新光電気工業(6967)の株価チャート 新光電気工業(6967)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
①役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役会長 |
藤田 正美 |
1956年９月22日生 |
1980年４月 富士通株式会社入社 2001年12月 同社秘書室長 2006年６月 同社経営執行役 2009年６月 同社執行役員常務 2010年４月 同社執行役員副社長 2010年６月 同社取締役執行役員副社長 2012年６月 同社代表取締役副社長 2016年４月 株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）代表取締役社長 2017年６月 株式会社安藤・間社外取締役（現在に至る） 2019年１月 株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）顧問 2019年４月 新光電気工業執行役員副社長 2019年６月 代表取締役社長 2021年６月 代表取締役会長（現在に至る） 2023年３月 ＤＩＣ株式会社社外取締役（現在に至る） |
（注） ２ |
16 |
|
代表取締役社長 |
倉嶋 進 |
1963年12月３日生 |
1986年４月 新光電気工業入社 2005年12月 コンポーネント事業部第二製造部担当部長 2006年６月 リードフレーム事業部プレス部長 2011年６月 リードフレーム事業部主席部長 2012年12月 執行役員 リードフレーム事業部長 2015年６月 営業統括部長 2016年６月 上席執行役員 2018年４月 リードフレーム事業部長 2019年２月 常務執行役員 2019年８月 SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.取締役社長 2021年４月 新光電気工業執行役員副社長 2021年６月 代表取締役社長（現在に至る） |
（注） ２ |
18 |
|
取締役 専務執行役員 法務・コンプライアンス・知的財産・資材調達部門担当、経理本部長 |
伊藤 明彦 |
1960年２月13日生 |
1982年４月 新光電気工業入社 1999年６月 経理部担当部長 2000年12月 リードフレーム事業部事業推進部長代理 2004年７月 コンポーネント事業部事業企画部長 2006年６月 ＰＬＰ事業部事業企画部長 2006年12月 第一ＰＬＰ事業部主席部長 2009年６月 第一事業本部ＰＬＰ事業部長代理 2012年12月 執行役員 ＰＬＰ事業部副事業部長 兼 経理本部主席部長 2018年６月 取締役 常勤監査等委員 2023年６月 取締役 専務執行役員（現在に至る） 2024年４月 資材調達統括部長 2024年６月 経理本部長（現在に至る） |
（注） ２ |
9 |
|
取締役 常務執行役員 設備技術・環境管理・開発部門担当、アセンブリ事業部長 |
小澤 隆史 |
1961年11月27日生 |
1984年４月 富士通株式会社入社 2002年６月 新光電気工業入社 2013年６月 アセンブリ事業部副事業部長 2013年12月 執行役員 アセンブリ事業部長（現在に至る） 2016年６月 上席執行役員 2017年６月 取締役 常務執行役員（現在に至る） |
（注） ２ |
18 |
|
社外取締役 |
新美 潤 |
1956年１月27日生 |
1979年４月 外務省入省 2003年４月 在ロシア日本国大使館公使 2006年７月 在タイ日本国大使館公使 2008年７月 経済産業省大臣官房審議官（通商戦略担当） 2010年８月 外務省大臣官房審議官（総括担当） 2011年９月 在ロサンゼルス日本国総領事館総領事 2014年７月 衆議院事務局国際部長 2017年11月 在ポルトガル日本国大使館特命全権大使 （2019年12月まで） 2020年４月 多摩大学グローバルスタディーズ学部教授（現在に至る） 2020年６月 新光電気工業社外取締役（現在に至る） 2022年４月 多摩大学グローバルスタディーズ学部長 （現在に至る） 2024年４月 多摩大学副学長（現在に至る） |
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 常勤監査等委員 |
平林 利康 |
1960年５月３日生 |
1990年１月 新光電気工業入社 2004年７月 経理部部長代理 2006年６月 経理本部主席部長 2007年12月 経理本部主席部長 兼 第二ＰＬＰ事業部事業企画部長 2011年６月 経理本部長代理 2013年６月 執行役員 経理本部副本部長 2017年６月 経理本部長 2019年２月 上席執行役員 2024年６月 取締役 常勤監査等委員（現在に至る） |
（注） ３ |
3 |
|
社外取締役 監査等委員 |
荒木 泉子 |
1974年８月７日生 |
2009年４月 ニフティ株式会社入社 2009年６月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2011年12月 村島・穂積法律事務所入所（現在に至る） 2017年６月 ニフティ株式会社人事総務部法務グループ長 （2017年８月まで） 2018年６月 新光電気工業社外取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注） ３ |
－ |
|
社外取締役 監査等委員 |
小林 邦一 |
1950年３月29日生 |
1973年10月 監査法人クーパース＆ライブランド（現 プライスウォーターハウスクーパース）東京事務所入所 1977年９月 公認会計士登録 1981年８月 小林会計事務所開設 1981年12月 税理士登録 1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所 1995年８月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員 1997年５月 同法人長野事務所長 2003年１月 朝日税理士法人代表社員 2012年１月 あがたグローバル税理士法人代表社員理事長 あがたグローバルコンサルティング株式会社代表取締役 2017年６月 株式会社ダイドーリミテッド社外取締役 2019年２月 あがたグローバル税理士法人代表社員会長理事 あがたグローバルコンサルティング株式会社取締役 2020年４月 あがたグローバル税理士法人相談役 （現在に至る） 2020年６月 新光電気工業社外取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）３ |
－ |
|
計 |
65 |
||||
（注）１．取締役 新美潤、荒木泉子および小林邦一は、社外取締役であります。
２．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．新光電気工業は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
常務執行役員 清野 貴博
上席執行役員 津幡 智恵子
上席執行役員 大井 和彦
上席執行役員 笠原 哲一郎
執行役員 横山 淳
執行役員 乾 亜紀
執行役員 山崎 勝
執行役員 小林 勇一
執行役員 小根澤 慶昌
執行役員 金田 敏裕
執行役員 小泉 雅弘
執行役員 大島 光輝
執行役員 荒木 康
執行役員 原 直輝
執行役員 鈴木 勝則
執行役員 寺島 和也
執行役員 大串 正幸
②社外役員の状況
新光電気工業の社外取締役は３名で、監査等委員でない取締役１名および監査等委員である取締役２名であります。
新光電気工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、「社外取締役の独立性判断基準」を定めておりますが、社外取締役３名はこの基準の要件を満たしております。新光電気工業は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の新美潤は、外務省において要職を歴任し、また、経済産業省において通商政策を担当するなど、国際情勢に関し専門的な知識と豊富な経験を有しており、現在はその深い見識をもとに大学教授を務めております。新光電気工業においては、社外取締役ならびに指名・報酬委員会および特別委員会の委員長を務めており、引き続きその知見を社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監督に反映してもらうため選任しております。なお、多摩大学と新光電気工業との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の荒木泉子は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。現在、新光電気工業において、監査等委員である社外取締役ならびに指名・報酬委員会および特別委員会の委員を務めており、引き続きその知見を監査等委員である社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督に反映してもらうため選任しております。なお、同氏が所属する村島・穂積法律事務所と新光電気工業との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の小林邦一は、公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有するとともに、長年にわたり税理士法人、コンサルティング会社等の経営に携わっております。現在、新光電気工業において、監査等委員である社外取締役ならびに指名・報酬委員会および特別委員会の委員を務めており、引き続きその知見を監査等委員である社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督に反映してもらうため選任しております。なお、あがたグローバル税理士法人と新光電気工業との間には特別の利害関係はありません。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
新光電気工業は、社外取締役が、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ下記のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有するものと判断する。
１．新光電気工業の取引先であって、過去３事業年度のいずれかの年度において、当該年度の取引額が当該取引先または新光電気工業の年間連結売上高の2％を超える者（当該取引先が会社の場合は、現在または過去３事業年度のいずれかの時期におけるその業務執行者）
２．コンサルタント、会計専門家または法律専門家（以下「コンサルタント等」という）であって、役員報酬を除く新光電気工業からの報酬が、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える者（当該コンサルタント等が団体の場合は、新光電気工業からの報酬が、過去３事業年度の平均で当該団体の年間総売上高の2％を超える団体に、現に所属する者または過去３事業年度のいずれかの時期に所属していた者）
３．現在および過去３事業年度のいずれかの時期における新光電気工業の会計監査人である監査法人に、現に所属する者または当該期間に所属し新光電気工業の監査に関与した者
４．新光電気工業の債権者であって、過去３事業年度のいずれかの年度において、融資額が新光電気工業の連結総資産の2％を超える者（当該債権者が会社の場合は、現在または過去３事業年度のいずれかの時期におけるその役員および業務執行者）
５．新光電気工業から過去３事業年度の平均で、年間1,000万円または年間総収入の2％のいずれか高い額を超える金額の寄付または助成を受けている組織において、現在または過去３事業年度のいずれかの時期における業務執行者
６．新光電気工業の役員（社外役員を除く）または従業員（以下「役員等」という）を社外取締役または社外監査役として受け入れている会社の役員等
７．上記１．から５．に該当する者（重要でない者を除く）の配偶者または２親等内の親族
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査室および会計監査人から監査計画ならびにその結果について、定期的に、また随時に報告を受け、意見および情報の交換を行うとともに、経営管理部門から必要に応じて報告および資料等の提出を受けるなど、緊密な連携をはかっております。
監査等委員でない社外取締役は、経営状況等について経営管理部門から定期的に、また随時に報告および資料等の提出を受けるとともに、監査等委員である社外取締役とも連携をはかっております。
また、社外取締役が、事業部門等を担当する執行役員より各部門の事業・業務等の状況について説明を受ける機会を定期的に、また随時に設けております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
①役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役会長 |
藤田 正美 |
1956年９月22日生 |
1980年４月 富士通株式会社入社 2001年12月 同社秘書室長 2006年６月 同社経営執行役 2009年６月 同社執行役員常務 2010年４月 同社執行役員副社長 2010年６月 同社取締役執行役員副社長 2012年６月 同社代表取締役副社長 2016年４月 株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）代表取締役社長 2017年６月 株式会社安藤・間社外取締役（現在に至る） 2019年１月 株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）顧問 2019年４月 新光電気工業執行役員副社長 2019年６月 代表取締役社長 2021年６月 代表取締役会長（現在に至る） 2023年３月 ＤＩＣ株式会社社外取締役（現在に至る） |
（注） ２ |
12 |
|
代表取締役社長 |
倉嶋 進 |
1963年12月３日生 |
1986年４月 新光電気工業入社 2005年12月 コンポーネント事業部第二製造部担当部長 2006年６月 リードフレーム事業部プレス部長 2011年６月 リードフレーム事業部主席部長 2012年12月 執行役員 リードフレーム事業部長 2015年６月 営業統括部長 2016年６月 上席執行役員 2018年４月 リードフレーム事業部長 2019年２月 常務執行役員 2019年８月 SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.取締役社長 2021年４月 新光電気工業執行役員副社長 2021年６月 代表取締役社長（現在に至る） |
（注） ２ |
13 |
|
取締役 専務執行役員 法務・コンプライアンス・知的財産・経理・資材調達部門担当 |
伊藤 明彦 |
1960年２月13日生 |
1982年４月 新光電気工業入社 1999年６月 経理部担当部長 2009年６月 第一事業本部ＰＬＰ事業部長代理 2012年12月 執行役員 ＰＬＰ事業部副事業部長 兼 経理本部主席部長 2018年６月 取締役 常勤監査等委員 2023年６月 取締役 専務執行役員（現在に至る） |
（注） ２ |
6 |
|
取締役 常務執行役員 設備技術・環境管理・開発部門担当、アセンブリ事業部長 |
小澤 隆史 |
1961年11月27日生 |
1984年４月 富士通株式会社入社 2002年６月 新光電気工業入社 2013年６月 アセンブリ事業部副事業部長 2013年12月 執行役員 アセンブリ事業部長（現在に至る） 2016年６月 上席執行役員 2017年６月 取締役 常務執行役員（現在に至る） |
（注） ２ |
16 |
|
社外取締役 |
新美 潤 |
1956年１月27日生 |
1979年４月 外務省入省 2003年４月 在ロシア日本国大使館公使 2006年７月 在タイ日本国大使館公使 2008年７月 経済産業省大臣官房審議官（通商戦略担当） 2010年８月 外務省大臣官房審議官（総括担当） 2011年９月 在ロサンゼルス日本国総領事館総領事 2014年７月 衆議院事務局国際部長 2017年11月 在ポルトガル日本国大使館特命全権大使 （2019年12月まで） 2020年４月 多摩大学グローバルスタディーズ学部教授（現在に至る） 2020年６月 新光電気工業社外取締役（現在に至る） 2022年４月 多摩大学グローバルスタディーズ学部長 （現在に至る） |
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 常勤監査等委員 |
牧野 恭久 |
1964年10月25日生 |
1987年４月 富士通株式会社入社 2006年６月 同社財務経理部経理部財務企画部長 2014年６月 同社FUJITSU Way推進室長 2018年10月 同社FUJITSU Way推進室長 兼 法務・コンプ ライアンス・知的財産本部長代理 2019年10月 同社法務・知財・内部統制推進本部長代理 2021年４月 新光電気工業専務執行役員 2021年６月 代表取締役 専務執行役員 2023年６月 取締役 常勤監査等委員（現在に至る） |
（注） ４ |
5 |
|
社外取締役 監査等委員 |
荒木 泉子 |
1974年８月７日生 |
2009年４月 ニフティ株式会社入社 2009年６月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2011年12月 村島・穂積法律事務所入所（現在に至る） 2017年６月 ニフティ株式会社人事総務部法務グループ長 2017年８月 同社退社 2018年６月 新光電気工業社外取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注） ３ |
－ |
|
社外取締役 監査等委員 |
小林 邦一 |
1950年３月29日生 |
1973年10月 監査法人クーパース＆ライブランド（現 プライスウォーターハウスクーパース）東京事務所入所 1977年９月 公認会計士登録 1981年８月 小林会計事務所開設 1981年12月 税理士登録 1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所 1995年８月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員 2003年１月 朝日税理士法人代表社員 2012年１月 あがたグローバル税理士法人代表社員理事長 あがたグローバルコンサルティング株式会社代表取締役 2017年６月 株式会社ダイドーリミテッド社外取締役 2019年２月 あがたグローバル税理士法人代表社員会長理事 あがたグローバルコンサルティング株式会社取締役 2020年４月 あがたグローバル税理士法人相談役 （現在に至る） 2020年６月 新光電気工業社外取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）３ |
－ |
|
計 |
55 |
||||
（注）１．取締役 新美潤、荒木泉子および小林邦一は、社外取締役であります。
２．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．前任者の任期を引き継いでおり、2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．新光電気工業は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
常務執行役員 清野 貴博
上席執行役員 松澤 秀樹
上席執行役員 平林 利康
上席執行役員 津幡 智恵子
上席執行役員 大井 和彦
執行役員 横山 淳
執行役員 乾 亜紀
執行役員 小林 勇一
執行役員 小根澤 慶昌
執行役員 金田 敏裕
執行役員 小泉 雅弘
執行役員 大島 光輝
執行役員 荒木 康
執行役員 原 直輝
執行役員 笠原 哲一郎
執行役員 寺島 和也
執行役員 大串 正幸
②社外役員の状況
新光電気工業の社外取締役は３名で、監査等委員でない取締役１名および監査等委員である取締役２名であります。
新光電気工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、「社外取締役の独立性判断基準」を定めておりますが、社外取締役３名はこの基準の要件を満たしております。新光電気工業は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の新美潤は、外務省において要職を歴任し、また、経済産業省において通商政策を担当するなど、国際情勢に関し専門的な知識と豊富な経験を有しており、現在はその深い見識をもとに大学教授を務めております。新光電気工業においては、社外取締役および指名・報酬委員会の委員長を務めており、引き続きその知見を社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監督に反映してもらうため選任しております。なお、多摩大学と新光電気工業との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の荒木泉子は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。現在、新光電気工業において、監査等委員である社外取締役および指名・報酬委員会の委員を務めており、引き続きその知見を監査等委員である社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督に反映してもらうため選任しております。なお、同氏が所属する村島・穂積法律事務所と新光電気工業との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の小林邦一は、公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有するとともに、長年にわたり税理士法人、コンサルティング会社等の経営に携わっております。現在、新光電気工業において、監査等委員である社外取締役および指名・報酬委員会の委員を務めており、引き続きその知見を監査等委員である社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督に反映してもらうため選任しております。なお、あがたグローバル税理士法人と新光電気工業との間には特別の利害関係はありません。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
新光電気工業は、社外取締役が、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ下記のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有するものと判断する。
１．新光電気工業の取引先であって、過去３事業年度のいずれかの年度において、当該年度の取引額が当該取引先または新光電気工業の年間連結売上高の2％を超える者（当該取引先が会社の場合は、現在または過去３事業年度のいずれかの時期におけるその業務執行者）
２．コンサルタント、会計専門家または法律専門家（以下「コンサルタント等」という）であって、役員報酬を除く新光電気工業からの報酬が、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える者（当該コンサルタント等が団体の場合は、新光電気工業からの報酬が、過去３事業年度の平均で当該団体の年間総売上高の2％を超える団体に、現に所属する者または過去３事業年度のいずれかの時期に所属していた者）
３．現在および過去３事業年度のいずれかの時期における新光電気工業の会計監査人である監査法人に、現に所属する者または当該期間に所属し新光電気工業の監査に関与した者
４．新光電気工業の債権者であって、過去３事業年度のいずれかの年度において、融資額が新光電気工業の連結総資産の2％を超える者（当該債権者が会社の場合は、現在または過去３事業年度のいずれかの時期におけるその役員および業務執行者）
５．新光電気工業から過去３事業年度の平均で、年間1,000万円または年間総収入の2％のいずれか高い額を超える金額の寄付または助成を受けている組織において、現在または過去３事業年度のいずれかの時期における業務執行者
６．新光電気工業の役員（社外役員を除く）または従業員（以下「役員等」という）を社外取締役または社外監査役として受け入れている会社の役員等
７．上記１．から５．に該当する者（重要でない者を除く）の配偶者または２親等内の親族
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査室および会計監査人から監査計画ならびにその結果について、定期的に、また随時に報告を受け、意見および情報の交換を行うとともに、経営管理部門から必要に応じて報告および資料等の提出を受けるなど、緊密な連携をはかっております。
監査等委員でない社外取締役は、経営状況等について経営管理部門から定期的に、また随時に報告および資料等の提出を受けるとともに、監査等委員である社外取締役とも連携をはかっております。
また、社外取締役が、事業部門等を担当する執行役員より各部門の事業・業務等の状況について説明を受ける機会を定期的に、また随時に設けております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
①役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役会長 |
藤田 正美 |
1956年９月22日生 |
1980年４月 富士通株式会社入社 2001年12月 同社秘書室長 2006年６月 同社経営執行役 2009年６月 同社執行役員常務 2010年４月 同社執行役員副社長 2010年６月 同社取締役執行役員副社長 2012年６月 同社代表取締役副社長 2016年４月 株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）代表取締役社長 2017年６月 株式会社安藤・間社外取締役（現在に至る） 2019年１月 株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）顧問 2019年４月 新光電気工業執行役員副社長 2019年６月 代表取締役社長 2021年６月 代表取締役会長（現在に至る） |
（注） ２ |
6 |
|
代表取締役社長 |
倉嶋 進 |
1963年12月３日生 |
1986年４月 新光電気工業入社 2005年12月 コンポーネント事業部第二製造部担当部長 2006年６月 リードフレーム事業部プレス部長 2011年６月 リードフレーム事業部主席部長 2012年12月 執行役員 リードフレーム事業部長 2015年６月 営業統括部長 2016年６月 上席執行役員 2018年４月 リードフレーム事業部長 2019年２月 常務執行役員 2019年８月 SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.取締役社長 2021年４月 新光電気工業執行役員副社長 2021年６月 代表取締役社長（現在に至る） |
（注） ２ |
7 |
|
代表取締役 専務執行役員 法務・コンプライアンス・知的財産・経理部門担当 |
牧野 恭久 |
1964年10月25日生 |
1987年４月 富士通株式会社入社 2006年６月 同社財務経理部経理部財務企画部長 2014年６月 同社FUJITSU Way推進室長 2018年10月 同社FUJITSU Way推進室長 兼 法務・コンプライアンス・知的財産本部長代理 2019年10月 同社法務・知財・内部統制推進本部長代理 2021年４月 新光電気工業専務執行役員 2021年６月 代表取締役 専務執行役員（現在に至る） |
（注） ２ |
1 |
|
取締役 常務執行役員 品質保証・総合技術支援・環境管理・開発部門担当、アセンブリ事業部長 |
小澤 隆史 |
1961年11月27日生 |
1984年４月 富士通株式会社入社 2002年６月 新光電気工業入社 2013年６月 アセンブリ事業部副事業部長 2013年12月 執行役員 アセンブリ事業部長（現在に至る） 2016年６月 上席執行役員 2017年６月 取締役 常務執行役員（現在に至る） |
（注） ２ |
13 |
|
社外取締役 |
新美 潤 |
1956年１月27日生 |
1979年４月 外務省入省 2003年４月 在ロシア日本国大使館公使 2006年７月 在タイ日本国大使館公使 2008年７月 経済産業省大臣官房審議官（通商戦略担当） 2010年８月 外務省大臣官房審議官（総括担当） 2011年９月 在ロサンゼルス日本国総領事館総領事 2014年７月 衆議院事務局国際部長 2017年11月 在ポルトガル日本国大使館特命全権大使 （2019年12月まで） 2020年４月 多摩大学グローバルスタディーズ学部教授（現在に至る） 2020年６月 新光電気工業社外取締役（現在に至る） 2022年４月 多摩大学グローバルスタディーズ学部長 （現在に至る） |
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 常勤監査等委員 |
伊藤 明彦 |
1960年２月13日生 |
1982年４月 新光電気工業入社 1999年６月 経理部担当部長 2009年６月 第一事業本部ＰＬＰ事業部長代理 2012年12月 執行役員 ＰＬＰ事業部副事業部長 兼 経理本部主席部長 2018年６月 取締役 常勤監査等委員（現在に至る） |
（注） ３ |
6 |
|
社外取締役 監査等委員 |
荒木 泉子 |
1974年８月７日生 |
2009年４月 ニフティ株式会社入社 2009年６月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2011年12月 村島・穂積法律事務所入所（現在に至る） 2017年６月 ニフティ株式会社人事総務部法務グループ長 2017年８月 同社退社 2018年６月 新光電気工業社外取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注） ３ |
－ |
|
社外取締役 監査等委員 |
小林 邦一 |
1950年３月29日生 |
1973年10月 監査法人クーパース＆ライブランド（現 プライスウォーターハウスクーパース）東京事務所入所 1977年９月 公認会計士登録 1981年８月 小林会計事務所開設 1981年12月 税理士登録 1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所 1995年８月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員 2003年１月 朝日税理士法人代表社員 2012年１月 あがたグローバル税理士法人代表社員理事長 あがたグローバルコンサルティング株式会社代表取締役 2017年６月 株式会社ダイドーリミテッド社外取締役 2019年２月 あがたグローバル税理士法人代表社員会長理事 あがたグローバルコンサルティング株式会社取締役 2020年４月 あがたグローバル税理士法人相談役 （現在に至る） 2020年６月 新光電気工業社外取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）３ |
－ |
|
計 |
34 |
||||
（注）１．取締役 新美潤、荒木泉子および小林邦一は、社外取締役であります。
２．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．新光電気工業は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
常務執行役員 清野 貴博
上席執行役員 松澤 秀樹
上席執行役員 平林 利康
上席執行役員 津幡 智恵子
上席執行役員 大井 和彦
執行役員 横山 淳
執行役員 田中 正人
執行役員 乾 亜紀
執行役員 永田 欣司
執行役員 小林 勇一
執行役員 小根澤 慶昌
執行役員 金田 敏裕
執行役員 小泉 雅弘
執行役員 大島 光輝
執行役員 荒木 康
執行役員 原 直輝
執行役員 笠原 哲一郎
執行役員 寺島 和也
執行役員 大串 正幸
②社外役員の状況
新光電気工業の社外取締役は３名で、監査等委員でない取締役１名および監査等委員である取締役２名であります。
新光電気工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、「社外取締役の独立性判断基準」を定めておりますが、社外取締役３名はこの基準の要件を満たしております。新光電気工業は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の新美潤は、外務省において要職を歴任し、経済産業省において通商政策を担当するなど、国際情勢に関し専門的な知識と豊富な経験を有しております。現在、新光電気工業において、社外取締役および指名・報酬委員会の委員長を務めており、引き続きその知見を社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監督に反映してもらうため選任しております。なお、多摩大学と新光電気工業との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の荒木泉子は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。現在、新光電気工業において、監査等委員である社外取締役および指名・報酬委員会の委員を務めており、引き続きその知見を監査等委員である社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督に反映してもらうため選任しております。なお、同氏が所属する村島・穂積法律事務所と新光電気工業との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の小林邦一は、公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有するとともに、長年にわたり税理士法人、コンサルティング会社等の経営に携わっております。現在、新光電気工業において、監査等委員である社外取締役および指名・報酬委員会の委員を務めており、引き続きその知見を監査等委員である社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督に反映してもらうため選任しております。なお、あがたグローバル税理士法人と新光電気工業との間には特別の利害関係はありません。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
新光電気工業は、社外取締役が、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ下記のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有するものと判断する。
１．新光電気工業の取引先であって、過去３事業年度のいずれかの年度において、当該年度の取引額が当該取引先または新光電気工業の年間連結売上高の2％を超える者（当該取引先が会社の場合は、現在または過去３事業年度のいずれかの時期におけるその業務執行者）
２．コンサルタント、会計専門家または法律専門家（以下「コンサルタント等」という）であって、役員報酬を除く新光電気工業からの報酬が、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える者（当該コンサルタント等が団体の場合は、新光電気工業からの報酬が、過去３事業年度の平均で当該団体の年間総売上高の2％を超える団体に、現に所属する者または過去３事業年度のいずれかの時期に所属していた者）
３．現在および過去３事業年度のいずれかの時期における新光電気工業の会計監査人である監査法人に、現に所属する者または当該期間に所属し新光電気工業の監査に関与した者
４．新光電気工業の債権者であって、過去３事業年度のいずれかの年度において、融資額が新光電気工業の連結総資産の2％を超える者（当該債権者が会社の場合は、現在または過去３事業年度のいずれかの時期におけるその役員および業務執行者）
５．新光電気工業から過去３事業年度の平均で、年間1,000万円または年間総収入の2％のいずれか高い額を超える金額の寄付または助成を受けている組織において、現在または過去３事業年度のいずれかの時期における業務執行者
６．新光電気工業の役員（社外役員を除く）または従業員（以下「役員等」という）を社外取締役または社外監査役として受け入れている会社の役員等
７．上記１．から５．に該当する者（重要でない者を除く）の配偶者または２親等内の親族
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査室および会計監査人から監査計画ならびにその結果について、定期的に、また随時に報告を受け、意見および情報の交換を行うとともに、経営管理部門から必要に応じて報告および資料等の提出を受けるなど、緊密な連携をはかっております。
監査等委員でない社外取締役は、経営状況等について経営管理部門から定期的に、また随時に報告および資料等の提出を受けるとともに、監査等委員である社外取締役とも連携強化をはかってまいります。
また、社外取締役が、事業部門等を担当する執行役員より各部門の事業・業務等の状況について説明を受ける機会を定期的に、また随時に設けております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役 専務執行役員 経営企画・リスクマネジメント・法務・コンプライアンス・知的財産・経理部門担当 |
代表取締役 専務執行役員 経営企画・リスクマネジメント・法務・コンプライアンス・知的財産・経理・資材部門担当 |
牧野 恭久 |
2021年11月１日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
①役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役会長 |
藤田 正美 |
1956年９月22日生 |
1980年４月 富士通株式会社入社 2001年12月 同社秘書室長 2006年６月 同社経営執行役 2009年６月 同社執行役員常務 2010年４月 同社執行役員副社長 2010年６月 同社取締役執行役員副社長 2012年６月 同社代表取締役副社長 2016年４月 株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）代表取締役社長 2017年６月 株式会社安藤・間社外取締役（現在に至る） 2019年１月 株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）顧問 2019年４月 新光電気工業執行役員副社長 2019年６月 代表取締役社長 2021年６月 代表取締役会長（現在に至る） |
（注） ２ |
5 |
|
代表取締役社長 |
倉嶋 進 |
1963年12月３日生 |
1986年４月 新光電気工業入社 2005年12月 コンポーネント事業部第二製造部担当部長 2006年６月 リードフレーム事業部プレス部長 2011年６月 リードフレーム事業部主席部長 2012年12月 執行役員 リードフレーム事業部長 2015年６月 営業統括部長 2016年６月 上席執行役員 2018年４月 リードフレーム事業部長 2019年２月 常務執行役員 2019年８月 SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.取締役社長 2021年４月 新光電気工業執行役員副社長 2021年６月 代表取締役社長（現在に至る） |
（注） ２ |
6 |
|
代表取締役 専務執行役員 経営企画・リスクマネジメント・法務・コンプライアンス・知的財産・経理・資材部門担当 |
牧野 恭久 |
1964年10月25日生 |
1987年４月 富士通株式会社入社 2006年６月 同社財務経理部経理部財務企画部長 2014年６月 同社FUJITSU Way推進室長 2018年10月 同社FUJITSU Way推進室長 兼 法務・コンプライアンス・知的財産本部長代理 2019年10月 同社法務・知財・内部統制推進本部長代理 2021年４月 新光電気工業専務執行役員 2021年６月 代表取締役 専務執行役員（現在に至る） |
（注） ２ |
－ |
|
取締役 常務執行役員 品質保証・環境管理・開発部門担当、アセンブリ事業部長 |
小澤 隆史 |
1961年11月27日生 |
1984年４月 富士通株式会社入社 2002年６月 新光電気工業入社 2013年６月 アセンブリ事業部副事業部長 2013年12月 執行役員 アセンブリ事業部長（現在に至る） 2016年６月 上席執行役員 2017年６月 取締役 常務執行役員（現在に至る） |
（注） ２ |
12 |
|
社外取締役 |
新美 潤 |
1956年１月27日生 |
1979年４月 外務省入省 2003年４月 在ロシア日本国大使館公使 2006年７月 在タイ日本国大使館公使 2008年７月 経済産業省大臣官房審議官（通商戦略担当） 2010年８月 外務省大臣官房審議官（総括担当） 2011年９月 在ロサンゼルス日本国総領事館総領事 2014年７月 衆議院事務局国際部長 2017年11月 在ポルトガル日本国大使館特命全権大使 （2019年12月まで） 2020年４月 多摩大学グローバルスタディーズ学部教授（現在に至る） 2020年６月 新光電気工業社外取締役（現在に至る） |
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 常勤監査等委員 |
伊藤 明彦 |
1960年２月13日生 |
1982年４月 新光電気工業入社 1999年６月 経理部担当部長 2009年６月 第一事業本部ＰＬＰ事業部長代理 2012年12月 執行役員 ＰＬＰ事業部副事業部長 兼 経理本部主席部長 2018年６月 取締役 常勤監査等委員（現在に至る） |
（注） ３ |
5 |
|
社外取締役 監査等委員 |
荒木 泉子 |
1974年８月７日生 |
2009年４月 ニフティ株式会社入社 2009年６月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2011年12月 村島・穂積法律事務所入所（現在に至る） 2017年６月 ニフティ株式会社人事総務部法務グループ長 2017年８月 同社退社 2018年６月 新光電気工業社外取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注） ３ |
－ |
|
社外取締役 監査等委員 |
小林 邦一 |
1950年３月29日生 |
1973年10月 監査法人クーパース＆ライブランド（現 プライスウォーターハウスクーパース）東京事務所入所 1977年９月 公認会計士登録 1981年８月 小林会計事務所開設 1981年12月 税理士登録 1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所 1995年８月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員 2003年１月 朝日税理士法人代表社員 2012年１月 あがたグローバル税理士法人代表社員理事長 あがたグローバルコンサルティング株式会社代表取締役 2017年６月 株式会社ダイドーリミテッド社外取締役 2019年２月 あがたグローバル税理士法人代表社員会長理事 あがたグローバルコンサルティング株式会社取締役 2020年４月 あがたグローバル税理士法人相談役 （現在に至る） 2020年６月 新光電気工業社外取締役 監査等委員（現在に至る） |
（注）３ |
－ |
|
計 |
30 |
||||
（注）１．取締役 新美潤、荒木泉子および小林邦一は、社外取締役であります。
２．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．新光電気工業は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
上席執行役員 清野 貴博
上席執行役員 松澤 秀樹
上席執行役員 平林 利康
上席執行役員 田中 秀幸
上席執行役員 津幡 智恵子
上席執行役員 大井 和彦
上席執行役員 宮澤 正一
執行役員 横山 淳
執行役員 田中 正人
執行役員 乾 亜紀
執行役員 小根澤 慶昌
執行役員 小池 和男
執行役員 小泉 雅弘
執行役員 永田 欣司
執行役員 荒木 康
執行役員 笠原 哲一郎
執行役員 大串 正幸
②社外役員の状況
新光電気工業の社外取締役は３名で、監査等委員でない取締役１名および監査等委員である取締役２名であります。
新光電気工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、「社外取締役の独立性判断基準」を定めておりますが、社外取締役３名はこの基準の要件を満たしております。新光電気工業は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の新美潤は、外務省において要職を歴任し、経済産業省において通商政策を担当するなど、国際情勢に関し専門的な知識と豊富な経験を有しており、その知見を経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監督に反映してもらうため選任しております。なお、多摩大学と新光電気工業との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の荒木泉子は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、その知見を経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督に反映してもらうため選任しております。なお、同氏が所属する村島・穂積法律事務所と新光電気工業との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の小林邦一は、公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有するとともに、長年にわたり税理士法人、コンサルティング会社等の経営に携わり、その知見を経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督に反映してもらうため選任しております。なお、あがたグローバル税理士法人と新光電気工業との間には特別の利害関係はありません。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
新光電気工業は、社外取締役が、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ下記のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有するものと判断する。
１．新光電気工業の取引先であって、過去３事業年度のいずれかの年度において、当該年度の取引額が当該取引先または新光電気工業の年間連結売上高の2％を超える者（当該取引先が会社の場合は、現在または過去３事業年度のいずれかの時期におけるその業務執行者）
２．コンサルタント、会計専門家または法律専門家（以下「コンサルタント等」という）であって、役員報酬を除く新光電気工業からの報酬が、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える者（当該コンサルタント等が団体の場合は、新光電気工業からの報酬が、過去３事業年度の平均で当該団体の年間総売上高の2％を超える団体に、現に所属する者または過去３事業年度のいずれかの時期に所属していた者）
３．現在および過去３事業年度のいずれかの時期における新光電気工業の会計監査人である監査法人に、現に所属する者または当該期間に所属し新光電気工業の監査に関与した者
４．新光電気工業の債権者であって、過去３事業年度のいずれかの年度において、融資額が新光電気工業の連結総資産の2％を超える者（当該債権者が会社の場合は、現在または過去３事業年度のいずれかの時期におけるその役員および業務執行者）
５．新光電気工業から過去３事業年度の平均で、年間1,000万円または年間総収入の2％のいずれか高い額を超える金額の寄付または助成を受けている組織において、現在または過去３事業年度のいずれかの時期における業務執行者
６．新光電気工業の役員（社外役員を除く）または従業員（以下「役員等」という）を社外取締役または社外監査役として受け入れている会社の役員等
７．上記１．から５．に該当する者（重要でない者を除く）の配偶者または２親等内の親族
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査室および会計監査人から監査計画ならびにその結果について、定期的に、また随時に報告を受け、意見および情報の交換を行うとともに、経営管理部門から必要に応じて報告および資料等の提出を受けるなど、緊密な連携をはかっております。
監査等委員でない社外取締役は、経営状況等について経営管理部門から定期的に、また随時に報告および資料等の提出を受けるとともに、監査等委員である社外取締役とも連携強化をはかってまいります。
また、社外取締役が、事業部門等を担当する執行役員より各部門の事業・業務等の状況について説明を受ける機会を定期的に、また随時に設けております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役 専務執行役員 経営企画・リスクマネジメント・経理・資材・総合技術支援・システム部門担当 |
代表取締役 専務執行役員 経営企画・経理・資材・総合技術支援・システム部門担当 |
長谷部 浩 |
2020年８月１日 |
|
取締役 常務執行役員 環境管理・開発部門担当、 アセンブリ事業部長 |
取締役 常務執行役員 開発部門担当、 アセンブリ事業部長 |
小澤 隆史 |
2020年11月21日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役 専務執行役員 経営企画・リスクマネジメント・経理・ 資材・総合技術支援・システム部門担当 |
代表取締役 専務執行役員 経営企画・経理・資材・総合技術支援・システム部門担当 |
長谷部 浩 |
2020年８月１日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
①役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役社長 |
藤田 正美 |
1956年９月22日生 |
1980年４月 富士通株式会社入社 2001年12月 同社秘書室長 2006年６月 同社経営執行役 2009年６月 同社執行役員常務 2010年４月 同社執行役員副社長 2010年６月 同社取締役執行役員副社長 2012年６月 同社代表取締役副社長 2016年４月 株式会社富士通マーケティング代表取 締役社長 2017年６月 株式会社安藤・間社外取締役 （現在に至る） 2019年１月 株式会社富士通マーケティング顧問 2019年４月 新光電気工業執行役員副社長 2019年６月 代表取締役社長（現在に至る） |
（注） ２ |
3 |
|
代表取締役 専務執行役員 経営企画・経理・資材・総合技術支援・システム部門担当 |
長谷部 浩 |
1960年２月25日生 |
1983年11月 新光電気工業入社 2006年６月 経理本部長 兼 Ｊ－ＳＯＸ推進室長 2007年４月 執行役員 2008年12月 経理本部長 2011年６月 取締役 上席執行役員 2017年６月 代表取締役 専務執行役員 （現在に至る） |
（注） ２ |
55 |
|
取締役 専務執行役員 第一ＰＬＰ事業・第二ＰＬＰ事業・コンポーネント事業部門担当 |
小平 正司 |
1958年３月15日生 |
1981年４月 新光電気工業入社 2005年６月 ＰＬＰ事業部長代理 2007年４月 執行役員 2013年６月 開発統括部長 2016年５月 コンポーネント事業部長 2016年６月 取締役 常務執行役員 2020年４月 取締役 専務執行役員（現在に至る） |
（注） ２ |
16 |
|
取締役 常務執行役員 開発部門担当、アセンブリ事業部長 |
小澤 隆史 |
1961年11月27日生 |
1984年４月 富士通株式会社入社 2002年６月 新光電気工業入社 2013年６月 アセンブリ事業部副事業部長 2013年12月 執行役員 アセンブリ事業部長（現在に至る） 2016年６月 上席執行役員 2017年６月 取締役 常務執行役員（現在に至る） |
（注） ２ |
10 |
|
社外取締役 |
新美 潤 |
1956年1月27日生 |
1979年４月 外務省入省 2003年４月 在ロシア日本国大使館公使 2006年７月 在タイ日本国大使館公使 2008年７月 経済産業省大臣官房審議官 2010年８月 外務省大臣官房審議官 2011年９月 在ロサンゼルス日本国総領事館総領事 2014年７月 衆議院事務局国際部長 2017年11月 在ポルトガル日本国大使館特命全権大 使 2020年４月 多摩大学グローバルスタディーズ学部 教授（現在に至る） 2020年６月 新光電気工業社外取締役（現在に至る） |
（注）２ |
－ |
|
取締役 常勤監査等委員 |
伊藤 明彦 |
1960年２月13日生 |
1982年４月 新光電気工業入社 1999年６月 経理部担当部長 2009年６月 第一事業本部ＰＬＰ事業部長代理 2012年12月 執行役員 ＰＬＰ事業部副事業部長 兼 経理本部 主席部長 2018年６月 取締役 常勤監査等委員 （現在に至る） |
（注） ３ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
社外取締役 監査等委員 |
荒木 泉子 |
1974年８月７日生 |
2009年４月 ニフティ株式会社入社 2009年６月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2011年12月 村島・穂積法律事務所入所 （現在に至る） 2017年６月 ニフティ株式会社人事総務部法務グル ープ長 2017年８月 同社退社 2018年６月 新光電気工業社外取締役 監査等委員 （現在に至る） |
（注） ３ |
－ |
|
社外取締役 監査等委員 |
小林 邦一 |
1950年３月29日生 |
1973年10月 監査法人クーパース＆ライブランド （現 プライスウォーターハウスクー パース）東京事務所入所 1977年９月 公認会計士登録 1981年８月 小林会計事務所開設 1981年12月 税理士登録 1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入所 1995年８月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査 法人）代表社員 2003年１月 朝日税理士法人代表社員 2012年１月 あがたグローバル税理士法人代表社員 理事長 あがたグローバルコンサルティング株 式会社代表取締役 2017年６月 株式会社ダイドーリミテッド社外取締 役 2019年２月 あがたグローバル税理士法人代表社員 会長理事 あがたグローバルコンサルティング株 式会社取締役 2020年４月 あがたグローバル税理士法人相談役 （現在に至る） 2020年６月 新光電気工業社外取締役 監査等委員 （現在に至る） |
（注）３ |
－ |
|
計 |
90 |
||||
（注）１．取締役 新美潤、荒木泉子および小林邦一は、社外取締役であります。
２．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．新光電気工業は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
常務執行役員 荻原 俊彦
常務執行役員 倉嶋 進
上席執行役員 清野 貴博
上席執行役員 松澤 秀樹
上席執行役員 平林 利康
上席執行役員 田中 秀幸
上席執行役員 津幡 智恵子
上席執行役員 阿部 和則
執行役員 田中 正人
執行役員 有賀 広志
執行役員 松尾 雅史
執行役員 小池 和男
執行役員 小泉 雅弘
執行役員 小林 純一
執行役員 永田 欣司
執行役員 小山 利徳
執行役員 大井 和彦
執行役員 宮澤 正一
②社外役員の状況
新光電気工業の社外取締役は３名で、監査等委員でない取締役が１名および監査等委員である取締役が２名であります。
新光電気工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、「社外取締役の独立性判断基準」を定めておりますが、社外取締役３名はこの基準の要件を満たしております。新光電気工業は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の新美潤は、外務省において要職を歴任し、経済産業省において通商政策を担当するなど、国際情勢に関し専門的な知識と豊富な経験を有しており、その知見を経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監督に反映してもらうため選任しております。なお、多摩大学と新光電気工業との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の荒木泉子は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、その知見を経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督に反映してもらうため選任しております。なお、同氏が所属する村島・穂積法律事務所と新光電気工業との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の小林邦一は、公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有するとともに、長年にわたり税理士法人、コンサルティング会社等の経営に携わり、その知見を経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督に反映してもらうため選任しております。なお、あがたグローバル税理士法人と新光電気工業との間には特別の利害関係はありません。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
新光電気工業は、社外取締役が、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ下記のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有するものと判断する。
１．新光電気工業の取引先であって、過去３事業年度のいずれかの年度において、当該年度の取引額が当該取引先または新光電気工業の年間連結売上高の２％を超える者（当該取引先が会社の場合は、現在または過去３事業年度のいずれかの時期におけるその業務執行者）
２．コンサルタント、会計専門家または法律専門家（以下「コンサルタント等」という）であって、役員報酬を除く新光電気工業からの報酬が、過去３年間の平均で年間１，０００万円を超える者（当該コンサルタント等が団体の場合は、新光電気工業からの報酬が、過去３事業年度の平均で当該団体の年間総売上高の２％を超える団体に、現に所属する者または過去３事業年度のいずれかの時期に所属していた者）
３．現在および過去３事業年度のいずれかの時期における新光電気工業の会計監査人である監査法人に、現に所属する者または当該期間に所属し新光電気工業の監査に関与した者
４．新光電気工業の債権者であって、過去３事業年度のいずれかの年度において、融資額が新光電気工業の連結総資産の２％を超える者（当該債権者が会社の場合は、現在または過去３事業年度のいずれかの時期におけるその役員および業務執行者）
５．新光電気工業から過去３事業年度の平均で、年間１，０００万円または年間総収入の２％のいずれか高い額を超える金額の寄付または助成を受けている組織において、現在または過去３事業年度のいずれかの時期における業務執行者
６．新光電気工業の役員（社外役員を除く）または従業員（以下「役員等」という）を社外取締役または社外監査役として受け入れている会社の役員等
７．上記１．から５．に該当する者（重要でない者を除く）の配偶者または２親等内の親族
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査室および会計監査人から監査計画ならびにその結果について、定期的に、また随時に報告を受け、意見および情報の交換を行うとともに、経営管理部門から必要に応じて報告および資料等の提出を受けるなど、緊密な連携をはかっております。
監査等委員でない社外取締役は、経営状況等について経営管理部門から定期的に、また随時に報告および資料等の提出を受けるとともに、監査等委員である社外取締役とも連携強化をはかってまいります。
また、社外取締役が、事業部門等を担当する執行役員より各部門の事業・業務等の状況について説明を受ける機会を定期的に、また随時に設けております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
||
|
代表取締役 専務執行役員 経営企画・経理・資材・総合技術支援・システム部門担当 |
代表取締役 専務執行役員 コーポレートコミュニケーション・経理・資材・総合技術支援・システム部門担当 |
長谷部 浩 |
2019年８月１日 |
||
|
取締役 常務執行役員 第一ＰＬＰ事業・第二ＰＬＰ事業部門担当、 コンポーネント事業部長 |
取締役 常務執行役員 ＰＬＰ事業部門担当、 コンポーネント事業部長 |
小平 正司 |
2019年８月１日 |
||
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
||
|
代表取締役 専務執行役員 経営企画・経理・資材・総合技術支援・システム部門担当 |
代表取締役 専務執行役員 コーポレートコミュニケーション・経理・資材・総合技術支援・システム部門担当 |
長谷部 浩 |
2019年８月１日 |
||
|
取締役 常務執行役員 第一ＰＬＰ事業・第二ＰＬＰ事業部門担当、 コンポーネント事業部長 |
取締役 常務執行役員 ＰＬＰ事業部門担当、 コンポーネント事業部長 |
小平 正司 |
2019年８月１日 |
||
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役会長兼社長 |
執行役員社長 |
豊木 則行 |
昭和29年１月12日生 |
昭和51年４月 富士通株式会社入社 平成20年12月 同社エンタプライズサーバ事業本部長 平成21年６月 同社執行役員 平成22年４月 同社執行役員常務 平成26年４月 新光電気工業顧問 平成26年６月 取締役 副社長執行役員 平成28年４月 代表取締役会長 平成29年６月 代表取締役会長兼社長 （現在に至る） 執行役員社長 （現在に至る） |
（注） ２ |
12 |
|
代表取締役 |
専務執行役員 コーポレートコミュニケーション・経理・資材・システム部門担当 |
長谷部 浩 |
昭和35年２月25日生 |
昭和58年11月 新光電気工業入社 平成18年６月 経理本部長 兼 Ｊ－ＳＯＸ推進室長 平成19年４月 執行役員 平成20年12月 経理本部長 平成23年６月 取締役 上席執行役員 平成29年６月 代表取締役 専務執行役員 （現在に至る） |
（注） ２ |
44 |
|
取締役 |
常務執行役員 開発部門担当、コンポーネント事業部長 |
小平 正司 |
昭和33年３月15日生 |
昭和56年４月 新光電気工業入社 平成17年６月 ＰＬＰ事業部長代理 平成19年４月 執行役員 平成25年６月 開発統括部長 平成28年５月 コンポーネント事業部長 （現在に至る） 平成28年６月 取締役 常務執行役員 （現在に至る） |
（注） ２ |
15 |
|
取締役 |
常務執行役員 ＰＬＰ事業部門担当、アセンブリ事業部長 |
小澤 隆史 |
昭和36年11月27日生 |
昭和59年４月 富士通株式会社入社 平成14年６月 新光電気工業入社 平成25年６月 アセンブリ事業部副事業部長 平成25年12月 執行役員 アセンブリ事業部長 （現在に至る） 平成28年６月 上席執行役員 平成29年６月 取締役 常務執行役員 （現在に至る） |
（注） ２ |
3 |
|
取締役 常勤監査等委員 |
|
伊藤 明彦 |
昭和35年２月13日生 |
昭和57年４月 新光電気工業入社 平成11年６月 経理部担当部長 平成21年６月 第一事業本部ＰＬＰ事業部長代理 平成24年12月 執行役員 ＰＬＰ事業部副事業部長 兼 経理本部主席部長 平成30年６月 取締役 常勤監査等委員 （現在に至る） |
（注） ３ |
1 |
|
取締役 監査等委員 |
|
北澤 光二 |
昭和23年８月25日生 |
昭和49年12月 昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所 昭和53年９月 公認会計士登録 昭和54年１月 税理士登録 昭和55年12月 昭和監査法人退職 昭和56年１月 北澤公認会計士事務所 （現在に至る） 平成23年６月 新光電気工業監査役 平成28年６月 取締役 監査等委員 （現在に至る） |
（注） ３ |
- |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 監査等委員 |
|
荒木 泉子 |
昭和49年８月７日生 |
平成21年４月 ニフティ株式会社入社 平成21年６月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 平成23年12月 村島・穂積法律事務所入所（現在に至る） 平成29年６月 ニフティ株式会社人事総務部法務グループ長 平成29年８月 同社退社 平成30年６月 取締役 監査等委員 （現在に至る） |
（注） ３ |
- |
|
|
計 |
|
78 |
|||
（注）１．取締役 北澤光二および荒木泉子は、社外取締役であります。
２．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．新光電気工業は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
常務執行役員 荻原 俊彦
上席執行役員 清野 貴博
上席執行役員 倉嶋 進
上席執行役員 松澤 秀樹
執行役員 小林 純一
執行役員 有賀 広志
執行役員 平林 利康
執行役員 松尾 雅史
執行役員 南沢 克夫
執行役員 田中 正人
執行役員 田中 秀幸
執行役員 大日方政史
執行役員 小池 和男
執行役員 永田 欣司
執行役員 阿部 和則
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役会長兼社長 |
執行役員社長 |
豊木 則行 |
昭和29年１月12日生 |
昭和51年４月 富士通株式会社入社 平成20年12月 同社エンタプライズサーバ事業本部長 平成21年６月 同社執行役員 平成22年４月 同社執行役員常務 平成26年４月 新光電気工業顧問 平成26年６月 取締役 副社長執行役員 平成28年４月 代表取締役会長 平成29年６月 代表取締役会長兼社長 （現在に至る） 執行役員社長 （現在に至る） |
（注） ２ |
9 |
|
代表取締役 |
専務執行役員 コーポレートコミュニケーション・経理・資材・システム部門担当 |
長谷部 浩 |
昭和35年２月25日生 |
昭和58年11月 新光電気工業入社 平成18年６月 経理本部長 兼 Ｊ－ＳＯＸ推進室長 平成19年４月 執行役員 平成20年12月 経理本部長 平成23年６月 取締役 上席執行役員 平成29年６月 代表取締役 専務執行役員 （現在に至る） |
（注） ２ |
41 |
|
取締役 |
専務執行役員 生産技術・知的財産権・リードフレーム事業部門担当 |
依田 稔久 |
昭和33年１月３日生 |
昭和57年４月 新光電気工業入社 平成18年11月 第一ＰＬＰ事業部長 平成19年４月 執行役員 平成21年４月 ＰＬＰ事業部長 平成23年６月 取締役 上席執行役員 平成26年６月 取締役 専務執行役員 （現在に至る） |
（注） ２ |
8 |
|
取締役 |
常務執行役員 開発部門担当、コンポーネント事業部長 |
小平 正司 |
昭和33年３月15日生 |
昭和56年４月 新光電気工業入社 平成17年６月 ＰＬＰ事業部長代理 平成19年４月 執行役員 平成25年６月 開発統括部長 平成28年５月 コンポーネント事業部長 （現在に至る） 平成28年６月 取締役 常務執行役員 （現在に至る） |
（注） ２ |
15 |
|
取締役 |
常務執行役員 ＰＬＰ事業部門担当、アセンブリ事業部長 |
小澤 隆史 |
昭和36年11月27日生 |
昭和59年４月 富士通株式会社入社 平成14年６月 新光電気工業入社 平成25年６月 アセンブリ事業部副事業部長 平成25年12月 執行役員 アセンブリ事業部長 （現在に至る） 平成28年６月 上席執行役員 平成29年６月 取締役 常務執行役員 （現在に至る） |
（注） ２ |
1 |
|
取締役 常勤監査等委員 |
|
小川 喜彦 |
昭和30年１月19日生 |
昭和53年４月 新光電気工業入社 平成12年６月 設備開発統括部長 平成13年６月 取締役 平成19年４月 取締役 常務執行役員 平成19年６月 常務執行役員 平成24年６月 常勤監査役 平成28年６月 取締役 常勤監査等委員 （現在に至る） |
（注） ３ |
10 |
|
取締役 監査等委員 |
|
北澤 光二 |
昭和23年８月25日生 |
昭和49年12月 昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所 昭和53年９月 公認会計士登録 昭和54年１月 税理士登録 昭和55年12月 昭和監査法人退職 昭和56年１月 北澤公認会計士事務所 （現在に至る） 平成23年６月 新光電気工業監査役 平成28年６月 取締役 監査等委員 （現在に至る） |
（注） ３ |
- |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 監査等委員 |
|
佐伯 里歌 |
昭和43年１月11日生 |
平成５年９月 増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所（米国イリノイ州シカゴ）入所 平成５年11月 米国イリノイ州弁護士登録 平成12年５月 モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所入所 平成20年１月 同事務所オブ・カウンセル （現在に至る） 平成25年12月 第二東京弁護士会外国特別会員登録 平成27年６月 新光電気工業補欠監査役 平成28年６月 取締役 監査等委員 （現在に至る） |
（注） ３ |
- |
|
|
計 |
|
86 |
|||
（注）１．取締役 北澤光二および佐伯里歌は、社外取締役であります。
２．平成29年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．新光電気工業は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
常務執行役員 今井 邦彦
上席執行役員 荻原 俊彦
上席執行役員 清野 貴博
上席執行役員 倉嶋 進
執行役員 有賀 広志
執行役員 小林 純一
執行役員 平林 利康
執行役員 南沢 克夫
執行役員 田中 秀幸
執行役員 大日方政史
執行役員 小池 和男
執行役員 田中 正人
執行役員 永田 欣司
執行役員 伊藤 明彦
執行役員 松澤 秀樹
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役会長 |
|
豊木 則行 |
昭和29年１月12日生 |
昭和51年４月 富士通株式会社入社 平成20年12月 同社エンタプライズサーバ事業本部長 平成21年６月 同社執行役員 平成22年４月 同社執行役員常務 平成26年４月 新光電気工業顧問 平成26年６月 取締役 副社長執行役員 平成28年４月 代表取締役会長（現在に至る） |
（注） ３ |
5 |
|
代表取締役社長 |
執行役員社長 |
清水 満晴 |
昭和34年11月１日生 |
昭和57年４月 新光電気工業入社 平成18年６月 開発統括部長 平成19年４月 執行役員 平成22年６月 上席執行役員 平成23年６月 取締役 常務執行役員 平成26年６月 代表取締役社長（現在に至る） 執行役員社長（現在に至る） |
（注） ３ |
6 |
|
取締役 |
専務執行役員 システム・生産技術・リードフレーム事業部門担当 |
依田 稔久 |
昭和33年１月３日生 |
昭和57年４月 新光電気工業入社 平成18年11月 第一ＰＬＰ事業部長 平成19年４月 執行役員 平成21年４月 ＰＬＰ事業部長 平成23年６月 取締役 上席執行役員 平成26年６月 取締役 専務執行役員 （現在に至る） |
（注） ３ |
7 |
|
取締役 |
常務執行役員 開発部門担当、 コンポーネント事業部長 |
小平 正司 |
昭和33年３月15日生 |
昭和56年４月 新光電気工業入社 平成17年６月 ＰＬＰ事業部長代理 平成19年４月 執行役員 平成25年６月 開発統括部長 平成28年５月 コンポーネント事業部長 （現在に至る） 平成28年６月 取締役 常務執行役員 （現在に至る） |
（注） ３ |
15 |
|
取締役 |
上席執行役員 経理本部長 |
長谷部 浩 |
昭和35年２月25日生 |
昭和58年11月 新光電気工業入社 平成18年６月 経理本部長 兼 Ｊ－ＳＯＸ推進室長 平成19年４月 執行役員 平成20年12月 経理本部長（現在に至る） 平成23年６月 取締役 上席執行役員 （現在に至る） |
（注） ３ |
41 |
|
取締役 常勤監査等委員 |
|
小川 喜彦 |
昭和30年１月19日生 |
昭和53年４月 新光電気工業入社 平成12年６月 設備開発統括部長 平成13年６月 取締役 平成19年４月 取締役 常務執行役員 平成19年６月 常務執行役員 平成24年６月 常勤監査役 平成28年６月 取締役 常勤監査等委員 （現在に至る） |
（注） ４ |
9 |
|
取締役 監査等委員 |
|
北澤 光二 |
昭和23年８月25日生 |
昭和49年12月 昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所 昭和53年９月 公認会計士登録 昭和54年１月 税理士登録 昭和55年12月 昭和監査法人退職 昭和56年１月 北澤公認会計士事務所 （現在に至る） 平成23年６月 新光電気工業監査役 平成28年６月 取締役 監査等委員 （現在に至る） |
（注） ４ |
- |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 監査等委員 |
|
佐伯 里歌 |
昭和43年１月11日生 |
平成５年９月 増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所（米国イリノイ州シカゴ）入所 平成５年11月 米国イリノイ州弁護士登録 平成12年５月 モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所入所 平成20年１月 同事務所オブ・カウンセル （現在に至る） 平成25年12月 第二東京弁護士会外国特別会員登録 平成27年６月 新光電気工業補欠監査役 平成28年６月 取締役 監査等委員 （現在に至る） |
（注） ４ |
- |
|
|
計 |
|
85 |
|||
（注）１．平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、新光電気工業は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役 北澤光二および佐伯里歌は、社外取締役であります。
３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．新光電気工業は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
常務執行役員 浅野 義博
常務執行役員 今井 邦彦
上席執行役員 荻原 俊彦
上席執行役員 清野 貴博
上席執行役員 村田 明彦
上席執行役員 倉嶋 進
上席執行役員 小澤 隆史
執行役員 有賀 広志
執行役員 小林 純一
執行役員 小池 和男
執行役員 平林 利康
執行役員 田口 哲夫
執行役員 南沢 克夫
執行役員 田中 秀幸
執行役員 大日方政史
執行役員 田中 正人
執行役員 永田 欣司
執行役員 伊藤 明彦
執行役員 松澤 秀樹
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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