松尾電機(6969)の株価チャート 松尾電機(6969)の業績 親会社と関係会社
①役員一覧
a.有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在の松尾電機の役員の状況は、次のとおりであります。
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
(注) １ 取締役 陳 培真及び杉山 雅彦は、社外取締役です。
２ 監査役 陳 明清及び福島 継勇は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 松尾電機では、各部門の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は５名で、上記の取締役 陳 怡光の１名の他、開発部門長 岡田 一人、営業部門長 大屋 達志、品質保証部門長 村中 敏之、生産部門長兼総務部門長 水谷 靖彦の４名で構成されています。
８ 上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
９ 松尾電機は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
b. 松尾電機は、2026年６月26日開催予定の第77回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役４名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠の監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、役員状況は次のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
(注) １ 取締役 陳 培真及び杉山 雅彦は、社外取締役です。
２ 監査役 陳 明清及び福島 継勇は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 松尾電機では、各部門の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は５名で、上記の取締役 陳 怡光、岡田 一人、水谷 靖彦の３名の他、営業部門長 大屋 達志、品質保証部門長 村中 敏之の２名で構成されています。
８ 上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
９ 松尾電機は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在の松尾電機の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
陳培真氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社取締役を兼職しています。同社は、松尾電機の筆頭株主であり営業上の取引関係があります。なお、それ以外の兼職先の会社と松尾電機との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
杉山雅彦氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
陳明清氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社財務経理部部長を兼職しています。同社は、松尾電機の筆頭株主であり営業上の取引関係があります。なお、それ以外の兼職先の会社と松尾電機との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
福島継勇氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための松尾電機からの独立性に関する基準については、次の事項のいずれにも該当しないことを要件とします。
(ⅰ) 松尾電機の主要株主（直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社（直近の事業年度にかかる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。）の業務執行取締役等（会社法第２条第15号に定める者。以下同じ。）である者
(ⅱ) 松尾電機を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅲ) 松尾電機の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅳ) 松尾電機の会計監査人又はその社員等として松尾電機の監査業務を担当している者
(ⅴ) 松尾電機から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、松尾電機から得ている財産が年間収入の２%を超える団体に所属する者）
(ⅵ) 松尾電機の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先）又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅶ) 松尾電機から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、松尾電機から得ている財産が年間収入の２%を超える団体の業務執行者である者）
(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者
(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族
(ⅹ) 松尾電機の使用人の二親等以内の親族
(xi) 過去３年間において、松尾電機又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族
(xii) 前各項のほか、松尾電機と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者
(注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当すること
となった場合は、直ちに松尾電機に通知するものとする。
・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が５%を超える場合をいう。
なお、松尾電機は、2026年６月26日開催予定の第77回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役４名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠の監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合においても、社外取締役は２名、社外監査役は２名となる予定です。
門との関係
内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べています。
社外取締役は、定期的に開催される取締役会において、専門家又は企業経営者としての経験・専門的見地から経営全般に対して提言し、松尾電機のコーポレート・ガバナンスの強化及び経営の監督を実施します。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会及び取締役会に出席し、海外事業経験者及び財務・会計の専門家としての経験・専門的見地から提言し、かつ内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携を図り、企業統治機能を充分に発揮しています。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
(注) １ 取締役 陳 培真及び杉山 雅彦は、社外取締役です。
２ 監査役 陳 明清及び福島 継勇は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 松尾電機では、各部門の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は７名で、上記の取締役 陳 怡光、網谷 嘉寛、岸下 学の３名の他、総務部門長 山地 正人、開発部門長 岡田 一人、営業部門長 大屋 達志、品質保証部門長 村中 敏之の４名で構成されています。
８ 上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
９ 松尾電機は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
松尾電機は、2025年６月27日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役２名、社外監査役２名となりました。
陳培真氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社取締役を兼職しています。同社は、松尾電機の筆頭株主であり営業上の取引関係があります。なお、それ以外の兼職先の会社と松尾電機との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
杉山雅彦氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、日通工エレクトロニクス株式会社代表取締役会長を兼職していますが、同社と松尾電機との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
陳明清氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社財務経理部部長を兼職しています。同社は、松尾電機の筆頭株主であり営業上の取引関係があります。なお、それ以外の兼職先の会社と松尾電機との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
福島継勇氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための松尾電機からの独立性に関する基準については、次の事項のいずれにも該当しないことを要件とします。
(ⅰ) 松尾電機の主要株主（直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社（直近の事業年度にかかる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。）の業務執行取締役等（会社法第２条第15号に定める者。以下同じ。）である者
(ⅱ) 松尾電機を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅲ) 松尾電機の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅳ) 松尾電機の会計監査人又はその社員等として松尾電機の監査業務を担当している者
(ⅴ) 松尾電機から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、松尾電機から得ている財産が年間収入の２%を超える団体に所属する者）
(ⅵ) 松尾電機の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先）又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅶ) 松尾電機から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、松尾電機から得ている財産が年間収入の２%を超える団体の業務執行者である者）
(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者
(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族
(ⅹ) 松尾電機の使用人の二親等以内の親族
(xi) 過去３年間において、松尾電機又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族
(xii) 前各項のほか、松尾電機と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者
(注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当すること
となった場合は、直ちに松尾電機に通知するものとする。
・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が５%を超える場合をいう。
門との関係
内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べています。
社外取締役は、定期的に開催される取締役会において、専門家又は企業経営者としての経験・専門的見地から経営全般に対して提言し、松尾電機のコーポレート・ガバナンスの強化及び経営の監督を実施します。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会及び取締役会に出席し、金融機関業務経験者及び財務・会計の専門家としての経験・専門的見地から提言し、かつ内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携を図り、企業統治機能を充分に発揮しています。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 6名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 25％）
(注) １ 取締役 陳 培真及び陳 明怡は、社外取締役です。
２ 監査役 陳 明清及び山﨑 頼良は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 松尾電機では、各部門の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は７名で、上記の取締役 陳 怡光、網谷 嘉寛、岸下 学の３名の他、経営・調達管理部門長兼内部監査室長 山地 正人、品質保証部門長 平塚 伸彦、開発部門長 岡田 一人、営業部門長 大屋 達志の４名で構成されています。
７ 上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
８ 松尾電機は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
松尾電機は、2024年６月27日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役２名、社外監査役２名となりました。
陳培真氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社取締役を兼職しています。同社は、松尾電機の筆頭株主であり営業上の取引関係があります。なお、それ以外の兼職先の会社と松尾電機との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
陳明怡氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、INDUSTRIAL TECHNOLOGY INVESTMENT CORPORATION副社長を兼職していますが、同社と松尾電機との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
陳明清氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社財務経理部部長を兼職しています。同社は、松尾電機の筆頭株主であり営業上の取引関係があります。なお、それ以外の兼職先の会社と松尾電機との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
山﨑頼良氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、山﨑公認会計士事務所代表及び双信電機株式会社取締役監査等委員を兼職していますが、両社と松尾電機との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための松尾電機からの独立性に関する基準については、次の事項のいずれにも該当しないことを要件とします。
(ⅰ) 松尾電機の主要株主（直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社（直近の事業年度にかかる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。）の業務執行取締役等（会社法第２条第15号に定める者。以下同じ。）である者
(ⅱ) 松尾電機を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅲ) 松尾電機の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅳ) 松尾電機の会計監査人又はその社員等として松尾電機の監査業務を担当している者
(ⅴ) 松尾電機から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、松尾電機から得ている財産が年間収入の２%を超える団体に所属する者）
(ⅵ) 松尾電機の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先）又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅶ) 松尾電機から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、松尾電機から得ている財産が年間収入の２%を超える団体の業務執行者である者）
(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者
(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族
(ⅹ) 松尾電機の使用人の二親等以内の親族
(xi) 過去３年間において、松尾電機又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族
(xii) 前各項のほか、松尾電機と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者
(注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当すること
となった場合は、直ちに松尾電機に通知するものとする。
・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が５%を超える場合をいう。
門との関係
内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べています。
社外取締役は、定期的に開催される取締役会において、専門家又は企業経営者としての経験・専門的見地から経営全般に対して提言し、松尾電機のコーポレート・ガバナンスの強化及び経営の監督を実施します。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会及び取締役会に出席し、金融機関業務経験者及び財務・会計の専門家としての経験・専門的見地から提言し、かつ内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携を図り、企業統治機能を充分に発揮しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 6名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 25％）
(注) １ 取締役 張 瑞宗、陳 培真及び周 立は、社外取締役です。
２ 監査役 陳 明清及び陳 明怡は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 松尾電機では、各部門の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は７名で、上記記載の取締役 常俊 清治、網谷 嘉寛の２名の他、生産部門長 岸下 学、営業部門長 宮田 智彦、経営・調達管理部門長兼内部監査室長 山地 正人、品質保証部門長 平塚 伸彦、開発部門長 岡田 一人の５名で構成されています。
７ 上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
８ 松尾電機は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
松尾電機は、2023年６月29日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役３名、社外監査役２名となりました。
張瑞宗氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社代表取締役会長を兼職し、同社は松尾電機の筆頭株主であり営業上の取引関係があります。また、同氏は、WALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONの研発事業部執行副総兼研発長を兼職し、同社は松尾電機と営業上の取引関係があります。なお、それ以外の兼職先の会社と松尾電機との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
陳培真氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社取締役を兼職しています。同社は、松尾電機の筆頭株主であり営業上の取引関係があります。なお、それ以外の兼職先の会社と松尾電機との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
周立氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、中華民国（台湾）の経済省及び台北駐日経済文化代表処等の勤務経験を有しています。
陳明清氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社の財務経理部部長を兼職しています。同社は、松尾電機の筆頭株主であり営業上の取引関係があります。なお、それ以外の兼職先の会社と松尾電機との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
陳明怡氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、INDUSTRIAL TECHNOLOGY INVESTMENT CORPORATION Taipei,Taiwan 副社長を兼職していますが、同社と松尾電機との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための松尾電機からの独立性に関する基準については、次の事項のいずれにも該当しないことを要件とします。
(ⅰ) 松尾電機の主要株主（直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社（直近の事業年度にかかる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。）の業務執行取締役等（会社法第２条第15号に定める者。以下同じ。）である者
(ⅱ) 松尾電機を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅲ) 松尾電機の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅳ) 松尾電機の会計監査人又はその社員等として松尾電機の監査業務を担当している者
(ⅴ) 松尾電機から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、松尾電機から得ている財産が年間収入の２%を超える団体に所属する者）
(ⅵ) 松尾電機の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先）又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅶ) 松尾電機から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、松尾電機から得ている財産が年間収入の２%を超える団体の業務執行者である者）
(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者
(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族
(ⅹ) 松尾電機の使用人の二親等以内の親族
(xi) 過去３年間において、松尾電機又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族
(xii) 前各項のほか、松尾電機と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者
(注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当すること
となった場合は、直ちに松尾電機に通知するものとする。
・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が５%を超える場合をいう。
門との関係
内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べています。
社外取締役は、定期的に開催される取締役会において、専門家又は企業経営者としての経験・専門的見地から経営全般に対して提言し、松尾電機のコーポレート・ガバナンスの強化及び経営の監督を実施します。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会及び取締役会に出席し、金融機関業務経験者及び財務・会計の専門家としての経験・専門的見地から提言し、かつ内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携を図り、企業統治機能を充分に発揮しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10％）
(注) １ 取締役 石井 啓之、張 瑞宗、陳 培真及び周 立は、社外取締役です。
２ 監査役 岡本 健、平泉 憲一及び陳 明清は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 松尾電機では、2005年３月21日から各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は７名で、上記記載の取締役 常俊 清治、網谷 嘉寛の２名の他、生産部門長 岸下 学、営業部門長 宮田 智彦、経営・調達管理部門長兼内部監査室長 山地 正人、品質保証部門長 平塚 伸彦、開発部門長 岡田 一人の５名で構成されています。
８ 上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
松尾電機は、2022年６月29日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役４名、社外監査役３名となりました。
石井啓之氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、第59期まで松尾電機の会計監査人を務めていましたＥＹ新日本有限責任監査法人に勤務の後、石井啓之公認会計士事務所を開設しています。ＥＹ新日本有限責任監査法人では、補助者として松尾電機の監査業務に従事していましたが、監査証明業務は行っておりませんでした。
張瑞宗氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社代表取締役会長を兼職しています。同社は、松尾電機の筆頭株主かつ第三者割当増資の割当先です。
また、同氏は、日通工エレクトロニクス株式会社取締役、ギャラタウン・デベロップメント・リミテッド ディレクター及び双信電機株式会社取締役を兼職していますが、いずれの会社も松尾電機との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
陳培真氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社取締役を兼職しています。同社は、松尾電機の筆頭株主かつ第三者割当増資の割当先です。また、同氏は、Global Brands Manufacturing Ltd. 董事長室協理及びInpaq Technology Co.,Ltd. 董事長を兼職していますが、いずれの会社も松尾電機との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
周立氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、中華民 国（台湾）の経済省及び台北駐日経済文化代表処等の勤務経験を有しています。
岡本健氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、松尾電機の大株主である株式会社三菱ＵＦＪ銀行（株主順位５位、松尾電機発行済株式総数の3.62％を所有）の出身で、ＭＵフロンティア債権回収株式会社大阪統括専務を務めました。松尾電機は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とは、定常的な銀行取引を行っていますが、ＭＵフロンティア債権回収㈱とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
平泉憲一氏は弁護士であり、同氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
陳明清氏と松尾電機の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社財務経理部部長を兼職しています。同社は、松尾電機の筆頭株主かつ第三者割当増資の割当先です。また、同氏は、エルナープリンテッドサーキット株式会社取締役、双信電機株式会社監査等委員を兼職していますが、いずれの会社も松尾電機との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための松尾電機からの独立性に関する基準については、次の事項のいずれにも該当しないことを要件とします。
(ⅰ) 松尾電機の主要株主（直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社（直近の事業年度にかかる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。）の業務執行取締役等（会社法第２条第15号に定める者。以下同じ。）である者
(ⅱ) 松尾電機を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅲ) 松尾電機の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅳ) 松尾電機の会計監査人又はその社員等として松尾電機の監査業務を担当している者
(ⅴ) 松尾電機から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、松尾電機から得ている財産が年間収入の２%を超える団体に所属する者）
(ⅵ) 松尾電機の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先）又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅶ) 松尾電機から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、松尾電機から得ている財産が年間収入の２%を超える団体の業務執行者である者）
(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者
(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族
(ⅹ) 松尾電機の使用人の二親等以内の親族
(xi) 過去３年間において、松尾電機又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族
(xii) 前各項のほか、松尾電機と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者
(注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当すること
となった場合は、直ちに松尾電機に通知するものとする。
・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が５%を超える場合をいう。
門との関係
内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べています。
社外取締役は、定期的に開催される取締役会において、専門家又は企業経営者としての経験・専門的見地から経営全般に対して提言し、松尾電機のコーポレート・ガバナンスの強化及び経営の監督を実施します。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会及び取締役会に出席し、金融機関業務経験者、弁護士及び財務・会計の専門家としての経験・専門的見地から提言し、かつ内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携を図り、企業統治機能を充分に発揮しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 8名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
(注) １ 取締役 石井 啓之は、社外取締役です。
２ 監査役 岡本 健及び監査役 平泉 憲一は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 松尾電機では、2005年３月21日から各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は７名で、上記記載の取締役 常俊 清治、網谷 嘉寛、岸下 学、宮田 智彦の４名の他、経営・調達管理部門長兼内部監査室長 山地 正人、品質保証部門長 平塚 伸彦、開発部門長 岡田 一人の３名で構成されています。
８ 上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
９ 松尾電機は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
松尾電機は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しています。
石井啓之は、第59期まで松尾電機の会計監査人を務めていましたＥＹ新日本有限責任監査法人に勤務の後、石井啓之公認会計士事務所を開設しています。ＥＹ新日本有限責任監査法人では、補助者として松尾電機の監査業務に従事していましたが、監査証明業務は行っておらず、松尾電機は、社外取締役個人とは、直接利害関係を有していません。
岡本健は、松尾電機の大株主である㈱三菱ＵＦＪ銀行（株主順位４位、松尾電機発行済株式総数の4.51％を所有）の出身で、ＭＵフロンティア債権回収㈱大阪統括専務を務めました。㈱三菱ＵＦＪ銀行とは、定常的な銀行取引を行っていますが、ＭＵフロンティア債権回収㈱とは取引関係がなく、松尾電機は、社外監査役個人とは、直接利害関係を有していません。平泉憲一は、弁護士であり、松尾電機は、社外監査役個人とは直接利害関係を有していません。
石井啓之は、公認会計士、税理士としての経験・専門的見地から経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行います。岡本健は、金融機関業務経験を生かし、平泉憲一は、弁護士としての経験・専門的見地から、それぞれ社外監査役としての立場から監査します。
(d) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役を選任するための松尾電機からの独立性に関する基準については、次の事項のいずれにも該当しないことを要件とします。
(ⅰ) 松尾電機の主要株主（直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社（直近の事業年度にかかる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。）の業務執行取締役等（会社法第２条第15号に定める者。以下同じ。）である者
(ⅱ) 松尾電機を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅲ) 松尾電機の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅳ) 松尾電機の会計監査人又はその社員等として松尾電機の監査業務を担当している者
(ⅴ) 松尾電機から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、松尾電機から得ている財産が年間収入の２%を超える団体に所属する者）
(ⅵ) 松尾電機の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先）又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者
(ⅶ) 松尾電機から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、松尾電機から得ている財産が年間収入の２%を超える団体の業務執行者である者）
(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者
(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族
(ⅹ) 松尾電機の使用人の二親等以内の親族
(xi) 過去３年間において、松尾電機又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族
(xii) 前各項のほか、松尾電機と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者
(注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当することとなった場合は、直ちに松尾電機に通知するものとする。
・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が５%を超える場合いう。
門との関係
内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べています。
社外取締役の石井啓之は、当事業年度中に開催された取締役会17回すべてに出席し、必要に応じ、公認会計士としての経験・専門的見地から発言を行っています。
社外監査役の岡本健は、当事業年度中に開催された取締役会17回、監査役会14回すべてに出席し、必要に応じ、金融機関業務経験者としての立場から発言を行っています。
社外監査役の平泉憲一は、当事業年度中に開催された取締役会17回、監査役会14回すべてに出席し、必要に応じ、弁護士としての経験・専門的見地から発言を行っています。
また、社外監査役２名は、経営会議等の重要会議への出席、主要な事業所や子会社への往査などを実施しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 8名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
(注) １ 取締役 石井 啓之は、社外取締役です。
２ 監査役 岡本 健及び監査役 平泉 憲一は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 松尾電機では、2005年３月21日から各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は７名で、上記記載の取締役 常俊 清治、網谷 嘉寛、岸下 学、宮田 智彦の４名の他、経営・調達管理部門長兼内部監査室長 山地 正人、開発部門長 川上 隆史、品質保証部門長 平塚 伸彦の３名で構成されています。
８ 上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
９ 松尾電機は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
松尾電機は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しています。
石井啓之は、第59期まで松尾電機の会計監査人を務めていましたＥＹ新日本有限責任監査法人に勤務の後、石井啓之公認会計士事務所を開設しています。ＥＹ新日本有限責任監査法人では、補助者として松尾電機の監査業務に従事していましたが、監査証明業務は行っておらず、松尾電機は、社外取締役個人とは、直接利害関係を有していません。
岡本健は、松尾電機の大株主である㈱三菱ＵＦＪ銀行（株主順位４位、松尾電機発行済株式総数の4.51％を所有）の出身で、ＭＵフロンティア債権回収㈱大阪統括専務を務めました。㈱三菱ＵＦＪ銀行とは、定常的な銀行取引を行っていますが、ＭＵフロンティア債権回収㈱とは取引関係がなく、松尾電機は、社外監査役個人とは、直接利害関係を有していません。平泉憲一は、弁護士であり、松尾電機は、社外監査役個人とは直接利害関係を有していません。
石井啓之は、公認会計士、税理士としての経験・専門的見地から経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行います。岡本健は、金融機関業務経験を生かし、平泉憲一は、弁護士としての経験・専門的見地から、それぞれ社外監査役としての立場から監査します。
(ⅰ) 松尾電機の主要株主（直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。） 又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社（直近の事業年 度にかかる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。）の業務執行取締役等（会社法第２条第15号に定める者。以下同じ。）である者。
(ⅱ) 松尾電機又はその子会社を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。
(ⅲ) 松尾電機又はその子会社の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。
(ⅳ) 松尾電機又は子会社の会計監査人又はその社員等として松尾電機又は子会社の監査業務を担当している者。
(ⅴ) 松尾電機から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、松尾電機から得ている財産が年間収入の２%を超える団体に所属する者）。
(ⅵ) 松尾電機の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先）又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。
(ⅶ) 松尾電機から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、松尾電機から得ている財産が年間収入の２%を超える団体の業務執行者である者）。
(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者。
(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族。
(ⅹ) 松尾電機又は子会社の使用人の二親等以内の親族。
(xi) 過去３年間において、松尾電機又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族。
(xii) 前各項のほか、松尾電機と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者。
(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者。
(注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当することとなった場合は、直ちに松尾電機に通知するものとする。
・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が５%を超える場合いう。
内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べています。
社外取締役の石井啓之は、当事業年度中に開催された取締役会15回すべてに出席し、必要に応じ、公認会計士としての経験・専門的見地から発言を行っています。
社外監査役の岡本健は、昨年６月に監査役に就任した後に開催された当事業年度中の取締役会12回、監査役会12回すべてに出席し、必要に応じ、金融機関業務経験者としての立場から発言を行っています。
社外監査役の平泉憲一は、昨年６月に監査役に就任した後に開催された当事業年度中の取締役会12回、監査役会12回すべてに出席し、必要に応じ、弁護士としての経験・専門的見地から発言を行っています。
また、社外監査役２名は、経営会議等の重要会議への出席、主要な事業所や子会社への往査などを実施しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性 8名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
(注) １ 取締役 石井 啓之は、社外取締役です。
２ 監査役 岡本 健及び監査役 平泉 憲一は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 松尾電機では、2005年３月21日から各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は７名で、上記記載の取締役 常俊 清治、網谷 嘉寛、岸下 学、宮田 智彦の４名の他、経営・調達管理部門長兼内部監査室長 山地 正人、開発部門長 川上 隆史、品質保証部門長 平塚 伸彦の３名で構成されています。
８ 上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
９ 松尾電機は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
松尾電機は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しています。
石井啓之は、第59期まで松尾電機の会計監査人を務めていましたＥＹ新日本有限責任監査法人に勤務の後、石井啓之公認会計士事務所を開設しています。ＥＹ新日本有限責任監査法人では、補助者として松尾電機の監査業務に従事していましたが、監査証明業務は行っておらず、社外取締役個人とは、直接利害関係を有していません。
岡本健は、松尾電機の大株主である㈱三菱ＵＦＪ銀行（株主順位４位、松尾電機発行済株式総数の4.51％を所有）の出身で、ＭＵフロンティア債権回収(株)大阪統括専務を務めました。㈱三菱ＵＦＪ銀行とは、定常的な銀行取引を行っていますが、ＭＵフロンティア債権回収(株)とは取引関係がなく、社外監査役個人とは、直接利害関係を有していません。平泉憲一は、弁護士で社外監査役個人とは直接利害関係を有していません。
石井啓之は、公認会計士、税理士としての経験・専門的見地から経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行います。岡本健は、金融機関業務経験を生かし、平泉憲一は、弁護士としての経験・専門的見地から、それぞれ社外監査役としての立場から監査します。
(ⅰ) 松尾電機の主要株主（直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。） 又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社（直近の事業年 度にかかる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。）の業務執行取締役等（会社法第２条第15号に定める者。以下同じ。）である者。
(ⅱ) 松尾電機又はその子会社を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。
(ⅲ) 松尾電機又はその子会社の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。
(ⅳ) 松尾電機又は子会社の会計監査人又はその社員等として松尾電機又は子会社の監査業務を担当している者。
(ⅴ) 松尾電機から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、松尾電機から得ている財産が年間収入の２%を超える団体に所属する者）。
(ⅵ) 松尾電機の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先）又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者。
(ⅶ) 松尾電機から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、松尾電機から得ている財産が年間収入の２%を超える団体の業務執行者である者）。
(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者。
(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族。
(ⅹ) 松尾電機又は子会社の使用人の二親等以内の親族。
(xi) 過去３年間において、松尾電機又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族。
(xii) 前各項のほか、松尾電機と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者。
(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者。
(注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当することとなった場合は、直ちに松尾電機に通知するものとする。
・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が５%を超える場合いう。
内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べています。
また、社外監査役２名は、経営会議等の重要会議への出席、主要な事業所や子会社への往査などを実施します。
社外取締役の石井啓之は、当事業年度中に開催された取締役会20回すべてに出席し、必要に応じ、公認会計士としての経験・専門的見地から発言を行っています。
男性 ７名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
― |
常 俊 清 治 |
昭和36年９月15日生 |
|
(注)３ |
11 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
総務経理 |
網 谷 嘉 寛 |
昭和35年１月26日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
海外営業 |
古 賀 寛 之 |
昭和34年10月７日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
石 井 啓 之 |
昭和46年５月24日 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
林 信 綱 |
昭和31年12月23日生 |
|
(注)５ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
塩 川 吉 孝 |
昭和22年10月25日生 |
|
(注)６ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
山 本 茂 文 |
昭和26年４月８日生 |
|
(注)６ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
― |
|
31 |
|||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 石井 啓之は、社外取締役です。
２ 監査役 塩川 吉孝及び監査役 山本 茂文は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 松尾電機では、平成17年３月21日から各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は８名で、上記記載の取締役 常俊 清治、網谷 嘉寛、古賀 寛之の３名の他、生産部門長 岸下 学、経営・調達管理部門長兼内部監査室長 山地 正人、国内営業部門長 宮田 智彦、開発部門長 川上 隆史、品質保証部門長兼品質管理部長 上田 國晴の５名で構成されています。
８ 上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
９ 松尾電機は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
御 手 洗 徹 |
昭和26年２月１日生 |
昭和50年４月 |
㈱三和銀行(現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行 |
(注) |
― |
|
平成18年７月 |
オリックス㈱入社 |
||||
|
平成19年１月 |
ORIX Asia Ltd. 取締役社長 |
||||
|
平成23年３月 |
ORIX Asia Ltd. 退社 |
||||
|
平成23年６月 |
松尾電機監査役に就任 |
||||
|
平成27年６月 |
松尾電機監査役退任 |
||||
|
平成28年３月 |
㈱ダイキアクシス 取締役 |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
男性 ７名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
常 俊 清 治 |
昭和36年９月15日生 |
昭和61年３月 |
松尾電機に入社 |
(注)３ |
96 |
|
平成17年９月 |
コンデンサ開発・技術部門コンデンサ新商品開発部長 |
||||||
|
平成20年３月 |
コンデンサ開発部門長 |
||||||
|
平成20年３月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役執行役員に就任 |
||||||
|
平成25年３月 |
開発部門長 |
||||||
|
平成26年３月 |
経営戦略担当 |
||||||
|
平成26年６月 |
島根松尾電子㈱取締役に就任 |
||||||
|
平成26年６月 |
代表取締役社長執行役員に就任(現任) |
||||||
|
平成27年３月 |
開発部門長 |
||||||
|
平成27年６月 |
島根松尾電子㈱代表取締役社長に就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
総務経理 |
網 谷 嘉 寛 |
昭和35年１月26日生 |
昭和57年３月 |
松尾電機に入社 |
(注)３ |
49 |
|
平成24年３月 |
総務部門長兼経理部門長 |
||||||
|
平成24年３月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役執行役員に就任(現任) |
||||||
|
平成26年３月 |
総務経理部門長(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
島根松尾電子㈱取締役に就任 |
||||||
|
取締役 |
営業部門長兼海外営業部長 |
古 賀 寛 之 |
昭和34年10月７日生 |
平成19年１月 |
松尾電機に入社 |
(注)３ |
13 |
|
平成23年３月 |
営業部門海外営業部長(現任） |
||||||
|
平成28年３月 |
営業部門長(現任) |
||||||
|
平成28年３月 |
執行役員に就任 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役執行役員に就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
― |
石 井 啓 之 |
昭和46年５月24日 |
平成7年10月 |
センチュリー監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所 |
(注)４ |
16 |
|
平成12年４月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成18年３月 |
石井啓之公認会計士事務所開設 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役に就任(現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
織 田 真 一 |
昭和25年12月12日生 |
平成16年４月 |
松尾電機に入社 |
(注)５ |
34 |
|
平成17年９月 |
営業部門海外営業部長 |
||||||
|
平成23年３月 |
営業部門海外営業部長付 |
||||||
|
平成24年６月 |
監査役に就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
塩 川 吉 孝 |
昭和22年10月25日生 |
昭和54年６月 |
大阪弁護士会登録 |
(注)６ |
43 |
|
昭和54年６月 |
竹田実法律事務所入所 |
||||||
|
昭和59年４月 |
塩川吉孝法律事務所開設 |
||||||
|
平成11年１月 |
松尾電機顧問弁護士 |
||||||
|
平成19年６月 |
監査役に就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
山 本 茂 文 |
昭和26年４月８日生 |
昭和49年４月 |
㈱三和銀行(現 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 |
(注)６ |
16 |
|
平成14年４月 |
UFJビジネスサービス大阪㈱ |
||||||
|
平成16年３月 |
東洋ビルメンテナンス㈱入社 |
||||||
|
平成23年６月 |
東洋ビルメンテナンス㈱専務執行役員大阪支社長 |
||||||
|
平成23年６月 |
東洋近畿建物管理㈱代表取締役 |
||||||
|
平成27年６月 |
東洋近畿建物管理㈱退社 |
||||||
|
平成27年６月 |
監査役に就任(現任） |
||||||
|
計 |
― |
|
271 |
||||
(注) １ 取締役 石井 啓之は、社外取締役です。
２ 監査役 塩川 吉孝及び監査役 山本 茂文は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 松尾電機では、平成17年３月21日から各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は８名で、上記記載の取締役 常俊 清治、網谷 嘉寛、古賀 寛之の３名の他、福知山生産部門長 岸下 学、経営・調達管理部門長兼内部監査室長 山地 正人、本社・島根生産部門長 宮田 智彦、開発部門長 川上 隆史、品質保証部門長兼品質管理部長 上田 國晴の５名で構成されています。
８ 上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
９ 松尾電機は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
御 手 洗 徹 |
昭和26年２月１日生 |
昭和50年４月 |
㈱三和銀行(現 ㈱三菱東京UFJ銀行)入行 |
(注) |
― |
|
平成18年７月 |
オリックス㈱入社 |
||||
|
平成19年１月 |
ORIX Asia Ltd. 取締役社長 |
||||
|
平成23年３月 |
ORIX Asia Ltd. 退社 |
||||
|
平成23年６月 |
松尾電機監査役に就任 |
||||
|
平成27年６月 |
松尾電機監査役退任 |
||||
|
平成28年３月 |
㈱ダイキアクシス 取締役 |
||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
男性 ７名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | ― | 常 俊 清 治 | 昭和36年９月15日生 | 昭和61年３月 | 松尾電機に入社 | (注)３ | 68 |
平成17年９月 | コンデンサ開発・技術部門コンデンサ新商品開発部長 | ||||||
平成20年３月 | コンデンサ開発部門長 | ||||||
平成20年３月 | 執行役員に就任 | ||||||
平成24年６月 | 取締役執行役員に就任 | ||||||
平成25年３月 | 開発部門長 | ||||||
平成26年３月 | 経営戦略担当 | ||||||
平成26年６月 | 島根松尾電子㈱取締役に就任 | ||||||
平成26年６月 | 代表取締役社長執行役員に就任(現任) | ||||||
平成27年３月 | 開発部門長 | ||||||
平成27年６月 | 島根松尾電子㈱代表取締役社長に就任(現任) | ||||||
取締役 | 総務経理 | 網 谷 嘉 寛 | 昭和35年１月26日生 | 昭和57年３月 | 松尾電機に入社 | (注)３ | 40 |
平成24年３月 | 総務部門長兼経理部門長 | ||||||
平成24年３月 | 執行役員に就任 | ||||||
平成24年６月 | 取締役執行役員に就任(現任) | ||||||
平成26年３月 | 総務経理部門長(現任) | ||||||
平成28年６月 | 島根松尾電子㈱取締役に就任 | ||||||
取締役 | 営業部門長兼海外営業部長 | 古 賀 寛 之 | 昭和34年10月７日生 | 平成19年１月 | 松尾電機に入社 | (注)３ | 4 |
平成23年３月 | 営業部門海外営業部長(現任） | ||||||
平成28年３月 | 営業部門長(現任) | ||||||
平成28年３月 | 執行役員に就任 | ||||||
平成28年６月 | 取締役執行役員に就任(現任) | ||||||
取締役 | ― | 石 井 啓 之 | 昭和46年５月24日 | 平成7年10月 | センチュリー監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所 | (注)４ | 7 |
平成12年４月 | 公認会計士登録 | ||||||
平成18年３月 | 石井啓之公認会計士事務所開設 | ||||||
平成27年６月 | 取締役に就任(現任） | ||||||
監査役 | ― | 織 田 真 一 | 昭和25年12月12日生 | 平成16年４月 | 松尾電機に入社 | (注)５ | 28 |
平成17年９月 | 営業部門海外営業部長 | ||||||
平成23年３月 | 営業部門海外営業部長付 | ||||||
平成24年６月 | 監査役に就任(現任) | ||||||
監査役 | ― | 塩 川 吉 孝 | 昭和22年10月25日生 | 昭和54年６月 | 大阪弁護士会登録 | (注)６ | 41 |
昭和54年６月 | 竹田実法律事務所入所 | ||||||
昭和59年４月 | 塩川吉孝法律事務所開設 | ||||||
平成11年１月 | 松尾電機顧問弁護士 | ||||||
平成19年６月 | 監査役に就任(現任) | ||||||
監査役 | ― | 山 本 茂 文 | 昭和26年４月８日生 | 昭和49年４月 | ㈱三和銀行(現 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 | (注)６ | 7 |
平成14年４月 | UFJビジネスサービス大阪㈱ | ||||||
平成16年３月 | 東洋ビルメンテナンス㈱入社 | ||||||
平成23年６月 | 東洋ビルメンテナンス㈱専務執行役員大阪支社長 | ||||||
平成23年６月 | 東洋近畿建物管理㈱代表取締役 | ||||||
平成27年６月 | 東洋近畿建物管理㈱退社 | ||||||
平成27年６月 | 監査役に就任(現任） | ||||||
計 | ― |
| 197 | ||||
(注) １ 取締役 石井 啓之は、社外取締役です。
２ 監査役 塩川 吉孝及び監査役 山本 茂文は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 松尾電機では、平成17年３月21日から各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は８名で、上記記載の取締役 常俊 清治、網谷 嘉寛、古賀 寛之の３名の他、福知山生産部門長 岸下 学、調達部門長兼経営管理部長兼内部監査室長 山地 正人、本社・島根生産部門長 宮田 智彦、開発部門長 川上 隆史、品質保証部門長兼標準化推進室長 上田 國晴の５名で構成されています。
８ 上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
９ 松尾電機は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
御 手 洗 徹 | 昭和26年２月１日生 | 昭和50年４月 | ㈱三和銀行(現 ㈱三菱東京UFJ銀行)入行 | (注) | 20 |
平成18年７月 | オリックス㈱入社 | ||||
平成19年１月 | ORIX Asia Ltd. 取締役社長 | ||||
平成23年３月 | ORIX Asia Ltd. 退社 | ||||
平成23年６月 | 松尾電機監査役に就任 | ||||
平成27年６月 | 松尾電機監査役退任 | ||||
平成28年３月 | ㈱ダイキアクシス 取締役 | ||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
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