日本電子材料（6855）の役員の経歴と役員の変遷

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日本電子材料(6855)の株価チャート　日本電子材料(6855)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

　

 

 

　

　

(注) １．取締役宮島渉氏は、社外取締役であります。

２．取締役濱田幸和氏及び千葉櫻えりか氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３．日本電子材料の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　議長　足立安孝　　委員　濱田幸和　　委員　千葉櫻えりか

４. 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５. 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６. 日本電子材料は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査等委員の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

 

７．日本電子材料は、取締役会が決定した経営方針にもとづく業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、前記の取締役兼執行役員２名の他、下記の執行役員を選任しております。

 

②　社外役員の状況

　日本電子材料の社外取締役は３名であります。

１）社外取締役と日本電子材料との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

ａ．社外取締役（監査等委員であるものを除く。）

宮島渉氏は、弁護士としての専門的知識と経験を有しており、それらに基づいて、日本電子材料のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。また、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴はなく、兼職先である法律事務所フロンティア・ローと日本電子材料との間には利害関係もないため、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

ｂ．監査等委員である社外取締役

濱田幸和氏は、濱田税理士事務所の所長を兼務しており、主に税理士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、兼職先である濱田税理士事務所及び㈱プロセスサポートと日本電子材料との間に取引関係がないことから、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。

千葉櫻えりか氏は、米国ニューヨーク州弁護士としての専門的知識と経験、並びに知的財産分野を強みとした企業法務の経験と見識に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。

２）社外取締役が日本電子材料の企業統治において果たす機能及び役割

　高い独立性と、専門的な経験及び見識に基づく客観的かつ適切な監視、監督により、日本電子材料のコーポレート・ガバナンスを向上する機能及び役割を担っております。

３）社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針

日本電子材料は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受けるとともに、社内の重要会議に出席し、経営監督を行う役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席するとともに内部監査と連携を密にして、監査の実効性を高めております。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

　

 

 

　

　

(注) １．取締役宮島渉氏は、社外取締役であります。

２．取締役濱田幸和氏及び千葉櫻えりか氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３．日本電子材料の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　議長　足立安孝　　委員　濱田幸和　　委員　千葉櫻えりか

４. 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５. 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６. 日本電子材料は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査等委員の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

 

７．日本電子材料は、取締役会が決定した経営方針にもとづく業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、前記の取締役兼執行役員２名の他、下記の執行役員を選任しております。

 

②　社外役員の状況

　日本電子材料の社外取締役は３名であります。

１）社外取締役と日本電子材料との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

ａ．社外取締役（監査等委員であるものを除く。）

宮島渉氏は、弁護士及び司法書士としての専門的知識と経験を有しており、それらに基づいて、日本電子材料のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。また、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴はなく、兼職先である法律事務所フロンティア・ローと日本電子材料との間には利害関係もないため、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

ｂ．監査等委員である社外取締役

濱田幸和氏は、濱田税理士事務所の所長を兼務しており、主に税理士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、兼職先である濱田税理士事務所及び㈱プロセスサポートと日本電子材料との間に取引関係がないことから、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。

千葉櫻えりか氏は、米国ニューヨーク州弁護士としての専門的知識と経験、並びに知的財産分野を強みとした企業法務の経験と見識に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。

２）社外取締役が日本電子材料の企業統治において果たす機能及び役割

　高い独立性と、専門的な経験及び見識に基づく客観的かつ適切な監視、監督により、日本電子材料のコーポレート・ガバナンスを向上する機能及び役割を担っております。

３）社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針

日本電子材料は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受けるとともに、社内の重要会議に出席し、経営監督を行う役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席するとともに内部監査と連携を密にして、監査の実効性を高めております。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

 

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

　

 

 

　

　

(注) １．取締役井上廣志氏、中本大介氏及び永井剛氏は、社外取締役であります。

２．取締役濱田幸和氏及び吉田博之氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３．日本電子材料の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　議長　竹原克尚　　委員　濱田幸和　　委員　吉田博之

４. 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５. 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６. 日本電子材料は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査等委員の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

 

７．日本電子材料は、取締役会が決定した経営方針にもとづく業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、前記の取締役兼執行役員３名の他、下記の執行役員を選任しております。

 

②　社外役員の状況

　日本電子材料の社外取締役は４名であります。

１）社外取締役と日本電子材料との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

ａ．社外取締役（監査等委員であるものを除く。）

井上廣志氏は、半導体業界に精通しており、また、経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識を有しており、それらを日本電子材料の経営に反映しております。また、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴はなく、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

中本大介氏は、海外事業を含む経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識に基づいて、日本電子材料のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。また、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴はなく、兼職先である㈱タクミナ、TACMINA KOREA Co.,Ltd.及びTACMINA USA CORP.と日本電子材料との間には利害関係もないため、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

永井剛氏は、海外事業を含む経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識に基づいて、日本電子材料のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。また、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴はなく、兼職先である菊水化学工業㈱と日本電子材料との間には利害関係もないため、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

ｂ．監査等委員である社外取締役

濱田幸和氏は、濱田税理士事務所の所長を兼務しており、主に税理士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、兼職先である濱田税理士事務所及び㈱プロセスサポートと日本電子材料との間に取引関係がないことから、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。

吉田博之氏は、半導体業界等のマネジメント及び三菱電機ロジスティクス㈱の常任監査役を通じた豊富な経験と見識に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。

２）社外取締役が日本電子材料の企業統治において果たす機能及び役割

　高い独立性と、専門的な経験及び見識に基づく客観的かつ適切な監視、監督により、日本電子材料のコーポレート・ガバナンスを向上する機能及び役割を担っております。

３）社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針

日本電子材料は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受けるとともに、社内の重要会議に出席し、経営監督を行う役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席するとともに内部監査と連携を密にして、監査の実効性を高めております。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

　

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　

 

 

　

　

(注) １．取締役井上廣志氏及び中本大介氏は、社外取締役であります。

２．取締役濱田幸和氏及び吉田博之氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３．日本電子材料の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　議長　竹原克尚　　委員　濱田幸和　　委員　吉田博之

４. 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５. 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６. 日本電子材料は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査等委員の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

 

７．日本電子材料は、取締役会が決定した経営方針にもとづく業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、前記の取締役兼執行役員２名の他、下記の執行役員を選任しております。

 

②　社外役員の状況

　日本電子材料の社外取締役は４名であります。

１）社外取締役と日本電子材料との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

ａ．社外取締役（監査等委員であるものを除く。）

井上廣志氏は、半導体業界に精通しており、また、経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識を有しており、それらを日本電子材料の経営に反映しております。また、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴はなく、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

中本大介氏は、海外事業を含む経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識に基づいて、日本電子材料のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。また、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴はなく、兼職先である㈱タクミナ、TACMINA KOREA Co.,Ltd.及びTACMINA USA CORP.と日本電子材料との間には利害関係もないため、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

ｂ．監査等委員である社外取締役

濱田幸和氏は、濱田税理士事務所の所長を兼務しており、主に税理士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、兼職先である濱田税理士事務所及び㈱プロセスサポートと日本電子材料との間に取引関係がないことから、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。

吉田博之氏は、半導体業界等のマネジメント及び三菱電機ロジスティクス㈱の常任監査役を通じた豊富な経験と見識に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。

２）社外取締役が日本電子材料の企業統治において果たす機能及び役割

　高い独立性と、専門的な経験及び見識に基づく客観的かつ適切な監視、監督により、日本電子材料のコーポレート・ガバナンスを向上する機能及び役割を担っております。

３）社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針

日本電子材料は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受けるとともに、社内の重要会議に出席し、経営監督を行う役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席するとともに内部監査と連携を密にして、監査の実効性を高めております。

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

　

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　

 

 

　

　

(注) １．取締役井上廣志氏及び中本大介氏は、社外取締役であります。

２．取締役濱田幸和氏及び吉田博之氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３．日本電子材料の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　議長　竹原克尚　　委員　濱田幸和　　委員　吉田博之

４. 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５. 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６. 日本電子材料は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査等委員の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

 

７．日本電子材料は、取締役会が決定した経営方針にもとづく業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、前記の取締役兼執行役員２名の他、下記の執行役員を選任しております。

 

②　社外役員の状況

　日本電子材料の社外取締役は４名であります。

１）社外取締役と日本電子材料との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

ａ．社外取締役（監査等委員であるものを除く。）

井上廣志氏は、半導体業界に精通しており、また、経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識を有しており、それらを日本電子材料の経営に反映しております。また、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴はなく、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

中本大介氏は、海外事業を含む経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識に基づいて、日本電子材料のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。また、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴はなく、兼職先である㈱タクミナ、TACMINA KOREA Co.,Ltd.及びTACMINA USA CORP.と日本電子材料との間には利害関係もないため、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

ｂ．監査等委員である社外取締役

濱田幸和氏は、濱田税理士事務所の所長を兼務しており、主に税理士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、兼職先である濱田税理士事務所及び㈱プロセスサポートと日本電子材料との間に取引関係がないことから、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。

吉田博之氏は、半導体業界等のマネジメント及び三菱電機ロジスティクス㈱の常任監査役を通じた豊富な経験と見識に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。

２）社外取締役が日本電子材料の企業統治において果たす機能及び役割

　高い独立性と、専門的な経験及び見識に基づく客観的かつ適切な監視、監督により、日本電子材料のコーポレート・ガバナンスを向上する機能及び役割を担っております。

３）社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針

日本電子材料は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受けるとともに、社内の重要会議に出席し、経営監督を行う役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席するとともに内部監査と連携を密にして、監査の実効性を高めております。

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

　

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　

 

 

　

　

(注) １．取締役井上廣志氏及び中本大介氏は、社外取締役であります。

２．取締役濱田幸和氏及び吉田博之氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３．日本電子材料の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　議長　竹原克尚　　委員　濱田幸和　　委員　吉田博之

４. 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５. 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６. 日本電子材料は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査等委員の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

 

７．日本電子材料は、取締役会が決定した経営方針にもとづく業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、前記の取締役兼執行役員２名の他、下記の執行役員を選任しております。

 

②　社外役員の状況

　日本電子材料の社外取締役は４名であります。

１）社外取締役と日本電子材料との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

ａ．社外取締役（監査等委員であるものを除く。）

井上廣志氏は、半導体業界に精通しており、また、経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識を有しており、それらを日本電子材料の経営に反映しております。また、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴はなく、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

中本大介氏は、海外事業を含む経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識に基づいて、日本電子材料のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。また、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴はなく、兼職先である㈱タクミナ、TACMINA KOREA Co.,Ltd.及びTACMINA USA CORP.と日本電子材料との間には利害関係もないため、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

ｂ．監査等委員である社外取締役

濱田幸和氏は、濱田税理士事務所の所長を兼務しており、主に税理士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、兼職先である濱田税理士事務所及び㈱プロセスサポートと日本電子材料との間に取引関係がないことから、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。

吉田博之氏は、半導体業界等のマネジメント及び三菱電機ロジスティクス㈱の常任監査役を通じた豊富な経験と見識に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、日本電子材料の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。

２）社外取締役が日本電子材料の企業統治において果たす機能及び役割

　高い独立性と、専門的な経験及び見識に基づく客観的かつ適切な監視、監督により、日本電子材料のコーポレート・ガバナンスを向上する機能及び役割を担っております。

３）社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針

日本電子材料は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受けるとともに、社内の重要会議に出席し、経営監督を行う役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席するとともに内部監査と連携を密にして、監査の実効性を高めております。

 

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　

 

 

　

　

(注) １．取締役吉田博之氏及び吉田裕氏は、社外取締役であります。

２．取締役田村耕一氏及び濱田幸和氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３．日本電子材料の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　議長　竹原克尚　　委員　田村耕一　　委員　濱田幸和

４. 平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５. 平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６. 日本電子材料は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査等委員の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

７．日本電子材料は、取締役会が決定した経営方針にもとづく業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、上記の取締役兼執行役員２名の他、下記の執行役員を選任しております。

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　

 

 

　

　

(注) １. 平成29年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、日本電子材料は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役吉田博之氏及び吉田裕氏は、社外取締役であります。

３．取締役田村耕一氏及び濱田幸和氏は、監査等委員である社外取締役であります。

４．日本電子材料の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　議長　竹原克尚　　委員　田村耕一　　委員　濱田幸和

５. 平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６. 平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

７. 日本電子材料は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査等委員の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

８．日本電子材料は、取締役会が決定した経営方針にもとづく業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、上記の取締役兼執行役員２名の他、下記の執行役員を選任しております。

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

 

　

 

 

 

　

　

(注) １　取締役吉田裕氏は、社外取締役であります。

２　監査役田村耕一氏及び濱田幸和氏は、社外監査役であります。

３　平成27年６月25日開催の定時株主総会から２年間。

４　平成25年６月25日開催の定時株主総会から４年間。

５　日本電子材料は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

2015年12月31日決算時

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
 
役員の異動

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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