共和電業(6853)の株価チャート 共和電業(6853)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0％）
(注) １． 取締役輪島勝紀氏ならびに監査等委員である取締役綾部収治、柿崎正樹および百瀬崇子の４名は、社外取締役であります。また、上記４名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２． 共和電業の監査等委員会は、議長 斎藤美雄氏、委員 綾部収治氏、委員 柿崎正樹氏、委員 百瀬崇子氏の４名で構成されております。
３． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2025年３月開催の定時株主総会から１年であります。
４． 監査等委員である取締役の任期は、斎藤美雄氏、綾部収治氏および百瀬崇子氏の３名については、2024年３月開催の定時株主総会から２年であり、柿崎正樹氏については、2025年３月開催の定時株主総会から２年であります。
５． 共和電業は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)
②社外役員の状況
共和電業は、社外取締役を４名（うち、監査等委員である取締役３名)選任しております。社外取締役と共和電業は特筆すべき利害関係はありません。
社外取締役は、独立した立場で様々な視点から適宜意見等の発言を行うことで、経営の透明性を高める役割を果たしております。
輪島勝紀氏は、トキコシステムソリューションズ株式会社代表取締役社長および日立オートモティブシステムズ株式会社取締役を歴任されるなど、自動車分野や計測事業に関する幅広い知見を有しており、共和電業グループの経営に有益な助言をいただくと共に、独立した立場から共和電業の経営を監督していただく事を期待しております。共和電業と同氏が2023年まで在籍しておりましたトキコシステムソリューションズ株式会社の間には、お互いの独立性に影響を及ぼすような特段の資本関係や取引関係等はありません。また、共和電業は、同氏が2016年まで在籍しておりました日立オートモティブシステムズ株式会社（現：日立Astemo株式会社）に対して、共和電業製品等の販売を行っておりますが、共和電業グループの連結売上高全体に占める割合は僅少であるため、共和電業に与える影響は無いものと認識しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
綾部収治氏は、金融機関をはじめとした多くの会社の取締役を歴任されており、企業経営者としての豊富な経験や見識および財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、共和電業の取締役会における意思決定の透明性確保ならびに取締役会の監督機能の強化を図る役割を果たしております。共和電業は、同氏が2015年まで在籍しておりました芙蓉総合リース株式会社とリース契約を締結しているものの、金額としては少額であることから、共和電業に与える影響は無いものと認識しております。また、同氏は共和電業の取引先であるみずほ銀行の前身企業の一つであるみずほコーポレート銀行に2012年まで在籍しておりましたが、同行を退行後、10年以上経過しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
柿崎正樹氏は、株式会社山形銀行常勤監査役および山銀リース株式会社代表取締役社長を歴任されるなど、企業経営者としての豊富な経験や見識および財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、共和電業の取締役会における意思決定の透明性確保ならびに取締役会の監督機能の強化を図る役割を果たしております。共和電業の子会社が、同氏が2019年まで在籍しておりました株式会社山形銀行より融資を受けているものの、金額は少額であり共和電業に与える影響は無いものと認識しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
百瀬崇子氏は、弁護士として専門的な知識と幅広い経験を有しており、共和電業の取締役会における意思決定の透明性確保ならびに取締役会の監督機能および更なるコンプライアンス体制の強化を図る役割を果たしております。共和電業は、同氏が所属している長濱・水野・井上法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、顧問料は少額であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
なお、共和電業は社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
監査等委員会、内部監査室および会計監査人は相互に連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.0％）
(注) １． 取締役輪島勝紀氏ならびに監査等委員である取締役綾部収治、柿崎正樹および百瀬崇子の４名は、社外取締役であります。また、上記４名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２． 共和電業の監査等委員会は、議長 斎藤美雄氏、委員 綾部収治氏、委員 柿崎正樹氏、委員 百瀬崇子氏の４名で構成されております。
３． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2024年３月開催の定時株主総会から１年であります。
４． 監査等委員である取締役の任期は、斎藤美雄氏、綾部収治氏および百瀬崇子氏の３名については、2024年３月開催の定時株主総会から２年であり、柿崎正樹氏については、2023年３月開催の定時株主総会から２年であります。
５． 共和電業は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)
②社外役員の状況
共和電業は、社外取締役を４名（うち、監査等委員である取締役３名)選任しております。社外取締役と共和電業は特筆すべき利害関係はありません。
社外取締役は、独立した立場で様々な視点から適宜意見等の発言を行うことで、経営の透明性を高める役割を果たしております。
輪島勝紀氏は、トキコシステムソリューションズ株式会社代表取締役社長および日立オートモティブシステムズ株式会社取締役を歴任されるなど、自動車分野や計測事業に関する幅広い知見を有しており、共和電業グループの経営に有益な助言をいただくと共に、独立した立場から共和電業の経営を監督していただく事を期待しております。共和電業と同氏が2023年まで在籍しておりましたトキコシステムソリューションズ株式会社の間には、お互いの独立性に影響を及ぼすような特段の資本関係や取引関係等はありません。また、共和電業は、同氏が2016年まで在籍しておりました日立オートモティブシステムズ株式会社（現：日立Astemo株式会社）に対して、共和電業製品等の販売を行っておりますが、共和電業グループの連結売上高全体に占める割合は僅少であるため、共和電業に与える影響は無いものと認識しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
綾部収治氏は、金融機関をはじめとした多くの会社の取締役を歴任されており、企業経営者としての豊富な経験や見識および財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、共和電業の取締役会における意思決定の透明性確保ならびに取締役会の監督機能の強化を図る役割を果たしております。共和電業は、同氏が2015年まで在籍しておりました芙蓉総合リース株式会社とリース契約を締結しているものの、金額としては少額であることから、共和電業に与える影響は無いものと認識しております。また、同氏は共和電業の取引先であるみずほ銀行の前身企業の一つであるみずほコーポレート銀行に2012年まで在籍しておりましたが、同行を退行後、10年以上経過しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
柿崎正樹氏は、株式会社山形銀行常勤監査役および山銀リース株式会社代表取締役社長を歴任されるなど、企業経営者としての豊富な経験や見識および財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、共和電業の取締役会における意思決定の透明性確保ならびに取締役会の監督機能の強化を図る役割を果たしております。共和電業は同氏が2019年まで在籍しておりました株式会社山形銀行より融資を受けているものの、金額は少額であり共和電業に与える影響は無いものと認識しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
百瀬崇子氏は、弁護士として専門的な知識と幅広い経験を有しており、共和電業の取締役会における意思決定の透明性確保ならびに取締役会の監督機能および更なるコンプライアンス体制の強化を図る役割を果たしております。共和電業は、同氏が所属している矢吹法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、顧問料は少額であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
なお、共和電業は社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
監査等委員会、内部監査室および会計監査人は相互に連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.0％）
(注) １． 取締役百瀬崇子氏ならびに監査等委員である取締役綾部収治、玉井亨および柿崎正樹の４名は、社外取締役であります。また、上記４名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２． 共和電業の監査等委員会は、議長 澤田佳伸氏、委員 綾部収治氏、委員 玉井亨氏、委員 柿崎正樹氏の４名で構成されております。
３． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2023年３月開催の定時株主総会から１年であります。
４． 監査等委員である取締役の任期は、澤田佳伸氏、綾部収治氏および玉井亨氏の３名については、2022年３月開催の定時株主総会から２年であり、柿崎正樹氏については、2023年３月開催の定時株主総会から２年であります。
５． 共和電業は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)
②社外役員の状況
共和電業は、社外取締役を４名（うち、監査等委員である取締役３名)選任しております。社外取締役と共和電業は特筆すべき利害関係はありません。
社外取締役は、独立した立場で様々な視点から適宜意見等の発言を行うことで、経営の透明性を高める役割を果たしております。
百瀬崇子氏は、弁護士として専門的な知識と幅広い経験を有しており、中立・公正な立場から取締役としての役割を果たしております。共和電業は、同氏が所属している矢吹法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、顧問料は少額であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
綾部収治氏は、金融機関をはじめとした多くの会社の取締役を歴任されるなど、企業経営者として豊富な経験や見識を有しており、中立・公正な立場から取締役としての役割を果たしております。共和電業は、同氏が2015年まで在籍しておりました芙蓉総合リース株式会社とリース契約を締結しているものの、金額としては少額であることから、共和電業に与える影響は無いものと認識しております。また、同氏は共和電業の取引先であるみずほ銀行の前身企業の一つであるみずほコーポレート銀行に2012年まで在籍しておりましたが、同行を退行後、10年以上経過しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
玉井亨氏は、東亜ディーケーケー株式会社取締役として重要なポストを歴任されるなど、豊富な経験と知識を有しており、中立・公正な立場から取締役としての役割を果たしております。共和電業と東亜ディーケーケー株式会社の間には、お互いの独立性に影響を及ぼすような特段の資本関係や取引関係等の事情は無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
柿崎正樹氏は、株式会社山形銀行常勤監査役および山銀リース株式会社代表取締役社長を歴任されるなど、企業経営者としての豊富な経験や見識を有しており、共和電業の取締役会における意思決定の透明性確保ならびに取締役会の監督機能の強化を図るうえで適任と判断しております。共和電業は同氏が2019年まで在籍しておりました株式会社山形銀行より融資を受けているものの、金額は少額であり共和電業に与える影響は無いものと認識しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
なお、共和電業は社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
監査等委員会、内部監査室および会計監査人は相互に連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3％）
(注) １． 取締役百瀬崇子氏ならびに監査等委員である取締役和田敏、綾部収治および玉井亨の４名は、社外取締役であります。また、上記４名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２． 共和電業の監査等委員会は、議長 澤田佳伸氏、委員 和田敏氏、委員 綾部収治氏、委員 玉井亨氏の４名で構成されております。
３． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2022年３月開催の定時株主総会から１年であります。
４． 監査等委員である取締役の任期は2022年３月開催の定時株主総会から２年であります。
５． 共和電業は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)
②社外役員の状況
共和電業は、社外取締役を４名（うち、監査等委員である取締役３名)選任しております。社外取締役と共和電業は特筆すべき利害関係はありません。
社外取締役は、独立した立場で様々な視点から適宜意見等の発言を行うことで、経営の透明性を高める役割を果たしております。
百瀬崇子氏は、弁護士として専門的な知識と幅広い経験を有しており、共和電業の取締役会における意思決定の透明性確保並びに取締役会の監督機能の強化を図る上で適任と判断しております。共和電業は、同氏が所属している高橋法律税務事務所と顧問契約を締結しておりますが、顧問料は少額であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
和田敏氏は、金融機関等における豊富な経験と広い視野を有しており、中立・公正な立場により取締役としての役割を果たしております。同氏は共和電業の取引先である山形銀行に2011年まで在籍しておりましたが、同行を退行後、10年以上経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
綾部収治氏は、金融機関をはじめとした多くの会社の取締役を歴任され、企業経営者として豊富な経験や見識を有していることから、共和電業の取締役会における意思決定の透明性確保並びに取締役会の監督機能の強化を図る上で適任と判断しております。共和電業は、同氏が2015年まで在籍しておりました芙蓉総合リース株式会社と複数のリース契約を締結しているものの、金額としては少額であることから、共和電業に与える影響は無いものと認識しております。また、同氏は共和電業の取引先であるみずほ銀行の前身企業の一つであるみずほコーポレート銀行に2012年まで在籍しておりましたが、同行を退行後、10年以上経過しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
玉井亨氏は、東亜ディーケーケー株式会社取締役として重要なポストを歴任され、豊富な経験と知識を有しており、共和電業の取締役会における意思決定の透明性確保並びに取締役会の監督機能の強化を図る上で適任と判断しております。共和電業と東亜ディーケーケー株式会社の間には、お互いの独立性に影響を及ぼすような特段の資本関係や取引関係等の事情は無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
なお、共和電業は社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
監査等委員会、内部監査室および会計監査人は相互に連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 10名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
(注) １． 監査等委員である取締役和田敏および砂山晃一の両氏は、社外取締役であります。また両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２． 共和電業の監査等委員会は、議長 澤田佳伸氏、委員 和田敏氏、委員 砂山晃一氏の３名で構成されております。
３． 共和電業は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
(注)補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。
４． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2021年３月開催の定時株主総会から１年であります。
５． 監査等委員である取締役の任期は2020年３月開催の定時株主総会から２年であります。
６． 共和電業は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)
②社外役員の状況
共和電業は、社外取締役を２名(いずれも監査等委員である取締役)選任しております。社外取締役と共和電業は特筆すべき利害関係はありません。
社外取締役は、独立した立場で様々な視点から適宜意見等の発言を行うことで、経営の透明性を高める役割を果たしております。
和田敏氏は、金融機関における豊富な実務経験に加え監査部長の経験もあることから、金融面を始めとした幅広い知識と財務・監査に関する相当程度の知見を有しております。同氏は共和電業の取引先である山形銀行の出身者ですが、同行を退職後共和電業と直接取引のない企業に在籍しております。同行との取引依存度も低く、共和電業への影響は希薄であるため、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
砂山晃一氏は、金融機関における法務部長や事業会社における取締役監査等委員等を歴任され、金融面を始めとした幅広い知識と法務・監査に関する相当程度の知見を有しております。同氏は共和電業の取引先であるみずほ銀行(旧富士銀行)の出身者ですが、同行を2012年に退職し相当の期間が経過しており、その後在籍した事業会社では監査役および取締役監査等委員として独立した立場で経営の監督機能を果たしておりました。また、現在は株式会社ビックカメラにおいて、取締役監査等委員として独立した立場で経営の監督機能を果たしております。
これらの企業に対する共和電業の取引依存度等が低いことから、共和電業への影響は希薄であり、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
なお、共和電業は社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
監査等委員会、内部監査室および会計監査人は相互に連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 10名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
(注) １． 監査等委員である取締役和田敏および砂山晃一の両氏は、社外取締役であります。また両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２． 共和電業の監査等委員会は、議長 澤田佳伸氏、委員 和田敏氏、委員 砂山晃一氏の３名で構成されております。
３． 共和電業は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
(注)補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。
４． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2020年３月開催の定時株主総会から１年であります。
５． 監査等委員である取締役の任期は2020年３月開催の定時株主総会から２年であります。
６． 共和電業は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)
②社外役員の状況
共和電業は、社外取締役を２名(いずれも監査等委員である取締役)選任しております。社外取締役と共和電業は特筆すべき利害関係はありません。
社外取締役は、独立した立場で様々な視点から適宜意見等の発言を行うことで、経営の透明性を高める役割を果たしております。
和田敏氏は、金融機関における豊富な実務経験に加え監査部長の経験もあることから、金融面を始めとした幅広い知識と財務・監査に関する相当程度の知見を有しております。同氏は共和電業の取引先である山形銀行の出身者ですが、同行を退職後共和電業と直接取引のない企業に在籍しております。同行との取引依存度も低く、共和電業への影響は希薄であるため、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
砂山晃一氏は、金融機関における法務部長や事業会社における取締役監査等委員等を歴任され、金融面を始めとした幅広い知識と法務・監査に関する相当程度の知見を有しております。同氏は共和電業の取引先であるみずほ銀行(旧富士銀行)の出身者ですが、同行を2012年に退職し相当の期間が経過しており、その後在籍した事業会社では監査役および取締役監査等委員として独立した立場で経営の監督機能を果たしておりました。共和電業は両企業との取引依存度も低く共和電業への影響は希薄であるため、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
なお、共和電業は社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
監査等委員会、内部監査室および会計監査人は相互に連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。
男性 ９名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
(注) １． 監査等委員である取締役青栁裕史および和田敏の両氏は、社外取締役であります。また両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２． 共和電業の監査等委員会は、議長 澤田佳伸氏、委員 青栁裕史氏、委員 和田敏氏の３名で構成されております。
３． 共和電業は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
(注)補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。
４． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2019年３月開催の定時株主総会から１年であります。
５． 監査等委員である取締役の任期は2018年３月開催の定時株主総会から２年であります。なお、和田敏氏の任期は、前任者の任期満了の時までとなるため、2019年３月開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。
６． 共和電業は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)
男性 ９名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
舘 野 稔 |
昭和30年10月11日生 |
昭和53年４月 |
共和電業入社 |
(注)４ |
26,500 |
|
平成18年１月 |
技術本部特機部長 |
||||||
|
平成20年１月 |
技術本部副本部長兼ユニット開発部長兼先行開発部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
取締役技術本部副本部長 |
||||||
|
平成22年２月 |
㈱共和サービスセンター代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年３月 |
取締役技術本部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
常務取締役技術本部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年３月 |
代表取締役社長執行役員(現) |
||||||
|
専務取締役 |
|
田 中 義 一 |
昭和32年３月27日生 |
昭和55年４月 |
共和電業入社 |
(注)４ |
41,700 |
|
平成17年１月 |
総務本部人事部長 |
||||||
|
平成19年１月 |
経営管理本部副本部長兼人事部長兼経営企画部長 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役経営管理本部長 |
||||||
|
平成24年12月 |
KYOWA AMERICAS INC.取締役社長 |
||||||
|
平成27年３月 |
常務取締役経営管理本部長 |
||||||
|
平成28年２月 |
㈱山形共和電業代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成28年３月 |
常務取締役執行役員 |
||||||
|
平成29年３月 |
専務取締役執行役員(現) |
||||||
|
平成29年３月 |
共和電業(上海)貿易有限公司董事長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
海外統括 |
斎 藤 美 雄 |
昭和34年３月27日生 |
昭和56年４月 |
共和電業入社 |
(注)４ |
21,700 |
|
平成19年１月 |
内部監査室長 |
||||||
|
平成20年３月 |
監査役 |
||||||
|
平成25年１月 |
海外統括本部長兼海外営業部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
取締役海外統括本部長 |
||||||
|
平成25年８月 |
KYOWA DENGYO MALAYSIA |
||||||
|
平成26年１月 |
KYOWA DENGYO THAILAND CO., LTD.取締役社長(現) |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役執行役員海外統括本部長(現) |
||||||
|
取締役 |
経営管理 |
五 十 嵐 卓 哉 |
昭和33年９月10日生 |
昭和56年４月 |
共和電業入社 |
(注)４ |
26,300 |
|
平成17年１月 |
営業本部販売推進部長 |
||||||
|
平成21年１月 |
営業本部副本部長兼販売支援部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
営業戦略室副本部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
監査役 |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役経営管理本部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
㈱甲府共和電業代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役執行役員経営管理本部長(現) |
||||||
|
平成29年３月 |
タマヤ計測システム㈱代表取締役社長(現) |
||||||
|
取締役 |
営業本部長 |
庄 野 誠 一 |
昭和35年２月17日生 |
昭和57年４月 |
共和電業入社 |
(注)４ |
18,700 |
|
平成17年１月 |
営業本部西日本営業部長兼豊田営業所長 |
||||||
|
平成21年１月 |
営業本部副本部長兼中日本営業部長 |
||||||
|
平成22年８月 |
営業本部副本部長兼海外部長 |
||||||
|
平成25年１月 |
東日本営業本部長代理 |
||||||
|
平成26年３月 |
取締役東日本営業本部長 |
||||||
|
平成28年１月 |
取締役営業本部長(国内営業統括) |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役執行役員営業本部長(国内営業統括)(現) |
||||||
|
取締役 |
技術本部長 |
生 沼 伸 夫 |
昭和35年２月28日生 |
昭和57年４月 |
共和電業入社 |
(注)４ |
16,200 |
|
平成20年１月 |
技術本部自動車機器部長 |
||||||
|
平成23年７月 |
技術本部副本部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
取締役技術本部長 |
||||||
|
平成28年２月 |
㈱共和ハイテック代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役執行役員技術本部長(現) |
||||||
|
取締役 |
|
澤 田 佳 伸 |
昭和34年３月10日生 |
昭和56年４月 |
共和電業入社 |
(注)５ |
8,000 |
|
平成21年１月 |
経営管理本部人財開発部長 |
||||||
|
平成24年１月 |
経営管理本部人事・総務部長 |
||||||
|
平成27年１月 |
生産本部副本部長 |
||||||
|
平成28年１月 |
品質管理本部副本部長 |
||||||
|
平成29年１月 |
内部監査室長 |
||||||
|
平成30年３月 |
取締役(監査等委員)(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有持株数 |
|
|
取締役 |
|
今 田 隆 美 |
昭和25年５月31日生 |
昭和48年４月 |
㈱山形銀行入行 |
(注)５ |
― |
|
平成15年４月 |
同行人事部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
同行取締役監査部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
同行常勤監査役 |
||||||
|
平成27年11月 |
ミクロン精密㈱社外監査役(現) |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役(監査等委員)(現) |
||||||
|
取締役 |
|
青 栁 裕 史 |
昭和28年12月27日生 |
昭和52年４月 |
㈱富士銀行入行 |
(注)５ |
― |
|
平成17年４月 |
みずほ信託銀行㈱執行役員IT・システム統括部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同行常務執行役員IT・システム統括部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
みずほ信不動産販売㈱代表取締役副社長 |
||||||
|
平成23年４月 |
㈱みずほトラストシステムズ代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年３月 |
理研コランダム㈱取締役 |
||||||
|
平成28年４月 |
㈱みずほトラストシステムズ顧問 |
||||||
|
平成29年３月 |
取締役(監査等委員)(現) |
||||||
|
平成29年６月 |
ヤマトクレジットファイナンス㈱社外取締役(現) |
||||||
|
計 |
159,100 |
||||||
(注) １． 監査等委員である取締役今田隆美および青栁裕史の両氏は、社外取締役であります。また両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２． 共和電業の監査等委員会は、議長 澤田佳伸氏、委員 今田隆美氏、委員 青栁裕史氏の３名で構成されております。
３． 共和電業は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有持株数 |
|
|
木 村 眞 一 |
昭和20年９月３日生 |
昭和50年４月 |
東京弁護士会登録 高橋法律税務事務所入所 |
(注) |
― |
|
平成16年３月 |
監査役 |
||||
(注)補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。
４． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は平成30年３月開催の定時株主総会から１年であります。
５． 監査等委員である取締役の任期は平成30年３月開催の定時株主総会から２年であります。
６． 共和電業は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)
|
職名 |
氏名 |
|
|
執行役員 |
品質管理本部長 |
及 川 博 之 |
|
執行役員 |
マーケティング本部長 |
河 野 好 彦 |
|
執行役員 |
㈱甲府共和電業常務取締役 |
小 澤 正 夫 |
|
執行役員 |
営業本部副本部長(東日本営業部担当)兼東日本営業部長 |
国 信 功 |
|
執行役員 |
エンジニアリング本部長 |
大 原 寿 昭 |
|
執行役員 |
経営管理本部副本部長兼情報システム部長 |
青 野 徹 |
|
執行役員 |
新市場開拓室長 |
前 田 芳 巳 |
|
執行役員 |
経営管理本部副本部長兼企画・経理部長 |
高 野 二三夫 |
|
執行役員 |
生産本部長兼生産管理部長 |
長谷川 栄 一 |
男性 ９名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
舘 野 稔 |
昭和30年10月11日生 |
昭和53年４月 |
共和電業入社 |
(注)４ |
25,100 |
|
平成18年１月 |
技術本部特機部長 |
||||||
|
平成20年１月 |
技術本部副本部長兼ユニット開発部長兼先行開発部長 |
||||||
|
平成21年１月 |
技術本部副本部長(ユニット・先行開発・車両重量計測システム部門責任者)兼先行開発部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
取締役技術本部副本部長 |
||||||
|
平成22年２月 |
㈱共和サービスセンター代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年３月 |
取締役技術本部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
常務取締役技術本部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年３月 |
代表取締役社長執行役員(現) |
||||||
|
専務取締役 |
|
田 中 義 一 |
昭和32年３月27日生 |
昭和55年４月 |
共和電業入社 |
(注)４ |
39,700 |
|
平成17年１月 |
総務本部人事部長 |
||||||
|
平成19年１月 |
経営管理本部副本部長兼人事部長兼経営企画部長 |
||||||
|
平成20年１月 |
経営管理本部副本部長兼人事部長兼情報システム部長 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役経営管理本部長 |
||||||
|
平成24年１月 |
取締役経営管理本部長兼経営企画本部長 |
||||||
|
平成24年12月 |
KYOWA AMERICAS INC.取締役社長 |
||||||
|
平成25年１月 |
取締役経営管理本部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
常務取締役経営管理本部長 |
||||||
|
平成28年２月 |
㈱山形共和電業代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成28年３月 |
常務取締役執行役員 |
||||||
|
平成29年３月 |
専務取締役執行役員(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
海外統括 |
斎 藤 美 雄 |
昭和34年３月27日生 |
昭和56年４月 |
共和電業入社 |
(注)４ |
20,600 |
|
平成19年１月 |
内部監査室長 |
||||||
|
平成20年３月 |
監査役 |
||||||
|
平成25年１月 |
海外統括本部長兼海外営業部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
取締役海外統括本部長 |
||||||
|
平成25年８月 |
KYOWA DENGYO MALAYSIA |
||||||
|
平成26年１月 |
KYOWA DENGYO THAILAND CO., LTD.取締役社長(現) |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役執行役員海外統括本部長(現) |
||||||
|
取締役 |
経営管理 |
五 十 嵐 卓 哉 |
昭和33年９月10日生 |
昭和56年４月 |
共和電業入社 |
(注)４ |
24,400 |
|
平成17年１月 |
営業本部販売推進部長 |
||||||
|
平成21年１月 |
営業本部副本部長兼販売支援部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
営業戦略室副本部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
監査役 |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役経営管理本部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
㈱甲府共和電業代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役執行役員経営管理本部長(現) |
||||||
|
取締役 |
営業本部長 |
庄 野 誠 一 |
昭和35年２月17日生 |
昭和57年４月 |
共和電業入社 |
(注)４ |
17,400 |
|
平成17年１月 |
営業本部西日本営業部長兼豊田営業所長 |
||||||
|
平成21年１月 |
営業本部副本部長兼中日本営業部長 |
||||||
|
平成22年８月 |
営業本部副本部長兼海外部長 |
||||||
|
平成25年１月 |
東日本営業本部長代理 |
||||||
|
平成26年３月 |
取締役東日本営業本部長 |
||||||
|
平成28年１月 |
取締役営業本部長(国内営業統括) |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役執行役員営業本部長(国内営業統括)(現) |
||||||
|
取締役 |
技術本部長 |
生 沼 伸 夫 |
昭和35年２月28日生 |
昭和57年４月 |
共和電業入社 |
(注)４ |
14,800 |
|
平成20年１月 |
技術本部自動車機器部長 |
||||||
|
平成23年７月 |
技術本部副本部長兼自動車機器部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
取締役技術本部長 |
||||||
|
平成28年２月 |
㈱共和ハイテック代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役執行役員技術本部長(現) |
||||||
|
取締役 |
|
山 下 晴 久 |
昭和25年９月24日生 |
昭和49年４月 |
共和電業入社 |
(注)５ |
50,300 |
|
平成16年１月 |
技術本部自動車機器部長 |
||||||
|
平成18年１月 |
技術本部副本部長(自動車機器開発責任者)兼自動車機器部長 |
||||||
|
平成20年１月 |
技術本部副本部長(自動車機器開発責任者) |
||||||
|
平成21年１月 |
技術本部副本部長(自動車機器・開発プロジェクトチーム責任者) |
||||||
|
平成21年３月 |
取締役技術本部副本部長 |
||||||
|
平成24年３月 |
取締役 |
||||||
|
平成25年３月 |
監査役 |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役(監査等委員)(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有持株数 |
|
|
取締役 |
|
今 田 隆 美 |
昭和25年５月31日生 |
昭和48年４月 |
㈱山形銀行入行 |
(注)５ |
― |
|
平成15年４月 |
同行人事部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
同行取締役監査部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
同行常勤監査役 |
||||||
|
平成27年11月 |
ミクロン精密㈱社外監査役(現) |
||||||
|
平成28年３月 |
取締役(監査等委員)(現) |
||||||
|
取締役 |
|
青 栁 裕 史 |
昭和28年12月27日生 |
昭和52年４月 |
㈱富士銀行入行 |
(注)５ |
― |
|
平成14年４月 |
同行システム運用第二部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
みずほ信託銀行㈱執行役員IT・システム統括部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同行常務執行役員IT・システム統括部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
みずほ信不動産販売㈱取締役副社長 |
||||||
|
平成23年４月 |
㈱みずほトラストシステムズ取締役社長 |
||||||
|
平成24年３月 |
理研コランダム㈱取締役 |
||||||
|
平成28年４月 |
㈱みずほトラストシステムズ顧問 |
||||||
|
平成29年３月 |
取締役(監査等委員)(現) |
||||||
|
計 |
192,300 |
||||||
(注) １． 監査等委員である取締役今田隆美および青栁裕史の両氏は、社外取締役であります。また両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２． 共和電業の監査等委員会は、議長 山下晴久氏、委員 今田隆美氏、委員 青栁裕史氏の３名で構成されております。
３． 共和電業は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有持株数 |
|
|
木 村 眞 一 |
昭和20年９月３日生 |
昭和50年４月 |
東京弁護士会登録 高橋法律税務事務所入所 |
(注) |
― |
|
平成16年３月 |
監査役 |
||||
(注)補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。
４． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は平成29年３月開催の定時株主総会から１年であります。
５． 監査等委員である取締役の任期は平成28年３月開催の定時株主総会から２年であります。なお、青栁裕史氏の任期は、前任者の任期満了の時までとなるため、平成29年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６． 共和電業は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)
|
職名 |
氏名 |
|
|
執行役員 |
品質管理本部長 |
及 川 博 之 |
|
執行役員 |
営業本部副本部長(西日本営業部担当) |
河 野 好 彦 |
|
執行役員 |
㈱甲府共和電業常務取締役 |
小 澤 正 夫 |
|
執行役員 |
営業本部副本部長(東日本営業部担当)兼東日本営業部長 |
国 信 功 |
|
執行役員 |
エンジニアリング本部長 |
大 原 寿 昭 |
|
執行役員 |
経営管理本部副本部長兼情報システム部長 |
青 野 徹 |
|
執行役員 |
マーケティング本部長 |
前 田 芳 巳 |
男性 10名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 星 淑 夫 | 昭和21年10月12日生 | 昭和46年４月 | 共和電業入社 | (注)５ | 125,900 |
平成12年１月 | 生産本部生産管理部長 | ||||||
平成15年７月 | 生産本部副本部長兼生産管理部長 | ||||||
平成17年３月 | 取締役生産本部副本部長 | ||||||
平成18年２月 | ㈱山形共和電業代表取締役社長 | ||||||
平成19年３月 | 取締役経営管理本部長 | ||||||
平成19年７月 | 常務取締役経営管理本部長 | ||||||
平成20年３月 | 常務取締役経営管理本部長兼生産本部長 | ||||||
平成21年１月 | 常務取締役経営管理本部長兼マーケティング本部長 | ||||||
平成22年３月 | 専務取締役経営管理本部長兼マーケティング本部長 | ||||||
平成23年１月 | 専務取締役経営管理本部長 | ||||||
平成23年３月 | 代表取締役社長 | ||||||
平成27年３月 | 代表取締役会長 | ||||||
平成28年３月 | 代表取締役会長執行役員(現) | ||||||
代表取締役 |
| 舘 野 稔 | 昭和30年10月11日生 | 昭和53年４月 | 共和電業入社 | (注)５ | 23,500 |
平成18年１月 | 技術本部特機部長 | ||||||
平成20年１月 | 技術本部副本部長兼ユニット開発部長兼先行開発部長 | ||||||
平成21年１月 | 技術本部副本部長(ユニット・先行開発・車両重量計測システム部門責任者)兼先行開発部長 | ||||||
平成21年３月 | 取締役技術本部副本部長(ユニット・先行開発・車両重量計測システム部門責任者)兼先行開発部長 | ||||||
平成22年１月 | 取締役技術本部副本部長 | ||||||
平成22年２月 | ㈱共和サービスセンター代表取締役社長 | ||||||
平成24年３月 | 取締役技術本部長 | ||||||
平成26年３月 | 常務取締役技術本部長 | ||||||
平成27年３月 | 代表取締役社長 | ||||||
平成28年３月 | 代表取締役社長執行役員(現) | ||||||
常務取締役 |
| 田 中 義 一 | 昭和32年３月27日生 | 昭和55年４月 | 共和電業入社 | (注)５ | 38,100 |
平成17年１月 | 総務本部人事部長 | ||||||
平成19年１月 | 経営管理本部副本部長兼人事部長兼経営企画部長 | ||||||
平成20年１月 | 経営管理本部副本部長兼人事部長兼情報システム部長 | ||||||
平成23年３月 | 取締役経営管理本部長兼人事部長 | ||||||
平成24年１月 | 取締役経営管理本部長兼経営企画本部長 | ||||||
平成24年12月 | KYOWA AMERICAS INC.取締役社長 | ||||||
平成25年１月 | 取締役経営管理本部長兼内部監査室長 | ||||||
平成25年３月 | 取締役経営管理本部長 | ||||||
平成26年１月 | 取締役経営管理本部長兼人事・総務部長 | ||||||
平成27年１月 | 取締役経営管理本部長 | ||||||
平成27年３月 | 常務取締役経営管理本部長 | ||||||
平成28年２月 | ㈱山形共和電業代表取締役社長(現) | ||||||
平成28年３月 | 常務取締役執行役員(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 海外統括 | 斎 藤 美 雄 | 昭和34年３月27日生 | 昭和56年４月 | 共和電業入社 | (注)５ | 19,700 |
平成19年１月 | 内部監査室長 | ||||||
平成20年３月 | 監査役 | ||||||
平成25年１月 | 海外統括本部長兼海外営業部長 | ||||||
平成25年３月 | 取締役海外統括本部長兼海外営業部長 | ||||||
平成25年８月 | KYOWA DENGYO MALAYSIA | ||||||
平成26年１月 | KYOWA DENGYO THAILAND CO., LTD.取締役社長(現) | ||||||
平成28年１月 | 取締役海外統括本部長 | ||||||
平成28年３月 | 取締役執行役員海外統括本部長(現) | ||||||
取締役 | 経営管理 | 五 十 嵐 卓 哉 | 昭和33年９月10日生 | 昭和56年４月 | 共和電業入社 | (注)５ | 22,800 |
平成17年１月 | 営業本部販売推進部長 | ||||||
平成21年１月 | 営業本部副本部長兼販売支援部長 | ||||||
平成24年６月 | 営業戦略室副本部長 | ||||||
平成26年３月 | 監査役 | ||||||
平成28年３月 | 取締役執行役員経営管理本部長兼人事・総務部長(現) | ||||||
平成28年３月 | ㈱甲府共和電業代表取締役社長(現) | ||||||
取締役 | 営業本部長 | 庄 野 誠 一 | 昭和35年２月17日生 | 昭和57年４月 | 共和電業入社 | (注)５ | 15,800 |
平成17年１月 | 営業本部西日本営業部長兼豊田営業所長 | ||||||
平成21年１月 | 営業本部副本部長兼中日本営業部長 | ||||||
平成22年８月 | 営業本部副本部長兼海外部長 | ||||||
平成25年１月 | 東日本営業本部長代理 | ||||||
平成26年３月 | 取締役東日本営業本部長 | ||||||
平成28年１月 | 取締役営業本部長(国内営業統括) | ||||||
平成28年３月 | 取締役執行役員営業本部長(国内営業統括)(現) | ||||||
取締役 | 技術本部長 | 生 沼 伸 夫 | 昭和35年２月28日生 | 昭和57年４月 | 共和電業入社 | (注)５ | 13,300 |
平成20年１月 | 技術本部自動車機器部長 | ||||||
平成23年７月 | 技術本部副本部長兼自動車機器部長 | ||||||
平成27年３月 | 取締役技術本部長 | ||||||
平成28年２月 | ㈱共和ハイテック代表取締役社長(現) | ||||||
平成28年３月 | 取締役執行役員技術本部長(現) | ||||||
取締役 |
| 山 下 晴 久 | 昭和25年９月24日生 | 昭和49年４月 | 共和電業入社 | (注)６ | 47,800 |
平成16年１月 | 技術本部自動車機器部長 | ||||||
平成18年１月 | 技術本部副本部長(自動車機器開発責任者)兼自動車機器部長 | ||||||
平成20年１月 | 技術本部副本部長(自動車機器開発責任者) | ||||||
平成21年１月 | 技術本部副本部長(自動車機器・開発プロジェクトチーム責任者) | ||||||
平成21年３月 | 取締役技術本部副本部長(自動車機器・開発プロジェクトチーム責任者) | ||||||
平成22年１月 | 取締役技術本部副本部長 | ||||||
平成24年３月 | 取締役 | ||||||
平成25年３月 | 監査役 | ||||||
平成28年３月 | 取締役(監査等委員)(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有持株数 | |
取締役 |
| 石 井 泰 彦 | 昭和24年１月19日生 | 昭和47年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | (注)６ | ― |
平成９年５月 | 同行京都支店長 | ||||||
平成11年６月 | 同行管理部長 | ||||||
平成12年７月 | 同行考査部長 | ||||||
平成13年６月 | 同行常任監査役 | ||||||
平成14年４月 | ㈱みずほ銀行常任監査役 | ||||||
平成14年９月 | みずほヒューマンサービス㈱代表取締役社長 | ||||||
平成25年４月 | (独)土木研究所監事 | ||||||
平成25年６月 | 日証金信託銀行㈱監査役 | ||||||
平成27年３月 | 取締役 | ||||||
平成28年３月 | 取締役(監査等委員)(現) | ||||||
取締役 |
| 今 田 隆 美 | 昭和25年５月31日生 | 昭和48年４月 | ㈱山形銀行入行 | (注)６ | ― |
平成15年４月 | 同行人事部長 | ||||||
平成17年６月 | 同行取締役監査部長 | ||||||
平成20年６月 | 同行常勤監査役 | ||||||
平成27年11月 | ミクロン精密㈱社外監査役(現) | ||||||
平成28年３月 | 取締役(監査等委員)(現) | ||||||
計 | 306,900 | ||||||
(注) １． 平成28年３月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、共和電業は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２． 監査等委員である取締役石井泰彦および今田隆美の両氏は、社外取締役であります。また両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３． 共和電業の監査等委員会は、議長 山下晴久氏、委員 石井泰彦氏、委員 今田隆美氏の３名で構成されております。
４． 共和電業は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有持株数 | |
木 村 眞 一 | 昭和20年９月３日生 | 昭和50年４月 | 東京弁護士会登録 高橋法律税務事務所入所 | (注) | ― |
平成16年３月 | 監査役 | ||||
(注)補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。
５． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は平成28年３月開催の定時株主総会から１年であります。
６． 監査等委員である取締役の任期は平成28年３月開催の定時株主総会から２年であります。
７． 共和電業は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)
職名 | 氏名 | |
執行役員 | 品質管理本部長 | 及 川 博 之 |
執行役員 | 営業本部副本部長(西日本営業部担当) | 河 野 好 彦 |
執行役員 | ㈱甲府共和電業常務取締役 | 小 澤 正 夫 |
執行役員 | 営業本部副本部長(東日本営業部担当)兼東日本営業部長 | 国 信 功 |
執行役員 | 生産本部長兼生産技術部長 | 大 原 寿 昭 |
執行役員 | 経営管理本部副本部長兼情報システム部長兼企画・法務部長 | 青 野 徹 |
執行役員 | マーケティング本部長 | 前 田 芳 巳 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー