エスペック（6859）の役員の経歴と役員の変遷

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エスペック(6859)の株価チャート　エスペック(6859)の業績　親会社と関係会社

2025年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2025年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

a.提出日（2025年６月17日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

 

　（注）１. 社外取締役　柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。

２. 社外取締役　柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

３. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。

６. エスペックは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員であ

る取締役の任期の満了する時までであります。

 

b.エスペックは、2025年６月20日開催予定の第72回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、エスペックの役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

 

　（注）１. 社外取締役　柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。

２. 社外取締役　柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

３. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。

６. エスペックは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員であ

る取締役の任期の満了する時までであります。

 

７. 2024年12月６日開催の取締役会において執行役員の選任が決議されました。また、2025年６月20日開催予定の第72回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程し、当該議案が原案どおり承認可決された場合、エスペックの役員体制は次のとおりとなる予定です。

（1）取締役・監査等委員である取締役

（2）執行役員

 

 

②役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　エスペックは、保険会社との間で、エスペックおよび子会社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料の約10％（株主代表訴訟補償特約部分）についてはエスペックの取締役が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。

 

③社外取締役の状況

提出日（2025年６月17日）現在の社外取締役の状況は以下のとおりです。

a.社外取締役の員数、役割および独立性に関する基準

・エスペックの社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）であります。

・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を強化することであると考えております。また、監査等委員である社外取締役の役割は、高い独立性と専門的見地に基づく監査により監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。

・社外取締役候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外取締役の独立性に関する事項を参考にしており、以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。

(ⅰ)エスペックグループの業務執行者※１または、過去10年間においてエスペックグループの業務執行者であった者

(ⅱ)エスペックグループを主要な取引先とする者※２またはその業務執行者

(ⅲ)エスペックグループの主要な取引先※３またはその業務執行者

(ⅳ)エスペックグループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士（当該財産を得ている者が法人および組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(ⅴ)直近事業年度においてエスペックグループから年間1,000万円を超える寄付および助成金を受けている者または法人の業務執行者

(ⅵ)過去３年間において上記（ⅱ）から（ⅴ）までに該当していた者

(ⅶ)上記（ⅱ）から（ⅵ）までに該当する者（重要な者※４に限る）の近親者※５

 

※１「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。

※２「エスペックグループを主要な取引先とする者」とは、エスペックグループに対して製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※３「エスペックグループの主要な取引先」とは、エスペックグループが製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、エスペックグループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※４「重要な者」とは、役員および部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

※５「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

 

b.社外取締役

・柳谷 彰彦氏は、山陽特殊製鋼株式会社の会社経営ならびに兵庫県立大学の特任教授および大阪大学の招聘教授として産学連携の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2017年まで役員として在籍した山陽特殊製鋼株式会社、特任教授として在籍中の兵庫県立大学および招聘教授として在籍中の大阪大学とエスペックの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・平田 一雄氏は、新日本無線株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の会社経営等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2011年まで役員として在籍した新日本無線株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）とエスペックの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・田中 崇公氏は、弁護士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏がパートナーを務める中之島中央法律事務所、客員教授として在籍中の大阪工業大学 知的財産専門職大学院、社外取締役として在籍中の神鋼鋼線工業株式会社および社外取締役（監査等委員）として在職中の南海電気鉄道株式会社とエスペックとの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・吉田 恭子氏は、公認会計士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める吉田公認会計士事務所および社外取締役（監査等委員）として在籍中の大阪有機化学工業株式会社とエスペックとの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

c.社外取締役との間の責任限定契約の締結

　エスペックは、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

 

　なお、エスペックは、2025年６月20日開催予定の第72回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、社外取締役の状況は４名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）となる予定です。

 

④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員であるものを除く）は、情報共有と意見交換を目的に、監査等委員会にオブザーバーとして出席いたします。取締役会および監査等委員会の開催に際しての重要事項につきましては、社外取締役（監査等委員であるものを除く）には管理担当役員が、監査等委員である社外取締役には管理担当役員および常勤監査等委員である取締役が議案の事前説明を行う等、効率的な運営がなされるよう努めております。

　また、監査等委員会は、内部監査部門から監査報告を受けるとともに必要に応じて監査の指示を行います。会計監査人とは定期にコミュニケーションの機会を持ち、監査の状況等の意見交換を継続することによって、監査の実効性向上に努めて参ります。

 

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

　（注）１. 社外取締役　柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。

２. 社外取締役　柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

３. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。

６．エスペックは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員であ

る取締役の任期の満了する時までであります。

７. 2023年12月７日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、エスペックの役員の体制は2024年６月21日付をもって次のとおりとなりました。

（1）取締役・監査等委員である取締役

（2）執行役員

 

②役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　エスペックは、保険会社との間で、エスペックおよび子会社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料の約10％（株主代表訴訟補償特約部分）についてはエスペックの取締役が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。

 

③社外取締役の状況

a.社外取締役の員数、役割および独立性に関する基準

・エスペックの社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）であります。

・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を強化することであると考えております。また、監査等委員である社外取締役の役割は、高い独立性と専門的見地に基づく監査により監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。

・社外取締役候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外取締役の独立性に関する事項を参考にしており、以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。

(ⅰ)エスペックグループの業務執行者※１または、過去10年間においてエスペックグループの業務執行者であった者

(ⅱ)エスペックグループを主要な取引先とする者※２またはその業務執行者

(ⅲ)エスペックグループの主要な取引先※３またはその業務執行者

(ⅳ)エスペックグループから役員報酬以外に年間500万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士（当該財産を得ている者が法人および組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(ⅴ)直近事業年度においてエスペックグループから年間500万円以上の寄付および助成金を受けている者または法人の業務執行者

(ⅵ)過去３年間において上記（ⅱ）から（ⅴ）までに該当していた者

(ⅶ)上記（ⅱ）から（ⅵ）までに該当する者（重要な者※４に限る）の近親者※５

 

※１「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。

※２「エスペックグループを主要な取引先とする者」とは、エスペックグループに対して製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※３「エスペックグループの主要な取引先」とは、エスペックグループが製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、エスペックグループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※４「重要な者」とは、役員および部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

※５「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

 

b.社外取締役

・柳谷 彰彦氏は、山陽特殊製鋼株式会社の会社経営ならびに兵庫県立大学の特任教授および大阪大学の招聘教授として産学連携の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2017年まで役員として在籍した山陽特殊製鋼株式会社、特任教授として在籍中の兵庫県立大学および招聘教授として在籍中の大阪大学とエスペックの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・平田 一雄氏は、新日本無線株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の会社経営等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2011年まで役員として在籍した新日本無線株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）とエスペックの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・田中 崇公氏は、弁護士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏がパートナーを務める中之島中央法律事務所、客員教授として在籍中の大阪工業大学 知的財産専門職大学院、社外取締役として在籍中の神鋼鋼線工業株式会社および社外取締役（監査等委員）として在職中の南海電気鉄道株式会社とエスペックとの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・吉田 恭子氏は、公認会計士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める吉田公認会計士事務所および社外取締役（監査等委員）として在籍中の大阪有機化学工業株式会社とエスペックとの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

c.社外取締役との間の責任限定契約の締結

　エスペックは、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

 

④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員であるものを除く）は、情報共有と意見交換を目的に、監査等委員会にオブザーバーとして出席いたします。取締役会および監査等委員会の開催に際しての重要事項につきましては、社外取締役（監査等委員であるものを除く）には管理担当役員が、監査等委員である社外取締役には管理担当役員および常勤監査等委員である取締役が議案の事前説明を行う等、効率的な運営がなされるよう努めております。

　また、監査等委員会は、内部監査部門から監査報告を受けるとともに必要に応じて監査の指示を行います。会計監査人とは定期にコミュニケーションの機会を持ち、監査の状況等の意見交換を継続することによって、監査の実効性向上に努めて参ります。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

 

　（注）１. 2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、エスペックは同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

２. 社外取締役　柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。

３. 社外取締役　柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

４. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。

 

７．エスペックは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員であ

る取締役の任期の満了する時までであります。

８. 2022年12月６日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、エスペックの役員の体制は2023年６月23日付をもって次のとおりとなりました。

（1）取締役・監査等委員である取締役

（2）執行役員

 

②役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　エスペックは、保険会社との間で、エスペックおよび子会社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料の約10％（株主代表訴訟補償特約部分）についてはエスペックの取締役が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。

 

③社外取締役の状況

a.社外取締役の員数、役割および独立性に関する基準

・エスペックの社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）であります。

・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を強化することであると考えております。また、監査等委員である社外取締役の役割は、高い独立性と専門的見地に基づく監査により監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。

・社外取締役候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外取締役の独立性に関する事項を参考にしており、以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。

(ⅰ)エスペックグループの業務執行者※１または、過去10年間においてエスペックグループの業務執行者であった者

(ⅱ)エスペックグループを主要な取引先とする者※２またはその業務執行者

(ⅲ)エスペックグループの主要な取引先※３またはその業務執行者

(ⅳ)エスペックグループから役員報酬以外に年間500万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士（当該財産を得ている者が法人および組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(ⅴ)直近事業年度においてエスペックグループから年間500万円以上の寄付および助成金を受けている者または法人の業務執行者

(ⅵ)過去３年間において上記（ⅱ）から（ⅴ）までに該当していた者

(ⅶ)上記（ⅱ）から（ⅵ）までに該当する者（重要な者※４に限る）の近親者※５

 

※１「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。

※２「エスペックグループを主要な取引先とする者」とは、エスペックグループに対して製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※３「エスペックグループの主要な取引先」とは、エスペックグループが製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、エスペックグループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※４「重要な者」とは、役員および部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

※５「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

 

b.社外取締役

・柳谷 彰彦氏は、山陽特殊製鋼株式会社の会社経営ならびに兵庫県立大学の特任教授および大阪大学の招聘教授として産学連携の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2017年まで役員として在籍した山陽特殊製鋼株式会社、特任教授として在籍中の兵庫県立大学および招聘教授として在籍中の大阪大学とエスペックの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・平田 一雄氏は、新日本無線株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の会社経営等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2011年まで役員として在籍した新日本無線株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）とエスペックの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・田中 崇公氏は、弁護士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏がパートナーを務める中之島中央法律事務所、客員教授として在籍中の大阪工業大学 知的財産専門職大学院、社外取締役として在籍中の神鋼鋼線工業株式会社および社外取締役（監査等委員）として在職中の南海電気鉄道株式会社とエスペックとの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・吉田 恭子氏は、公認会計士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める吉田公認会計士事務所および社外監査役として在籍中の大阪有機化学工業株式会社とエスペックとの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

c.社外取締役との間の責任限定契約の締結

　エスペックは、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

 

④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員であるものを除く）は、情報共有と意見交換を目的に、監査等委員会にオブザーバーとして出席いたします。取締役会および監査等委員会の開催に際しての重要事項につきましては、社外取締役（監査等委員であるものを除く）には管理担当役員が、監査等委員である社外取締役には管理担当役員および常勤監査等委員である取締役が議案の事前説明を行う等、効率的な運営がなされるよう努めております。

　また、監査等委員会は、内部監査部門から監査報告を受けるとともに必要に応じて監査の指示を行います。会計監査人とは定期にコミュニケーションの機会を持ち、監査の状況等の意見交換を継続することによって、監査の実効性向上に努めて参ります。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 

 

 

 

　（注）１. 2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、エスペックは同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

２. 社外取締役　柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。

３. 社外取締役　柳谷 彰彦氏および平田 一雄氏ならびに田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

４. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。

 

７．エスペックは、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下の通りであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員であ

る取締役の任期の満了する時までであります。

８. 2021年12月10日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、エスペックの役員の体制は2022年６月23日付をもって次のとおりとなりました。

（1）取締役・監査等委員である取締役

（2）執行役員

 

②役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　エスペックは、保険会社との間で、エスペックおよび子会社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料の約10%（株主代表訴訟補償特約部分）についてはエスペックの取締役が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。

 

③社外取締役の状況

a.社外取締役の員数、役割および独立性に関する基準

・エスペックの社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）であります。

・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を強化することであると考えております。また、監査等委員である社外取締役の役割は、高い独立性と専門的見地に基づく監査により監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。

・社外取締役候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外取締役の独立性に関する事項を参考にしており、以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。

(ⅰ)エスペックグループの業務執行者※１または、過去10年間においてエスペックグループの業務執行者であった者

(ⅱ)エスペックグループを主要な取引先とする者※２またはその業務執行者

(ⅲ)エスペックグループの主要な取引先※３またはその業務執行者

(ⅳ)エスペックグループから役員報酬以外に年間500万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士（当該財産を得ている者が法人および組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(ⅴ)直近事業年度においてエスペックグループから年間500万円以上の寄付および助成金を受けている者または法人の業務執行者

(ⅵ)過去３年間において上記（ⅱ）から（ⅴ）までに該当していた者

(ⅶ)上記（ⅱ）から（ⅵ）までに該当する者（重要な者※４に限る）の近親者※５

 

※１「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。

※２「エスペックグループを主要な取引先とする者」とは、エスペックグループに対して製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※３「エスペックグループの主要な取引先」とは、エスペックグループが製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、エスペックグループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※４「重要な者」とは、役員および部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

※５「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

 

b.社外取締役

・柳谷 彰彦氏は、山陽特殊製鋼株式会社の会社経営ならびに兵庫県立大学の特任教授および大阪大学の招聘教授として産学連携の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2017年まで役員として在籍した山陽特殊製鋼株式会社、特任教授として在籍中の兵庫県立大学および招聘教授として在籍中の大阪大学とエスペックの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・平田 一雄氏は、新日本無線株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）の会社経営等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2011年まで役員として在籍した新日本無線株式会社（現・日清紡マイクロデバイス株式会社）とエスペックの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・田中 崇公氏は、弁護士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏がパートナーを務める中之島中央法律事務所および客員教授として在籍中の大阪工業大学 知的財産専門職大学院ならびに社外取締役として在籍中の神鋼鋼線工業株式会社とエスペックとの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・吉田 恭子氏は、公認会計士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める吉田公認会計士事務所および社外監査役として在籍中の大阪有機化学工業株式会社とエスペックとの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

c.社外取締役との間の責任限定契約の締結

　エスペックは、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

 

④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員であるものを除く）は、情報共有と意見交換を目的に、監査等委員会にオブザーバーとして出席いたします。取締役会および監査等委員会の開催に際しての重要事項につきましては、社外取締役（監査等委員であるものを除く）には管理担当役員が、監査等委員である社外取締役には管理担当役員および常勤監査等委員である取締役が議案の事前説明を行う等、効率的な運営がなされるよう努めております。

　また、監査等委員会は、内部監査部門から監査報告を受けるとともに必要に応じて監査の指示を行います。会計監査人とは定期にコミュニケーションの機会を持ち、監査の状況等の意見交換を継続することによって、監査の実効性向上に努めて参ります。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

 

 

 

　（注）１. 取締役　小杉 俊哉氏および柳谷 彰彦氏は、社外取締役であります。

２. 監査役　堤 昌彦氏、田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、社外監査役であります。

３. 取締役　小杉 俊哉氏および柳谷 彰彦氏ならびに監査役　堤 昌彦氏、田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。

４. 取締役　小杉 俊哉氏および柳谷 彰彦氏ならびに監査役　堤 昌彦氏、田中 崇公氏および吉田 恭子氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

５. 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 監査役の任期は、それぞれ以下のとおりであります。

７. 所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。

８. 2020年12月８日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、エスペックの役員の体制は2021年６月23日付をもって次のとおりとなりました。

（1）取締役・監査役

（2）執行役員

 

②役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　エスペックは、保険会社との間で、エスペックおよび子会社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料の約10%（株主代表訴訟補償特約部分）についてはエスペックの取締役および監査役が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。

 

③社外役員の状況

a.社外役員の員数、役割および独立性に関する基準

・エスペックの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を強化することであると考えております。また、社外監査役の役割は、高い独立性と専門的見地に基づく監査により監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。

・社外役員候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。

(ⅰ)エスペックグループの業務執行者※１または、過去10年間においてエスペックグループの業務執行者であった者

(ⅱ)エスペックグループを主要な取引先とする者※２またはその業務執行者

(ⅲ)エスペックグループの主要な取引先※３またはその業務執行者

(ⅳ)エスペックグループから役員報酬以外に年間500万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士（当該財産を得ている者が法人および組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(ⅴ)直近事業年度においてエスペックグループから年間500万円以上の寄付および助成金を受けている者または法人の業務執行者

(ⅵ)過去３年間において上記（ⅱ）から（ⅴ）までに該当していた者

(ⅶ)上記（ⅱ）から（ⅵ）までに該当する者（重要な者※４に限る）の近親者※５

 

※１「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。

※２「エスペックグループを主要な取引先とする者」とは、エスペックグループに対して製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※３「エスペックグループの主要な取引先」とは、エスペックグループが製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、エスペックグループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※４「重要な者」とは、役員および部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

※５「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

 

b.社外取締役

・小杉 俊哉氏は、合同会社THS経営組織研究所の会社経営ならびに立命館大学大学院および慶應義塾大学大学院での人材開発の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が代表社員として在籍中の合同会社THS経営組織研究所とエスペックとの間には2017年３月に取引実績（50万円）がありましたが、エスペックの社外役員の独立性判断基準に定める基準額を下回っております。さらに、同氏が特任教授として在籍中の慶應義塾大学大学院および社外取締役として在籍中の株式会社ふくおかフィナンシャルグループならびに株式会社福岡銀行とエスペックの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・柳谷 彰彦氏は、山陽特殊製鋼株式会社の会社経営ならびに兵庫県立大学の特任教授および大阪大学の招聘教授として産学連携の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2017年まで役員として在籍した山陽特殊製鋼株式会社、特任教授として在籍中の兵庫県立大学および招聘教授として在籍中の大阪大学とエスペックの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

c.社外監査役

・堤 昌彦氏は、公認会計士として豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める堤公認会計士事務所とエスペックとの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・田中 崇公氏は、弁護士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏がパートナーを務める中之島中央法律事務所および客員教授として在籍中の大阪工業大学 知的財産専門職大学院ならびに社外取締役として在籍中の神鋼鋼線工業株式会社および船井電機株式会社とエスペックとの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・吉田 恭子氏は、公認会計士として豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める吉田公認会計士事務所および社外監査役として在籍中の大阪有機化学工業株式会社とエスペックとの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

d.社外役員との間の責任限定契約の締結

　エスペックは、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

 

④社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　 ②コーポレート・ガバナンスの体制の概要およびその採用理由」ならびに「(3) 監査の状況　①監査役監査の状況　a.監査役監査の組織と監査役会の開催状況」および「②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

　（注）１　取締役　長野 寛之氏および小杉 俊哉氏は、社外取締役であります。

２　監査役　山本 哲男氏、堤 昌彦氏および田中 崇公氏は、社外監査役であります。

３　取締役　長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役　山本 哲男氏、堤 昌彦氏および田中 崇公氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。

４　取締役　長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役　山本 哲男氏、堤 昌彦氏および田中 崇公氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

５　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、それぞれ以下のとおりであります。

７　所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。

８　2019年12月３日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、エスペックの役員の体制は2020年６月23日付をもって次のとおりとなりました。

（1）取締役・監査役

（2）執行役員

 

②社外役員の状況

ａ．社外役員の員数、役割および独立性に関する基準

・エスペックの社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を強化することであると考えております。また、社外監査役の役割は、高い独立性と専門的見地に基づく監査により監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。

・社外役員候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。

(ⅰ)エスペックグループの業務執行者※１または、過去10年間においてエスペックグループの業務執行者であった者

(ⅱ)エスペックグループを主要な取引先とする者※２またはその業務執行者

(ⅲ)エスペックグループの主要な取引先※３またはその業務執行者

(ⅳ)エスペックグループから役員報酬以外に年間500万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士（当該財産を得ている者が法人および組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(ⅴ)直近事業年度においてエスペックグループから年間500万円以上の寄付および助成金を受けている者または法人の業務執行者

(ⅵ)過去３年間において上記（ⅰ）から（ⅴ）までに該当していた者

(ⅶ)上記（ⅱ）から（ⅵ）までに該当する者（重要な者※４に限る）の近親者※５

 

※１「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。

※２「エスペックグループを主要な取引先とする者」とは、エスペックグループに対して製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※３「エスペックグループの主要な取引先」とは、エスペックグループが製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、エスペックグループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※４「重要な者」とは、役員および部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

※５「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

 

ｂ．社外取締役

・長野 寛之氏は、パナソニック プラズマディスプレイ株式会社の会社経営および兵庫県立大学での産学連携の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2011年10月まで役員として在籍したパナソニック プラズマディスプレイ株式会社および教授として在籍中の兵庫県立大学とエスペックとの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・小杉 俊哉氏は、合同会社THS経営組織研究所の会社経営ならびに立命館大学大学院および慶應義塾大学大学院での人材開発の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が代表社員として在籍中の合同会社THS経営組織研究所および特任教授として在籍中の慶應義塾大学大学院ならびに社外取締役として在籍中の株式会社ふくおかフィナンシャルグループおよび株式会社福岡銀行とエスペックの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

ｃ．社外監査役

・山本 哲男氏は、弁護士として豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める山本法律事務所とエスペックとの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・堤 昌彦氏は、公認会計士として豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める堤公認会計士事務所とエスペックとの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・田中 崇公氏は、弁護士として培った豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏がパートナーを務める中之島中央法律事務所および客員教授として在籍中の大阪工業大学 知的財産専門職大学院ならびに社外取締役として在籍中の神鋼鋼線工業株式会社および船井電機株式会社とエスペックとの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

ｄ．社外役員との間の責任限定契約の締結

　エスペックは、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

 

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」②「コーポレート・ガバナンスの体制の概要およびその採用理由」ならびに（３）「監査の状況」①監査役監査の組織と監査役会の開催状況」および②「内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

　（注）１　取締役　長野 寛之氏および小杉 俊哉氏は、社外取締役であります。

２　監査役　山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、社外監査役であります。

３　取締役　長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役　山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。

４　取締役　長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役　山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

５　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

６　監査役の任期は、それぞれ以下のとおりであります。

７　所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。

８　2018年12月４日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、エスペックの役員の体制は2019年６月21日付をもって次のとおりとなりました。

（1）取締役・監査役

（2）執行役員

 

②社外役員の状況

Ⅰ．社外役員の員数、役割および独立性に関する基準

・エスペックの社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役の役割は、取締役による業務執行が適正に行われるよう監視・監督し、取締役会の経営監督機能を強化することであると考えております。また、社外監査役の役割は、高い独立性と専門的見地に基づく監査により監査体制の独立性を一層高めることであると考えております。

・社外役員候補者の選定にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。

(ⅰ)エスペックグループの業務執行者※１または、過去10年間においてエスペックグループの業務執行者であった者

(ⅱ)エスペックグループを主要な取引先とする者※２またはその業務執行者

(ⅲ)エスペックグループの主要な取引先※３またはその業務執行者

(ⅳ)エスペックグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士（当該財産を得ている者が法人および組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(ⅴ)過去３年間において上記（ⅰ）から（ⅳ）までに該当していた者

(ⅵ)上記（ⅱ）から（ⅴ）までに該当する者（重要な者※４に限る）の近親者※５

 

※１「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。

※２「エスペックグループを主要な取引先とする者」とは、エスペックグループに対して製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※３「エスペックグループの主要な取引先」とは、エスペックグループが製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、エスペックグループの年間連結売上高の２％を超える者をいう。

※４「重要な者」とは、役員および部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

※５「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

 

Ⅱ．社外取締役

・長野 寛之氏は、パナソニック プラズマディスプレイ株式会社の会社経営および兵庫県立大学での産学連携の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2011年10月まで役員として在籍したパナソニック プラズマディスプレイ株式会社および教授として在籍中の兵庫県立大学とエスペックとの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・小杉 俊哉氏は、合同会社THS経営組織研究所の会社経営ならびに立命館大学大学院および慶應義塾大学大学院での人材開発の研究等を通じて培った豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外取締役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が代表社員として在籍中の合同会社THS経営組織研究所および特任教授として在籍中の慶應義塾大学大学院ならびに社外取締役として在籍中の株式会社ふくおかフィナンシャルグループおよび株式会社福岡銀行とエスペックの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

Ⅲ．社外監査役

・山本 哲男氏は、弁護士として豊富な経験と見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める山本法律事務所とエスペックとの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

・堤 昌彦氏は、公認会計士として豊富な経験・見識を有するとともに、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思料されることから、社外監査役としての役割を十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が所長を務める堤公認会計士事務所および社外監査役として在籍中の東洋シヤッター株式会社とエスペックとの間には、特別な関係はありません。また、同氏とエスペックとの間に資本的関係以外の関係はありません。資本的関係については、役員の状況をご覧ください。また、同氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

Ⅳ．社外役員との間の責任限定契約の締結

　エスペックは、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

 

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」②「コーポレート・ガバナンスの体制の概要およびその採用理由」ならびに（３）「監査の状況」①「監査役監査の状況」および②「内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１　取締役　長野 寛之氏および小杉 俊哉氏は、社外取締役であります。

２　監査役　山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、社外監査役であります。

３　取締役　長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役　山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。

４　取締役　長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役　山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

５　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、それぞれ以下のとおりであります。

７　所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。

８　平成29年12月５日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、エスペックの役員の体制は平成30年６月22日付をもって次のとおりとなりました。

（1）取締役・監査役

（2）執行役員

 

 

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

　（注）１　取締役　長野 寛之氏および小杉 俊哉氏は、社外取締役であります。

２　監査役　山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、社外監査役であります。

３　取締役　長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役　山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。

４　取締役　長野 寛之氏および小杉 俊哉氏ならびに監査役　山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

５　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、それぞれ以下のとおりであります。

７　所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。

 

８　平成28年12月６日開催の取締役会において執行役員の選任が決議され、平成29年６月23日付をもって次のとおりとなりました。

 

 

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

　（注）１　取締役　志関 誠男氏および長野 寛之氏は、社外取締役であります。

２　監査役　山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、社外監査役であります。

３　取締役　志関 誠男氏および長野 寛之氏ならびに監査役　山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断しております。

４　取締役　志関 誠男氏および長野 寛之氏ならびに監査役　山本 哲男氏および堤 昌彦氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

５　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、それぞれ以下のとおりであります。

７　所有株式数は、役員持株会の持分を含めて表示しております。

８　平成27年12月７日開催の取締役会において執行役員制の導入および執行役員の選任が決議され、平成28年６月24日付をもって次のとおりとなりました。

 

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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