堀場製作所（6856）の役員の経歴と役員の変遷

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堀場製作所(6856)の株価チャート　堀場製作所(6856)の業績　親会社と関係会社

2025年12月31日決算時

 

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員（取締役、監査役）のうち女性の比率17％）

 

 

 

 

 

 

（注） １．代表取締役会長兼グループCEO堀場厚は、2026年３月27日に株式会社堀場エステック代表取締役会長を退任予定です。

２．常務取締役グループCFO小山浩史は、2026年３月27日に株式会社堀場エステック取締役を退任予定です。

３．取締役堀場弾は、2026年３月27日に株式会社堀場エステック代表取締役社長を退任するとともに、同社の会長に就任予定です。また、2026年４月１日に堀場製作所のグループ戦略本部長に就任予定です。

４．取締役堀場弾は、代表取締役会長兼グループCEO堀場厚の二親等内の親族です。

５．取締役外山晴之、松田文彦及び田邉智子は社外取締役です。

６．監査役山田啓二及び河本紗代子は社外監査役です。

７．2026年３月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

８．2024年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 

９．堀場製作所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しています。

補欠監査役の略歴は次のとおりです。

10．所有株式数には、役員持株会における持分を含んでいます。

 

11．堀場製作所は、1998年６月13日より執行役員制度を導入しています。

堀場製作所の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニアコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィサー）の４区分となっています。

なお、2026年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

　　　　（※）AES+IPE：Alternative Energy Solutions + Industrial Process & Environmental

 

②　社外役員の状況

ａ．員数、堀場製作所との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

堀場製作所は、社外取締役３名［外山晴之（岩田合同法律事務所　スペシャルカウンセル、公益財団法人国際金融情報センター　理事）、松田文彦（京都大学　総長主席学事補佐 、ジェノコンシェルジュ京都株式会社　取締役（最高顧問）、RADDAR-J for Society株式会社　取締役（最高顧問）、一般財団法人日本パスツール財団　代表理事・常務理事）、田邉智子（親友会ホールディングス株式会社　取締役、株式会社京都メディカルクラブ　代表取締役社長、医療法人知音会御池クリニック　副所長・人間ドックセンター長、京都府立医科大学　生理学教室　統合生理学部門　客員教授）］及び社外監査役２名［山田啓二（京都産業大学　理事長、法学部教授、公益財団法人京都文化財団　理事長、川崎汽船株式会社　社外取締役、株式会社トーセ　社外取締役、日東薬品工業ホールディングス株式会社　社外取締役、日本テレネット株式会社　社外取締役）、河本紗代子（綾羽株式会社　代表取締役社長、株式会社エイエムエス　代表取締役、公益財団法人河本文教福祉振興会　理事、公益財団法人びわ湖芸術文化財団　理事、一般社団法人京都経済同友会　理事）］を招聘しており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件及び堀場製作所の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしていることから、全員を独立役員として指定し同取引所へ届け出ています。

取締役　松田文彦が総長主席学事補佐等を務める京都大学と堀場製作所グループとの間には、研究開発、製品の販売、寄付等に関する取引関係があります。同大学における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同大学の直近の事業年度における収入に対し、約0.06％です。なお、堀場製作所グループから同大学に対し過去４事業年度にわたり寄付を行っていますが、それら全ての事業年度におけるそれぞれの寄付金額は同大学の各事業年度における収入に対し、0.01％未満であり、10百万円を超えません。このほか、堀場製作所グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、堀場製作所グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01％未満です。また、同氏が取締役（最高顧問）を務めるジェノコンシェルジュ京都株式会社において、堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO　堀場厚はアドバイザーを務めており、堀場厚は企業経営者の観点から、同社に対して企業経営等に関する助言を行っていますが、同社から報酬は受け取っていません。なお、同社と堀場製作所グループの間に取引関係はありません。また、取締役　田邉智子が代表取締役社長を務める株式会社京都メディカルクラブと堀場製作所グループとの間には、健康診断等に関する取引関係があります。同社における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同社の直近の事業年度における売上高に対し、約0.64％です。なお、堀場製作所グループにおける同社からの取引はありません。また、同氏が生理学教室 統合生理学部門 客員教授を務める京都府立医科大学と堀場製作所グループとの間には、共同研究及び製品の点検等に関する取引関係があります。同大学における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同大学を運営する京都府公立大学法人の直近の事業年度における収入に対し、約0.02％です。このほか、堀場製作所グループにおける同法人からの当該取引額の割合は、堀場製作所グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01％未満です。また監査役　山田啓二が理事長、法学部教授を務める京都産業大学と堀場製作所グループとの間には、製品の点検等に関する取引関係があります。堀場製作所グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、堀場製作所グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01％未満です。なお、同大学における堀場製作所グループからの取引はありません。また、同氏が社外取締役を務める日東薬品工業ホールディングス株式会社の連結子会社であるNoster株式会社と堀場製作所グループとの間には、製品のメンテナンスに関する取引関係があります。堀場製作所グループにおける同社からの当該取引額の割合は、堀場製作所グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し0.01％未満です。なお、同社における堀場製作所グループからの取引はありません。また監査役 河本紗代子が代表取締役社長を務める綾羽株式会社と堀場製作所グループとの間には、綾羽株式会社のグループ会社を含めて、商品の購入や会費等に関する取引関係があります。同社グループにおける堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同社グループ連結の直近の事業年度における売上高に対し、0.01％未満です。なお、堀場製作所グループにおける同社グループからの取引はありません。また、同氏が理事を務める一般社団法人京都経済同友会と堀場製作所グループとの間には、会費等に関する取引関係があります。同法人における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同法人の直近の事業年度における収入に対し、約0.6％です。なお、堀場製作所グループにおける同法人からの取引はありません。

 

 

 

 

 

ｂ．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方

堀場製作所は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、経営監視機能の強化を図っています。

堀場製作所は、「取締役候補指名及び取締役解任に当たっての方針」を定めており、取締役候補の選任にあたっては、指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において候補者を決定します。堀場製作所の取締役候補は、以下の要件を満たす者とします。

 

１．HORIBAグループの社是やコーポレート・フィロソフィーを尊重し、持続的な企業価値の創造に資するとの観点から経営の監督を担うに相応しい者であること。

２．取締役として人格及び識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

３．取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

４．取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者であること。

５．法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること。

 

取締役会は、取締役が以上の要件を満たさなくなった場合には、当該取締役の解任、または、再任しないことを検討するものとします。

また、「監査役候補指名に当たっての方針」を定めており、堀場製作所の監査役候補は、以下の要件を満たす者とします。

 

１．監査役として人格及び識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

２．中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる者であること。

３．監査役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

４．法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること。

 

堀場製作所は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は堀場製作所からの独立性を有するものと判断します。

 

１．堀場製作所及び堀場製作所の子会社（以下「堀場製作所グループ」と総称する）の業務執行者（注１）又は過去10年間において堀場製作所グループの業務執行者であった者

２．堀場製作所グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

３．堀場製作所グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

４．堀場製作所グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

５．堀場製作所グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

６．堀場製作所グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

７．堀場製作所グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

８．堀場製作所グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

９．堀場製作所グループが主要株主である会社の業務執行者

10．堀場製作所グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

11．過去３年間において上記２から10に該当していた者

12．上記１から11に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

 

 

（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。

（注２）堀場製作所グループを主要な取引先とする者とは、堀場製作所グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の５％以上の者

（注３）堀場製作所グループの主要な取引先とは、堀場製作所グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、堀場製作所グループの年間連結売上高の２％以上の者

（注４）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

（注５）一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。

（注６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が堀場製作所の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

（注７）主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

（注８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

（注９）近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて堀場製作所の経営に対する貴重な指摘、意見を述べています。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っています。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量の向上をめざしています。

 

2025年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年12月31日決算時

 

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員（取締役、監査役）のうち女性の比率17％）

 

 

 

 

 

（注） １．取締役外山晴之、松田文彦及び田邉智子は社外取締役です。

       ２．監査役山田啓二及び河本紗代子は社外監査役です。

       ３．取締役堀場弾は、代表取締役会長兼グループCEO堀場厚の二親等内の親族です。

       ４．2025年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

       ５．2024年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

       ６．堀場製作所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しています。

補欠監査役の略歴は次のとおりです。

７．所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。

 

８．堀場製作所は、1998年６月13日より執行役員制度を導入しています。

堀場製作所の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニアコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィサー）の４区分となっています。

なお、2025年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

　　　　（※）AES+IPE：Alternative Energy Solutions + Industrial Process & Environmental

 

②　社外役員の状況

ａ．員数、堀場製作所との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

堀場製作所は、社外取締役３名［外山晴之（岩田合同法律事務所　スペシャルカウンセル、公益財団法人国際金融情報センター　理事）、松田文彦（京都大学　総長主席学事補佐 等、ジェノコンシェルジュ京都株式会社　取締役（最高顧問）、RADDAR-J for Society株式会社　取締役（最高顧問）、一般財団法人日本パスツール財団　代表理事・常務理事）、田邉智子（親友会ホールディングス株式会社　取締役、株式会社京都メディカルクラブ　代表取締役社長、医療法人知音会御池クリニック　副所長・人間ドックセンター長、京都府立医科大学　生理学教室　統合生理学部門　客員教授）］及び社外監査役２名［山田啓二（京都産業大学　理事長、法学部教授、公益財団法人京都文化財団　理事長、川崎汽船株式会社　社外取締役、株式会社トーセ　社外取締役、日東薬品工業ホールディングス株式会社　社外取締役、日本テレネット株式会社　社外取締役）、河本紗代子（綾羽株式会社　代表取締役副社長、株式会社エイエムエス　取締役、公益財団法人河本文教福祉振興会　理事、公益財団法人びわ湖芸術文化財団　理事）］を招聘しており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件及び堀場製作所の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしていることから、全員を独立役員として指定し同取引所へ届け出ています。

取締役　松田文彦が総長主席学事補佐等を務める京都大学と堀場製作所グループとの間には、研究開発、製品の販売、寄付等による取引関係があります。同大学における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同大学の直近の事業年度における収入に対し、約0.01％です。なお、堀場製作所グループから同大学に対し過去４事業年度にわたり寄付を行っていますが、それら全ての事業年度におけるそれぞれの寄付金額は同大学の各事業年度における収入に対し、0.01％未満であり、10百万円を超えません。このほか、堀場製作所グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、堀場製作所グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01％未満です。また、同氏が取締役（最高顧問）を務めるジェノコンシェルジュ京都株式会社において、堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO　堀場厚はアドバイザーを務めており、堀場厚は企業経営者の観点から、同社に対して企業経営等に関する助言を行っていますが、同社から報酬は受け取っていません。なお、同社と堀場製作所グループの間に直接的な取引関係はありません。また、同氏が代表理事・常務理事を務める一般財団法人日本パスツール財団と堀場製作所グループとの間には、堀場製作所グループから同法人に対し直近の事業年度に寄付を行っています。寄付金額は0.8百万円未満であり、同法人の実質的な支配権を有するInstitut Pasteur（フランス）の2023年度の収入に対し、0.01％未満かつ10百万円を超えません（現在公表されている2023年度の収入額を参照）。なお、過去４事業年度、上記取引を除き同法人における堀場製作所グループからの寄付は行っておらず、堀場製作所グループにおける同法人からの直接的な取引はありません。また、取締役　田邉智子が代表取締役社長を務める株式会社京都メディカルクラブと堀場製作所グループとの間には、健康診断等に関する取引関係があります。同社における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同社の直近の事業年度における売上高に対し、約0.78％です。なお、堀場製作所グループにおける同社からの直接的な取引はありません。また、同氏が生理学教室 統合生理学部門 客員教授を務める京都府立医科大学と堀場製作所グループとの間には、共同研究及び製品の点検等に関する取引関係があります。同大学における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同大学を運営する京都府公立大学法人の直近の事業年度における収入に対し、約0.02％です。このほか、堀場製作所グループにおける同法人からの当該取引額の割合は、堀場製作所グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01％未満です。また監査役　山田啓二が理事長、法学部教授を務める京都産業大学と堀場製作所グループとの間には、製品の点検等に関する取引関係があります。堀場製作所グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、堀場製作所グループの直近の連結会計年度における収入に対し、0.01％未満です。なお、同大学における堀場製作所グループからの取引はありません。

 

ｂ．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方

堀場製作所は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、経営監視機能の強化を図っています。

堀場製作所は、「取締役候補指名及び取締役解任に当たっての方針」を定めており、取締役候補の選任にあたっては、指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において候補者を決定します。堀場製作所の取締役候補は、以下の要件を満たす者とします。

 

１．HORIBAグループの社是やコーポレート・フィロソフィーを尊重し、持続的な企業価値の創造に資するとの観点から経営の監督を担うに相応しい者であること。

２．取締役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

３．取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

４．取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者であること。

５．法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること。

 

取締役会は、取締役が以上の要件を満たさなくなった場合には、当該取締役の解任、または、再任しないことを検討するものとします。

また、「監査役候補指名に当たっての方針」を定めており、堀場製作所の監査役候補は、以下の要件を満たす者とします。

 

１．監査役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

２．中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる者であること。

３．監査役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

４．法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること。

 

堀場製作所は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は堀場製作所からの独立性を有するものと判断します。

 

１．堀場製作所及び堀場製作所の子会社（以下「堀場製作所グループ」と総称する）の業務執行者（注１）又は過去10年間において堀場製作所グループの業務執行者であった者

２．堀場製作所グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

３．堀場製作所グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

４．堀場製作所グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

５．堀場製作所グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

６．堀場製作所グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

７．堀場製作所グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

８．堀場製作所グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

９．堀場製作所グループが主要株主である会社の業務執行者

10．堀場製作所グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

11．過去３年間において上記２から10に該当していた者

12．上記１から11に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

 

 

（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。

（注２）堀場製作所グループを主要な取引先とする者とは、堀場製作所グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の５％以上の者

（注３）堀場製作所グループの主要な取引先とは、堀場製作所グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、堀場製作所グループの年間連結売上高の２％以上の者

（注４）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

（注５）一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。

（注６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が堀場製作所の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

（注７）主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

（注８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

（注９）近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて堀場製作所の経営に対する貴重な指摘、意見を述べています。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っています。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量の向上をめざしています。

 

2024年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　2名　（役員（取締役、監査役）のうち女性の比率18％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役外山晴之、松田文彦及び田邉智子は社外取締役です。

２．監査役山田啓二及び河本紗代子は、社外監査役です。

３．2024年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．堀場製作所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しています。

補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６．所有株式数には持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しています。なお、2024年２月29日現在の実質持株数を記載しています。

７．堀場製作所は、1998年６月13日より執行役員制度を導入しています。

堀場製作所の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニアコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィサー）の４区分となっています。

なお、2024年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

 

（注）※　AES+IPE：Alternative Energy Solutions + Industrial Process & Environmental

 

②　社外役員の状況

ａ．員数、堀場製作所との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

堀場製作所は、社外取締役３名［外山晴之（岩田合同法律事務所　スペシャルカウンセル）、松田文彦（京都大学　総長主席学事補佐 等、ジェノコンシェルジュ京都株式会社　取締役（最高顧問）、RADDAR-J for Society株式会社　取締役（最高顧問））、田邉智子（親友会ホールディングス株式会社　取締役、株式会社京都メディカルクラブ　代表取締役社長、医療法人知音会御池クリニック　副所長、京都府立医科大学　生理学教室　統合生理学部門　客員教授）］及び社外監査役２名［山田啓二（京都産業大学　理事・学長特別補佐・法学部法政策学科教授、公益財団法人京都文化財団　理事長、川崎汽船株式会社　社外取締役、株式会社トーセ　社外取締役、日東薬品工業ホールディングス株式会社　社外取締役）、河本紗代子（綾羽株式会社　代表取締役副社長、株式会社エイエムエス　取締役、公益財団法人河本文教福祉振興会　理事、公益財団法人びわ湖芸術文化財団　理事）］を招聘しており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件及び堀場製作所の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしていることから、全員を独立役員として指定し同取引所へ届け出ています。

社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、2024年２月29日時点、外山晴之が387株、松田文彦が554株、田邉智子が1,943株、山田啓二が1,327株をそれぞれ保有しており、河本紗代子は堀場製作所株式を保有していません。なお、取締役　松田文彦が総長主席学事補佐等を務める京都大学と堀場製作所グループとの間には、研究開発及び寄付等による取引関係があります。同大学における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同大学の直近の会計年度における収入に対し、0.01％未満です。なお、堀場製作所から同大学に対し過去４事業年度にわたり寄付を行っていますが、それら全ての事業年度におけるそれぞれの寄付金額は同大学の各会計年度における収入に対し0.01％未満であり、10百万円を超えません。このほか、堀場製作所グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、堀場製作所グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、約0.01％です。また、同氏が取締役（最高顧問）を務めるジェノコンシェルジュ京都株式会社において、堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO　堀場厚はアドバイザーを務めており、堀場厚は企業経営者の観点から、同社に対して企業経営等に関する助言を行っていますが、同社から報酬は受け取っていません。なお、同社と堀場製作所グループの間に直接的な取引関係はありません。また、取締役　田邉智子が代表取締役社長を務める株式会社京都メディカルクラブと堀場製作所グループとの間には、健康診断等に関する取引関係があります。同社における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同社の直近の会計年度における売上高に対し、約0.89％です。なお、堀場製作所グループにおける同社からの直接的な取引はありません。また、同氏が副所長を務める医療法人知音会御池クリニックと堀場製作所グループとの間には、感染症の診断及び検査等に関する取引関係があります。同法人における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同法人の直近の会計年度における売上高に対し、約0.01％です。なお、同法人における堀場製作所グループからの取引はありません。また、同氏が生理学教室 統合生理学部門 客員教授を務める京都府立医科大学と堀場製作所グループとの間には、共同研究に関する取引関係があります。同大学における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同大学を運営する京都府公立大学法人の直近の会計年度における収入に対し、約0.02％です。このほか、堀場製作所グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、堀場製作所グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01％未満です。また、監査役　山田啓二が理事、学長特別補佐、法学部法政策学科教授を務める京都産業大学と堀場製作所グループとの間には、製品の点検等に関する取引関係があります。堀場製作所グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、堀場製作所グループの直近の連結会計年度における収入に対し0.01％未満です。なお、同大学における堀場製作所グループからの取引はありません。また、同氏が社外取締役を務める日東薬品工業ホールディングス株式会社の連結子会社であるNoster株式会社と堀場製作所グループとの間には、製品の販売等に関する取引関係があります。堀場製作所グループにおける同社からの当該取引額の割合は、堀場製作所グループの直近の連結会計年度における収入に対し約0.01％です。なお、同社における堀場製作所グループからの取引はありません。

 

ｂ．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方

堀場製作所は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、経営監視機能の強化を図っています。

堀場製作所は、「取締役候補指名及び取締役解任に当たっての方針」を定めており、取締役候補の選任にあたっては、指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において候補者を決定します。堀場製作所の取締役候補は、以下の要件を満たす者とします。

 

１．HORIBAグループの社是やコーポレート・フィロソフィーを尊重し、持続的な企業価値の創造に資するとの観点から経営の監督を担うに相応しい者であること。

２．取締役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

３．取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

４．取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者であること。

５．法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること。

 

取締役会は、取締役が以上の要件を満たさなくなった場合には、当該取締役の解任、または、再任しないことを検討するものとします。

また、「監査役候補指名に当たっての方針」を定めており、堀場製作所の監査役候補は、以下の要件を満たす者としています。

 

１．監査役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

２．中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる者であること。

３．監査役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

４．法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること。

 

堀場製作所は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「独立社外役員の独立性判断基準」を定めており、以下のいずれの項目にも該当しない場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

 

１．堀場製作所及び堀場製作所の子会社（以下「堀場製作所グループ」）の業務執行者（注１）又は過去10年間において堀場製作所グループの業務執行者であった者

２．堀場製作所グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

３．堀場製作所グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

４．堀場製作所グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

５．堀場製作所グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

６．堀場製作所グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

７．堀場製作所グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

８．堀場製作所グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

９．堀場製作所グループが主要株主である会社の業務執行者

10．堀場製作所グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

11．過去３年間において上記２から10に該当していた者

12．上記１から11に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

 

（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。

（注２）堀場製作所グループを主要な取引先とする者とは、堀場製作所グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団。以下同様）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の５％以上の者

（注３）堀場製作所グループの主要な取引先とは、堀場製作所グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、堀場製作所グループの年間連結売上高の２％以上の者

（注４）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益）。

（注５）一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。

（注６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が堀場製作所の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

（注７）主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

（注８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

（注９）近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて堀場製作所の経営に対する貴重な指摘、意見を述べています。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っています。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量のアップをめざしています。

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員（取締役、監査役）のうち女性の比率17％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役外山晴之、松田文彦及び田邉智子は社外取締役です。

２．監査役山田啓二及び河本紗代子は、社外監査役です。

３．2023年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．堀場製作所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しています。

補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６．所有株式数には持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しています。なお、2023年２月28日現在の実質持株数を記載しています。

７．堀場製作所は、1998年６月13日より執行役員制度を導入しています。

堀場製作所の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニアコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィサー）の４区分となっています。

なお、2023年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

 

 

②　社外役員の状況

ａ．員数、堀場製作所との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

堀場製作所は、社外取締役３名［外山晴之（岩田合同法律事務所　スペシャルカウンセル、日立建機株式会社　社外取締役）、松田文彦（京都大学　総長主席学事補佐 等、ジェノコンシェルジュ京都株式会社　取締役（最高顧問）、RADDAR-J for Society株式会社　取締役（最高顧問））、田邉智子（親友会ホールディングス株式会社　取締役、株式会社京都メディカルクラブ　代表取締役社長、医療法人知音会　御池クリニック　レディースドック長、京都府立医科大学　生理学教室　統合生理学部門　客員教授）］及び社外監査役２名［山田啓二（京都産業大学　理事・学長特別補佐・法学部法政策学科教授、公益財団法人京都文化財団　理事長、川崎汽船株式会社　社外取締役、株式会社トーセ　社外取締役、日東薬品工業ホールディングス株式会社　社外取締役）、河本紗代子（綾羽株式会社　代表取締役副社長、株式会社エイエムエス　取締役、公益財団法人河本文教福祉振興会　理事）］を招聘しており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件及び堀場製作所の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしていることから、全員を独立役員として指定し同取引所へ届け出ています。

社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、2023年２月28日時点、外山晴之が231株、松田文彦が302株、田邉智子が1,626株、山田啓二が1,000株をそれぞれ保有しており、河本紗代子は堀場製作所株式を保有していません。なお、取締役　松田文彦が総長主席学事補佐等を務める京都大学と堀場製作所グループとの間には、研究開発及び寄付等による取引関係があります。同大学における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同大学の直近の会計年度における収入に対し、0.01％未満です。なお、堀場製作所から同大学に対し過去４事業年度にわたり寄付を行っていますが、それら全ての事業年度におけるそれぞれの寄付金額は同大学の各会計年度における収入に対し0.01％未満であり、10百万円を超えません。このほか、堀場製作所グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、堀場製作所グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、約0.02％です。また、松田文彦が取締役（最高顧問）を務めるジェノコンシェルジュ京都株式会社において、堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO　堀場厚はアドバイザーを務めており、堀場厚は企業経営者の観点から、同社に対して企業経営等に関する助言を行っていますが、同社から報酬は受け取っていません。なお、同社と堀場製作所グループの間に直接的な取引関係はありません。また、田邉智子が代表取締役社長を務める株式会社京都メディカルクラブと堀場製作所グループとの間には、健康診断等に関する取引関係があります。同社における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同社の直近の会計年度における売上高に対し、約0.3％です。なお、堀場製作所グループにおける同社からの直接的な取引はありません。また、田邉智子がレディースドック長を務める医療法人知音会 御池クリニックと堀場製作所グループとの間には、感染症の診断及び検査等に関する取引関係があります。同法人における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同法人の直近の会計年度における売上高に対し、約0.01％です。なお、同法人における堀場製作所グループからの取引はありません。また、田邉智子が生理学教室 統合生理学部門 客員教授を務める京都府立医科大学と堀場製作所グループとの間には、共同研究及び製品の販売等に関する取引関係があります。同大学における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同大学を運営する京都府公立大学法人の直近の会計年度における収入に対し、約0.02％です。なお、堀場製作所グループにおける同大学からの取引はありません。また、山田啓二が理事等を務める京都産業大学と堀場製作所グループとの間には、製品の点検等に関する取引関係があります。堀場製作所グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、堀場製作所グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01％未満です。なお、同大学における堀場製作所グループからの取引はありません。

 

ｂ．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方

堀場製作所は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、経営監視機能の強化を図っています。

堀場製作所は、「取締役候補指名及び取締役解任に当たっての方針」を定めており、取締役候補の選任にあたっては、指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において候補者を決定します。堀場製作所の取締役候補は、以下の要件を満たす者とします。

 

１．HORIBAグループの社是やコーポレート・フィロソフィーを尊重し、持続的な企業価値の創造に資するとの観点から経営の監督を担うに相応しい者であること。

２．取締役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

３．取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

４．取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者であること。

５．法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること。

 

取締役会は、取締役が以上の要件を満たさなくなった場合には、当該取締役の解任、または、再任しないことを検討するものとします。

また、「監査役候補指名に当たっての方針」を定めており、堀場製作所の監査役候補は、以下の要件を満たす者としております。

 

１．監査役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

２．中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる者であること。

３．監査役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

４．法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること。

 

堀場製作所は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「独立社外役員の独立性判断基準」を定めており、以下のいずれの項目にも該当しない場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

 

１．堀場製作所及び堀場製作所の子会社（以下「堀場製作所グループ」）の業務執行者（注１）又は過去10年間において堀場製作所グループの業務執行者であった者

２．堀場製作所グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

３．堀場製作所グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

４．堀場製作所グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

５．堀場製作所グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

６．堀場製作所グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

７．堀場製作所グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

８．堀場製作所グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

９．堀場製作所グループが主要株主である会社の業務執行者

10．堀場製作所グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

11．過去３年間において上記２から10に該当していた者

12．上記１から11に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

 

（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。

（注２）堀場製作所グループを主要な取引先とする者とは、堀場製作所グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団。以下同様）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の５％以上の者

（注３）堀場製作所グループの主要な取引先とは、堀場製作所グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、堀場製作所グループの年間連結売上高の２％以上の者

（注４）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益）。

（注５）一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。

（注６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が堀場製作所の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

（注７）主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

（注８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

（注９）近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて堀場製作所の経営に対する貴重な指摘、意見を述べています。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っています。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量のアップをめざしています。

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員（取締役・監査役）のうち女性の比率17％）

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役竹内佐和子、外山晴之及び松田文彦は、社外取締役であります。

２．監査役山田啓二及び田邉智子は、社外監査役であります。

３．2022年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．堀場製作所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．所有株式数には持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2022年２月28日現在の実質持株数を記載しております。

７．堀場製作所は、1998年６月13日より執行役員制度を導入しております。

堀場製作所の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニアコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィサー）の４区分となっております。

なお、2022年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

 

 

②　社外役員の状況

a．員数、堀場製作所との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

堀場製作所は、社外取締役３名〔竹内佐和子（東京音楽大学　客員教授）、外山晴之（岩田合同法律事務所　スペシャルカウンセル、日立建機株式会社　社外取締役）、松田文彦（京都大学　総長主席学事補佐 等、ジェノコンシェルジュ京都株式会社　取締役（最高顧問）、RADDAR-J for Society株式会社　取締役（最高顧問））〕及び社外監査役２名〔山田啓二（京都産業大学　理事・学長特別補佐・法学部法政策学科教授、公益財団法人京都文化財団　理事長、川崎汽船株式会社　社外取締役、株式会社トーセ　社外取締役、日東薬品工業ホールディングス株式会社　社外取締役）、田邉智子（親友会ホールディングス株式会社　取締役、株式会社京都メディカルクラブ　代表取締役社長、医療法人知音会　御池クリニック　レディースドック長、京都府立医科大学　生理学教室　統合生理学部門　客員教授）〕を招聘しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件及び堀場製作所の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしていることから、全員を独立役員として指定し同取引所へ届け出ております。

社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、2022年２月28日時点、外山晴之が74株、松田文彦が124株、山田啓二が638株、田邉智子が1,318株の堀場製作所株式をそれぞれ保有しており、竹内佐和子は堀場製作所株式を保有しておりません。なお、取締役　松田文彦が総長主席学事補佐等を務める京都大学と堀場製作所グループとの間には、研究開発、製品の販売及び寄付等による取引関係があります。同大学における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同大学の直近の会計年度における収入に対し、0.01％未満であります。なお、堀場製作所から同大学に対し過去４事業年度にわたり寄付を行っておりますが、それら全ての事業年度におけるそれぞれの寄付金額は同大学の各会計年度における収入に対し0.01%未満であり、10百万円を超えません。この他、堀場製作所グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、堀場製作所グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、約0.02％であります。また、同氏が取締役（最高顧問）を務めるジェノコンシェルジュ京都株式会社において、堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO堀場厚はアドバイザーを務めております。堀場厚は企業経営者の観点から、同社に対して企業経営等に関する助言を行っておりますが、同社から報酬は受け取っておりません。なお、同社と堀場製作所グループの間に直接的な取引関係はありません。また、監査役　山田啓二が理事等を務める京都産業大学と堀場製作所グループとの間には、製品の点検等に関する取引関係があります。堀場製作所グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、堀場製作所グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01％未満であります。なお、同大学における堀場製作所グループからの取引はありません。また、監査役　田邉智子が代表取締役社長を務める株式会社京都メディカルクラブと堀場製作所グループとの間には、健康診断等に関する取引関係があります。同社における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同社の直近の会計年度における売上高に対し、約0.3%であります。なお、堀場製作所グループにおける同社からの取引はありません。また、同氏が生理学教室 統合生理学部門 客員教授を務める京都府立医科大学と堀場製作所グループとの間には、共同研究及び製品の販売等に関する取引関係があります。同大学における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同大学を運営する京都府公立大学法人の直近の会計年度における収入に対し、約0.02%です。この他、堀場製作所グループにおける同法人からの当該取引額の割合は、堀場製作所グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01%未満です。また、同氏がレディースドック長を務める医療法人知音会　御池クリニックと堀場製作所グループとの間には、感染症の診断及び検査等に関する取引関係があります。同法人における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同法人の直近の会計年度における売上高に対し、約0.04%です。なお、同法人における堀場製作所グループからの取引はありません。このほか、社外取締役及び社外監査役について記載すべき特別な事項はありません。

 

b．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方

堀場製作所は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、経営監視機能の強化を図っております。

堀場製作所は、「取締役候補指名及び取締役解任に当たっての方針」を定めており、取締役候補の選任にあたっては、指名報酬委員会における審議を経て、取締役会において候補者を決定します。堀場製作所の取締役候補は、以下の要件を満たす者とします。

 

・HORIBAグループの社是やコーポレート・フィロソフィーを尊重し、持続的な企業価値の創造に資するとの観点から経営の監督を担うに相応しい者であること。

・取締役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

・取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

・取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者であること。

・法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること。

 

取締役会は、取締役が以上の要件を満たさなくなった場合には、当該取締役の解任、または、再任しないことを検討するものとします。

また、「監査役候補指名に当たっての方針」を定めており、堀場製作所の監査役候補は、以下の要件を満たす者としております。

 

・監査役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

・中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる者であること。

・監査役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

・法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること。

 

堀場製作所は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「独立社外役員の独立性判断基準」を定めており、以下のいずれの項目にも該当しない場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

１．堀場製作所及び堀場製作所の子会社（以下「堀場製作所グループ」）の業務執行者（注１）又は過去10年間において堀場製作所グループの業務執行者であった者

２．堀場製作所グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

３．堀場製作所グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

４．堀場製作所グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

５．堀場製作所グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

６．堀場製作所グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

７．堀場製作所グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

８．堀場製作所グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

９．堀場製作所グループが主要株主である会社の業務執行者

10．堀場製作所グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

11．過去３年間において上記２から10に該当していた者

12．上記１から11に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

 

（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。

（注２）堀場製作所グループを主要な取引先とする者とは、堀場製作所グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団。以下同様）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の５％以上の者

（注３）堀場製作所グループの主要な取引先とは、堀場製作所グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、堀場製作所グループの年間連結売上高の２％以上の者

（注４）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益）。

（注５）一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。

（注６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が堀場製作所の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

（注７）主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

（注８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

（注９）近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて堀場製作所の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っております。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量のアップをめざしております。

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　2名　（役員（取締役・監査役）のうち女性の比率18％）

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役竹内佐和子、外山晴之及び松田文彦は、社外取締役であります。

２．監査役山田啓二及び田邉智子は、社外監査役であります。

３．2021年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．堀場製作所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．所有株式数には持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2021年２月28日現在の実質持株数を記載しております。

７．堀場製作所は、1998年６月13日より執行役員制度を導入しております。

堀場製作所の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニアコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィサー）の４区分となっております。

なお、2021年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

 

 

②　社外役員の状況

a．員数、堀場製作所との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

堀場製作所は、社外取締役３名〔竹内佐和子（東京音楽大学　客員教授、サクサホールディングス株式会社　社外取締役）、外山晴之（岩田合同法律事務所　スペシャルカウンセル、日立建機株式会社　社外取締役）、松田文彦（京都大学　総長主席学事補佐 等、ジェノシェルジュ京都株式会社　取締役（最高顧問）、RADDAR-J for Society株式会社　取締役（最高顧問））〕及び社外監査役２名〔山田啓二（京都産業大学　学長特別補佐兼法学部法政策学科　教授、公益財団法人京都文化財団　理事長、川崎汽船株式会社　社外取締役、株式会社トーセ　社外取締役）、田邉智子（親友会ホールディングス株式会社　取締役、株式会社京都メディカルクラブ　代表取締役社長、京都府立医科大学　生理学教室　統合生理学部門　客員講師）〕を招聘しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件及び堀場製作所の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしていることから、全員を独立役員として指定し同取引所へ届け出ております。

社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、2021年２月28日時点、山田啓二が293株、田邉智子が1,146株の堀場製作所株式をそれぞれ保有しており、竹内佐和子、外山晴之、松田文彦は堀場製作所株式を保有しておりません。なお、竹内佐和子は、堀場製作所の取引先であった山形大学に客員教授として2020年３月31日まで在籍しておりましたが、現在は退任しております。なお、直近の連結会計年度において、同大学と堀場製作所との間に取引関係はありません。また、松田文彦が総長主席学事補佐等を務める京都大学と堀場製作所グループとの間には、研究開発及び製品の販売等による取引関係があります。同大学における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同大学の直近の会計年度における収入に対し、0.01％未満であります。このほか、堀場製作所グループにおける同大学からの当該取引額の割合は、堀場製作所グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.03％未満であります。また、松田文彦が取締役（最高顧問）を務めるジェノコンシェルジュ京都株式会社において、堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO堀場厚はアドバイザーを務めております。堀場厚は企業経営者の観点から、同社に対して企業経営等に関する助言を行っておりますが、同社から報酬は受け取っておりません。なお、同社と堀場製作所グループの間に直接的な取引関係はありません。また、田邉智子が代表取締役社長を務める株式会社京都メディカルクラブと堀場製作所グループとの間には、健康診断等に関する取引関係があります。同社における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同社の直近の会計年度における売上高に対し、0.28%であります。なお、堀場製作所グループにおける同社からの取引はありません。また、田邉智子が生理学教室 統合生理部門 客員講師を務める京都府立医科大学と堀場製作所グループとの間には、共同研究及び製品の販売等に関する取引関係があります。同大学における堀場製作所グループからの当該取引額の割合は、同大学を運営する京都府公立大学法人の直近の会計年度における収入に対し、0.01%未満であります。このほか、堀場製作所グループにおける同法人からの当該取引額の割合は、堀場製作所グループの直近の連結会計年度における連結売上高に対し、0.01%未満であります。このほか、社外取締役及び社外監査役について記載すべき特別な事項はございません。

 

b．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方

堀場製作所は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、経営監視機能の強化を図っております。

堀場製作所は、「取締役候補指名・解任に当たっての方針」を定めており、堀場製作所の取締役候補は、以下の要件を満たす者としております。

 

・HORIBAグループの社是やコーポレート・フィロソフィーを尊重し、持続的な企業価値の創造に資するとの観点から経営の監督を担うに相応しい者であること。

・取締役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

・取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

・取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者であること。

・法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること。

 

取締役会は、取締役が以上の要件を満たさなくなった場合には、当該取締役の解任、または、再任しないことを検討するものとします。

また、「監査役候補指名に当たっての方針」を定めており、堀場製作所の監査役候補は、以下の要件を満たす者としております。

 

・監査役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

・中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる者であること。

・監査役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

・法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること。

 

堀場製作所は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「独立社外役員の独立性判断基準」を定めており、以下のいずれの項目にも該当しない場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

１．堀場製作所及び堀場製作所の子会社（以下「堀場製作所グループ」）の業務執行者（注１）又は過去10年間において堀場製作所グループの業務執行者であった者

２．堀場製作所グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

３．堀場製作所グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

４．堀場製作所グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

５．堀場製作所グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

６．堀場製作所グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

７．堀場製作所グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

８．堀場製作所グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

９．堀場製作所グループが主要株主である会社の業務執行者

10．堀場製作所グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

11．過去３年間において上記２から10に該当していた者

12．上記１から11に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

 

（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。

（注２）堀場製作所グループを主要な取引先とする者とは、堀場製作所グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団。以下同様）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の５％以上の者

（注３）堀場製作所グループの主要な取引先とは、堀場製作所グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、堀場製作所グループの年間連結売上高の２％以上の者

（注４）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益）。

（注５）一定額を超える寄附又は助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。

（注６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が堀場製作所の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

（注７）主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

（注８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

（注９）近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて堀場製作所の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っております。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量のアップをめざしております。

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　2名　（役員（取締役・監査役）のうち女性の比率18％）

 

 

 

 

 

 

（注）１．取締役杉田正博、東伏見慈晃及び竹内佐和子は、社外取締役であります。

２．監査役山田啓二及び田邉智子は、社外監査役であります。

３．2020年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．所有株式数には役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2020年２月29日現在の実質持株数を記載しております。

６．堀場製作所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

７．堀場製作所は、1998年６月13日より執行役員制度を導入しております。

堀場製作所の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニアコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィサー）の４区分となっております。

なお、2020年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

 

 

②　社外役員の状況

（イ）員数、堀場製作所との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

堀場製作所は、社外取締役３名〔杉田 正博（株式会社 七十七銀行　社外取締役）、東伏見 慈晃（宗教法人 青蓮院　代表責任役員　門主、株式会社片岡製作所　社外監査役）、竹内 佐和子（東京音楽大学　客員教授、山形大学工学部（学術院）　客員教授、サクサホールディングス株式会社　社外取締役）〕及び社外監査役２名〔山田 啓二（京都産業大学　学長補佐、法学部法政策学科　教授、公益財団法人京都文化財団　理事長、川崎汽船株式会社　社外取締役）、田邉 智子（親友会ホールディングス株式会社　取締役、株式会社京都メディカルクラブ　代表取締役社長）〕を招聘しております。

社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、本報告書提出日現在、杉田 正博が1,100株、及び田邉 智子が1,000株の堀場製作所株式をそれぞれ保有しております。なお、竹内佐和子氏が客員教授を務める山形大学と堀場製作所との間には、研究開発に関する取引関係があります。なお、堀場製作所グループと同大学との取引額は同大学の直近会計年度における収益に対して0.01％未満と、堀場製作所の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしているため、同氏は独立社外取締役であります。また、山田啓二氏が学長補佐、法学部法政策学科教授を務める京都産業大学と堀場製作所との間には、研究開発等に関する取引関係があります。なお、堀場製作所グループと同大学との取引額は同大学の直近会計年度における事業活動収入に対して0.01％と、堀場製作所の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしているため、同氏は独立社外監査役であります。田邉智子氏が代表取締役社長を務める株式会社京都メディカルクラブと堀場製作所との間には、健康診断等に関する取引関係があります。なお、堀場製作所グループと同社との取引額は同社の直近会計年度における売上高に対して0.42％と、堀場製作所の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしているため、同氏は独立社外監査役であります。

（ロ）コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方

堀場製作所は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、経営監視機能の強化を図っております。

堀場製作所は、「取締役候補指名・解任に当たっての方針」を定めており、堀場製作所の取締役候補は、以下の要件を満たす者としております。

・HORIBAグループの社是やコーポレート・フィロソフィーを尊重し、持続的な企業価値の創造に資するとの観点から経営の監督を担うに相応しい者であること。

・取締役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

・取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

・取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者であること。

・法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること。

取締役会は、取締役が以上の要件を満たさなくなった場合には、当該取締役の解任、または、再任しないことを検討するものとします。

また、「監査役候補指名に当たっての方針」を定めており、堀場製作所の監査役候補は、以下の要件を満たす者としております。

・監査役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

・中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる者であること。

・監査役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

・法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること。

堀場製作所は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「独立社外役員の独立性判断基準」を定めており、以下のいずれの項目にも該当しない場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

１．堀場製作所及び堀場製作所の子会社（以下「堀場製作所グループ」と総称する）の業務執行者（注１）又は過去10年間において堀場製作所グループの業務執行者であった者

２．堀場製作所グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

３．堀場製作所グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

４．堀場製作所グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

５．堀場製作所グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

６．堀場製作所グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

７．堀場製作所グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

８．堀場製作所グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

９．堀場製作所グループが主要株主である会社の業務執行者

10．堀場製作所グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

11．過去３年間において上記２から10に該当していた者

12．上記１から11に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

 

（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。

（注２）堀場製作所グループを主要な取引先とする者とは、堀場製作所グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の５％以上の者

（注３）堀場製作所グループの主要な取引先とは、堀場製作所グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、堀場製作所グループの年間連結売上高の２％以上の者

（注４）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

（注５）一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。

（注６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が堀場製作所の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

（注７）主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

（注８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

（注９）近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　　統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて堀場製作所の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。

　　社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換

　を行っております。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量のアッ

　プをめざしております。

2018年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性　10名　女性　１名　（役員（取締役・監査役）のうち女性の比率9％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役杉田正博、東伏見慈晃及び竹内佐和子は、社外取締役であります。

２．監査役石角完爾及び石田敬輔は、社外監査役であります。

３．2019年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2016年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．堀場製作所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

６．堀場製作所は、1998年６月13日より執行役員制度を導入しております。

    堀場製作所の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニアコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィサー）の４区分となっております。

　　なお、2019年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

 

 

 

2017年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性　10名　女性　１名　（役員（取締役・監査役）のうち女性の比率9％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役杉田正博、東伏見慈晃及び竹内佐和子は、社外取締役であります。

２．監査役石角完爾及び石田敬輔は、社外監査役であります。

３．平成30年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．堀場製作所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

７．堀場製作所は、平成10年６月13日より執行役員制度を導入しております。

    堀場製作所の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニアコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィサー）の４区分となっております。

　　なお、平成30年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

 

 

 

2016年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性　９名　女性　１名　（役員（取締役・監査役）のうち女性の比率10％）

 

 

 

 

　（注）１．取締役杉田正博、東伏見慈晃及び竹内佐和子は、社外取締役であります。

２．監査役石角完爾及び石田敬輔は、社外監査役であります。

３．平成29年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）は、平成29年１月３日付でホリバ・フランス社（フランス）とホリバ・フランス・ホールディング社（フランス）を吸収合併し、ホリバ・フランス社（フランス）と社名を変更しました。

６．堀場製作所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

７．堀場製作所は、平成10年６月13日より執行役員制度を導入しております。

    堀場製作所の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニアコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィサー）の４区分となっております。

　　なお、平成29年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

 

2015年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性　10名　女性　１名　（役員（取締役・監査役）のうち女性の比率９％）

 

 

 

 

　（注）１．代表取締役会長兼社長 堀場厚は、平成28年４月に株式会社堀場エステックの代表取締役会長に就任予定です。

２．取締役 長野隆史は、平成28年４月にホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）のCEOを退任するとともに、ホリバ・コリア社（韓国）の代表取締役会長に就任予定です。

３．取締役杉田正博、東伏見慈晃及び竹内佐和子は、社外取締役であります。

４．監査役石角完爾及び石田敬輔は、社外監査役であります。

５．平成28年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成28年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．堀場製作所は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

８．堀場製作所は、平成10年６月13日より執行役員制度を導入しております。

    堀場製作所の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニアコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィサー）の４区分となっております。

　　なお、平成28年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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