入社
|
2024年10月
|
多摩川ホールディングス 経営企画部部長(現任)
|
2025年1月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
常勤監査役
|
長 濱 隆
|
1947年6月14日生
|
1974年4月
|
朝日機材株式会社入社
|
1984年5月
|
和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
|
1998年9月
|
株式会社クエスト入社
|
2011年6月
|
多摩川ホールディングス 非常勤監査役就任
|
2016年2月
|
株式会社藤和ハウス 常勤監査役
|
2019年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
2019年6月
|
株式会社多摩川電子 監査役就任(現任)
|
2019年6月
|
株式会社多摩川エナジー 監査役就任(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
監査役
|
仲 田 隆 介
|
1983年8月12日生
|
2011年12月
|
最高裁判所司法研修所終了
|
2012年1月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
2012年1月
|
弁護士法人港国際グループ(現:弁護士法人港国際法律事務所)入所
|
2015年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
2017年1月
|
やじんき法律事務所入所(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
監査役
|
古 川 清
|
1955年1月12日生
|
1978年4月
|
東京国税局 入局
|
1992年7月
|
東京国税局不服審判所 出向
|
1995年7月
|
東京国税局調査第一部 主査
|
1999年7月
|
金融監督庁 出向
|
2003年7月
|
東京国税局調査第一部 国際税務専門官
|
2005年7月
|
金融庁 検査局 審査課 課長補佐
|
2007年7月
|
同庁 検査局 総務課 特別検査官
|
2011年3月
|
同庁 退職
|
2011年7月
|
税理士登録 古川清税理士事務所開設
|
2018年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
|
(注)5
|
―
|
監査役
|
辰 奥 博 之
|
1965年8月24日生
|
2007年6月
|
CSコンサルティング株式会社 入社
|
2010年1月
|
同社 代表取締役 就任
|
2010年12月
|
中部トラスト株式会社 代表取締役就任
|
2013年6月
|
中部管財株式会社 取締役就任
|
2018年8月
|
高岡商業開発株式会社 代表取締役就任
|
2018年9月
|
中部商業開発株式会社 代表取締役就任
|
2020年2月
|
豊田産業観光開発株式会社 代表取締役就任
|
2023年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役(社外)就任
|
2024年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
|
(注)6
|
―
|
計
|
303
|
(注) 1.取締役 上林典子氏及び日下成人氏は、社外取締役であります。
2.監査役 仲田隆介氏及び古川清氏は、社外監査役であります。
3.2025年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.多摩川ホールディングスでは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数 (株)
|
藤 原 陽 敏
|
1951年2月19日生
|
1973年4月
|
日本無線株式会社 入社
|
―
|
1994年6月
|
同社 技術第5測定器課長
|
2009年2月
|
同社 共通技術本部総合技術センター長
|
2011年3月
|
同社 顧問
|
2016年3月
|
藤原計測開業
|
② 社外役員の状況
多摩川ホールディングスは、社外取締役2名及び社外監査役2名となっておりますが、多摩川ホールディングスと社外取締役及び社外監査役との人的関係、重要な資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上林典子氏を社外取締役とした理由は、同氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、多摩川ホールディングスにおける社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
日下成人氏を社外取締役とした理由は、同氏は株式会社クサカの経営に長年にわたって携わり、企業経営に対する卓越した経験と見識を備えておられるため、多摩川ホールディングスにおける社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
仲田隆介氏は、弁護士の職務を通じて培われた専門的な知識・経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
古川清氏は、国税局及び金融庁において、長年にわたり培ってきた豊富な知見・経験等を備えておられるため、会社経営を統括する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
多摩川ホールディングスは、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、多摩川ホールディングスの業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、多摩川ホールディングスの企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、多摩川ホールディングス独自の基準は設けておりませんが、高度な専門的知識を有するか、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識を有する方で、提出会社の経営及び業務執行において利害関係がなく、一般株主・投資家と利益相反の恐れのない独立的な立場にある方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じて連携を図っており、定期的なミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上に努めております。
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
代表取締役社長
|
桝 沢 徹
|
1961年5月11日生
|
1985年4月
|
和光証券株式会社(現:みずほ証券株式会社) 入社
|
1994年6月
|
コメルツバンクサウスイーストアジア 入社(マネージャー)
|
1998年6月
|
HSBC銀行バイスプレジデント 就任
|
1999年12月
|
バークレイズプライベートバンクディレクター 就任
|
2003年1月
|
タイムスクエアベンチャーマネージングディレクター 就任
|
2003年7月
|
ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社) 執行役員就任
|
2004年7月
|
同社 代表取締役社長就任
|
2012年4月
|
多摩川ホールディングス 執行役員就任
|
2012年6月
|
多摩川ホールディングス 代表取締役社長就任(現任)
|
2018年4月
|
株式会社多摩川エナジー 代表取締役社長就任
|
2018年6月
|
株式会社THD総合研究所 代表取締役社長就任(現任)
|
2018年9月
|
THEG PTE.LTD. Director就任(現任)
|
|
(注)3
|
249
|
代表取締役 副社長
|
小 林 正 憲
|
1956年12月10日生
|
1977年4月
|
株式会社富士計器入社
|
1981年12月
|
多摩川ホールディングス入社
|
1999年4月
|
多摩川ホールディングス 計測機器部部長
|
2005年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役資材担当就任
|
2006年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任
|
2011年6月
|
株式会社多摩川電子 取締役就任
|
2012年4月
|
同社 代表取締役社長就任(現任)
|
2014年6月
|
多摩川ホールディングス 代表取締役副社長就任(現任)
|
|
(注)3
|
21
|
取締役
|
増 山 慶 太
|
1975年10月3日生
|
2001年4月
|
エンゼル証券株式会社入社
|
2004年10月
|
フェニックスパートナー株式会社入社
|
2005年12月
|
ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社)入社
|
2014年6月
|
株式会社TOPコンサルティング 取締役就任(現任)
|
2015年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
2015年6月
|
株式会社多摩川電子 取締役就任
|
2015年11月
|
税理士登録
|
2015年12月
|
税理士法人トップ会計事務所 社員就任
|
2018年6月
|
株式会社多摩川エナジー 取締役就任(現任)
|
2022年6月
|
株式会社イーティックスデータファーム 社外取締役就任(現任)
|
2022年6月
|
杉本電機産業株式会社 社外監査役就任(現任)
|
2022年7月
|
税理士法人トップ会計事務所 代表社員就任(現任)
|
|
(注)3
|
22
|
取締役
|
上 林 典 子
|
1977年1月8日生
|
2013年12月
|
弁護士登録
|
2013年12月
|
弁護士法人リレーション 社員就任
|
2015年4月
|
慶應義塾大学大学院法務研究科 助教
|
2018年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
2019年4月
|
上林法律事務所入所(現任)
|
|
(注)3
|
0
|
取締役
|
鈴 木 淳 一
|
1971年9月19日生
|
1992年4月
|
株式会社多摩川電子入社
|
2008年4月
|
同社 設計部部長
|
2013年6月
|
同社 取締役就任(現任)
|
2015年4月
|
TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD. 社長就任(現任)
|
2020年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
5
|
取締役
|
日 下 成 人
|
1962年1月15日生
|
1989年4月
|
株式会社クサカ入社
|
1999年7月
|
同社 代表取締役就任(現任)
|
2009年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任
|
2018年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役退任
|
2020年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
取締役
|
宮 地 司
|
1966年12月27日生
|
1989年4月
|
野村証券株式会社 入社
|
1995年8月
|
同社 北京事務所 配属
|
1996年12月
|
野村国際香港 配属
|
2000年6月
|
野村証券株式会社 研修部 配属
|
2001年6月
|
野村国際香港 配属
|
2005年1月
|
野村シンガポール 配属
|
2012年4月
|
バークレイズバンクシンガポール 入社
|
2021年5月
|
日本ウェルスシンガポール シニアウェルスマネージャー就任(現任)
|
2023年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
木 村 力
|
1974年2月9日生
|
1994年4月
|
株式会社多摩川電子入社
|
2011年6月
|
同社 製造部長
|
2014年6月
|
同社 取締役就任(現任)
|
2024年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
2
|
常勤監査役
|
長 濱 隆
|
1947年6月14日生
|
1974年4月
|
朝日機材株式会社入社
|
1984年5月
|
和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
|
1998年9月
|
株式会社クエスト入社
|
2011年6月
|
多摩川ホールディングス 非常勤監査役就任
|
2016年2月
|
株式会社藤和ハウス 常勤監査役
|
2019年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
2019年6月
|
株式会社多摩川電子 監査役就任(現任)
|
2019年6月
|
株式会社多摩川エナジー 監査役就任(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
監査役
|
仲 田 隆 介
|
1983年8月12日生
|
2011年12月
|
最高裁判所司法研修所終了
|
2012年1月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
2012年1月
|
弁護士法人港国際グループ(現:弁護士法人港国際法律事務所)入所
|
2015年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
2017年1月
|
やじんき法律事務所入所(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
監査役
|
古 川 清
|
1955年1月12日生
|
1978年4月
|
東京国税局 入局
|
1992年7月
|
東京国税局不服審判所 出向
|
1995年7月
|
東京国税局調査第一部 主査
|
1999年7月
|
金融監督庁 出向
|
2003年7月
|
東京国税局調査第一部 国際税務専門官
|
2005年7月
|
金融庁 検査局 審査課 課長補佐
|
2007年7月
|
同庁 検査局 総務課 特別検査官
|
2011年3月
|
同庁 退職
|
2011年7月
|
税理士登録 古川清税理士事務所開設
|
2018年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
|
(注)5
|
―
|
監査役
|
辰 奥 博 之
|
1965年8月24日生
|
2007年6月
|
CSコンサルティング株式会社 入社
|
2010年1月
|
同社 代表取締役 就任
|
2010年12月
|
中部トラスト株式会社 代表取締役就任
|
2013年6月
|
中部管財株式会社 取締役就任
|
2018年8月
|
高岡商業開発株式会社 代表取締役就任
|
2018年9月
|
中部商業開発株式会社 代表取締役就任
|
2020年2月
|
豊田産業観光開発株式会社 代表取締役就任
|
2023年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
計
|
303
|
(注) 1.取締役 上林典子氏及び日下成人氏は、社外取締役であります。
2.監査役 仲田隆介氏、古川清氏及び辰奥博之氏は、社外監査役であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.多摩川ホールディングスでは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数 (株)
|
藤 原 陽 敏
|
1951年2月19日生
|
1973年4月
|
日本無線株式会社 入社
|
―
|
1994年6月
|
同社 技術第5測定器課長
|
2009年2月
|
同社 共通技術本部総合技術センター長
|
2011年3月
|
同社 顧問
|
2016年3月
|
藤原計測開業
|
② 社外役員の状況
多摩川ホールディングスは、社外取締役2名及び社外監査役3名となっておりますが、多摩川ホールディングスと社外取締役及び社外監査役との人的関係、重要な資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上林典子氏を社外取締役とした理由は、同氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、多摩川ホールディングスにおける社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
日下成人氏を社外取締役とした理由は、同氏は株式会社クサカの経営に長年にわたって携わり、企業経営に対する卓越した経験と見識を備えておられるため、多摩川ホールディングスにおける社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
仲田隆介氏は、弁護士の職務を通じて培われた専門的な知識・経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
古川清氏は、国税局及び金融庁において、長年にわたり培ってきた豊富な知見・経験等を備えておられるため、会社経営を統括する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
辰奥博之氏は、長年のビジネス経験及び会社経営経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
多摩川ホールディングスは、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、多摩川ホールディングスの業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、多摩川ホールディングスの企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、多摩川ホールディングス独自の基準は設けておりませんが、高度な専門的知識を有するか、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識を有する方で、提出会社の経営及び業務執行において利害関係がなく、一般株主・投資家と利益相反の恐れのない独立的な立場にある方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じて連携を図っており、定期的なミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上に努めております。
2023年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
代表取締役社長
|
桝 沢 徹
|
1961年5月11日生
|
1985年4月
|
和光証券株式会社(現:みずほ証券株式会社) 入社
|
1994年6月
|
コメルツバンクサウスイーストアジア 入社(マネージャー)
|
1998年6月
|
HSBC銀行バイスプレジデント 就任
|
1999年12月
|
バークレイズプライベートバンクディレクター 就任
|
2003年1月
|
タイムスクエアベンチャーマネージングディレクター 就任
|
2003年7月
|
ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社) 執行役員就任
|
2004年7月
|
同社 代表取締役社長就任
|
2012年4月
|
多摩川ホールディングス 執行役員就任
|
2012年6月
|
多摩川ホールディングス 代表取締役社長就任(現任)
|
2018年4月
|
株式会社多摩川エナジー 代表取締役社長就任
|
2018年6月
|
株式会社THD総合研究所 代表取締役社長就任(現任)
|
|
(注)3
|
198
|
代表取締役 副社長
|
小 林 正 憲
|
1956年12月10日生
|
1977年4月
|
株式会社富士計器入社
|
1981年12月
|
多摩川ホールディングス入社
|
1999年4月
|
多摩川ホールディングス 計測機器部部長
|
2005年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役資材担当就任
|
2006年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任
|
2011年6月
|
株式会社多摩川電子 取締役就任
|
2012年4月
|
同社 代表取締役社長就任(現任)
|
2014年6月
|
多摩川ホールディングス 代表取締役副社長就任(現任)
|
|
(注)3
|
21
|
取締役
|
増 山 慶 太
|
1975年10月3日生
|
2001年4月
|
エンゼル証券株式会社入社
|
2004年10月
|
フェニックスパートナー株式会社入社
|
2005年12月
|
ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社)入社
|
2014年6月
|
株式会社TOPコンサルティング 取締役就任(現任)
|
2015年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
2015年6月
|
株式会社多摩川電子 取締役就任
|
2015年11月
|
税理士登録
|
2015年12月
|
税理士法人トップ会計事務所 社員就任
|
2018年6月
|
株式会社多摩川エナジー 取締役就任(現任)
|
2022年6月
|
株式会社イーティックスデータファーム 社外取締役就任(現任)
|
2022年6月
|
杉本電機産業株式会社 社外監査役就任(現任)
|
2022年7月
|
税理士法人トップ会計事務所 代表社員就任(現任)
|
|
(注)3
|
14
|
取締役
|
上 林 典 子
|
1977年1月8日生
|
2013年12月
|
弁護士登録
|
2013年12月
|
弁護士法人リレーション 社員就任
|
2015年4月
|
慶應義塾大学大学院法務研究科 助教
|
2018年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
2019年4月
|
上林法律事務所入所(現任)
|
|
(注)3
|
0
|
取締役
|
堀 雅 敏
|
1971年7月11日生
|
1993年9月
|
株式会社多摩川電子入社
|
2010年8月
|
同社 営業部部長
|
2017年10月
|
同社 取締役就任(現任)
|
2020年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
2
|
取締役
|
鈴 木 淳 一
|
1971年9月19日生
|
1992年4月
|
株式会社多摩川電子入社
|
2008年4月
|
同社 設計部部長
|
2013年6月
|
同社 取締役就任(現任)
|
2015年4月
|
TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD. 社長就任(現任)
|
2020年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
5
|
取締役
|
日 下 成 人
|
1962年1月15日生
|
1989年4月
|
株式会社クサカ入社
|
1999年7月
|
同社 代表取締役就任(現任)
|
2009年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任
|
2018年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役退任
|
2020年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
取締役
|
宮 地 司
|
1966年12月27日生
|
1989年4月
|
野村証券株式会社 入社
|
1995年8月
|
同社 北京事務所 配属
|
1996年12月
|
野村国際香港 配属
|
2000年6月
|
野村証券株式会社 研修部 配属
|
2001年6月
|
野村国際香港 配属
|
2005年1月
|
野村シンガポール 配属
|
2012年4月
|
バークレイズバンクシンガポール 入社
|
2021年5月
|
日本ウェルスシンガポール 入社(現任)
|
2023年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
常勤監査役
|
長 濱 隆
|
1947年6月14日生
|
1974年4月
|
朝日機材株式会社入社
|
1984年5月
|
和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
|
1998年9月
|
株式会社クエスト入社
|
2011年6月
|
多摩川ホールディングス 非常勤監査役就任
|
2016年2月
|
株式会社藤和ハウス 常勤監査役
|
2019年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
2019年6月
|
株式会社多摩川電子 監査役就任(現任)
|
2019年6月
|
株式会社多摩川エナジー 監査役就任(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
監査役
|
仲 田 隆 介
|
1983年8月12日生
|
2011年12月
|
最高裁判所司法研修所終了
|
2012年1月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
2012年1月
|
弁護士法人港国際グループ(現:弁護士法人港国際法律事務所)入所
|
2015年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
2017年1月
|
やじんき法律事務所入所(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
監査役
|
古 川 清
|
1955年1月12日生
|
1978年4月
|
東京国税局 入局
|
1992年7月
|
東京国税局不服審判所 出向
|
1995年7月
|
東京国税局調査第一部 主査
|
1999年7月
|
金融監督庁 出向
|
2003年7月
|
東京国税局調査第一部 国際税務専門官
|
2005年7月
|
金融庁 検査局 審査課 課長補佐
|
2007年7月
|
同庁 検査局 総務課 特別検査官
|
2011年3月
|
同庁 退職
|
2011年7月
|
税理士登録 古川清税理士事務所開設
|
2018年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
|
(注)5
|
―
|
監査役
|
辰 奥 博 之
|
1965年8月24日生
|
2007年6月
|
CSコンサルティング株式会社 入社
|
2010年1月
|
同社 代表取締役 就任
|
2010年12月
|
中部トラスト株式会社 代表取締役就任
|
2013年6月
|
中部管財株式会社 取締役就任
|
2018年8月
|
高岡商業開発株式会社 代表取締役就任
|
2018年9月
|
中部商業開発株式会社 代表取締役就任
|
2020年2月
|
豊田産業観光開発株式会社 代表取締役就任
|
2023年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
計
|
244
|
(注) 1.取締役 上林典子氏及び日下成人氏は、社外取締役であります。
2.監査役 仲田隆介氏、古川清氏及び辰奥博之氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.多摩川ホールディングスでは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める
補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数 (株)
|
廣 瀬 晴 三
|
1952年7月17日生
|
1973年4月
|
三菱電機株式会社 入社
|
―
|
2002年4月
|
三菱電機特機システム株式会社 鎌倉事業所 副事業所長(兼)宇宙機器部長
|
2004年4月
|
同社 東部事業部 宇宙部門統括(兼)宇宙機器部長
|
2006年4月
|
同社 東部事業部 副事業部長(宇宙部門統括)
|
2008年6月
|
同社 取締役 東部事業部 副事業部長(宇宙部門統括)
|
2013年6月
|
三菱プレシジョン株式会社 常勤監査役
|
2018年1月
|
株式会社多摩川電子 顧問就任(現任)
|
藤 原 陽 敏
|
1951年2月19日生
|
1973年4月
|
日本無線株式会社 入社
|
―
|
1994年6月
|
同社 技術第5測定器課長
|
2009年2月
|
同社 共通技術本部総合技術センター長
|
2011年3月
|
同社 顧問
|
2016年3月
|
藤原計測開業
|
計
|
―
|
② 社外役員の状況
多摩川ホールディングスは、社外取締役2名及び社外監査役3名となっておりますが、多摩川ホールディングスと社外取締役及び社外監査役との人的関係、重要な資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上林典子氏を社外取締役とした理由は、同氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、多摩川ホールディングスにおける社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
日下成人氏を社外取締役とした理由は、同氏は株式会社クサカの経営に長年にわたって携わり、企業経営に対する卓越した経験と見識を備えておられるため、多摩川ホールディングスにおける社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
仲田隆介氏は、弁護士の職務を通じて培われた専門的な知識・経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
古川清氏は、国税局及び金融庁において、長年にわたり培ってきた豊富な知見・経験等を備えておられるため、会社経営を統括する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
辰奥博之氏は、長年のビジネス経験及び会社経営経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
多摩川ホールディングスは、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、多摩川ホールディングスの業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、多摩川ホールディングスの企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、多摩川ホールディングス独自の基準は設けておりませんが、高度な専門的知識を有するか、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識を有する方で、提出会社の経営及び業務執行において利害関係がなく、一般株主・投資家と利益相反の恐れのない独立的な立場にある方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じて連携を図っており、定期的なミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上に努めております。
2022年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
代表取締役社長
|
桝 沢 徹
|
1961年5月11日生
|
1985年4月
|
和光証券株式会社(現:みずほ証券株式会社) 入社
|
1994年6月
|
コメルツバンクサウスイーストアジア 入社(マネージャー)
|
1998年6月
|
HSBC銀行バイスプレジデント 就任
|
1999年12月
|
バークレイズプライベートバンクディレクター 就任
|
2003年1月
|
タイムスクエアベンチャーマネージングディレクター 就任
|
2003年7月
|
ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社) 執行役員就任
|
2004年7月
|
同社 代表取締役社長就任
|
2012年4月
|
多摩川ホールディングス 執行役員就任
|
2012年6月
|
多摩川ホールディングス 代表取締役社長就任(現任)
|
2018年4月
|
株式会社多摩川エナジー 代表取締役社長就任
|
2018年6月
|
株式会社THD総合研究所 代表取締役社長就任(現任)
|
|
(注)3
|
198
|
代表取締役 副社長
|
小 林 正 憲
|
1956年12月10日生
|
1977年4月
|
株式会社富士計器入社
|
1981年12月
|
多摩川ホールディングス入社
|
1999年4月
|
多摩川ホールディングス 計測機器部部長
|
2005年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役資材担当就任
|
2006年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任
|
2011年6月
|
株式会社多摩川電子 取締役就任
|
2012年4月
|
同社 代表取締役社長就任(現任)
|
2014年6月
|
多摩川ホールディングス 代表取締役副社長就任(現任)
|
|
(注)3
|
21
|
取締役
|
増 山 慶 太
|
1975年10月3日生
|
2001年4月
|
エンゼル証券株式会社入社
|
2004年10月
|
フェニックスパートナー株式会社入社
|
2005年12月
|
ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社)入社
|
2014年6月
|
株式会社TOPコンサルティング 取締役就任(現任)
|
2015年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
2015年6月
|
株式会社多摩川電子 取締役就任
|
2015年11月
|
税理士登録
|
2015年12月
|
税理士法人トップ会計事務所 社員就任(現任)
|
2018年6月
|
株式会社多摩川エナジー 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
6
|
取締役
|
上 林 典 子
|
1977年1月8日生
|
2013年12月
|
弁護士登録
|
2013年12月
|
弁護士法人リレーション 社員就任
|
2015年4月
|
慶應義塾大学大学院法務研究科 助教
|
2018年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
2019年4月
|
上林法律事務所入所
|
|
(注)3
|
0
|
取締役
|
堀 雅 敏
|
1971年7月11日生
|
1993年9月
|
株式会社多摩川電子入社
|
2010年8月
|
同社 営業部部長
|
2017年10月
|
同社 取締役就任(現任)
|
2020年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
2
|
取締役
|
鈴 木 淳 一
|
1971年9月19日生
|
1992年4月
|
株式会社多摩川電子入社
|
2008年4月
|
同社 設計部部長
|
2013年6月
|
同社 取締役就任(現任)
|
2015年4月
|
TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD. 社長就任(現任)
|
2020年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
5
|
取締役
|
日 下 成 人
|
1962年1月15日生
|
1989年4月
|
株式会社クサカ入社
|
1999年7月
|
同社 代表取締役就任(現任)
|
2009年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任
|
2018年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役退任
|
2020年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
常勤監査役
|
長 濱 隆
|
1947年6月14日生
|
1974年4月
|
朝日機材株式会社入社
|
1984年5月
|
和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
|
1998年9月
|
株式会社クエスト入社
|
2011年6月
|
株式会社多摩川ホールディングス 非常勤監査役就任
|
2016年2月
|
株式会社藤和ハウス 常勤監査役
|
2019年6月
|
多摩川ホールディングス、株式会社多摩川電子、株式会社多摩川エナジー 監査役就任(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
監査役
|
仲 田 隆 介
|
1983年8月12日生
|
2011年12月
|
最高裁判所司法研修所終了
|
2012年1月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
2012年1月
|
弁護士法人港国際グループ(現:弁護士法人港国際法律事務所)入所
|
2015年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
2017年1月
|
やじんき法律事務所入所(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
監査役
|
古 川 清
|
1955年1月12日生
|
1978年4月
|
東京国税局 入局
|
1992年7月
|
東京国税局不服審判所 出向
|
1995年7月
|
東京国税局調査第一部 主査
|
1999年7月
|
金融監督庁 出向
|
2003年7月
|
東京国税局調査第一部 国際税務専門官
|
2005年7月
|
金融庁 検査局 審査課 課長補佐
|
2007年7月
|
同庁 検査局 総務課 特別検査官
|
2011年3月
|
同庁 退職
|
2011年7月
|
税理士登録 古川清税理士事務所開設
|
2018年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
|
(注)5
|
―
|
計
|
236
|
(注) 1.取締役 上林典子氏及び日下成人氏は、社外取締役であります。
2.監査役 仲田隆介氏及び古川清氏は、社外監査役であります。
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.多摩川ホールディングスでは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数 (株)
|
廣 瀬 晴 三
|
1952年7月17日生
|
1973年4月
|
三菱電機株式会社 入社
|
―
|
2002年4月
|
三菱電機特機システム株式会社 鎌倉事業所 副事業所長(兼)宇宙機器部長
|
2004年4月
|
同社 東部事業部 宇宙部門統括(兼)宇宙機器部長
|
2006年4月
|
同社 東部事業部 副事業部長(宇宙部門統括)
|
2008年6月
|
同社 取締役 東部事業部 副事業部長(宇宙部門統括)
|
2013年6月
|
三菱プレシジョン株式会社 常勤監査役
|
2018年1月
|
株式会社多摩川電子 顧問就任(現職)
|
藤 原 陽 敏
|
1951年2月19日生
|
1973年4月
|
日本無線株式会社 入社
|
―
|
1994年6月
|
同社 技術第5測定器課長
|
2009年2月
|
同社 共通技術本部総合技術センター長
|
2011年3月
|
同社 顧問
|
2016年3月
|
藤原計測開業
|
計
|
―
|
② 社外役員の状況
多摩川ホールディングスは、社外取締役2名及び社外監査役2名となっておりますが、多摩川ホールディングスと社外取締役及び社外監査役との人的関係、重要な資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上林典子氏を社外取締役とした理由は、同氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、多摩川ホールディングスにおける社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
日下成人氏を社外取締役とした理由は、同氏は株式会社クサカの経営に長年にわたって携わり、企業経営に対する卓越した経験と見識を備えておられるため、多摩川ホールディングスにおける社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
仲田隆介氏は、弁護士の職務を通じて培われた専門的な知識・経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
古川清氏は、国税局及び金融庁において、長年にわたり培ってきた豊富な知見・経験等を備えておられるため、会社経営を統括する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
多摩川ホールディングスは、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、多摩川ホールディングスの業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、多摩川ホールディングスの企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、多摩川ホールディングス独自の基準は設けておりませんが、高度な専門的知識を有するか、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識を有する方で、提出会社の経営及び業務執行において利害関係がなく、一般株主・投資家と利益相反の恐れのない独立的な立場にある方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じて連携を図っており、定期的なミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上に努めております。
2021年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
代表取締役社長
|
桝 沢 徹
|
1961年5月11日生
|
1985年4月
|
和光証券株式会社(現:みずほ証券株式会社) 入社
|
1994年6月
|
コメルツバンクサウスイーストアジア 入社(マネージャー)
|
1998年6月
|
HSBC銀行バイスプレジデント 就任
|
1999年12月
|
バークレイズプライベートバンクディレクター 就任
|
2003年1月
|
タイムスクエアベンチャーマネージングディレクター 就任
|
2003年7月
|
ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社) 執行役員就任
|
2004年7月
|
同社 代表取締役社長就任
|
2012年4月
|
多摩川ホールディングス 執行役員就任
|
2012年6月
|
多摩川ホールディングス 代表取締役社長就任(現任)
|
2018年4月
|
株式会社多摩川エナジー 代表取締役社長就任
|
2018年6月
|
株式会社THD総合研究所 代表取締役社長就任(現任)
|
|
(注)3
|
198
|
代表取締役 副社長
|
小 林 正 憲
|
1956年12月10日生
|
1977年4月
|
株式会社富士計器入社
|
1981年12月
|
多摩川ホールディングス入社
|
1999年4月
|
多摩川ホールディングス 計測機器部部長
|
2005年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役資材担当就任
|
2006年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任
|
2011年6月
|
株式会社多摩川電子 取締役就任
|
2012年4月
|
同社 代表取締役社長就任(現任)
|
2014年6月
|
多摩川ホールディングス 代表取締役副社長就任(現任)
|
|
(注)3
|
21
|
取締役
|
増 山 慶 太
|
1975年10月3日生
|
2001年4月
|
エンゼル証券株式会社入社
|
2004年10月
|
フェニックスパートナー株式会社入社
|
2005年12月
|
ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社)入社
|
2014年6月
|
株式会社TOPコンサルティング 取締役就任(現任)
|
2015年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
2015年6月
|
株式会社多摩川電子 取締役就任
|
2015年11月
|
税理士登録
|
2015年12月
|
税理士法人トップ会計事務所 社員就任(現任)
|
2018年6月
|
株式会社多摩川エナジー 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
6
|
取締役
|
上 林 典 子
|
1977年1月8日生
|
2013年12月
|
弁護士登録
|
2013年12月
|
弁護士法人リレーション 社員就任
|
2015年4月
|
慶應義塾大学大学院法務研究科 助教(現任)
|
2018年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
2019年4月
|
上林法律事務所入所
|
|
(注)3
|
0
|
取締役
|
堀 雅 敏
|
1971年7月11日生
|
1993年9月
|
株式会社多摩川電子入社
|
2010年8月
|
同社 営業部部長
|
2017年4月
|
同社 取締役就任(現任)
|
2020年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
2
|
取締役
|
鈴 木 淳 一
|
1971年9月19日生
|
1992年4月
|
株式会社多摩川電子入社
|
2008年4月
|
同社 設計部部長
|
2013年6月
|
同社 取締役就任(現任)
|
2015年4月
|
TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD. 社長就任(現任)
|
2020年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
5
|
取締役
|
日 下 成 人
|
1962年1月15日生
|
1989年4月
|
株式会社クサカ入社
|
1999年7月
|
同社 代表取締役就任(現任)
|
2009年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任
|
2018年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役退任
|
2020年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
常勤監査役
|
長 濱 隆
|
1947年6月14日生
|
1974年4月
|
朝日機材株式会社入社
|
1984年5月
|
和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
|
1998年9月
|
株式会社クエスト入社
|
2011年6月
|
株式会社多摩川ホールディングス 非常勤監査役就任
|
2016年2月
|
株式会社藤和ハウス 常勤監査役
|
2019年6月
|
多摩川ホールディングス、株式会社多摩川電子、株式会社多摩川エナジー 監査役就任(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
監査役
|
仲 田 隆 介
|
1983年8月12日生
|
2011年12月
|
最高裁判所司法研修所終了
|
2012年1月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
2012年1月
|
弁護士法人港国際グループ(現:弁護士法人港国際法律事務所)入所
|
2015年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
2017年1月
|
やじんき法律事務所入所(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
監査役
|
古 川 清
|
1955年1月12日生
|
1978年4月
|
東京国税局 入局
|
1992年7月
|
東京国税局不服審判所 出向
|
1995年7月
|
東京国税局調査第一部 主査
|
1999年7月
|
金融監督庁 出向
|
2003年7月
|
東京国税局調査第一部 国際税務専門官
|
2005年7月
|
金融庁 検査局 審査課 課長補佐
|
2007年7月
|
同庁 検査局 総務課 特別検査官
|
2011年3月
|
同庁 退職
|
2011年7月
|
税理士登録 古川清税理士事務所開設
|
2018年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
|
(注)5
|
―
|
計
|
236
|
(注) 1.取締役 上林典子氏及び日下成人氏は、社外取締役であります。
2.監査役 仲田隆介氏及び古川清氏は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.多摩川ホールディングスでは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数 (株)
|
廣 瀬 晴 三
|
1952年7月17日生
|
1973年4月
|
三菱電機株式会社 入社
|
―
|
2002年4月
|
三菱電機特機システム株式会社 鎌倉事業所 副事業所長(兼)宇宙機器部長
|
2004年4月
|
同社 東部事業部 宇宙部門統括(兼)宇宙機器部長
|
2006年4月
|
同社 東部事業部 副事業部長(宇宙部門統括)
|
2008年6月
|
同社 取締役 東部事業部 副事業部長(宇宙部門統括)
|
2013年6月
|
三菱プレシジョン株式会社 常勤監査役
|
2018年1月
|
株式会社多摩川電子 顧問就任(現職)
|
藤 原 陽 敏
|
1951年2月19日生
|
1973年4月
|
日本無線株式会社 入社
|
―
|
1994年6月
|
同社 技術第5測定器課長
|
2009年2月
|
同社 共通技術本部総合技術センター長
|
2011年3月
|
同社 顧問
|
2016年3月
|
藤原計測開業
|
計
|
―
|
② 社外役員の状況
多摩川ホールディングスは、社外取締役2名及び社外監査役2名となっておりますが、多摩川ホールディングスと社外取締役及び社外監査役との人的関係、重要な資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上林典子氏を社外取締役とした理由は、同氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、多摩川ホールディングスにおける社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
日下成人氏を社外取締役とした理由は、同氏は株式会社クサカの経営に長年にわたって携わり、企業経営に対する卓越した経験と見識を備えておられるため、多摩川ホールディングスにおける社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
仲田隆介氏は、弁護士の職務を通じて培われた専門的な知識・経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
古川清氏は、国税局及び金融庁において、長年にわたり培ってきた豊富な知見・経験等を備えておられるため、会社経営を統括する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
多摩川ホールディングスは、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、多摩川ホールディングスの業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、多摩川ホールディングスの企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、多摩川ホールディングス独自の基準は設けておりませんが、高度な専門的知識を有するか、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識を有する方で、提出会社の経営及び業務執行において利害関係がなく、一般株主・投資家と利益相反の恐れのない独立的な立場にある方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じて連携を図っており、定期的なミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上に努めております。
2020年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
代表取締役社長
|
桝 沢 徹
|
1961年5月11日生
|
1985年4月
|
和光証券株式会社(現:みずほ証券株式会社) 入社
|
1994年6月
|
コメルツバンクサウスイーストアジア 入社(マネージャー)
|
1998年6月
|
HSBC銀行バイスプレジデント 就任
|
1999年12月
|
バークレイズプライベートバンクディレクター 就任
|
2003年1月
|
タイムスクエアベンチャーマネージングディレクター 就任
|
2003年7月
|
ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社) 執行役員就任
|
2004年7月
|
同社 代表取締役社長就任
|
2012年4月
|
多摩川ホールディングス 執行役員就任
|
2012年6月
|
多摩川ホールディングス 代表取締役社長就任(現任)
|
2018年4月
|
株式会社多摩川エナジー 代表取締役社長就任
|
2018年6月
|
株式会社THD総合研究所 代表取締役社長就任(現任)
|
|
(注)3
|
181
|
代表取締役 副社長
|
小 林 正 憲
|
1956年12月10日生
|
1977年4月
|
株式会社富士計器入社
|
1981年12月
|
多摩川ホールディングス入社
|
1999年4月
|
多摩川ホールディングス 計測機器部部長
|
2005年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役資材担当就任
|
2006年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任
|
2011年6月
|
株式会社多摩川電子 取締役就任
|
2012年4月
|
同社 代表取締役社長就任(現任)
|
2014年6月
|
多摩川ホールディングス 代表取締役副社長就任(現任)
|
|
(注)3
|
14
|
取締役
|
増 山 慶 太
|
1975年10月3日生
|
2001年4月
|
エンゼル証券株式会社入社
|
2004年10月
|
フェニックスパートナー株式会社入社
|
2005年12月
|
ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社)入社
|
2014年6月
|
株式会社TOPコンサルティング 取締役就任(現任)
|
2015年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
2015年6月
|
株式会社多摩川電子 取締役就任
|
2015年11月
|
税理士登録
|
2015年12月
|
税理士法人トップ会計事務所 社員就任(現任)
|
2018年6月
|
株式会社多摩川エナジー 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
上 林 典 子
|
1977年1月8日生
|
2013年12月
|
弁護士登録
|
2013年12月
|
弁護士法人リレーション 社員就任
|
2015年4月
|
慶應義塾大学大学院法務研究科 助教(現任)
|
2018年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
2019年4月
|
上林法律事務所入所
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
堀 雅 敏
|
1971年7月11日生
|
1993年9月
|
株式会社多摩川電子入社
|
2010年8月
|
同社 営業部部長
|
2015年4月
|
同社 取締役就任(現任)
|
2020年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
鈴 木 淳 一
|
1971年9月19日生
|
1992年4月
|
株式会社多摩川電子入社
|
2008年4月
|
同社 設計部部長
|
2013年6月
|
同社 取締役就任(現任)
|
2015年4月
|
TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD. 社長就任(現任)
|
2020年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
日 下 成 人
|
1962年1月15日生
|
1989年4月
|
株式会社クサカ入社
|
1999年7月
|
同社 代表取締役就任(現任)
|
2009年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任
|
2018年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役退任
|
2020年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
常勤監査役
|
長 濱 隆
|
1947年6月14日生
|
1974年4月
|
朝日機材株式会社入社
|
1984年5月
|
和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
|
1998年9月
|
株式会社クエスト入社
|
2011年6月
|
株式会社多摩川ホールディングス 非常勤監査役就任
|
2016年2月
|
株式会社藤和ハウス 常勤監査役
|
2019年6月
|
多摩川ホールディングス、株式会社多摩川電子、株式会社多摩川エナジー 監査役就任(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
監査役
|
仲 田 隆 介
|
1983年8月12日生
|
2011年12月
|
最高裁判所司法研修所終了
|
2012年1月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
2012年1月
|
弁護士法人港国際グループ(現:弁護士法人港国際法律事務所)入所
|
2015年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
2017年1月
|
やじんき法律事務所入所(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
監査役
|
古 川 清
|
1955年1月12日生
|
1978年4月
|
東京国税局 入局
|
1992年7月
|
東京国税局不服審判所 出向
|
1995年7月
|
東京国税局調査第一部 主査
|
1999年7月
|
金融監督庁 出向
|
2003年7月
|
東京国税局調査第一部 国際税務専門官
|
2005年7月
|
金融庁 検査局 審査課 課長補佐
|
2007年7月
|
同庁 検査局 総務課 特別検査官
|
2011年3月
|
同庁 退職
|
2011年7月
|
税理士登録 古川清税理士事務所開設
|
2018年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
|
(注)5
|
―
|
計
|
195
|
(注) 1.取締役 上林典子氏及び日下成人氏は、社外取締役であります。
2.監査役 仲田隆介氏及び古川清氏は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.多摩川ホールディングスでは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数 (株)
|
廣 瀬 晴 三
|
1952年7月17日生
|
1973年4月
|
三菱電機株式会社 入社
|
―
|
2002年4月
|
三菱電機特機システム株式会社 鎌倉事業所 副事業所長(兼)宇宙機器部長
|
2004年4月
|
同社 東部事業部 宇宙部門統括(兼)宇宙機器部長
|
2006年4月
|
同社 東部事業部 副事業部長(宇宙部門統括)
|
2008年6月
|
同社 取締役 東部事業部 副事業部長(宇宙部門統括)
|
2013年6月
|
三菱プレシジョン株式会社 常勤監査役
|
2018年1月
|
株式会社多摩川電子 顧問就任(現職)
|
藤 原 陽 敏
|
1951年2月19日生
|
1973年4月
|
日本無線株式会社 入社
|
―
|
1994年6月
|
同社 技術第5測定器課長
|
2009年2月
|
同社 共通技術本部総合技術センター長
|
2011年3月
|
同社 顧問
|
2016年3月
|
藤原計測開業
|
計
|
―
|
② 社外役員の状況
多摩川ホールディングスは、社外取締役2名及び社外監査役2名となっておりますが、多摩川ホールディングスと社外取締役及び社外監査役との人的関係、重要な資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上林典子氏を社外取締役とした理由は、同氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、多摩川ホールディングスにおける社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
日下成人氏を社外取締役とした理由は、同氏は株式会社クサカの経営に長年にわたって携わり、企業経営に対する卓越した経験と見識を備えておられるため、多摩川ホールディングスにおける社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
仲田隆介氏は、弁護士の職務を通じて培われた専門的な知識・経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
古川清氏は、国税局及び金融庁において、長年にわたり培ってきた豊富な知見・経験等を備えておられるため、会社経営を統括する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
多摩川ホールディングスは、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、多摩川ホールディングスの業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、多摩川ホールディングスの企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、多摩川ホールディングス独自の基準は設けておりませんが、高度な専門的知識を有するか、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識を有する方で、提出会社の経営及び業務執行において利害関係がなく、一般株主・投資家と利益相反の恐れのない独立的な立場にある方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じて連携を図っており、定期的なミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上に努めております。
2019年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年9月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年6月30日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
代表取締役社長
|
桝 沢 徹
|
1961年5月11日生
|
1985年4月
|
和光証券株式会社(現:みずほ証券株式会社) 入社
|
1994年6月
|
コメルツバンクサウスイーストアジア 入社(マネージャー)
|
1998年6月
|
HSBC銀行バイスプレジデント 就任
|
1999年12月
|
バークレイズプライベートバンクディレクター 就任
|
2003年1月
|
タイムスクエアベンチャーマネージングディレクター 就任
|
2003年7月
|
ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社) 執行役員就任
|
2004年7月
|
同社 代表取締役社長就任
|
2012年4月
|
多摩川ホールディングス 執行役員就任
|
2012年6月
|
多摩川ホールディングス 代表取締役社長就任(現任)
|
2018年4月
|
株式会社多摩川エナジー 代表取締役社長就任(現任)
|
2018年6月
|
株式会社THD総合研究所 代表取締役社長就任(現任)
|
|
(注)3
|
181
|
代表取締役 副社長
|
小 林 正 憲
|
1956年12月10日生
|
1977年4月
|
株式会社富士計器入社
|
1981年12月
|
多摩川ホールディングス入社
|
1999年4月
|
多摩川ホールディングス 計測機器部部長
|
2005年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役資材担当就任
|
2006年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任
|
2011年6月
|
株式会社多摩川電子 取締役就任
|
2012年4月
|
同社 代表取締役社長就任(現任)
|
2014年6月
|
多摩川ホールディングス 代表取締役副社長就任(現任)
|
|
(注)3
|
14
|
取締役
|
増 山 慶 太
|
1975年10月3日生
|
2001年4月
|
エンゼル証券株式会社入社
|
2004年10月
|
フェニックスパートナー株式会社入社
|
2005年12月
|
ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社)入社
|
2014年6月
|
株式会社TOPコンサルティング 取締役就任(現任)
|
2015年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
2015年6月
|
株式会社多摩川電子 取締役就任
|
2015年11月
|
税理士登録
|
2015年12月
|
税理士法人トップ会計事務所 社員就任(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
上 林 典 子
|
1977年1月8日生
|
2013年12月
|
弁護士登録
|
2013年12月
|
弁護士法人リレーション 社員就任(現任)
|
2015年4月
|
慶應義塾大学大学院法務研究科 助教(現任)
|
2018年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
常勤監査役
|
長 濱 隆
|
1947年6月14日生
|
1974年4月
|
朝日機材株式会社入社
|
1984年5月
|
和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
|
1998年9月
|
株式会社クエスト入社
|
2011年6月
|
株式会社多摩川ホールディングス 非常勤監査役就任
|
2016年2月
|
株式会社藤和ハウス 常勤監査役
|
2019年6月
|
多摩川ホールディングス、株式会社多摩川エナジー 監査役就任(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
監査役
|
仲 田 隆 介
|
1983年8月12日生
|
2011年12月
|
最高裁判所司法研修所終了
|
2012年1月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
2012年1月
|
弁護士法人港国際グループ(現:弁護士法人港国際法律事務所)入所
|
2015年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
2017年1月
|
やじんき法律事務所入所(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
監査役
|
古 川 清
|
1955年1月12日生
|
1978年4月
|
東京国税局 入局
|
1992年7月
|
東京国税局不服審判所 出向
|
1995年7月
|
東京国税局調査第一部 主査
|
1999年7月
|
金融監督庁 出向
|
2003年7月
|
東京国税局調査第一部 国際税務専門官
|
2005年7月
|
金融庁 検査局 審査課 課長補佐
|
2007年7月
|
同庁 検査局 総務課 特別検査官
|
2011年3月
|
同庁 退職
|
2011年7月
|
税理士登録 古川清税理士事務所開設
|
2018年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
|
(注)5
|
―
|
計
|
195
|
(注) 1 取締役 上林典子氏は、社外取締役であります。
2 監査役 仲田隆介氏および古川清氏は、社外監査役であります。
3 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 多摩川ホールディングスでは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数 (株)
|
廣 瀬 晴 三
|
1952年7月17日生
|
1973年4月
|
三菱電機株式会社 入社
|
―
|
2002年4月
|
三菱電機特機システム株式会社 鎌倉事業所 副事業所長(兼)宇宙機器部長
|
2004年4月
|
同社 東部事業部 宇宙部門統括(兼)宇宙機器部長
|
2006年4月
|
同社 東部事業部 副事業部長(宇宙部門統括)
|
2008年6月
|
同社 取締役 東部事業部 副事業部長(宇宙部門統括)
|
2013年6月
|
三菱プレシジョン株式会社 常勤監査役
|
2018年1月
|
株式会社多摩川電子 顧問就任(現職)
|
藤 原 陽 敏
|
1951年2月19日生
|
1973年4月
|
日本無線株式会社 入社
|
―
|
1994年6月
|
同社 技術第5測定器課長
|
2009年2月
|
同社 共通技術本部総合技術センター長
|
2011年3月
|
同社 顧問
|
2016年3月
|
藤原計測開業
|
計
|
―
|
② 社外役員の状況
多摩川ホールディングスは社外取締役1名及び社外監査役2名となっておりますが、多摩川ホールディングスと社外取締役及び社外監査役との人的関係、重要な資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上林典子氏を社外取締役とした理由は、同氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと考え、多摩川ホールディングスにおける社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
仲田隆介氏は、弁護士の職務を通じて培われた専門的な知識・経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
古川清氏は、国税局及び金融庁において、長年にわたり培ってきた豊富な知見・経験等を備えておられるため、会社経営を統括する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
多摩川ホールディングスは、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、多摩川ホールディングスの業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、多摩川ホールディングスの企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
また、社外取締役および社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、多摩川ホールディングス独自の基準は設けておりませんが、高度な専門的知識を有するか、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識を有する方で、提出会社の経営及び業務執行において利害関係がなく、一般株主・投資家と利益相反の恐れのない独立的な立場にある方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じて連携を図っており、定期的なミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上に努めております。
2018年3月31日決算時
5 【役員の状況】
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
|
代表取締役社長
|
―
|
桝 沢 徹
|
昭和36年5月11日生
|
|
昭和60年4月
|
和光証券株式会社(現:みずほ証券株式会社) 入社
|
|
平成6年6月
|
コメルツバンクサウスイーストアジア 入社(マネージャー)
|
|
平成10年6月
|
HSBC銀行バイスプレジデント 就任
|
|
平成11年12月
|
バークレイズプライベートバンクディレクター 就任
|
|
平成15年1月
|
タイムスクエアベンチャーマネージングディレクター 就任
|
|
平成15年7月
|
ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社) 執行役員就任
|
|
平成16年7月
|
同社 代表取締役社長就任
|
|
平成24年4月
|
多摩川ホールディングス 執行役員就任
|
|
平成24年6月
|
多摩川ホールディングス 代表取締役就任(現任)
|
|
平成30年4月
|
株式会社多摩川エナジー 代表取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
1,813
|
|
代表取締役 副社長
|
―
|
小 林 正 憲
|
昭和31年12月10日生
|
|
昭和52年4月
|
株式会社富士計器入社
|
|
昭和56年12月
|
多摩川ホールディングス入社
|
|
平成11年4月
|
多摩川ホールディングス 計測機器部部長
|
|
平成17年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役資材担当就任
|
|
平成18年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任
|
|
平成23年6月
|
株式会社多摩川電子 取締役就任
|
|
平成24年4月
|
同社 代表取締役社長就任(現任)
|
|
平成26年6月
|
多摩川ホールディングス 代表取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
144
|
|
取締役
|
―
|
増 山 慶 太
|
昭和50年10月3日生
|
|
平成13年4月
|
エンゼル証券株式会社入社
|
|
平成16年10月
|
フェニックスパートナー株式会社入社
|
|
平成17年12月
|
ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社)入社
|
|
平成26年6月
|
株式会社TOPコンサルティング 取締役就任(現任)
|
|
平成27年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
平成27年6月
|
株式会社多摩川電子 取締役就任
|
|
平成27年11月
|
税理士登録
|
|
平成27年12月
|
税理士法人トップ会計事務所 社員就任(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
|
取締役
|
―
|
上 林 典 子
|
昭和52年1月8日生
|
|
平成25年12月
|
弁護士登録
|
|
平成25年12月
|
弁護士法人リレーション 社員就任(現任)
|
|
平成27年4月
|
慶應義塾大学大学院法務研究科 助教(現任)
|
|
平成30年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (千株)
|
|
常勤監査役
|
―
|
向 川 虎 隆
|
昭和26年11月10日生
|
|
昭和49年4月
|
株式会社東芝 入社
|
|
昭和52年4月
|
中小企業診断士 取得
|
|
平成8年4月
|
株式会社東芝 調達部門部長
|
|
平成17年10月
|
東芝キャリア株式会社 調達部長
|
|
平成24年4月
|
東芝ビジネスアンドライフサービス株式会社 取締役用品販売事業部長
|
|
平成26年11月
|
株式会社多摩川電子 資材部顧問
|
|
平成27年6月
|
多摩川ホールディングス、株式会社多摩川電子、株式会社多摩川エナジー 監査役就任(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
|
監査役
|
―
|
仲 田 隆 介
|
昭和58年8月12日生
|
|
平成23年12月
|
最高裁判所司法研修所終了
|
|
平成24年1月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
|
平成24年1月
|
弁護士法人港国際グループ(現:弁護士法人港国際法律事務所)入所
|
|
平成27年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
|
平成29年1月
|
やじんき法律事務所入所(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
|
監査役
|
―
|
古 川 清
|
昭和30年1月12日生
|
|
昭和53年4月
|
東京国税局 入局
|
|
平成4年7月
|
同局不服審判所 出向
|
|
平成7年7月
|
同局調査第一部 主査
|
|
平成11年7月
|
金融監督庁 出向
|
|
平成15年7月
|
東京国税局調査第一部 国際税務専門官
|
|
平成17年7月
|
金融庁 検査局 審査課 課長補佐
|
|
平成19年7月
|
同庁 検査局 総務課 特別検査官
|
|
平成23年3月
|
同庁 退職
|
|
平成23年7月
|
税理士登録 古川清税理士事務所開設
|
|
平成30年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
|
(注)5
|
―
|
|
計
|
1,957
|
(注) 1 取締役 上林典子氏は、社外取締役であります。
2 監査役 仲田隆介氏および古川清氏は、社外監査役であります。
3 平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 多摩川ホールディングスでは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名
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生年月日
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略歴
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所有株式数 (株)
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廣 瀬 晴 三
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昭和27年7月17日生
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昭和48年4月
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三菱電機株式会社 入社
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―
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平成14年4月
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三菱電機特機システム株式会社 鎌倉事業所 副事業所長(兼)宇宙機器部長
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平成16年4月
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同社 東部事業部 宇宙部門統括(兼)宇宙機器部長
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平成18年4月
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同社 東部事業部 副事業部長(宇宙部門統括)
|
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平成20年6月
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同社 取締役 東部事業部 副事業部長(宇宙部門統括)
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平成25年6月
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三菱プレジション株式会社 常勤監査役
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平成30年1月
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株式会社多摩川電子 顧問就任(現任)
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藤 原 陽 敏
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昭和26年2月19日生
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昭和48年4月
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日本無線株式会社 入社
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―
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平成6年6月
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同社 技術第5測定器課長
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平成21年2月
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同社 共通技術本部総合技術センター長
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平成23年3月
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同社 顧問
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平成28年3月
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藤原計測開業
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計
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―
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2017年3月31日決算時
5 【役員の状況】
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
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役名
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職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (千株)
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代表取締役社長
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―
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桝 沢 徹
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昭和36年5月11日生
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昭和60年4月
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和光証券株式会社(現:みずほ証券株式会社) 入社
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(注)3
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1,365
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平成6年6月
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コメルツバンクサウスイーストアジア 入社(マネージャー)
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平成10年6月
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HSBC銀行バイスプレジデント 就任
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平成11年12月
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バークレイズプライベートバンクディレクター 就任
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平成15年1月
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タイムスクエアベンチャーマネージングディレクター 就任
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平成15年7月
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ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社) 執行役員就任
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平成16年7月
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同社 代表取締役社長就任
|
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平成24年4月
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多摩川ホールディングス 執行役員就任
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平成24年6月
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多摩川ホールディングス 代表取締役就任(現任)
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代表取締役 副社長
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-
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後 田 晃 宏
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昭和56年9月24日生
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平成17年7月
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株式会社ユーエン入社
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(注)3
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27
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平成19年2月
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KDA監査法人入社
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平成24年1月
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多摩川ホールディングス入社 経営管理部マネージャー
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平成26年6月
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多摩川ホールディングス 経営企画部兼財務経理部長
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平成27年6月
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多摩川ホールディングス 取締役就任
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平成28年6月
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多摩川ホールディングス 代表取締役就任(現任)
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平成29年6月
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株式会社多摩川エナジー代表取締役就任(現任)
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代表取締役 副社長
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―
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小 林 正 憲
|
昭和31年12月10日生
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昭和52年4月
|
株式会社富士計器入社
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(注)3
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144
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昭和56年12月
|
多摩川ホールディングス入社
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平成11年4月
|
多摩川ホールディングス 計測機器部部長
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平成17年6月
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多摩川ホールディングス 取締役資材担当就任
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平成18年6月
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多摩川ホールディングス 監査役就任
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平成23年6月
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株式会社多摩川電子 取締役就任
|
|
平成24年4月
|
同社 代表取締役社長就任(現任)
|
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平成26年6月
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多摩川ホールディングス 代表取締役就任(現任)
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取締役
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―
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日 下 成 人
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昭和37年1月15日生
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平成元年4月
|
株式会社クサカ 入社
|
(注)3
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20
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平成11年7月
|
同社 代表取締役社長就任(現任)
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|
平成21年6月
|
多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
|
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取締役
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―
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宮 内 幸三郎
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昭和24年2月16日生
|
昭和48年4月
|
新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
|
(注)3
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―
|
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昭和59年11月
|
新日本証券有限公司(香港)営業部長
|
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平成元年4月
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New Japan Merchant Bank (Singapore) 代表取締役社長就任
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平成9年5月
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New Japan Securities Europe 代表取締役社長就任
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平成15年5月
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個人事業開始
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平成23年12月
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マルマン株式会社 常勤監査役就任 (現任)
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平成26年6月
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多摩川ホールディングス 取締役就任(現任)
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取締役
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―
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増 山 慶 太
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昭和50年10月3日生
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平成13年4月
|
エンゼル証券株式会社入社
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(注)3
|
―
|
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平成16年10月
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フェニックスパートナー株式会社入社
|
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平成17年12月
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ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社)入社
|
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平成26年6月
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株式会社TOPコンサルティング 取締役就任(現任)
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平成27年6月
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多摩川ホールディングス及び株式会社多摩川電子 取締役就任(現任)
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平成27年11月
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税理士登録
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平成27年12月
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税理士法人トップ会計事務所 社員就任(現任)
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役名
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職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (千株)
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常勤監査役
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―
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向 川 虎 隆
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昭和26年11月10日生
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昭和49年4月
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株式会社東芝 入社
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(注)4
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―
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昭和52年4月
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中小企業診断士 取得
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平成8年4月
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株式会社東芝 調達部門部長
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平成17年10月
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東芝キャリア株式会社 調達部長
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平成24年4月
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東芝ビジネスアンドライフサービス株式会社 取締役用品販売事業部長
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平成26年11月
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株式会社多摩川電子 資材部顧問
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平成27年6月
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多摩川ホールディングス、株式会社多摩川電子、株式会社多摩川エナジー 監査役就任(現任)
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監査役
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―
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鈴 木 恒 雄
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昭和29年3月13日生
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昭和51年4月
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山一證券株式会社入社
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(注)5
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―
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平成10年4月
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コメルツ証券東京支店入社 事業法人部次長、マーケティング部長
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平成16年4月
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金融庁検査局総務検査課 入庁
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平成17年7月
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証券取引等監視委員会事務局証券検査課 証券検査官
|
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平成19年7月
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証券取引等監視委員会事務局 特別検査官
|
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平成21年7月
|
金融庁検査局総務課 特別検査官
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平成23年7月
|
証券取引等監視委員会事務局 統括検査官(第四部門長)
|
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平成24年7月
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証券取引等監視委員会事務局 統括検査官(第一部門長)
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平成26年3月
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金融庁証券取引等監視委員会 事務局 定年退職
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平成26年6月
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ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社 監査役就任(現任)
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
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|
監査役
|
―
|
仲 田 隆 介
|
昭和58年8月12日生
|
平成23年12月
|
最高裁判所司法研修所終了
|
(注)4
|
―
|
|
平成24年1月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
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平成24年1月
|
弁護士法人港国際グループ(現:弁護士法人港国際法律事務所)入所
|
|
平成27年6月
|
多摩川ホールディングス 監査役就任(現任)
|
|
平成29年1月
|
やじんき法律事務所入所(現任)
|
|
計
|
1,556
|
(注) 1 取締役 日下成人氏および宮内幸三郎氏は、社外取締役であります。
2 監査役 鈴木恒雄氏および仲田隆介氏は、社外監査役であります。
3 平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 多摩川ホールディングスでは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名
|
生年月日
|
略歴
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所有株式数 (株)
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奈良崎 剛 三
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昭和23年7月19日生
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昭和42年4月
|
安藤電気株式会社 入社
|
―
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平成10年4月
|
同社 通信事業本部ネットワーク事業部 事業部長
|
|
平成12年7月
|
同社 通信事業本部通信営業本部通信ソリューション 営業部長
|
|
平成17年4月
|
九州安藤電気株式会社 代表取締役社長就任
|
|
平成19年9月
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横河電機株式会社 通信事業本部営業企画部 部長
|
|
計
|
―
|
2016年3月31日決算時
5 【役員の状況】
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表取締役社長 | ― | 桝 沢 徹 | 昭和36年5月11日生 | 昭和60年4月 | 和光証券株式会社(現:みずほ証券株式会社) 入社 | (注)3 | 1,365 |
平成6年6月 | コメルツバンクサウスイーストアジア 入社(マネージャー) |
平成10年6月 | HSBC銀行バイスプレジデント 就任 |
平成11年12月 | バークレイズプライベートバンクディレクター 就任 |
平成15年1月 | タイムスクエアベンチャーマネージングディレクター 就任 |
平成15年7月 | ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社) 執行役員就任 |
平成16年7月 | 同社 代表取締役社長就任 |
平成24年4月 | 多摩川ホールディングス 執行役員就任 |
平成24年6月 | 多摩川ホールディングス 代表取締役就任(現任) |
代表取締役 副社長 | - | 後 田 晃 宏 | 昭和56年9月24日生 | 平成17年7月 | 株式会社ユーエン入社 | (注)3 | 27 |
平成19年2月 | KDA監査法人入社 |
平成24年1月 | 多摩川ホールディングス入社 経営管理部マネージャー |
平成26年6月 | 多摩川ホールディングス 経営企画部兼財務経理部長 |
平成27年6月 | 多摩川ホールディングス 取締役就任 |
平成28年6月 | 多摩川ホールディングス 代表取締役就任(現任) |
代表取締役 副社長 | ― | 小 林 正 憲 | 昭和31年12月10日生 | 昭和52年4月 | 株式会社富士計器入社 | (注)3 | 144 |
昭和56年12月 | 多摩川ホールディングス入社 |
平成11年4月 | 多摩川ホールディングス 計測機器部部長 |
平成17年6月 | 多摩川ホールディングス 取締役資材担当就任 |
平成18年6月 | 多摩川ホールディングス 監査役就任 |
平成23年6月 | 株式会社多摩川電子 取締役就任 |
平成24年4月 | 同社 代表取締役社長就任(現任) |
平成26年6月 | 多摩川ホールディングス 代表取締役就任(現任) |
取締役 | ― | 日 下 成 人 | 昭和37年1月15日生 | 平成元年4月 | 株式会社クサカ 入社 | (注)3 | 20 |
平成11年7月 | 同社 代表取締役社長就任(現任) |
平成21年6月 | 多摩川ホールディングス 取締役就任(現任) |
取締役 | ― | 宮 内 幸三郎 | 昭和24年2月16日生 | 昭和48年4月 | 新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 | (注)3 | ― |
昭和59年11月 | 新日本証券有限公司(香港)営業部長 |
平成元年4月 | New Japan Merchant Bank (Singapore) 代表取締役社長就任 |
平成9年5月 | New Japan Securities Europe 代表取締役社長就任 |
平成15年5月 | 個人事業開始 |
平成23年12月 | マルマン株式会社 常勤監査役就任 (現任) |
平成26年6月 | 多摩川ホールディングス 取締役就任(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | ― | 増 山 慶 太 | 昭和50年10月3日生 | 平成13年4月 | エンゼル証券株式会社入社 | (注)3 | ― |
平成16年10月 | フェニックスパートナー株式会社入社 |
平成17年12月 | ジェイ・ブリッジ株式会社(現:アジア開発キャピタル株式会社)入社 |
平成26年6月 | 株式会社TOPコンサルティング 取締役就任(現任) |
平成27年6月 | 多摩川ホールディングス及び株式会社多摩川電子 取締役就任(現任) |
平成27年11月 | 税理士登録 |
平成27年12月 | 税理士法人トップ会計事務所 社員就任(現任) |
取締役 | ― | 野 口 靖 彦 | 昭和40年7月12日生 | 平成元年4月 | 国際証券株式会社入社(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) | (注)3 | ― |
平成8年7月 | 第一證券株式会社入社(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) |
平成10年7月 | アリコジャパン株式会社(現:メットライフ生命保険株式会社)東銀座エイジェンシー入社 |
平成26年6月 | 株式会社多摩川ソーラーシステムズ(現:株式会社多摩川エナジー)代表取締役就任(現任) |
平成28年6月 | 多摩川ホールディングス 取締役就任(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
常勤監査役 | ― | 向 川 虎 隆 | 昭和26年11月10日生 | 昭和49年4月 | 株式会社東芝 入社 | (注)4 | ― |
昭和52年4月 | 中小企業診断士 取得 |
平成8年4月 | 株式会社東芝 調達部門部長 |
平成17年10月 | 東芝キャリア株式会社 調達部長 |
平成24年4月 | 東芝ビジネスアンドライフサービス株式会社 取締役用品販売事業部長 |
平成26年11月 | 株式会社多摩川電子 資材部顧問 |
平成27年6月 | 多摩川ホールディングス、株式会社多摩川電子、株式会社多摩川エナジー 監査役就任(現任) |
監査役 | ― | 鈴 木 恒 雄 | 昭和29年3月13日生 | 昭和51年4月 | 山一證券株式会社入社 | (注)5 | ― |
平成10年4月 | コメルツ証券東京支店入社 事業法人部次長、マーケティング部長 |
平成16年4月 | 金融庁検査局総務検査課 入庁 |
平成17年7月 | 証券取引等監視委員会事務局証券検査課 証券検査官 |
平成19年7月 | 証券取引等監視委員会事務局 特別検査官 |
平成21年7月 | 金融庁検査局総務課 特別検査官 |
平成23年7月 | 証券取引等監視委員会事務局 統括検査官(第四部門長) |
平成24年7月 | 証券取引等監視委員会事務局 統括検査官(第一部門長) |
平成26年3月 | 金融庁証券取引等監視委員会 事務局 定年退職 |
平成26年6月 | ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社 監査役就任(現任) 多摩川ホールディングス 監査役就任(現任) |
監査役 | ― | 仲 田 隆 介 | 昭和58年8月12日生 | 平成23年12月 | 最高裁判所司法研修所終了 | (注)4 | ― |
平成24年1月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) |
平成24年1月 | 弁護士法人港国際グループ(現:弁護士法人港国際法律事務所)入所(現任) |
平成27年6月 | 多摩川ホールディングス 監査役就任(現任) |
計 | 1,556 |
(注) 1 取締役 日下成人氏および宮内幸三郎氏は、社外取締役であります。
2 監査役 鈴木恒雄氏および仲田隆介氏は、社外監査役であります。
3 平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 平成26年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 多摩川ホールディングスでは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
奈良崎 剛 三 | 昭和23年7月19日生 | 昭和42年4月 | 安藤電気株式会社 入社 | ― |
平成10年4月 | 同社 通信事業本部ネットワーク事業部 事業部長 |
平成12年7月 | 同社 通信事業本部通信営業本部通信ソリューション 営業部長 |
平成17年4月 | 九州安藤電気株式会社 代表取締役社長就任 |
平成19年9月 | 横河電機株式会社 通信事業本部営業企画部 部長 |
計 | ― |
2015年12月31日決算時
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 (社外取締役) | 福田 富昭 | 平成27年10月19日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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