原田工業(6904)の株価チャート 原田工業(6904)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役会長 |
原田 章二 |
1954年１月30日生 |
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(注)3 |
2,354 |
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代表取締役社長 内部監査室担当 |
三宅 康晴 |
1961年３月８日生 |
|
(注)3 |
11 |
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|
専務取締役 事業領域担当 兼 開発本部長 |
上山 智 |
1957年12月４日生 |
|
(注)3 |
9 |
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|
取締役 製造本部長 兼 新潟本社担当 |
佐々木 徹 |
1964年３月23日生 |
|
(注)3 |
12 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||
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取締役 調達本部長 |
青木 隆 |
1969年２月４日生 |
|
(注)3 |
17 |
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取締役 |
桑原 亨二 |
1956年10月13日生 |
|
(注)3 |
4 |
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取締役 |
井上 謙介 |
1962年１月23日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||
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監査役 常勤 |
松原 隆 |
1961年９月15日生 |
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(注)4 |
5 |
||||||||||||||||
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監査役 非常勤 |
檜山 洋一 |
1961年９月８日生 |
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(注)5 |
37 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||
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監査役 非常勤 |
遠藤 ゆき子 |
1966年２月19日生 |
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(注)5 |
1 |
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計 |
2,455 |
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（注）１．取締役の桑原亨二氏及び井上謙介氏の両名は、社外取締役であります。
２．監査役の松原隆氏及び遠藤ゆき子氏の両名は、社外監査役であります。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
原田工業は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
・社外取締役桑原亨二氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任
しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による
原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役井上謙介氏は、弁護士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役松原隆氏は、内部監査部門での豊富な経験や、公認内部監査人としての知見を有しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役遠藤ゆき子氏は、税理士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
原田工業は、社外取締役及び社外監査役が原田工業の企業統治において、各氏の豊富な経験と幅広い見識を踏まえた発言を行うことにより、客観的・中立的立場から、原田工業の経営の監視機能を果たすと考えております。社外取締役は、社外を含む監査役との会合を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握するとともに、経営課題や内部管理上の問題について共有、意見交換を行う等相互連携を図っております。また、出席する経営会議及び取締役会において適宜意見を表明しております。
なお、社外取締役及び社外監査役全員が原田工業で定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。
○社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針
原田工業では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、原田工業の社外取締役又は社外監査役について、以下のとおり原田工業が独立性を判断するための基準を定めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
原田工業株式会社（以下、「原田工業」という。）は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む。）が次の項目のいずれかに該当する場合、当該社外役員は独立性を有しないものとみなす。
１．原田工業を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（注2）
２．原田工業の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
３．原田工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．原田工業の主要株主（注5）（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
５．原田工業が多額の寄付（注6）を行っている先又はその業務執行者
６．過去１年間において、上記１から３のいずれかに該当していた者
７．次の（１）から（７）のいずれかに掲げる者（重要（注7）でない者を除く。）の近親者（注8）
（１）原田工業の子会社の業務執行者
（２）原田工業の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（３）原田工業を主要な取引先とする者（注9）又はその業務執行者
（４）原田工業の主要な取引先又はその業務執行者
（５）原田工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（６）原田工業の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
（７）過去１年間において、上記（１）から（５）又は原田工業の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。）であった者
（注1）原田工業を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを原田工業から受けた者のことをいう。
（注2）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に掲げる業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人等を指す。なお、監査役は含まない。
（注3）原田工業の主要な取引先とは、原田工業に対して、原田工業の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを行っている者のことをいう。
（注4）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益のことをいう。なお、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2％以上の金額のことをいう。
（注5）主要株主とは、自己又は他人の名義をもって議決権の10％以上の議決権を保有している株主のことをいう。
（注6）多額の寄付とは、直近事業年度において原田工業が支払った寄付金につき、個人、団体に限らず年間1,000万円以上の金額のことをいう。
（注7）重要な者とは、会社・取引先の役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等である。
（注8）近親者とは、二親等内の親族をいう。ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている場合を除く。
（注9）原田工業を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを原田工業から受けた者のことをいう。
上記の基準に基づき、原田工業は社外取締役である桑原亨二氏及び井上謙介氏、社外監査役である松原隆氏及び遠藤ゆき子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の社外監査役は、社内監査役とともに、重要な会議に出席し、組織的・継続的監査の担い手となり、日常のモニタリング活動等を通じて可能な限り情報収集に努め、日常的に会計監査人及び内部監査室等との連携をもち、情報共有及び協議等を行い、非常勤の社外監査役との間で情報の共有化を図っております。非常勤の社外監査役は、重要な会議に出席するほか、監査役会において公正な意見の陳述、社外で得られる有用な情報及び資料の提供を行い、適法性監査の実行と期末計算書類の監査及び期末監査意見の提出を行っております。
また、社外監査役は、社内監査役とともに定期的に開催する三様監査情報連絡会に出席し、会計監査人及び内部監査室との情報共有・意見交換等を行い、連携を強化しております。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役会長 |
原田 章二 |
1954年１月30日生 |
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(注)3 |
2,354 |
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代表取締役社長 内部監査室担当 |
三宅 康晴 |
1961年３月８日生 |
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(注)3 |
9 |
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専務取締役 事業領域担当 兼 開発本部長 |
上山 智 |
1957年12月４日生 |
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(注)3 |
7 |
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取締役 製造本部長 兼 新潟本社担当 |
佐々木 徹 |
1964年３月23日生 |
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(注)3 |
12 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 調達本部長 |
青木 隆 |
1969年２月４日生 |
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(注)3 |
16 |
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取締役 |
桑原 亨二 |
1956年10月13日生 |
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(注)3 |
3 |
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取締役 |
井上 謙介 |
1962年１月23日生 |
|
(注)3 |
1 |
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監査役 常勤 |
松原 隆 |
1961年９月15日生 |
|
(注)4 |
4 |
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監査役 非常勤 |
檜山 洋一 |
1961年９月８日生 |
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(注)5 |
36 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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監査役 非常勤 |
遠藤 ゆき子 |
1966年２月19日生 |
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(注)5 |
0 |
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計 |
2,447 |
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（注）１．取締役の桑原亨二氏及び井上謙介氏の両名は、社外取締役であります。
２．監査役の松原隆氏及び遠藤ゆき子氏の両名は、社外監査役であります。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
原田工業は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
・社外取締役桑原亨二氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任
しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による
原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役井上謙介氏は、弁護士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役松原隆氏は、内部監査部門での豊富な経験や、公認内部監査人としての知見を有しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役遠藤ゆき子氏は、税理士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
原田工業は、社外取締役及び社外監査役が原田工業の企業統治において、各氏の豊富な経験と幅広い見識を踏まえた発言を行うことにより、客観的・中立的立場から、原田工業の経営の監視機能を果たすと考えております。社外取締役は、社外を含む監査役との会合を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握するとともに、経営課題や内部管理上の問題について共有、意見交換を行う等相互連携を図っております。また、出席する経営会議及び取締役会において適宜意見を表明しております。
なお、社外取締役及び社外監査役全員が原田工業で定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。
○社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針
原田工業では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、原田工業の社外取締役又は社外監査役について、以下のとおり原田工業が独立性を判断するための基準を定めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
原田工業株式会社（以下、「原田工業」という。）は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む。）が次の項目のいずれかに該当する場合、当該社外役員は独立性を有しないものとみなす。
１．原田工業を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（注2）
２．原田工業の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
３．原田工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．原田工業の主要株主（注5）（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
５．原田工業が多額の寄付（注6）を行っている先又はその業務執行者
６．過去１年間において、上記１から３のいずれかに該当していた者
７．次の（１）から（７）のいずれかに掲げる者（重要（注7）でない者を除く。）の近親者（注8）
（１）原田工業の子会社の業務執行者
（２）原田工業の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（３）原田工業を主要な取引先とする者（注9）又はその業務執行者
（４）原田工業の主要な取引先又はその業務執行者
（５）原田工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（６）原田工業の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
（７）過去１年間において、上記（１）から（５）又は原田工業の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。）であった者
（注1）原田工業を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを原田工業から受けた者のことをいう。
（注2）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に掲げる業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人等を指す。なお、監査役は含まない。
（注3）原田工業の主要な取引先とは、原田工業に対して、原田工業の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを行っている者のことをいう。
（注4）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益のことをいう。なお、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2％以上の金額のことをいう。
（注5）主要株主とは、自己又は他人の名義をもって議決権の10％以上の議決権を保有している株主のことをいう。
（注6）多額の寄付とは、直近事業年度において原田工業が支払った寄付金につき、個人、団体に限らず年間1,000万円以上の金額のことをいう。
（注7）重要な者とは、会社・取引先の役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等である。
（注8）近親者とは、二親等内の親族をいう。ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている場合を除く。
（注9）原田工業を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを原田工業から受けた者のことをいう。
上記の基準に基づき、原田工業は社外取締役である桑原亨二氏及び井上謙介氏、社外監査役である松原隆氏及び遠藤ゆき子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の社外監査役は、社内監査役とともに、重要な会議に出席し、組織的・継続的監査の担い手となり、日常のモニタリング活動等を通じて可能な限り情報収集に努め、日常的に会計監査人及び内部監査室等との連携をもち、情報共有及び協議等を行い、非常勤の社外監査役との間で情報の共有化を図っております。非常勤の社外監査役は、重要な会議に出席するほか、監査役会において公正な意見の陳述、社外で得られる有用な情報及び資料の提供を行い、適法性監査の実行と期末計算書類の監査及び期末監査意見の提出を行っております。
また、社外監査役は、社内監査役とともに定期的に開催する三様監査情報連絡会に出席し、会計監査人及び内部監査室との情報共有・意見交換等を行い、連携を強化しております。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役会長 |
原田 章二 |
1954年１月30日生 |
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(注)3 |
2,354 |
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代表取締役社長 内部監査室担当 |
三宅 康晴 |
1961年３月８日生 |
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(注)3 |
8 |
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専務取締役 事業領域担当 兼 開発本部長 |
上山 智 |
1957年12月４日生 |
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(注)3 |
6 |
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取締役 製造本部長 兼 新潟本社担当 |
佐々木 徹 |
1964年３月23日生 |
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(注)3 |
11 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 調達本部長 |
青木 隆 |
1969年２月４日生 |
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(注)3 |
16 |
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取締役 |
桑原 亨二 |
1956年10月13日生 |
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(注)3 |
1 |
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取締役 |
井上 謙介 |
1962年１月23日生 |
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(注)3 |
0 |
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監査役 常勤 |
松原 隆 |
1961年９月15日生 |
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(注)4 |
3 |
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監査役 非常勤 |
檜山 洋一 |
1961年９月８日生 |
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(注)5 |
36 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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監査役 非常勤 |
遠藤 ゆき子 |
1966年２月19日生 |
|
(注)5 |
0 |
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計 |
2,441 |
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（注）１．取締役の桑原亨二氏及び井上謙介氏の両名は、社外取締役であります。
２．監査役の松原隆氏及び遠藤ゆき子氏の両名は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
原田工業は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
・社外取締役桑原亨二氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任
しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による
原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役井上謙介氏は、弁護士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役松原隆氏は、内部監査部門での豊富な経験や、公認内部監査人としての知見を有しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役遠藤ゆき子氏は、税理士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
原田工業は、社外取締役及び社外監査役が原田工業の企業統治において、各氏の豊富な経験と幅広い見識を踏まえた発言を行うことにより、客観的・中立的立場から、原田工業の経営の監視機能を果たすと考えております。社外取締役は、社外を含む監査役との会合を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握するとともに、経営課題や内部管理上の問題について共有、意見交換を行う等相互連携を図っております。また、出席する経営会議及び取締役会において適宜意見を表明しております。
なお、社外取締役及び社外監査役全員が原田工業で定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。
○社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針
原田工業では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、原田工業の社外取締役又は社外監査役について、以下のとおり原田工業が独立性を判断するための基準を定めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
原田工業株式会社（以下、「原田工業」という。）は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む。）が次の項目のいずれかに該当する場合、当該社外役員は独立性を有しないものとみなす。
１．原田工業を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（注2）
２．原田工業の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
３．原田工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．原田工業の主要株主（注5）（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
５．原田工業が多額の寄付（注6）を行っている先又はその業務執行者
６．過去１年間において、上記１から３のいずれかに該当していた者
７．次の（１）から（７）のいずれかに掲げる者（重要（注7）でない者を除く。）の近親者（注8）
（１）原田工業の子会社の業務執行者
（２）原田工業の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（３）原田工業を主要な取引先とする者（注9）又はその業務執行者
（４）原田工業の主要な取引先又はその業務執行者
（５）原田工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（６）原田工業の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
（７）過去１年間において、上記（１）から（５）又は原田工業の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。）であった者
（注1）原田工業を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを原田工業から受けた者のことをいう。
（注2）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に掲げる業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人等を指す。なお、監査役は含まない。
（注3）原田工業の主要な取引先とは、原田工業に対して、原田工業の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを行っている者のことをいう。
（注4）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益のことをいう。なお、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2％以上の金額のことをいう。
（注5）主要株主とは、自己又は他人の名義をもって議決権の10％以上の議決権を保有している株主のことをいう。
（注6）多額の寄付とは、直近事業年度において原田工業が支払った寄付金につき、個人、団体に限らず年間1,000万円以上の金額のことをいう。
（注7）重要な者とは、会社・取引先の役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等である。
（注8）近親者とは、二親等内の親族をいう。ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている場合を除く。
（注9）原田工業を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを原田工業から受けた者のことをいう。
上記の基準に基づき、原田工業は社外取締役である桑原亨二氏及び井上謙介氏、社外監査役である松原隆氏及び遠藤ゆき子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の社外監査役は、社内監査役とともに、重要な会議に出席し、組織的・継続的監査の担い手となり、日常のモニタリング活動等を通じて可能な限り情報収集に努め、日常的に会計監査人及び内部監査室等との連携をもち、情報共有及び協議等を行い、非常勤の社外監査役との間で情報の共有化を図っております。非常勤の社外監査役は、重要な会議に出席するほか、監査役会において公正な意見の陳述、社外で得られる有用な情報及び資料の提供を行い、適法性監査の実行と期末計算書類の監査及び期末監査意見の提出を行っております。
また、社外監査役は、社内監査役とともに定期的に開催する三様監査情報連絡会に出席し、会計監査人及び内部監査室との情報共有・意見交換等を行い、連携を強化しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
原田 章二 |
1954年１月30日生 |
|
(注)3 |
2,354 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 内部監査室担当 |
三宅 康晴 |
1961年３月８日生 |
|
(注)3 |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 事業領域担当 兼 開発本部長 |
上山 智 |
1957年12月４日生 |
|
(注)3 |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 製造本部長 兼 新潟本社担当 |
佐々木 徹 |
1964年３月23日生 |
|
(注)3 |
11 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 管理本部長 兼 調達本部長 |
青木 隆 |
1969年２月４日生 |
|
(注)3 |
16 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
桑原 亨二 |
1956年10月13日生 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
井上 謙介 |
1962年１月23日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
松原 隆 |
1961年９月15日生 |
|
(注)4 |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 非常勤 |
檜山 洋一 |
1961年９月８日生 |
|
(注)5 |
36 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||
|
監査役 非常勤 |
遠藤 ゆき子 |
1966年２月19日生 |
|
(注)5 |
－ |
||||||||
|
計 |
2,437 |
||||||||||||
（注）１．取締役の桑原亨二氏及び井上謙介氏の両名は、社外取締役であります。
２．監査役の松原隆氏及び遠藤ゆき子氏の両名は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
原田工業は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
・社外取締役井上謙介氏は、弁護士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役桑原亨二氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役松原隆氏は、内部監査部門での豊富な経験や、公認内部監査人としての知見を有しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役遠藤ゆき子氏は、税理士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
原田工業は、社外取締役及び社外監査役が原田工業の企業統治において、各氏の豊富な経験と幅広い見識を踏まえた発言を行うことにより、客観的・中立的立場から、原田工業の経営の監視機能を果たすと考えております。社外取締役は、社外を含む監査役との会合を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握するとともに、経営課題や内部管理上の問題について共有、意見交換を行う等相互連携を図っております。また、出席する経営会議及び取締役会において適宜意見を表明しております。
なお、社外取締役及び社外監査役全員が原田工業で定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。
○社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針
原田工業では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、原田工業の社外取締役又は社外監査役について、以下のとおり原田工業が独立性を判断するための基準を定めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
原田工業株式会社（以下、「原田工業」という。）は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む。）が次の項目のいずれかに該当する場合、当該社外役員は独立性を有しないものとみなす。
１．原田工業を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（注2）
２．原田工業の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
３．原田工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．原田工業の主要株主（注5）（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
５．原田工業が多額の寄付（注6）を行っている先又はその業務執行者
６．過去１年間において、上記１から３のいずれかに該当していた者
７．次の（１）から（７）のいずれかに掲げる者（重要（注7）でない者を除く。）の近親者（注8）
（１）原田工業の子会社の業務執行者
（２）原田工業の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（３）原田工業を主要な取引先とする者（注9）又はその業務執行者
（４）原田工業の主要な取引先又はその業務執行者
（５）原田工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（６）原田工業の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
（７）過去１年間において、上記（１）から（５）又は原田工業の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。）であった者
（注1）原田工業を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを原田工業から受けた者のことをいう。
（注2）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に掲げる業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人等を指す。なお、監査役は含まない。
（注3）原田工業の主要な取引先とは、原田工業に対して、原田工業の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを行っている者のことをいう。
（注4）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益のことをいう。なお、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2％以上の金額のことをいう。
（注5）主要株主とは、自己又は他人の名義をもって議決権の10％以上の議決権を保有している株主のことをいう。
（注6）多額の寄付とは、直近事業年度において原田工業が支払った寄付金につき、個人、団体に限らず年間1,000万円以上の金額のことをいう。
（注7）重要な者とは、会社・取引先の役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等である。
（注8）近親者とは、二親等内の親族をいう。ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている場合を除く。
（注9）原田工業を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを原田工業から受けた者のことをいう。
上記の基準に基づき、原田工業は社外取締役である桑原亨二氏及び井上謙介氏、社外監査役である松原隆氏及び遠藤ゆき子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の社外監査役は、社内監査役とともに、重要な会議に出席し、組織的・継続的監査の担い手となり、日常のモニタリング活動等を通じて可能な限り情報収集に努め、日常的に会計監査人及び内部監査室等との連携をもち、情報共有及び協議等を行い、非常勤の社外監査役との間で情報の共有化を図っております。非常勤の社外監査役は、重要な会議に出席するほか、監査役会において公正な意見の陳述、社外で得られる有用な情報及び資料の提供を行い、適法性監査の実行と期末計算書類の監査及び期末監査意見の提出を行っております。
また、社外監査役は、社内監査役とともに定期的に開催する三様監査情報連絡会に出席し、会計監査人及び内部監査室との情報共有・意見交換等を行い、連携を強化しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
原田 章二 |
1954年１月30日生 |
|
(注)3 |
2,354 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 内部監査室担当 |
三宅 康晴 |
1961年３月８日生 |
|
(注)3 |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 総合企画部担当 兼 管理本部担当 |
檜山 洋一 |
1961年９月８日生 |
|
(注)3 |
36 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
専務取締役 営業本部担当 兼 開発本部担当 兼 製造本部担当 |
上山 智 |
1957年12月４日生 |
|
(注)3 |
5 |
||||||||||||||||
|
取締役 開発本部長 |
佐々木 徹 |
1964年３月23日生 |
|
(注)3 |
11 |
||||||||||||||||
|
取締役 管理本部長 |
青木 隆 |
1969年２月４日生 |
|
(注)3 |
16 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
追川 道代 |
1961年５月１日生 |
|
(注)3 |
3 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
桑原 亨二 |
1956年10月13日生 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
松原 隆 |
1961年９月15日生 |
|
(注)4 |
2 |
||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
松澤 秀人 |
1961年７月21日生 |
|
(注)5 |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
監査役 非常勤 |
荒田 和人 |
1951年９月14日生 |
|
(注)6 |
1 |
||||||||||||||
|
計 |
2,447 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役の追川道代氏及び桑原亨二氏の両名は、社外取締役であります。
２．監査役の松原隆氏及び荒田和人氏の両名は、社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
原田工業は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
・社外取締役追川道代氏は、弁護士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役桑原亨二氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役松原隆氏は、内部監査部門での豊富な経験や、公認内部監査人としての知見を有しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役荒田和人氏は、公認会計士・税理士荒田会計事務所の代表者であり、会計分野に関する学識経験を通じ、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
原田工業は、社外取締役及び社外監査役が原田工業の企業統治において、各氏の豊富な経験と幅広い見識を踏まえた発言を行うことにより、客観的・中立的立場から、原田工業の経営の監視機能を果たすと考えております。社外取締役は、社外を含む監査役との会合を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握するとともに、経営課題や内部管理上の問題について共有、意見交換を行う等相互連携を図っております。また、出席する経営会議及び取締役会において適宜意見を表明しております。
なお、社外取締役及び社外監査役全員が原田工業で定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。
○社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針
原田工業では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、原田工業の社外取締役又は社外監査役について、以下のとおり原田工業が独立性を判断するための基準を定めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
原田工業株式会社（以下、「原田工業」という。）は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む。）が次の項目のいずれかに該当する場合、当該社外役員は独立性を有しないものとみなす。
１．原田工業を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（注2）
２．原田工業の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
３．原田工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．原田工業の主要株主（注5）（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
５．原田工業が多額の寄付（注6）を行っている先又はその業務執行者
６．過去１年間において、上記１から３のいずれかに該当していた者
７．次の（１）から（７）のいずれかに掲げる者（重要（注7）でない者を除く。）の近親者（注8）
（１）原田工業の子会社の業務執行者
（２）原田工業の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（３）原田工業を主要な取引先とする者（注9）又はその業務執行者
（４）原田工業の主要な取引先又はその業務執行者
（５）原田工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（６）原田工業の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
（７）過去１年間において、上記（１）から（５）又は原田工業の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。）であった者
（注1）原田工業を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを原田工業から受けた者のことをいう。
（注2）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に掲げる業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人等を指す。なお、監査役は含まない。
（注3）原田工業の主要な取引先とは、原田工業に対して、原田工業の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを行っている者のことをいう。
（注4）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益のことをいう。なお、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2％以上の金額のことをいう。
（注5）主要株主とは、自己又は他人の名義をもって議決権の10％以上の議決権を保有している株主のことをいう。
（注6）多額の寄付とは、直近事業年度において原田工業が支払った寄付金につき、個人、団体に限らず年間1,000万円以上の金額のことをいう。
（注7）重要な者とは、会社・取引先の役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等である。
（注8）近親者とは、二親等内の親族をいう。ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている場合を除く。
（注9）原田工業を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを原田工業から受けた者のことをいう。
上記の基準に基づき、原田工業は社外取締役である追川道代氏及び桑原亨二氏、社外監査役である松原隆氏及び荒田和人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の社外監査役は、社内監査役とともに、重要な会議に出席し、組織的・継続的監査の担い手となり、日常のモニタリング活動等を通じて可能な限り情報収集に努め、日常的に会計監査人及び内部監査室等との連携をもち、情報共有及び協議等を行い、非常勤の社外監査役との間で情報の共有化を図っております。非常勤の社外監査役は、重要な会議に出席するほか、監査役会において公正な意見の陳述、社外で得られる有用な情報及び資料の提供を行い、適法性監査の実行と期末計算書類の監査及び期末監査意見の提出を行っております。
また、常勤の社外監査役は、社内監査役とともに定期的に開催する三様監査情報連絡会に出席し、会計監査人及び内部監査室との情報共有・意見交換等を行い、連携を強化しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
原田 章二 |
1954年１月30日生 |
|
(注)3 |
2,354 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 内部監査室担当 |
三宅 康晴 |
1961年３月８日生 |
|
(注)3 |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 総合企画部担当 兼 管理本部担当 |
檜山 洋一 |
1961年９月８日生 |
|
(注)3 |
35 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
専務取締役 営業本部担当 兼 開発本部担当 兼 製造本部担当 |
上山 智 |
1957年12月４日生 |
|
(注)3 |
5 |
||||||||||||||||
|
取締役 開発本部長 |
佐々木 徹 |
1964年３月23日生 |
|
(注)3 |
10 |
||||||||||||||||
|
取締役 管理本部長 |
青木 隆 |
1969年２月４日生 |
|
(注)3 |
16 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
追川 道代 |
1961年５月１日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
桑原 亨二 |
1956年10月13日生 |
|
(注)3 |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
松原 隆 |
1961年９月15日生 |
|
(注)4 |
2 |
||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
松澤 秀人 |
1961年７月21日生 |
|
(注)5 |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
監査役 非常勤 |
荒田 和人 |
1951年９月14日生 |
|
(注)6 |
1 |
||||||||||||||
|
計 |
2,443 |
||||||||||||||||||
（注）１．取締役の追川道代氏及び桑原亨二氏の両名は、社外取締役であります。
２．監査役の松原隆氏及び荒田和人氏の両名は、社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
原田工業は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
・社外取締役追川道代氏は、弁護士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役桑原亨二氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役松原隆氏は、内部監査部門での豊富な経験や、公認内部監査人としての知見を有しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役荒田和人氏は、公認会計士・税理士荒田会計事務所の代表者であり、会計分野に関する学識経験を通じ、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
原田工業は、社外取締役及び社外監査役が原田工業の企業統治において、各氏の豊富な経験と幅広い見識を踏まえた発言を行うことにより、客観的・中立的立場から、原田工業の経営の監視機能を果たすと考えております。社外取締役は、社外を含む監査役との会合を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握するとともに、経営課題や内部管理上の問題について共有、意見交換を行う等相互連携を図っております。また、出席する経営会議及び取締役会において適宜意見を表明しております。
なお、社外取締役及び社外監査役全員が原田工業で定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。
○社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針
原田工業では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、原田工業の社外取締役又は社外監査役について、以下のとおり原田工業が独立性を判断するための基準を定めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
原田工業株式会社（以下、「原田工業」という。）は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む。）が次の項目のいずれかに該当する場合、当該社外役員は独立性を有しないものとみなす。
１．原田工業を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（注2）
２．原田工業の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
３．原田工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．原田工業の主要株主（注5）（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
５．原田工業が多額の寄付（注6）を行っている先又はその業務執行者
６．過去１年間において、上記１から３のいずれかに該当していた者
７．次の（１）から（７）のいずれかに掲げる者（重要（注7）でない者を除く。）の近親者（注8）
（１）原田工業の子会社の業務執行者
（２）原田工業の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（３）原田工業を主要な取引先とする者（注9）又はその業務執行者
（４）原田工業の主要な取引先又はその業務執行者
（５）原田工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（６）原田工業の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
（７）過去１年間において、上記（１）から（５）又は原田工業の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。）であった者
（注1）原田工業を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを原田工業から受けた者のことをいう。
（注2）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に掲げる業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人等を指す。なお、監査役は含まない。
（注3）原田工業の主要な取引先とは、原田工業に対して、原田工業の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを行っている者のことをいう。
（注4）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益のことをいう。なお、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2％以上の金額のことをいう。
（注5）主要株主とは、自己又は他人の名義をもって議決権の10％以上の議決権を保有している株主のことをいう。
（注6）多額の寄付とは、直近事業年度において原田工業が支払った寄付金につき、個人、団体に限らず年間1,000万円以上の金額のことをいう。
（注7）重要な者とは、会社・取引先の役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等である。
（注8）近親者とは、二親等内の親族をいう。ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている場合を除く。
（注9）原田工業を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを原田工業から受けた者のことをいう。
上記の基準に基づき、原田工業は社外取締役である追川道代氏及び桑原亨二氏、社外監査役である松原隆氏及び荒田和人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の社外監査役は、社内監査役とともに、重要な会議に出席し、組織的・継続的監査の担い手となり、日常のモニタリング活動等を通じて可能な限り情報収集に努め、日常的に会計監査人及び内部監査室等との連携をもち、情報共有及び協議等を行い、非常勤の社外監査役との間で情報の共有化を図っております。非常勤の社外監査役は、重要な会議に出席するほか、監査役会において公正な意見の陳述、社外で得られる有用な情報及び資料の提供を行い、適法性監査の実行と期末計算書類の監査及び期末監査意見の提出を行っております。
また、常勤の社外監査役は、社内監査役とともに定期的に開催する三様監査情報連絡会に出席し、会計監査人及び内部監査室との情報共有・意見交換等を行い、連携を強化しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
原田 章二 |
1954年１月30日生 |
|
(注)3 |
2,354 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 内部監査室担当 |
三宅 康晴 |
1961年３月８日生 |
|
(注)3 |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 総合企画部担当 兼 管理本部担当 |
檜山 洋一 |
1961年９月８日生 |
|
(注)3 |
35 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 事業統轄本部担当 兼 事業推進本部担当 兼 アドバンスドテクニカルセンター担当 |
上山 智 |
1957年12月４日生 |
|
(注)3 |
4 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 事業推進本部長 |
佐々木 徹 |
1964年３月23日生 |
|
(注)3 |
10 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 事業統轄本部長 |
畠山 茂樹 |
1957年８月18日生 |
|
(注)3 |
11 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 事業統轄本部副担当（製造領域担当） 兼 新潟事業所担当 |
加藤 正 |
1958年４月17日生 |
|
(注)3 |
11 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 総合企画部長 兼 管理本部長 兼 総合企画部戦略企画室長 |
青木 隆 |
1969年２月４日生 |
|
(注)3 |
16 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
尾後貫 達也 |
1946年７月15日生 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
追川 道代 |
1961年５月１日生 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
松原 隆 |
1961年９月15日生 |
|
(注)4 |
2 |
||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
松澤 秀人 |
1961年７月21日生 |
|
(注)5 |
8 |
||||||||||||||||
|
監査役 非常勤 |
荒田 和人 |
1951年９月14日生 |
|
(注)6 |
0 |
||||||||||||||||
|
計 |
2,464 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役の尾後貫達也氏及び追川道代氏の両名は、社外取締役であります。
２．監査役の松原隆氏及び荒田和人氏の両名は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
原田工業は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
・社外取締役尾後貫達也氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役追川道代氏は、弁護士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役松原隆氏は、内部監査部門での豊富な経験や、公認内部監査人としての知見を有しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役荒田和人氏は、公認会計士・税理士荒田会計事務所の代表者であり、会計分野に関する学識経験を通じ、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
原田工業は、社外取締役及び社外監査役が原田工業の企業統治において、各氏の豊富な経験と幅広い見識を踏まえた発言を行うことにより、客観的・中立的立場から、原田工業の経営の監視機能を果たすと考えております。社外取締役は、社外を含む監査役との会合を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握するとともに、経営課題や内部管理上の問題について共有、意見交換を行う等相互連携を図っております。また、出席する経営会議及び取締役会において適宜意見を表明しております。
なお、社外取締役及び社外監査役全員が原田工業で定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。
○社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針
原田工業では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、原田工業の社外取締役又は社外監査役について、以下のとおり原田工業が独立性を判断するための基準を定めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
原田工業株式会社（以下、「原田工業」という。）は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む。）が次の項目のいずれかに該当する場合、当該社外役員は独立性を有しないものとみなす。
１．原田工業を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（注2）
２．原田工業の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
３．原田工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．原田工業の主要株主（注5）（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
５．原田工業が多額の寄付（注6）を行っている先又はその業務執行者
６．過去１年間において、上記１から３のいずれかに該当していた者
７．次の（１）から（７）のいずれかに掲げる者（重要（注7）でない者を除く。）の近親者（注8）
（１）原田工業の子会社の業務執行者
（２）原田工業の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（３）原田工業を主要な取引先とする者（注9）又はその業務執行者
（４）原田工業の主要な取引先又はその業務執行者
（５）原田工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（６）原田工業の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
（７）過去１年間において、上記（１）から（５）又は原田工業の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。）であった者
（注1）原田工業を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを原田工業から受けた者のことをいう。
（注2）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に掲げる業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人等を指す。なお、監査役は含まない。
（注3）原田工業の主要な取引先とは、原田工業に対して、原田工業の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを行っている者のことをいう。
（注4）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益のことをいう。なお、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2％以上の金額のことをいう。
（注5）主要株主とは、自己又は他人の名義をもって議決権の10％以上の議決権を保有している株主のことをいう。
（注6）多額の寄付とは、直近事業年度において原田工業が支払った寄付金につき、個人、団体に限らず年間1,000万円以上の金額のことをいう。
（注7）重要な者とは、会社・取引先の役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等である。
（注8）近親者とは、二親等内の親族をいう。ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている場合を除く。
（注9）原田工業を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを原田工業から受けた者のことをいう。
上記の基準に基づき、原田工業は社外取締役である尾後貫達也氏及び追川道代氏、社外監査役である松原隆氏及び荒田和人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の社外監査役は、社内監査役とともに、重要な会議に出席し、組織的・継続的監査の担い手となり、日常のモニタリング活動等を通じて可能な限り情報収集に努め、日常的に会計監査人及び内部監査室等との連携をもち、情報共有及び協議等を行い、非常勤の社外監査役との間で情報の共有化を図っております。非常勤の社外監査役は、重要な会議に出席するほか、監査役会において公正な意見の陳述、社外で得られる有用な情報及び資料の提供を行い、適法監査の実行と期末計算書類の監査及び期末監査意見の提出を行っております。
また、常勤の社外監査役は、社内監査役とともに定期的に開催する三様監査情報連絡会に出席し、会計監査人及び内部監査室との情報共有・意見交換等を行い、連携を強化しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
原田 章二 |
1954年１月30日生 |
|
(注)3 |
2,354 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 内部監査室担当 |
三宅 康晴 |
1961年３月８日生 |
|
(注)3 |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 総合企画部担当 兼 管理本部担当 |
檜山 洋一 |
1961年９月８日生 |
|
(注)3 |
35 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 事業統轄本部担当 兼 事業推進本部担当 兼 アドバンスドテクニカルセンター担当 |
上山 智 |
1957年12月４日生 |
|
(注)3 |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 事業推進本部長 |
佐々木 徹 |
1964年３月23日生 |
|
(注)3 |
10 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 事業統轄本部長 |
畠山 茂樹 |
1957年８月18日生 |
|
(注)3 |
11 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 事業統轄本部副担当（製造領域担当） 兼 新潟事業所担当 |
加藤 正 |
1958年４月17日生 |
|
(注)3 |
11 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 総合企画部長 兼 管理本部長 兼 総合企画部戦略企画室長 |
青木 隆 |
1969年２月４日生 |
|
(注)3 |
15 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
尾後貫 達也 |
1946年７月15日生 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
追川 道代 |
1961年５月１日生 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
松原 隆 |
1961年９月15日生 |
|
(注)4 |
1 |
||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
松澤 秀人 |
1961年７月21日生 |
|
(注)5 |
8 |
||||||||||||||||
|
監査役 非常勤 |
荒田 和人 |
1951年９月14日生 |
|
(注)6 |
0 |
||||||||||||||||
|
計 |
2,459 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役の尾後貫達也氏及び追川道代氏の両名は、社外取締役であります。
２．監査役の松原隆氏及び荒田和人氏の両名は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
原田工業は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
・社外取締役尾後貫達也氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役追川道代氏は、弁護士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役松原隆氏は、内部監査部門での豊富な経験や、公認内部監査人としての知見を有しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役荒田和人氏は、公認会計士・税理士荒田会計事務所の代表者であり、会計分野に関する学識経験を通じ、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と原田工業との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による原田工業株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
原田工業は、社外取締役及び社外監査役が原田工業の企業統治において、各氏の豊富な経験と幅広い見識を踏まえた発言を行うことにより、客観的・中立的立場から、原田工業の経営の監視機能を果たすと考えております。社外取締役は、社外を含む監査役との会合を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握するとともに、経営課題や内部管理上の問題について共有、意見交換を行う等相互連携を図っております。また、出席する経営会議及び取締役会において適宜意見を表明しております。
なお、社外取締役及び社外監査役全員が原田工業で定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。
○社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針
原田工業では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、原田工業の社外取締役又は社外監査役について、以下のとおり原田工業が独立性を判断するための基準を定めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
原田工業株式会社（以下、「原田工業」という。）は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む。）が次の項目のいずれかに該当する場合、当該社外役員は独立性を有しないものとみなす。
１．原田工業を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（注2）
２．原田工業の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
３．原田工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．原田工業の主要株主（注5）（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
５．原田工業が多額の寄付（注6）を行っている先又はその業務執行者
６．過去１年間において、上記１から３のいずれかに該当していた者
７．次の（１）から（７）のいずれかに掲げる者（重要（注7）でない者を除く。）の近親者（注8）
（１）原田工業の子会社の業務執行者
（２）原田工業の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（３）原田工業を主要な取引先とする者（注9）又はその業務執行者
（４）原田工業の主要な取引先又はその業務執行者
（５）原田工業から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（６）原田工業の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
（７）過去１年間において、上記（１）から（５）又は原田工業の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。）であった者
（注1）原田工業を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを原田工業から受けた者のことをいう。
（注2）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に掲げる業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人等を指す。なお、監査役は含まない。
（注3）原田工業の主要な取引先とは、原田工業に対して、原田工業の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを行っている者のことをいう。
（注4）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益のことをいう。なお、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2％以上の金額のことをいう。
（注5）主要株主とは、自己又は他人の名義をもって議決権の10％以上の議決権を保有している株主のことをいう。
（注6）多額の寄付とは、直近事業年度において原田工業が支払った寄付金につき、個人、団体に限らず年間1,000万円以上の金額のことをいう。
（注7）重要な者とは、会社・取引先の役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等である。
（注8）近親者とは、二親等内の親族をいう。ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている場合を除く。
（注9）原田工業を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを原田工業から受けた者のことをいう。
上記の基準に基づき、原田工業は社外取締役である尾後貫達也氏及び追川道代氏、社外監査役である松原隆氏及び荒田和人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の社外監査役は、社内監査役とともに、重要な会議に出席し、組織的・継続的監査の担い手となり、日常のモニタリング活動等を通じて可能な限り情報取集に努め、日常的に会計監査人及び内部監査室等との連携をもち、情報共有及び協議等を行い、非常勤の社外監査役との間で情報の共有化を図っております。非常勤の社外監査役は、重要な会議に出席するほか、監査役会において公正な意見の陳述、社外で得られる有用な情報及び資料の提供を行い、適法監査の実行と期末計算書類の監査及び期末監査意見の提出を行っております。
また、常勤の社外監査役は、社内監査役とともに定期的に開催する三様監査情報連絡会に出席し、会計監査人及び内部監査室との情報共有・意見交換等を行い、連携を強化しております。
男性 12名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 7.7％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 |
代表取締役 内部監査室担当 |
原田 章二 |
昭和29年１月30日生 |
|
(注)3 |
2,354 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
グループ経営統轄 |
檜山 洋一 |
昭和36年９月８日生 |
|
(注)3 |
34 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
グローバル事業総括担当 |
中松 慶邦 |
昭和29年10月13日生 |
|
(注)3 |
16 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
グローバル経営企画総括担当 兼 総合企画部担当 兼 管理本部担当 |
三宅 康晴 |
昭和36年３月８日生 |
|
(注)3 |
4 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
事業統轄本部担当 兼 事業推進本部担当 |
上山 智 |
昭和32年12月４日生 |
|
(注)3 |
3 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
総合企画部長 兼 管理本部長 |
佐々木 徹 |
昭和39年３月23日生 |
|
(注)3 |
10 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
事業推進本部長 |
畠山 茂樹 |
昭和32年８月18日生 |
|
(注)3 |
11 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
事業統轄本部副担当（製造領域担当） |
加藤 正 |
昭和33年４月17日生 |
|
(注)3 |
11 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
尾後貫 達也 |
昭和21年７月15日生 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
追川 道代 |
昭和36年５月１日生 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
常勤 |
松原 隆 |
昭和36年９月15日生 |
|
(注)4 |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
常勤 |
松澤 秀人 |
昭和36年７月21日生 |
|
(注)5 |
8 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
非常勤 |
荒田 和人 |
昭和26年９月14日生 |
|
(注)6 |
0 |
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計 |
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2,457 |
（注）１．取締役の尾後貫達也氏及び追川道代氏の両名は、社外取締役であります。
２．監査役の松原隆氏及び荒田和人氏の両名は、社外監査役であります。
３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
男性 12名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 7.7％）
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役社長 |
代表取締役 内部監査室担当 |
原田 章二 |
昭和29年１月30日生 |
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(注)3 |
2,354 |
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専務取締役 |
グループ経営統轄 |
檜山 洋一 |
昭和36年９月８日生 |
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(注)3 |
34 |
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専務取締役 |
グローバル事業総括担当 |
中松 慶邦 |
昭和29年10月13日生 |
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(注)3 |
16 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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専務取締役 |
グローバル経営企画総括担当 兼 総合企画部担当 兼 管理本部担当 |
三宅 康晴 |
昭和36年３月８日生 |
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(注)3 |
3 |
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常務取締役 |
事業統轄本部担当 兼 事業推進本部担当 |
上山 智 |
昭和32年12月４日生 |
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(注)3 |
3 |
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取締役 |
総合企画部長 兼 管理本部長 |
佐々木 徹 |
昭和39年３月23日生 |
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(注)3 |
9 |
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取締役 |
事業推進本部長 |
畠山 茂樹 |
昭和32年８月18日生 |
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(注)3 |
10 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 |
事業統轄本部副担当（製造領域担当） |
加藤 正 |
昭和33年４月17日生 |
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(注)3 |
11 |
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取締役 |
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尾後貫 達也 |
昭和21年７月15日生 |
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(注)3 |
－ |
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取締役 |
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追川 道代 |
昭和36年５月１日生 |
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(注)3 |
－ |
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監査役 |
常勤 |
松原 隆 |
昭和36年９月15日生 |
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(注)4 |
0 |
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監査役 |
常勤 |
松澤 秀人 |
昭和36年７月21日生 |
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(注)5 |
8 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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監査役 |
非常勤 |
荒田 和人 |
昭和26年９月14日生 |
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(注)6 |
－ |
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計 |
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2,453 |
（注）１．取締役の尾後貫達也氏及び追川道代氏の両名は、社外取締役であります。
２．監査役の松原隆氏及び荒田和人氏の両名は、社外監査役であります。
３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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