日本電子(6951)の株価チャート 日本電子(6951)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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代表取締役 社長兼ＣＥＯ |
大 井 泉 |
1964年１月９日生 |
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(注)３ |
9,000 |
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取締役兼専務執行役員 統括開発技術・生産・知的財産戦略本部・技術統括センター・開発・基盤技術センター・ＮＭ，ＭＳ事業ユニット担当 |
田 澤 豊 彦 |
1957年１月９日生 |
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(注)３ |
8,100 |
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取締役兼専務執行役員 財務・IT・輸出貿易管理担当 |
矢 口 勝 基 |
1959年10月23日生 |
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(注)３ |
5,500 |
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取締役兼常務執行役員 総務人事担当 |
関 敦 司 |
1959年９月13日生 |
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(注)３ |
5,300 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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取締役兼常務執行役員 営業・デマンド推進本部・業務統括センター・科学・計測機器サービス事業担当 |
小 林 彰 宏 |
1960年４月26日生 |
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(注)３ |
4,900 |
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取締役兼執行役員 経営戦略室長 |
金 山 俊 彦 |
1966年12月20日生 |
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(注)３ |
2,700 |
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社外取締役 |
菅 野 隆 二 |
1950年３月23日生 |
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(注)３ |
1,000 |
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社外取締役 |
寺 島 薫 |
1956年12月14日生 |
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(注)３ |
200 |
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社外取締役 |
四方 ゆかり |
1964年４月９日生 |
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(注)３ |
600 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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常勤監査役 |
福 山 幸 一 |
1959年７月31日生 |
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(注)５ |
2,200 |
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常勤監査役 |
髙 橋 充 |
1960年10月１日生 |
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(注)４ |
6,900 |
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社外監査役 |
後 藤 明 史 |
1946年11月26日生 |
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(注)４ |
2,600 |
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社外監査役 |
湊 明 彦 |
1953年10月16日生 |
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(注)５ |
200 |
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計 |
49,200 |
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（注）１ 取締役 菅野隆二、寺島 薫および四方ゆかりは、社外取締役であります。
２ 監査役 後藤明史および湊 明彦は、社外監査役であります。
３ 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 日本電子は、2024年６月26日開催の第77回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補欠監査役 中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (株) |
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中 西 和 幸 |
1967年６月16日生 |
1995年４月
2007年４月
2010年５月 2012年６月 2017年６月 2017年10月
2018年３月 |
弁護士登録、田辺総合法律事務所入所（現） 第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長 ㈱レナウン社外取締役 オーデリック㈱社外監査役 ㈱ＶＡＺ社外監査役 金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員 ㈱グローバル・リンク・マネジメント 社外取締役(監査等委員)(現) |
- |
７ 日本電子では、2006年６月29日より執行役員制度を導入いたしました。
2024年６月26日現在の執行役員は21名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の15名です。
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専務執行役員 |
ＳＥ事業部門長 |
駒形 正 |
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常務執行役員 |
経営企画担当 |
長塚 淳 |
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常務執行役員 |
医用機器事業部長兼ＭＥ事業統括本部長 |
藤野 清孝 |
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常務執行役員 |
ＥＸ，ＥＭ事業ユニット担当、Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門長 |
金山 俊克 |
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常務執行役員 |
ＳＥ事業部門ＳＥ技術本部長 |
脇本 治 |
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常務執行役員 |
欧州支配人 |
小林 雅幸 |
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常務執行役員 |
生産部門長 |
矢塚慎太郎 |
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執行役員 |
財務副担当 |
寺本 親人 |
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執行役員 |
ＩＥ事業ユニット・３Ｄ積層造形プロジェクト担当、特命事業開発担当 |
塩田 将司 |
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執行役員 |
ソリューション開発センター担当、科学・計測機器グローバル本部副担当、科学・計測機器サービス事業部長 |
飯沼 力夫 |
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執行役員 |
ＥＭ事業ユニット・ソリューション開発センター副担当、Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門副事業部門長兼ＥＰ事業ユニット長 |
沢田 英敬 |
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執行役員 |
特命設計担当、技術統括センター長 |
出口 俊二 |
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執行役員 |
科学・計測機器グローバル本部担当、科学・計測機器営業本部長 |
髙橋 清人 |
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執行役員 |
内部監査室・品質保証担当 |
武満 泰雄 |
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執行役員 |
JEOL USA, INC. 取締役社長、JEOL DE MEXICO S. A. DE C. V. 取締役社長、JEOL CANADA, INC. 取締役社長 |
Robert Pohorenec |
② 社外取締役および社外監査役
日本電子の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係について、社外取締役３名および社外監査役２名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
日本電子は、社外役員の選任にあたっては、社外の第三者の視点から企業経営をチェックしていただくことが健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しております。社外取締役には、豊富な経験と高い見識をもって独立した中立な立場から経営判断をチェックしていただき、また、社外監査役には高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただいております。社外役員へ必要な情報提供が担保されるよう、社外取締役と常勤監査役を含めた監査役会との定期的意見交換会を従来より実施しており、同様に随時に内部監査室、品質保証室およびＣＳＲ委員会との情報交換を実施し、社外取締役による監督と社外監査役による監査の実効性を確保するよう連携に努めております。また、社外監査役は、会計監査人とのコミュニケーションを深め、会計監査の適正性と信頼性が確保されるよう努めております。
なお、当該社外取締役および社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。
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氏名 |
当該社外取締役および社外監査役を選任している理由 |
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菅野隆二 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
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寺島 薫 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
四方ゆかり |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
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後藤明史 |
同氏は、弁護士であって、経営者の職務遂行が適法なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して選任しました。 |
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湊 明彦 |
同氏は、豊富な経歴および経験と監査能力を備え、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。同氏は㈱三菱ＵＦＪ銀行を退職後１０年以上が経過し、その後は日本電子と主要な取引関係がない企業の取締役および監査役を歴任しております。 また、同行の日本電子に対する持株比率は約2.2％ありますが、日本電子は複数の金融機関と取引をしており、日本電子への影響度は希薄であります。 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。 |
また、社外取締役菅野隆二、寺島 薫および四方ゆかりの３氏ならびに社外監査役後藤明史および湊 明彦の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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代表取締役 会長兼取締役会議長 |
栗原 権右衛門 |
1948年５月27日生 |
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(注)３ |
24,200 |
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代表取締役 社長兼ＣＥＯ |
大 井 泉 |
1964年１月９日生 |
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(注)３ |
8,400 |
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取締役兼専務執行役員 統括開発技術・生産・知的財産戦略本部・技術統括センター・ＮＭ，ＭＳ事業ユニット担当 |
田 澤 豊 彦 |
1957年１月９日生 |
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(注)３ |
7,700 |
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取締役兼常務執行役員 総務担当 |
関 敦 司 |
1959年９月13日生 |
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(注)３ |
5,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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取締役兼常務執行役員 財務・IT・輸出貿易管理担当 |
矢 口 勝 基 |
1959年10月23日生 |
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(注)３ |
5,000 |
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取締役兼常務執行役員 営業・デマンド推進本部・業務統括センター・科学・計測機器サービス事業担当 |
小 林 彰 宏 |
1960年４月26日生 |
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(注)３ |
4,100 |
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社外取締役 |
菅 野 隆 二 |
1950年３月23日生 |
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(注)３ |
800 |
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社外取締役 |
寺 島 薫 |
1956年12月14日生 |
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(注)３ |
－ |
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社外取締役 |
四方 ゆかり |
1964年４月９日生 |
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(注)３ |
700 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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常勤監査役 |
福 山 幸 一 |
1959年７月31日生 |
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(注)５ |
8,000 |
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常勤監査役 |
髙 橋 充 |
1960年10月１日生 |
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(注)４ |
6,900 |
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社外監査役 |
後 藤 明 史 |
1946年11月26日生 |
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(注)４ |
2,400 |
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社外監査役 |
湊 明 彦 |
1953年10月16日生 |
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(注)５ |
－ |
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計 |
73,200 |
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（注）１ 取締役 菅野隆二、寺島 薫および四方ゆかりは、社外取締役であります。
２ 監査役 後藤明史および湊 明彦は、社外監査役であります。
３ 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 日本電子は、2023年６月28日開催の第76回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補欠監査役 中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (株) |
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|
中 西 和 幸 |
1967年６月16日生 |
1995年４月
2007年４月
2010年５月 2012年６月 2017年６月 2017年10月
2018年３月 |
弁護士登録、田辺総合法律事務所入所（現） 第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長 ㈱レナウン社外取締役 オーデリック㈱社外監査役 ㈱ＶＡＺ社外監査役 金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員 ㈱グローバル・リンク・マネジメント 社外取締役(監査等委員)(現) |
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７ 日本電子では、2006年６月29日より執行役員制度を導入いたしました。
2023年６月28日現在の執行役員は23名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の17名です。
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専務執行役員 |
ＩＥ事業ユニット担当、ＳＥ事業部門長 |
駒形 正 |
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常務執行役員 |
品質保証担当 |
福田 浩章 |
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常務執行役員 |
経営企画担当 |
長塚 淳 |
|
常務執行役員 |
医用機器事業部長 |
藤野 清孝 |
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常務執行役員 |
ＥＭ事業ユニット担当、Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門長 |
金山 俊克 |
|
常務執行役員 |
ＳＥ事業部門ＳＥ技術本部長 |
脇本 治 |
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常務執行役員 |
欧州支配人 |
小林 雅幸 |
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執行役員 |
生産部門長 |
矢塚慎太郎 |
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執行役員 |
医用機器事業部ＭＥ事業統括本部長 |
吉田 浩久 |
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執行役員 |
経営戦略室長 |
金山 俊彦 |
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執行役員 |
財務副担当 |
寺本 親人 |
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執行役員 |
３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当、特命事業開発担当 |
塩田 将司 |
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執行役員 |
科学・計測機器グローバル本部副担当、科学・計測機器サービス事業部長 |
飯沼 力夫 |
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執行役員 |
アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・ＥＸ事業ユニット担当、統括開発技術・ＥＭ事業ユニット副担当、特命オープンイノベーション担当、Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門副事業部門長 |
沢田 英敬 |
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執行役員 |
特命設計担当、技術統括センター長 |
出口 俊二 |
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執行役員 |
科学・計測機器グローバル本部担当、科学・計測機器営業本部長 |
髙橋 清人 |
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執行役員 |
業務監理室担当、総務本部長 |
武満 泰雄 |
② 社外取締役および社外監査役
日本電子の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係について、社外取締役３名および社外監査役２名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
日本電子は、社外役員の選任にあたっては、社外の第三者の視点から企業経営をチェックしていただくことが健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しております。社外取締役には、豊富な経験と高い見識をもって独立した中立な立場から経営判断をチェックしていただき、また、社外監査役には高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただいております。社外役員へ必要な情報提供が担保されるよう、社外取締役と常勤監査役を含めた監査役会との定期的意見交換会を従来より実施しており、同様に随時に業務監理室、品質保証室およびＣＳＲ委員会との情報交換を実施し、社外取締役による監督と社外監査役による監査の実効性を確保するよう連携に努めております。また、社外監査役は、会計監査人とのコミュニケーションを深め、会計監査の適正性と信頼性が確保されるよう努めております。
なお、当該社外取締役および社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。
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氏名 |
当該社外取締役および社外監査役を選任している理由 |
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菅野隆二 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
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寺島 薫 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
四方ゆかり |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
後藤明史 |
同氏は、弁護士であって、経営者の職務遂行が適法なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して選任しました。 |
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湊 明彦 |
同氏は、豊富な経歴および経験と監査能力を備え、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。同氏は㈱三菱ＵＦＪ銀行を退職後１０年以上が経過し、その後は日本電子と主要な取引関係がない企業の取締役および監査役を歴任しております。 また、同行の日本電子に対する持株比率は約2.2％ありますが、日本電子は複数の金融機関と取引をしており、日本電子への影響度は希薄であります。 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。 |
また、社外取締役菅野隆二、寺島 薫および四方ゆかりの３氏ならびに社外監査役後藤明史および湊 明彦の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
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新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役兼専務執行役員 統括開発技術・知的財産戦略本部・技術統括センター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・ＥＸ，ＮＭ，ＭＳ事業ユニット・３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当 |
取締役兼専務執行役員 統括開発技術・知的財産戦略本部・技術統括センター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・ＥＸ，ＭＳ事業ユニット・３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当 |
田澤 豊彦 |
2022年10月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第２四半期累計期間後、当第２四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役兼専務執行役員 統括開発技術・知的財産戦略本部・技術統括センター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・ＥＸ，ＮＭ，ＭＳ事業ユニット・３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当 |
取締役兼専務執行役員 統括開発技術・知的財産戦略本部・技術統括センター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・ＥＸ，ＭＳ事業ユニット・３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当 |
田澤 豊彦 |
2022年10月１日 |
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 13名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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代表取締役 会長兼取締役会議長 |
栗原 権右衛門 |
1948年５月27日生 |
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(注)４ |
23,800 |
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代表取締役 社長兼CEO |
大 井 泉 |
1964年１月９日生 |
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(注)３ |
8,000 |
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取締役兼専務執行役員 統括開発技術・知的財産戦略本部・技術統括センター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・ＥＸ， ＭＳ事業ユニット・３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当 |
田 澤 豊 彦 |
1957年１月９日生 |
|
(注)４ |
7,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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|
取締役兼常務執行役員 総務担当、業務監理室長 |
関 敦 司 |
1959年９月13日生 |
|
(注)４ |
4,800 |
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|
取締役兼常務執行役員 財務・IT・輸出貿易管理担当 |
矢 口 勝 基 |
1959年10月23日生 |
|
(注)３ |
4,500 |
||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 営業・デマンド推進本部・業務統括センター・フィールドソリューション事業担当 |
小 林 彰 宏 |
1960年４月26日生 |
|
(注)４ |
3,400 |
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社外取締役 |
中 尾 浩 治 |
1947年２月８日生 |
|
(注)４ |
2,000 |
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社外取締役 |
菅 野 隆 二 |
1950年３月23日生 |
|
(注)３ |
500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
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社外取締役 |
寺 島 薫 |
1956年12月14日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
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常勤監査役 |
福 山 幸 一 |
1959年７月31日生 |
|
(注)６ |
8,700 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
髙 橋 充 |
1960年10月１日生 |
|
(注)５ |
6,800 |
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社外監査役 |
後 藤 明 史 |
1946年11月26日生 |
|
(注)５ |
2,200 |
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社外監査役 |
湊 明 彦 |
1953年10月16日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
72,000 |
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（注）１ 取締役 中尾浩治、菅野隆二および寺島 薫は、社外取締役であります。
２ 監査役 後藤明史および湊 明彦は、社外監査役であります。
３ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７ 日本電子は、2022年６月28日開催の第75回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補欠監査役 中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (株) |
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中 西 和 幸 |
1967年６月16日生 |
1995年４月
2007年４月
2010年５月 2012年６月 2017年６月 2017年10月
2018年３月 |
弁護士登録、田辺総合法律事務所入所（現） 第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長 ㈱レナウン社外取締役 オーデリック㈱社外監査役 ㈱ＶＡＺ社外監査役 金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員 ㈱グローバル・リンク・マネジメント 社外取締役(監査等委員)(現) |
- |
８ 日本電子では、2006年６月29日より執行役員制度を導入いたしました。
2022年６月28日現在の執行役員は20名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の14名です。
|
専務執行役員 |
ＩＥ事業ユニット担当、ＳＥ事業部門長 |
駒形 正 |
|
常務執行役員 |
特命グローバルマーケティング担当 |
大藏 善博 |
|
常務執行役員 |
品質保証担当 |
福田 浩章 |
|
常務執行役員 |
経営企画担当 |
長塚 淳 |
|
常務執行役員 |
医用機器事業部長 |
藤野 清孝 |
|
常務執行役員 |
ＥＭ事業ユニット担当、Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門長 |
金山 俊克 |
|
常務執行役員 |
ＳＥ事業部門ＳＥ技術本部長 |
脇本 治 |
|
執行役員 |
特命販促担当 |
大久保 忠 |
|
執行役員 |
生産担当、サプライチェーンセンター長 |
矢塚慎太郎 |
|
執行役員 |
科学・計測機器営業本部担当 |
小林 雅幸 |
|
執行役員 |
医用機器海外事業推進担当、医用機器営業本部長 |
吉田 浩久 |
|
執行役員 |
欧州支配人 |
金山 俊彦 |
|
執行役員 |
財務副担当 |
寺本 親人 |
|
執行役員 |
経営戦略室長 |
塩田 将司 |
② 社外取締役および社外監査役
日本電子の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係について、社外取締役３名および社外監査役２名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
日本電子は、社外役員の選任にあたっては、社外の第三者の視点から企業経営をチェックしていただくことが健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しております。社外取締役には、豊富な経験と高い見識をもって独立した中立な立場から経営判断をチェックしていただき、また、社外監査役には高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただいております。社外役員へ必要な情報提供が担保されるよう、社外取締役と常勤監査役を含めた監査役会との定期的意見交換会を従来より実施しており、同様に随時に業務監理室、品質保証室およびＣＳＲ委員会との情報交換を実施し、社外取締役による監督と社外監査役による監査の実効性を確保するよう連携に努めております。また、社外監査役は、会計監査人とのコミュニケーションを深め、会計監査の適正性と信頼性が確保されるよう努めております。
なお、当該社外取締役および社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。
|
氏名 |
当該社外取締役および社外監査役を選任している理由 |
|
中尾浩治 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
菅野隆二 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
寺島 薫 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
後藤明史 |
同氏は、弁護士であって、経営者の職務遂行が適法なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して選任しました。 |
|
湊 明彦 |
同氏は、豊富な経歴および経験と監査能力を備え、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。同氏は㈱三菱ＵＦＪ銀行を退職後１０年以上が経過し、その後は日本電子と直接取引関係がない企業の取締役および監査役を歴任しております。 また、同行の日本電子に対する持株比率は約2.2％ありますが、日本電子は複数の金融機関と取引をしており、日本電子への影響度は希薄であります。 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。 |
また、社外取締役中尾浩治、菅野隆二および寺島 薫の３氏ならびに社外監査役後藤明史および湊 明彦の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 13名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長兼CEO 経営全般、 最高経営責任者 |
栗原 権右衛門 |
1948年５月27日生 |
|
(注)３ |
23,700 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長兼COO 経営全般、 最高執行責任者 |
大 井 泉 |
1964年１月９日生 |
|
(注)４ |
7,700 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼専務執行役員 営業・業務統括センター担当 |
福 山 幸 一 |
1959年７月31日生 |
|
(注)４ |
12,500 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼専務執行役員 統括開発技術・知的財産戦略本部・技術統括センター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・ＥＸ， ＭＳ事業ユニット・３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当 |
田 澤 豊 彦 |
1957年１月９日生 |
|
(注)３ |
7,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 総務担当、業務監理室長 |
関 敦 司 |
1959年９月13日生 |
|
(注)３ |
4,600 |
||||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 財務・IT・輸出貿易管理担当 |
矢 口 勝 基 |
1959年10月23日生 |
|
(注)４ |
4,300 |
||||||||||||||||
|
社外取締役 |
長久保 敏 |
1947年４月23日生 |
|
(注)３ |
3,400 |
||||||||||||||||
|
社外取締役 |
中 尾 浩 治 |
1947年２月８日生 |
|
(注)３ |
2,000 |
||||||||||||||||
|
社外取締役 |
菅 野 隆 二 |
1950年３月23日生 |
|
(注)４ |
500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
福 島 一 則 |
1957年８月１日生 |
|
(注)７ |
4,100 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
髙 橋 充 |
1960年10月１日生 |
|
(注)８ |
2,700 |
||||||||||||||||
|
社外監査役 |
後 藤 明 史 |
1946年11月26日生 |
|
(注)８ |
2,200 |
||||||||||||||||
|
社外監査役 |
黒 岩 法 夫 |
1952年９月26日生 |
|
(注)５ |
600 |
||||||||||||||||
|
計 |
75,400 |
||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 長久保 敏、中尾浩治および菅野隆二は、社外取締役であります。
２ 監査役 後藤明史および黒岩法夫は、社外監査役であります。
３ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５ 2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８ 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
９ 日本電子は、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補欠監査役 中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (株) |
|
|
中 西 和 幸 |
1967年６月16日生 |
1995年４月
2007年４月
2010年５月 2012年６月 2017年６月 2017年10月
2018年３月 |
弁護士登録、田辺総合法律事務所入所（現） 第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長 ㈱レナウン社外取締役 オーデリック㈱社外監査役 ㈱ＶＡＺ社外監査役 金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員 ㈱グローバル・リンク・マネジメント 社外取締役(監査等委員)(現) |
- |
10 日本電子では、2006年６月29日より執行役員制度を導入いたしました。
2021年６月25日現在の執行役員は19名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の15名です。
|
専務執行役員 |
経営企画担当 |
中村 温巳 |
|
専務執行役員 |
ＩＥ事業ユニット担当、ＳＥ事業部門長 |
駒形 正 |
|
常務執行役員 |
ＥＭ事業ユニット担当、Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門長 |
大藏 善博 |
|
常務執行役員 |
品質保証担当 |
福田 浩章 |
|
常務執行役員 常務執行役員 |
業務統括センター副担当、フィールドソリューション事業部長 デマンド推進本部担当、営業・業務統括センター副担当 |
土方 康郎 小林 彰宏 |
|
執行役員 |
フィールドソリューション事業部副事業部長 |
大久保 忠 |
|
執行役員 |
生産担当、サプライチェーンセンター長 |
矢塚慎太郎 |
|
執行役員 |
医用機器事業部長 |
藤野 清孝 |
|
執行役員 |
Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門ＥＰ事業ユニット長 |
金山 俊克 |
|
執行役員 |
ＳＥ事業部門ＳＥ技術本部長 |
脇本 治 |
|
執行役員 |
科学・計測機器営業本部担当 |
小林 雅幸 |
|
執行役員 執行役員 執行役員 |
医用機器海外事業推進担当、医用機器営業本部長 欧州支配人 財務副担当 |
吉田 浩久 金山 俊彦 寺本 親人 |
② 社外取締役および社外監査役
日本電子の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係について、社外取締役長久保敏氏は、ＨＲコンサルタント㈱の代表取締役社長であり、日本電子と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金額に該当せず、また、同士が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。また、社外取締役中尾浩治および菅野隆二の両氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役２名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
日本電子は、社外役員の選任にあたっては、社外の第三者の視点から企業経営をチェックしていただくことが健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しております。社外取締役には、豊富な経験と高い見識をもって独立した中立な立場から経営判断をチェックしていただき、また、社外監査役には高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただいております。社外役員へ必要な情報提供が担保されるよう、社外取締役と常勤監査役を含めた監査役会との定期的意見交換会を従来より実施しており、同様に随時に業務監理室、品質保証室およびCSR委員会との情報交換を実施し、社外取締役による監督と社外監査役による監査の実効性を確保するよう連携に努めております。また、社外監査役は、会計監査人とのコミュニケーションを深め、会計監査の適正性と信頼性が確保されるよう努めております。
なお、当該社外取締役および社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。
|
氏名 |
当該社外取締役および社外監査役を選任している理由 |
|
長久保 敏 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 同氏は、ＨＲコンサルタント㈱の代表取締役社長であり、日本電子と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金銭に該当せず、また、同氏が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。 |
|
中尾浩治 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
菅野隆二 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
後藤明史 |
同氏は、弁護士であって、経営者の職務遂行が適法なものであるかどうかにつき厳正な判断ができ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない人材として、客観性、中立性を重視して選任しました。 |
|
黒岩法夫 |
同氏は、豊富な経歴および経験と監査能力を備え、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視し、社外監査役に選任しました。同氏は㈱三菱UFJ銀行を退職後１０年以上が経過し、その後は日本電子と直接取引関係がない企業の監査役を歴任しております。 また、同行の日本電子に対する持株比率は約3.1％ありますが、日本電子は複数の金融機関と取引をしており、日本電子への影響度は希薄であります。 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。 |
また、社外取締役長久保敏、中尾浩治および菅野隆二の３氏ならびに社外監査役後藤明史および黒岩法夫の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 13名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長兼CEO 経営全般、 最高経営責任者 |
栗原 権右衛門 |
1948年５月27日生 |
|
(注)４ |
23,300 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長兼COO 経営全般、 最高執行責任者 |
大 井 泉 |
1964年１月９日生 |
|
(注)３ |
7,100 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼専務執行役員 営業・業務統括センター担当 |
福 山 幸 一 |
1959年７月31日生 |
|
(注)３ |
12,100 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼専務執行役員 財務・ＩＴ・輸出貿易管理担当 |
二 村 英 之 |
1954年４月９日生 |
|
(注)３ |
9,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼専務執行役員 経営企画担当 |
中 村 温 巳 |
1958年３月19日生 |
|
(注)３ |
3,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼専務執行役員 統括開発技術・知的財産・技術統括センター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・ＥＸ ，ＭＳ事業ユニット・３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当 |
田 澤 豊 彦 |
1957年１月９日生 |
|
(注)４ |
6,600 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 総務担当、業務監理室長 |
関 敦 司 |
1959年９月13日生 |
|
(注)４ |
4,400 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
長久保 敏 |
1947年４月23日生 |
|
(注)４ |
2,900 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||
|
社外取締役 |
中 尾 浩 治 |
1947年２月８日生 |
|
(注)４ |
2,000 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
若 狹 崇 |
1956年８月29日生 |
|
(注)７ |
2,900 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
福 島 一 則 |
1957年８月１日生 |
|
(注)８ |
4,000 |
||||||||||||||||
|
社外監査役 |
後 藤 明 史 |
1946年11月26日生 |
|
(注)５ |
2,100 |
||||||||||||||||
|
社外監査役 |
黒 岩 法 夫 |
1952年９月26日生 |
|
(注)６ |
400 |
||||||||||||||||
|
計 |
80,400 |
||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 長久保 敏および中尾浩治は、社外取締役であります。
２ 監査役 後藤明史および黒岩法夫は、社外監査役であります。
３ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５ 2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
９ 日本電子は、2020年６月25日開催の第73回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補欠監査役 中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (株) |
|
|
中 西 和 幸 |
1967年６月16日生 |
1995年４月
2007年４月
2010年５月 2012年６月 2017年６月 2017年10月
2018年３月 |
弁護士登録、田辺総合法律事務所入所（現） 第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長 ㈱レナウン社外取締役 オーデリック㈱社外監査役 ㈱ＶＡＺ社外監査役 金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員(現) ㈱グローバル・リンク・マネジメント 社外取締役(監査等委員)(現) |
- |
10 日本電子では、2006年６月29日より執行役員制度を導入いたしました。
2020年６月25日現在の執行役員は20名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の15名です。
|
常務執行役員 |
米国支配人 |
矢口 勝基 |
|
常務執行役員 |
Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門長兼ＥＭ事業ユニット長 |
大藏 善博 |
|
常務執行役員 |
品質保証担当 |
福田 浩章 |
|
常務執行役員 |
業務統括センター副担当、フィールドソリューション事業部長 |
土方 康郎 |
|
常務執行役員 常務執行役員 |
ＩＥ事業ユニット担当、ＳＥ事業部門長 デマンド推進本部担当、営業・業務統括センター副担当 |
駒形 正 小林 彰宏 |
|
執行役員 |
JEOL USA,INC.取締役会長、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.取締役社長、JEOL CANADA,INC.取締役社長 |
Peter Genovese |
|
執行役員 |
生産担当、サプライチェーンセンター長 |
髙橋 充 |
|
執行役員 |
フィールドソリューション事業部副事業部長 |
大久保 忠 |
|
執行役員 |
サプライチェーンセンター副センター長 |
矢塚慎太郎 |
|
執行役員 |
メディカル新事業担当、医用機器事業部長 |
藤野 清孝 |
|
執行役員 |
Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門ＥＰ事業ユニット長 |
金山 俊克 |
|
執行役員 執行役員 執行役員 |
ＳＥ事業部門ＳＥ技術本部長 科学・計測機器営業本部担当 医用機器海外事業推進担当、医用機器営業本部長 |
脇本 治 小林 雅幸 吉田 浩久 |
② 社外取締役および社外監査役
日本電子の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係について、社外取締役長久保敏氏は、ＨＲコンサルタント㈱の代表取締役社長であり、日本電子と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金額に該当せず、また、同士が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。また、社外取締役中尾浩治氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役２名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
日本電子は、社外役員の選任にあたっては、社外の第三者の視点から企業経営をチェックしていただくことが健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しております。社外取締役には、豊富な経験と高い見識をもって独立した中立な立場から経営判断をチェックしていただき、また、社外監査役には高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただいております。社外役員へ必要な情報提供が担保されるよう、社外取締役と常勤監査役を含めた監査役会との定期的意見交換会を従来より実施しており、同様に随時に業務監理室、品質保証室およびCSR委員会との情報交換を実施し、社外取締役による監督と社外監査役による監査の実効性を確保するよう連携に努めております。また、社外監査役は、会計監査人とのコミュニケーションを深め、会計監査の適正性と信頼性が確保されるよう努めております。
なお、当該社外取締役および社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。
|
氏名 |
当該社外取締役および社外監査役を選任している理由 |
|
長久保 敏 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 同氏は、ＨＲコンサルタント㈱の代表取締役社長であり、日本電子と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金銭に該当せず、また、同氏が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。 |
|
中尾浩治 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
後藤明史 |
同氏は、弁護士であって、経営者の職務遂行が適法なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して選任いたしました。 |
|
黒岩法夫 |
同氏は、豊富な経歴および経験と監査能力を備え、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視し、社外監査役に選任いたしました。同氏は㈱三菱UFJ銀行を退職後１０年以上が経過し、その後は日本電子と直接取引関係がない企業の監査役を歴任しております。 なお、日本電子の社外監査役としての選任にあたり、同行からの斡旋を受けた経緯はありません。 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。 |
また、社外取締役長久保敏および中尾浩治の両氏ならびに社外監査役後藤明史および黒岩法夫の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 13名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長兼CEO 経営全般、 最高経営責任者 |
栗原 権右衛門 |
1948年５月27日生 |
|
(注)３ |
22,900 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長兼COO 経営全般、 最高執行責任者 |
大 井 泉 |
1964年１月９日生 |
|
(注)４ |
6,400 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼専務執行役員 営業・ブランドコミュニケーション・業務統括センター担当 |
福 山 幸 一 |
1959年７月31日生 |
|
(注)４ |
11,700 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼専務執行役員 財務・ＩＴ・輸出貿易管理担当 |
二 村 英 之 |
1954年４月９日生 |
|
(注)４ |
9,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼専務執行役員 経営企画担当 |
中 村 温 巳 |
1958年３月19日生 |
|
(注)４ |
2,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
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取締役兼専務執行役員 統括開発技術・知的財産・技術統括センター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・ＥＸ ，ＭＳ事業ユニット・３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当 |
田 澤 豊 彦 |
1957年１月９日生 |
|
(注)３ |
5,900 |
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取締役兼常務執行役員 総務担当、業務監理室長 |
関 敦 司 |
1959年９月13日生 |
|
(注)３ |
4,200 |
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社外取締役 |
長久保 敏 |
1947年４月23日生 |
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(注)３ |
2,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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|
社外取締役 |
中 尾 浩 治 |
1947年２月８日生 |
|
(注)３ |
1,000 |
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|
常勤監査役 |
若 狹 崇 |
1956年８月29日生 |
|
(注)８ |
2,700 |
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常勤監査役 |
福 島 一 則 |
1957年８月１日生 |
|
(注)５ |
3,900 |
||||||||||||||||
|
社外監査役 |
後 藤 明 史 |
1946年11月26日生 |
|
(注)６ |
1,900 |
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|
社外監査役 |
黒 岩 法 夫 |
1952年９月26日生 |
|
(注)７ |
200 |
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計 |
74,400 |
||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 長久保 敏および中尾浩治は、社外取締役であります。
２ 監査役 後藤明史および黒岩法夫は、社外監査役であります。
３ 2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５ 2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７ 2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８ 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
９ 日本電子は、2019年６月26日開催の第72回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補欠監査役 中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (株) |
|
|
中 西 和 幸 |
1967年６月16日生 |
1995年４月
2007年４月
2010年５月 2012年６月 2017年６月 2017年10月
2018年３月 |
弁護士登録、田辺総合法律事務所入所（現） 第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長 ㈱レナウン社外取締役 オーデリック㈱社外監査役 ㈱ＶＡＺ社外監査役(現) 金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員(現) ㈱グローバル・リンク・マネジメント 社外取締役(監査等委員)(現) |
- |
10 日本電子では、2006年６月29日より執行役員制度を導入いたしました。
2019年６月26日現在の執行役員は20名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の15名です。
|
常務執行役員 |
医用機器事業部長 |
齋藤 進 |
|
常務執行役員 |
米国支配人 |
矢口 勝基 |
|
常務執行役員 |
Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門長兼ＥＭ事業ユニット長 |
大藏 善博 |
|
常務執行役員 |
品質保証担当 |
福田 浩章 |
|
常務執行役員 |
業務統括センター副担当、フィールドソリューション事業部長 |
土方 康郎 |
|
常務執行役員 |
ＩＥ事業ユニット担当、ＳＥ事業部門長 |
駒形 正 |
|
執行役員 |
JEOL USA,INC.取締役会長、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.取締役社長、JEOL CANADA,INC.取締役社長 |
Peter Genovese |
|
執行役員 |
生産担当、サプライチェーンセンター長 |
髙橋 充 |
|
執行役員 |
欧州支配人 |
小林 彰宏 |
|
執行役員 |
フィールドソリューション事業部副事業部長 |
大久保 忠 |
|
執行役員 |
サプライチェーンセンター副センター長 |
矢塚慎太郎 |
|
執行役員 |
メディカル新事業担当、医用機器事業部副事業部長 |
藤野 清孝 |
|
執行役員 |
Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門ＥＰ事業ユニット長 |
金山 俊克 |
|
執行役員 執行役員 |
ＳＥ事業部門ＳＥ技術本部長 科学・計測機器営業本部担当、ブランドコミュニケーション副担当 |
脇本 治 小林 雅幸 |
② 社外取締役および社外監査役
日本電子の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。社外取締役および社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係について、社外取締役長久保敏氏は、ＨＲコンサルタント㈱の代表取締役社長であり、日本電子と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金額に該当せず、また、同士が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。また、社外取締役中尾浩治氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役2名との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
日本電子は、社外役員の選任にあたっては、社外の第三者の視点から企業経営をチェックしていただくことが健全な企業統治を維持していくという観点から、会社法に定める社外性要件および金融商品取引所が定める独立性基準を満たし、適正な員数、人材の多様性確保に配慮しております。社外取締役には、豊富な経験と高い見識をもって独立した中立な立場から経営判断をチェックしていただき、また、社外監査役には高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただいております。社外役員へ必要な情報提供が担保されるよう、社外取締役と常勤監査役を含めた監査役会との定期的意見交換会を従来より実施しており、同様に随時に内部監査部門、内部統制部門との情報交換を実施し、社外取締役による監督と社外監査役による監査の実効性を確保するよう連携に努めております。また、社外監査役は、会計監査人とのコミュニケーションを深め、会計監査の適正性と信頼性が確保されるよう努めております。
なお、当該社外取締役および社外監査役を選任している理由は以下のとおりです。
|
氏名 |
当該社外取締役および社外監査役を選任している理由 |
|
長久保 敏 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 同氏は、ＨＲコンサルタント㈱の代表取締役社長であり、日本電子と同社の間では、業務委託契約を締結しておりましたが、業務委託料は多額の金銭に該当せず、また、同氏が社外取締役に選任されましたので、当該契約を解約いたしました。 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。 |
|
中尾浩治 |
同氏は、豊富な経歴および経験と見識を備え、取締役会の意思決定が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して、選任しました。 |
|
後藤明史 |
同氏は、弁護士であって、経営者の職務遂行が適法なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視して選任いたしました。 |
|
黒岩法夫 |
同氏は、豊富な経歴および経験と監査能力を備え、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかにつき厳正な判断のできる人材として、客観性、中立性を重視し、社外監査役に選任いたしました。同氏は㈱三菱UFJ銀行を退職後１０年以上が経過し、その後は日本電子と直接取引関係がない企業の監査役を歴任しております。 なお、日本電子の社外監査役としての選任にあたり、同行からの斡旋を受けた経緯はありません。 以上のことから一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断いたします。 |
また、社外取締役長久保敏および中尾浩治の両氏ならびに社外監査役後藤明史および黒岩法夫の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
男性 13名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 社長 |
経営全般、経営戦略担当 |
栗原 権右衛門 |
昭和23年５月27日生 |
昭和46年４月 |
日本電子入社 |
(注)４ |
44 |
|
平成12年４月 |
メディカル営業本部長 |
||||||
|
14年６月 |
取締役に就任 |
||||||
|
16年４月 |
営業担当 |
||||||
|
16年６月 |
常務取締役に就任 |
||||||
|
17年４月 |
営業部門長 |
||||||
|
17年６月 |
専務取締役に就任 |
||||||
|
18年４月 |
分析機器事業担当 |
||||||
|
18年６月 |
取締役兼専務執行役員に就任 |
||||||
|
19年６月 |
代表取締役兼副社長執行役員に就任 |
||||||
|
20年６月 |
代表取締役社長に就任（現） |
||||||
|
24年４月 |
経営全般(現)、経営戦略担当(現) |
||||||
|
取締役兼専務執行役員 |
営業・ブランドコミュニケーション・業務統括センター担当 |
福 山 幸 一 |
昭和34年７月31日生 |
昭和57年４月 |
日本電子入社 |
(注)３ |
22 |
|
平成17年４月 |
経営戦略室長 |
||||||
|
18年４月 |
業務監理室長 |
||||||
|
18年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
21年６月 |
取締役兼執行役員に就任 |
||||||
|
23年６月 |
取締役兼常務執行役員に就任 |
||||||
|
28年４月 |
営業担当（現）、ブランド戦略担当 |
||||||
|
28年６月 |
取締役兼専務執行役員に就任(現) |
||||||
|
29年４月 30年４月 |
ブランドコミュニケーション担当(現) 業務統括センター担当（現） |
||||||
|
取締役兼専務執行役員 |
財務・ＩＴ・輸出貿易管理担当 |
二 村 英 之 |
昭和29年４月９日生 |
平成16年７月 |
㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）タイ総支配人兼バンコック支店長 |
(注)３ |
17 |
|
18年12月 |
㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）国際コンプライアンス部長 |
||||||
|
21年４月 |
日本電子入社、財務本部理事 |
||||||
|
21年６月 |
常務執行役員に就任、財務担当 |
||||||
|
23年６月 |
取締役兼常務執行役員に就任 |
||||||
|
28年４月 |
財務・ＩＴ・輸出貿易管理担当(現) |
||||||
|
28年６月 |
取締役兼専務執行役員に就任(現) |
||||||
|
取締役兼専務執行役員 |
経営企画担当 |
中 村 温 巳 |
昭和33年３月19日生 |
平成13年１月 |
㈱ニコン、インストルメンツカンパニー製造部ゼネラルマネジャー |
(注)３ |
1 |
|
24年６月 |
同社執行役員、インストルメンツカンパニー事業企画部ゼネラルマネジャー兼バイオサイエンスマーケティング部ゼネラルマネジャー |
||||||
|
26年６月 |
同社執行役員マイクロスコープ・ソリューション事業部長兼マーケティング部長 |
||||||
|
27年10月 |
同社執行役員マイクロスコープ・ソリューション事業部長 |
||||||
|
29年６月 |
日本電子取締役兼専務執行役員に就任、経営企画担当（現） ㈱ニコン顧問（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役兼専務執行役員 |
統括開発技術・知的財産・技術統括センター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・周辺機器，ＭＳ事業ユニット・３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当 |
田 澤 豊 彦 |
昭和32年１月９日生 |
昭和59年２月 |
日本電子入社 |
(注)４ |
10 |
|
平成21年４月 |
ＳＡ事業ユニット長 |
||||||
|
23年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
25年４月 |
開発・基盤技術センター・周辺機器事業ユニット担当(現)、ＳＡ，ＳＭ，ＩＢ事業ユニット・ＳＡ・ＳＭ設計室担当、ＩＢ事業ユニット長 |
||||||
|
25年６月 |
常務執行役員に就任 |
||||||
|
26年４月 |
ＭＳ事業ユニット担当(現)、ＥＭ事業ユニット担当 |
||||||
|
27年４月 |
技術統括センター担当（現）、Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門・設計統括・コストセンター担当 |
||||||
|
28年４月
28年６月 30年４月 30年６月 |
アプリケーション統括室・３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当(現) 取締役兼常務執行役員に就任 統括開発技術・知的財産担当（現） 取締役兼専務執行役員に就任（現） |
||||||
|
取締役兼常務執行役員 |
経営戦略室長 |
大 井 泉 |
昭和39年１月９日生 |
昭和61年４月 |
日本電子入社 |
(注)３ |
11 |
|
平成21年４月 |
ＳＭ事業ユニット長 |
||||||
|
24年４月 |
経営戦略室長（現） |
||||||
|
25年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
27年６月 |
取締役兼執行役員に就任 |
||||||
|
28年６月 |
取締役兼常務執行役員に就任（現） |
||||||
|
取締役兼常務執行役員 |
総務担当、業務監理室長 |
関 敦 司 |
昭和34年９月13日生 |
昭和58年４月 |
日本電子入社 |
(注)４ |
8 |
|
平成21年10月 |
総務本部副本部長兼人事部統括部長兼採用研修グループ長 |
||||||
|
24年４月 |
総務本部長 |
||||||
|
26年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
27年４月 |
業務監理室長（現） |
||||||
|
30年４月 |
総務担当(現) |
||||||
|
30年６月 |
取締役兼常務執行役員に就任（現） |
||||||
|
社外取締役 |
－ |
長久保 敏 |
昭和22年４月23日生 |
平成13年６月 |
日商岩井㈱(現双日㈱)執行役員 |
(注)４ |
3 |
|
15年６月 |
日商岩井プラント機器㈱（現双日マシナリー㈱）代表取締役社長 |
||||||
|
21年６月 |
双日マシナリー㈱取締役会長 |
||||||
|
24年10月 |
日本電子顧問に就任 |
||||||
|
27年１月 |
ＨＲコンサルタント㈱代表取締役社長(現) |
||||||
|
28年６月 |
日本電子社外取締役に就任（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
社外取締役 |
－ |
中 尾 浩 治 |
昭和22年２月８日生 |
平成19年６月 |
テルモ㈱取締役専務執行役員 |
(注)４ |
- |
|
22年６月 |
同社取締役副社長執行役員 |
||||||
|
23年５月 |
同社代表取締役会長 |
||||||
|
25年４月 |
(一社)日本医療機器産業連合会会長 |
||||||
|
25年８月 |
(一社)ジャパンバイオデザイン協会理事(現) |
||||||
|
30年６月 |
日本電子社外取締役に就任(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
－ |
若 狹 崇 |
昭和31年８月29日生 |
昭和55年４月 |
日本電子入社 |
(注)５ |
4 |
|
平成20年４月 |
営業統括本部副本部長 |
||||||
|
22年４月 |
営業ソリューション統括本部長 |
||||||
|
23年４月 |
環境・計測本部長 |
||||||
|
24年４月 |
ソリューションビジネス本部長 |
||||||
|
25年４月 |
営業戦略本部長 |
||||||
|
27年４月 |
業務監理室理事 |
||||||
|
27年６月 |
常勤監査役に就任(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
－ |
福 島 一 則 |
昭和32年８月１日生 |
昭和55年４月 |
日本電子入社 |
(注)６ |
7 |
|
平成22年４月 |
事業ユニット業務センター長 |
||||||
|
23年４月 |
技術統括センター長 |
||||||
|
25年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
27年４月 |
ブランド戦略副担当 |
||||||
|
28年４月 |
業務監理室理事 |
||||||
|
28年６月 |
常勤監査役に就任(現) |
||||||
|
社外監査役 |
－ |
後 藤 明 史 |
昭和21年11月26日生 |
昭和48年２月 |
弁護士登録 |
(注)７ |
3 |
|
48年３月 |
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所 |
||||||
|
53年７月 |
米国ロサンゼルス市マナット・フェルプス＆フィリップス法律事務所入所 |
||||||
|
55年５月 |
後藤法律事務所開設 |
||||||
|
平成25年１月 |
日本電子社外監査役(仮監査役)に就任 |
||||||
|
25年６月 |
日本電子社外監査役に就任(現) |
||||||
|
社外監査役 |
－ |
黒 岩 法 夫 |
昭和27年９月26日生 |
平成13年４月 |
㈱三菱東京フィナンシャル・グループ(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)リスク統括部長 |
(注)８ |
- |
|
13年４月 |
㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)経営企画室長(特命) |
||||||
|
14年５月 |
同行総合リスク管理室長 |
||||||
|
15年６月 |
同行執行役員総合リスク管理室長 |
||||||
|
16年４月 |
㈱三菱東京フィナンシャル・グループ執行役員リスク統括部長 |
||||||
|
18年６月 |
京王電鉄㈱常勤監査役(現)（平成30年６月28日退任予定） |
||||||
|
30年６月 |
日本電子社外監査役に就任(現) |
||||||
|
計 |
130 |
||||||
（注）１ 取締役 長久保 敏および中尾浩治は、社外取締役であります。
２ 監査役 後藤明史および黒岩法夫は、社外監査役であります。
３ 平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５ 平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７ 平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８ 平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
９ 日本電子は、平成30年６月27日開催の第71回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、補欠監査役 中西和幸は、社外監査役の要件を満たしております。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
中 西 和 幸 |
昭和42年６月16日生 |
平成７年４月
平成19年４月
平成22年５月 平成24年６月 平成29年６月 平成29年10月
平成30年３月 |
弁護士登録、田辺総合法律事務所入所（現） 第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会長 ㈱レナウン社外取締役 オーデリック㈱社外監査役 ㈱ＶＡＺ社外監査役(現) 金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員(現) ㈱グローバル・リンク・マネジメント 社外取締役(監査等委員)(現) |
- |
10 日本電子では、平成18年６月29日より執行役員制度を導入いたしました。
平成30年６月27日現在の執行役員は20名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の14名です。
|
常務執行役員 |
医用機器事業部長 |
齋藤 進 |
|
常務執行役員 |
米国支配人 |
矢口 勝基 |
|
常務執行役員 |
Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門長兼ＥＭ事業ユニット長 |
大藏 善博 |
|
常務執行役員 |
品質保証担当 |
福田 浩章 |
|
常務執行役員 |
業務統括センター副担当、フィールドソリューション事業部長 |
土方 康郎 |
|
常務執行役員 |
ＩＥ事業ユニット担当、ＳＥ事業部門長 |
駒形 正 |
|
執行役員 |
JEOL USA,INC.取締役社長、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.取締役社長、JEOL CANADA,INC.取締役社長 |
Peter Genovese |
|
執行役員 |
生産担当、サプライチェーンセンター長 |
髙橋 充 |
|
執行役員 |
欧州支配人 |
小林 彰宏 |
|
執行役員 |
科学・計測機器営業本部担当、ブランドコミュニケーション副担当 |
大久保 忠 |
|
執行役員 |
サプライチェーンセンター副センター長 |
矢塚慎太郎 |
|
執行役員 |
メディカル新事業担当、医用機器事業部副事業部長 |
藤野 清孝 |
|
執行役員 |
Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門ＥＰ事業ユニット長 |
金山 俊克 |
|
執行役員 |
ＳＥ事業部門ＳＥ技術本部長 |
脇本 治 |
男性 13名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 社長 |
経営全般、経営戦略担当 |
栗原 権右衛門 |
昭和23年５月27日生 |
昭和46年４月 |
日本電子入社 |
(注)３ |
42 |
|
平成12年４月 |
メディカル営業本部長 |
||||||
|
14年６月 |
取締役に就任 |
||||||
|
16年４月 |
営業担当 |
||||||
|
16年６月 |
常務取締役に就任 |
||||||
|
17年４月 |
営業部門長 |
||||||
|
17年６月 |
専務取締役に就任 |
||||||
|
18年４月 |
分析機器事業担当 |
||||||
|
18年６月 |
取締役兼専務執行役員に就任 |
||||||
|
19年６月 |
代表取締役兼副社長執行役員に就任 |
||||||
|
20年６月 |
代表取締役社長に就任（現） |
||||||
|
24年４月 |
経営全般(現)、経営戦略担当(現) |
||||||
|
代表取締役兼副社長執行役員 |
統括開発技術担当 |
岩 槻 正 志 |
昭和24年10月15日生 |
昭和48年４月 |
日本電子入社 |
(注)３ |
38 |
|
平成13年４月 |
半導体機器技術本部副本部長 |
||||||
|
14年６月 |
取締役に就任 |
||||||
|
17年10月 |
半導体機器事業部長兼半導体機器本部長 |
||||||
|
18年６月 |
取締役兼常務執行役員に就任 |
||||||
|
19年４月 |
計測検査機器事業担当 |
||||||
|
20年４月 |
分析機器事業担当 |
||||||
|
20年６月 |
取締役兼専務執行役員に就任 |
||||||
|
21年４月 |
開発・ＥＭ，ＭＳ事業ユニット担当 |
||||||
|
22年12月 |
ＳＥ事業ユニット担当 |
||||||
|
23年４月 |
統括開発技術担当（現）、技術統括センター担当 |
||||||
|
23年６月 |
代表取締役兼専務執行役員に就任 |
||||||
|
25年４月 |
ＩＥ事業ユニット担当 |
||||||
|
25年６月 |
代表取締役兼副社長執行役員に就任(現) |
||||||
|
取締役兼専務執行役員 |
営業・ブランドコミュニケーション担当 |
福 山 幸 一 |
昭和34年７月31日生 |
昭和57年４月 |
日本電子入社 |
(注)４ |
20 |
|
平成17年４月 |
経営戦略室長 |
||||||
|
18年４月 |
業務監理室長 |
||||||
|
18年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
21年６月 |
取締役兼執行役員に就任 |
||||||
|
23年６月 |
取締役兼常務執行役員に就任 |
||||||
|
28年４月 |
営業担当（現）、ブランド戦略担当 |
||||||
|
28年６月 |
取締役兼専務執行役員に就任(現) |
||||||
|
29年４月 |
ブランドコミュニケーション担当(現) |
||||||
|
取締役兼専務執行役員 |
財務・ＩＴ・輸出貿易管理担当 |
二 村 英 之 |
昭和29年４月９日生 |
平成16年７月 |
㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）タイ総支配人兼バンコック支店長 |
(注)４ |
16 |
|
18年12月 |
㈱三菱東京UFJ銀行国際コンプライアンス部長 |
||||||
|
21年４月 |
日本電子入社、財務本部理事 |
||||||
|
21年６月 |
常務執行役員に就任、財務担当 |
||||||
|
23年６月 |
取締役兼常務執行役員に就任 |
||||||
|
28年４月 |
財務・ＩＴ・輸出貿易管理担当(現) |
||||||
|
28年６月 |
取締役兼専務執行役員に就任(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役兼専務執行役員 |
経営企画担当 |
中 村 温 巳 |
昭和33年３月19日生 |
平成13年１月 |
㈱ニコン、インストルメンツカンパニー製造部ゼネラルマネジャー |
(注)４ |
－ |
|
24年６月 |
同社執行役員、インストルメンツカンパニー事業企画部ゼネラルマネジャー兼バイオサイエンスマーケティング部ゼネラルマネジャー |
||||||
|
26年６月 |
同社執行役員マイクロスコープ・ソリューション事業部長兼マーケティング部長 |
||||||
|
27年10月 |
同社執行役員マイクロスコープ・ソリューション事業部長（現） |
||||||
|
29年６月 |
日本電子取締役兼専務執行役員に就任、経営企画担当（現） ㈱ニコン顧問（29日就任予定） |
||||||
|
取締役兼常務執行役員 |
経営戦略室長 |
大 井 泉 |
昭和39年１月９日生 |
昭和61年４月 |
日本電子入社 |
(注)４ |
8 |
|
平成21年４月 |
ＳＭ事業ユニット長 |
||||||
|
24年４月 |
経営戦略室長（現） |
||||||
|
25年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
27年６月 |
取締役兼執行役員に就任 |
||||||
|
28年６月 |
取締役兼常務執行役員に就任（現） |
||||||
|
取締役兼常務執行役員 |
技術統括センター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門・周辺機器，ＥＭ，ＭＳ事業ユニット・３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当 |
田 澤 豊 彦 |
昭和32年１月９日生 |
昭和59年２月 |
日本電子入社 |
(注)３ |
9 |
|
平成21年４月 |
ＳＡ事業ユニット長 |
||||||
|
23年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
25年４月 |
開発・基盤技術センター・周辺機器事業ユニット担当(現)、ＳＡ，ＳＭ，ＩＢ事業ユニット・ＳＡ・ＳＭ設計室担当、ＩＢ事業ユニット長 |
||||||
|
25年６月 |
常務執行役員に就任 |
||||||
|
26年４月 |
ＥＭ，ＭＳ事業ユニット担当(現) |
||||||
|
27年４月 |
技術統括センター・Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門担当(現)、設計統括・コストセンター担当、Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門長 |
||||||
|
28年４月 |
アプリケーション統括室・３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当(現) |
||||||
|
28年６月 |
取締役兼常務執行役員に就任（現） |
||||||
|
社外取締役 |
－ |
赤 尾 博 |
昭和36年６月22日生 |
平成15年11月 |
㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）欧州本部欧州事務システム室次長（特命） |
(注)３ |
－ |
|
17年１月 |
㈱東京三菱銀行米州本部米州審査部第一グループ次長 |
||||||
|
19年５月 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ米国ガバナンス統括部企画グループ次長 |
||||||
|
21年４月 |
㈱三菱東京UFJ銀行ストラクチャードファイナンス部投資開発室長 |
||||||
|
22年11月 |
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱代表取締役副社長 |
||||||
|
24年７月 |
日本電子社外取締役に就任（現） |
||||||
|
25年５月 |
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱取締役(現) |
||||||
|
28年６月 |
㈱トクヤマ社外取締役 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
社外取締役 |
－ |
長久保 敏 |
昭和22年４月23日生 |
平成13年６月 |
日商岩井㈱執行役員 |
(注)３ |
1 |
|
15年６月 |
日商岩井プラント機器㈱（現双日マシナリー㈱）代表取締役社長 |
||||||
|
21年６月 |
双日マシナリー㈱取締役会長 |
||||||
|
24年10月 |
日本電子顧問に就任 |
||||||
|
27年１月 |
ＨＲコンサルタント㈱代表取締役社長(現) |
||||||
|
28年６月 |
日本電子社外取締役に就任（現） |
||||||
|
常勤監査役 |
－ |
若 狹 崇 |
昭和31年８月29日生 |
昭和55年４月 |
日本電子入社 |
(注)５ |
3 |
|
平成20年４月 |
営業統括本部副本部長 |
||||||
|
22年４月 |
営業ソリューション統括本部長 |
||||||
|
23年４月 |
環境・計測本部長 |
||||||
|
24年４月 |
ソリューションビジネス本部長 |
||||||
|
25年４月 |
営業戦略本部長 |
||||||
|
27年４月 |
業務監理室理事 |
||||||
|
27年６月 |
常勤監査役に就任(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
－ |
福 島 一 則 |
昭和32年８月１日生 |
昭和55年４月 |
日本電子入社 |
(注)６ |
7 |
|
平成22年４月 |
事業ユニット業務センター長 |
||||||
|
23年４月 |
技術統括センター長 |
||||||
|
25年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
27年４月 |
ブランド戦略副担当 |
||||||
|
28年４月 |
業務監理室理事 |
||||||
|
28年６月 |
常勤監査役に就任(現) |
||||||
|
社外監査役 |
－ |
宮 川 肇 |
昭和22年７月10日生 |
平成10年１月 |
㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）府中支店長 |
(注)６ |
1 |
|
11年10月 |
㈱東京三菱銀行本部審議役 |
||||||
|
11年12月 |
㈱小野測器経理部長 |
||||||
|
12年３月 |
㈱小野測器取締役 |
||||||
|
13年３月 |
㈱小野測器常務取締役 |
||||||
|
21年３月 |
㈱小野測器常勤監査役 |
||||||
|
24年６月 |
日本電子社外監査役に就任(現) |
||||||
|
社外監査役 |
－ |
後 藤 明 史 |
昭和21年11月26日生 |
昭和48年２月 |
弁護士登録 |
(注)７ |
2 |
|
48年３月 |
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所 |
||||||
|
53年７月 |
米国ロサンゼルス市マナット・フェルプス＆フィリップス法律事務所入所 |
||||||
|
55年５月 |
後藤法律事務所開設 |
||||||
|
平成25年１月 |
日本電子社外監査役(仮監査役)に就任 |
||||||
|
25年６月 |
日本電子社外監査役に就任(現) |
||||||
|
計 |
147 |
||||||
（注）１ 取締役 赤尾 博および長久保 敏は、社外取締役であります。
２ 監査役 宮川 肇および後藤明史は、社外監査役であります。
３ 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５ 平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７ 平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８ 日本電子では、平成18年６月29日より執行役員制度を導入いたしました。
平成29年６月28日現在の執行役員は20名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の14名です。
|
常務執行役員 |
知的財産・品質保証・フィールドソリューション事業担当 |
若宮 亙 |
|
常務執行役員 |
ＩＥ，ＳＥ事業ユニット担当 |
中川 泰俊 |
|
常務執行役員 |
医用機器事業部長 |
齋藤 進 |
|
常務執行役員 |
米国支配人 |
矢口 勝基 |
|
常務執行役員 |
ＥＭ事業ユニット長兼Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門長 |
大藏 善博 |
|
執行役員 |
JEOL USA,INC.取締役社長、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.取締役社長、JEOL CANADA,INC.取締役社長 |
Peter Genovese |
|
執行役員 |
知的財産・品質保証副担当 |
福田 浩章 |
|
執行役員 |
総務本部長兼業務監理室長 |
関 敦司 |
|
執行役員 |
生産担当、サプライチェーンセンター長兼資材本部長 |
髙橋 充 |
|
執行役員 |
フィールドソリューション事業部長 |
土方 康郎 |
|
執行役員 |
欧州支配人 |
小林 彰宏 |
|
執行役員 |
科学・計測機器営業本部担当、ブランドコミュニケーション副担当 |
大久保 忠 |
|
執行役員 |
ＳＥ事業ユニット長 |
駒形 正 |
|
執行役員 |
サプライチェーンセンター製品技術本部長 |
矢塚慎太郎 |
男性 13名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
代表取締役 社長 |
経営全般、経営戦略担当 |
栗原 権右衛門 |
昭和23年５月27日生 |
昭和46年４月 |
日本電子入社 |
(注)４ |
40 |
|
平成12年４月 |
メディカル営業本部長 |
||||||
|
14年６月 |
取締役に就任 |
||||||
|
16年４月 |
営業担当 |
||||||
|
16年６月 |
常務取締役に就任 |
||||||
|
17年４月 |
営業部門長 |
||||||
|
17年６月 |
専務取締役に就任 |
||||||
|
18年４月 |
分析機器事業担当 |
||||||
|
18年６月 |
取締役兼専務執行役員に就任 |
||||||
|
19年６月 |
代表取締役兼副社長執行役員に就任 |
||||||
|
20年６月 |
代表取締役社長に就任（現） |
||||||
|
24年４月 |
経営全般(現)、経営戦略担当(現) |
||||||
|
代表取締役兼副社長執行役員 |
統括開発技術担当 |
岩 槻 正 志 |
昭和24年10月15日生 |
昭和48年４月 |
日本電子入社 |
(注)４ |
34 |
|
平成13年４月 |
半導体機器技術本部副本部長 |
||||||
|
14年６月 |
取締役に就任 |
||||||
|
17年10月 |
半導体機器事業部長兼半導体機器本部長 |
||||||
|
18年６月 |
取締役兼常務執行役員に就任 |
||||||
|
19年４月 |
計測検査機器事業担当 |
||||||
|
20年４月 |
分析機器事業担当 |
||||||
|
20年６月 |
取締役兼専務執行役員に就任 |
||||||
|
21年４月 |
開発・ＥＭ，ＭＳ事業ユニット担当 |
||||||
|
22年12月 |
ＳＥ事業ユニット担当 |
||||||
|
23年４月 |
統括開発技術担当（現）、技術統括センター担当 |
||||||
|
23年６月 |
代表取締役兼専務執行役員に就任 |
||||||
|
25年４月 |
ＩＥ事業ユニット担当 |
||||||
|
25年６月 |
代表取締役兼副社長執行役員に就任(現) |
||||||
|
取締役兼副社長執行役員 |
経営企画担当 |
正 井 俊 之 |
昭和27年８月５日生 |
平成17年６月 |
㈱ニコン執行役員、Nikon Inc.社長兼CEO |
(注)４ |
1 |
|
19年１月 |
同社執行役員、Nikon Inc.社長兼CEO、Nikon Instruments Inc.社長兼CEO |
||||||
|
19年９月 |
同社執行役員、Nikon Europe B.V.社長 |
||||||
|
21年６月 |
同社取締役兼常務執行役員、インストルメンツカンパニープレジデント |
||||||
|
26年６月 |
日本電子取締役兼副社長執行役員に就任、経営企画担当（現） ㈱ニコン取締役（現） |
||||||
|
取締役兼専務執行役員 |
営業・ブランド戦略担当 |
福 山 幸 一 |
昭和34年７月31日生 |
昭和57年４月 |
日本電子入社 |
(注)３ |
17 |
|
平成17年４月 |
経営戦略室長 |
||||||
|
18年４月 |
業務監理室長 |
||||||
|
18年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
21年６月 |
取締役兼執行役員に就任 |
||||||
|
23年６月 |
取締役兼常務執行役員に就任 |
||||||
|
24年４月 |
営業副担当、特命事項担当、電子光学機器営業本部長 |
||||||
|
26年４月 |
欧州支配人 |
||||||
|
28年４月 |
営業・ブランド戦略担当(現) |
||||||
|
28年６月 |
取締役兼専務執行役員に就任(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
取締役兼専務執行役員 |
財務・ＩＴ・輸出貿易管理担当 |
二 村 英 之 |
昭和29年４月９日生 |
平成16年７月 |
㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）タイ総支配人兼バンコック支店長 |
(注)３ |
15 |
|
18年12月 |
㈱三菱東京UFJ銀行国際コンプライアンス部長 |
||||||
|
21年４月 |
日本電子入社、財務本部理事 |
||||||
|
21年６月 |
常務執行役員に就任、財務担当 |
||||||
|
22年４月 |
財務本部長 |
||||||
|
23年４月 |
財務担当 |
||||||
|
23年６月 |
取締役兼常務執行役員に就任 |
||||||
|
24年４月 |
財務ＩＴ担当 |
||||||
|
28年４月 |
財務・ＩＴ・輸出貿易管理担当(現) |
||||||
|
28年６月 |
取締役兼専務執行役員に就任(現) |
||||||
|
取締役兼常務執行役員 |
経営戦略室長 |
大 井 泉 |
昭和39年１月９日生 |
昭和61年４月 |
日本電子入社 |
(注)３ |
4 |
|
平成12年４月 |
アメリカ法人マネージャー |
||||||
|
20年４月 |
電子光学機器営業本部ＥＯ販促グループ長 |
||||||
|
21年４月 |
ＳＭ事業ユニット長 |
||||||
|
24年４月 |
経営戦略室長（現） |
||||||
|
25年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
27年６月 |
取締役兼執行役員に就任 |
||||||
|
28年６月 |
取締役兼常務執行役員に就任（現） |
||||||
|
取締役兼常務執行役員 |
技術統括センター・設計統括・コストセンター・アプリケーション統括室・開発・基盤技術センター・Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門・周辺機器，ＥＭ，ＭＳ事業ユニット・３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当 |
田 澤 豊 彦 |
昭和32年１月９日生 |
昭和59年２月 |
日本電子入社 |
(注)４ |
8 |
|
平成21年４月 |
ＳＡ事業ユニット長 |
||||||
|
23年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
25年４月 |
開発・基盤技術センター・周辺機器事業ユニット担当(現)、ＳＡ，ＳＭ，ＩＢ事業ユニット・ＳＡ・ＳＭ設計室担当、ＩＢ事業ユニット長 |
||||||
|
25年６月 |
常務執行役員に就任 |
||||||
|
26年４月 |
ＥＭ，ＭＳ事業ユニット担当(現) |
||||||
|
27年４月 |
技術統括センター・設計統括・コストセンター・Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門担当(現)、Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門長 |
||||||
|
28年４月 |
アプリケーション統括室・３Ｄ積層造形事業化プロジェクト担当(現) |
||||||
|
28年６月 |
取締役兼常務執行役員に就任（現）
|
||||||
|
社外取締役 |
－ |
赤 尾 博 |
昭和36年６月22日生 |
平成15年11月 |
㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）欧州本部欧州事務システム室次長（特命） |
(注)４ |
－ |
|
17年１月 |
㈱東京三菱銀行米州本部米州審査部第一グループ次長 |
||||||
|
19年５月 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ米国ガバナンス統括部企画グループ次長 |
||||||
|
21年４月 |
㈱三菱東京UFJ銀行ストラクチャードファイナンス部投資開発室長 |
||||||
|
22年11月 |
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱代表取締役副社長 |
||||||
|
24年７月 |
日本電子社外取締役に就任（現） |
||||||
|
25年５月 |
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱取締役(現) |
||||||
|
28年６月 |
㈱トクヤマ社外取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
社外取締役 |
－ |
長久保 敏 |
昭和22年４月23日生 |
平成13年６月 |
日商岩井㈱執行役員 |
(注)４ |
－ |
|
15年６月 |
日商岩井プラント機器㈱（現双日マシナリー㈱）代表取締役社長 |
||||||
|
21年６月 |
双日マシナリー㈱取締役会長 |
||||||
|
24年10月 |
日本電子顧問に就任 |
||||||
|
27年１月 |
ＨＲコンサルタント㈱代表取締役社長(現) |
||||||
|
28年６月 |
日本電子社外取締役に就任（現） |
||||||
|
常勤監査役 |
－ |
若 狭 崇 |
昭和31年８月29日生 |
昭和55年４月 |
日本電子入社 |
(注)６ |
2 |
|
平成20年４月 |
営業統括本部副本部長 |
||||||
|
22年４月 |
営業ソリューション統括本部長 |
||||||
|
23年４月 |
環境・計測本部長 |
||||||
|
24年４月 |
ソリューションビジネス本部長 |
||||||
|
25年４月 |
営業戦略本部長 |
||||||
|
27年４月 |
業務監理室理事 |
||||||
|
27年６月 |
常勤監査役に就任(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
－ |
福 島 一 則 |
昭和32年８月１日生 |
昭和55年４月 |
日本電子入社 |
(注)７ |
6 |
|
平成22年４月 |
事業ユニット業務センター長 |
||||||
|
23年４月 |
技術統括センター長 |
||||||
|
25年６月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
27年４月 |
ブランド戦略副担当 |
||||||
|
28年４月 |
業務監理室理事 |
||||||
|
28年６月 |
常勤監査役に就任(現) |
||||||
|
社外監査役 |
－ |
宮 川 肇 |
昭和22年７月10日生 |
平成10年１月 |
㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）府中支店長 |
(注)７ |
1 |
|
11年10月 |
㈱東京三菱銀行本部審議役 |
||||||
|
11年12月 |
㈱小野測器経理部長 |
||||||
|
12年３月 |
㈱小野測器取締役 |
||||||
|
13年３月 |
㈱小野測器常務取締役 |
||||||
|
21年３月 |
㈱小野測器常勤監査役 |
||||||
|
24年６月 |
日本電子社外監査役に就任(現) |
||||||
|
社外監査役 |
－ |
後 藤 明 史 |
昭和21年11月26日生 |
昭和48年２月 |
弁護士登録 |
(注)５ |
2 |
|
48年３月 |
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所 |
||||||
|
53年７月 |
米国ロサンゼルス市マナット・フェルプス＆フィリップス法律事務所入所 |
||||||
|
55年５月 |
後藤法律事務所開設 |
||||||
|
平成25年１月 |
日本電子社外監査役(仮監査役)に就任 |
||||||
|
25年６月 |
日本電子社外監査役に就任(現) |
||||||
|
計 |
130 |
||||||
（注）１ 取締役 赤尾 博および長久保 敏は、社外取締役であります。
２ 監査役 宮川 肇および後藤明史は、社外監査役であります。
３ 平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５ 平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７ 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８ 日本電子では、平成18年６月29日より執行役員制度を導入いたしました。
平成28年６月28日現在の執行役員は20名で構成され、取締役を兼務していない執行役員は、次の14名です。
|
常務執行役員 |
生産担当 |
草野 博文 |
|
常務執行役員 |
知的財産・品質保証・フィールドソリューション事業担当 |
若宮 亙 |
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常務執行役員 |
ＩＥ，ＳＥ事業ユニット担当 |
中川 泰俊 |
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常務執行役員 |
医用機器事業部長 |
齋藤 進 |
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常務執行役員 |
米国支配人 |
矢口 勝基 |
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常務執行役員 |
ＥＭ事業ユニット長兼Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門長 |
大藏 善博 |
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執行役員 |
JEOL USA,INC.取締役社長、JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.取締役社長、JEOL CANADA,INC.取締役社長 |
Peter Genovese |
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執行役員 |
設計統括・コストセンター長兼Ｓｃａｎｎｉｎｇ系事業部門副事業部門長 |
福田 浩章 |
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執行役員 |
総務本部長兼業務監理室長 |
関 敦司 |
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執行役員 |
サプライチェーンセンター長兼資材本部長 |
髙橋 充 |
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執行役員 |
フィールドソリューション事業部長 |
土方 康郎 |
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執行役員 |
欧州支配人 |
小林 彰宏 |
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執行役員 |
科学・計測機器営業部門長 |
大久保 忠 |
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執行役員 |
ＳＥ事業ユニット長 |
駒形 正 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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