太陽誘電(6976)の株価チャート 太陽誘電(6976)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率30.0%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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代表取締役 社長執行役員 |
佐瀬 克也 |
1964年1月12日生 |
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(注)2 |
4,800 |
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取締役会長 |
登坂 正一 |
1955年8月5日生 |
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(注)2 |
15,100 |
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取締役 常務執行役員 経営企画本部 本部長 |
福田 智光 |
1964年11月26日生 |
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(注)2 |
3,100 |
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取締役 上席執行役員 営業本部 本部長 |
渡邊 敏幸 |
1962年4月25日生 |
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(注)2 |
6,300 |
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取締役 |
平岩 正史 |
1952年12月4日生 |
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(注)2 |
- |
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取締役 |
小池 精一 |
1956年1月3日生 |
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(注)2 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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取締役 |
浜田 恵美子 |
1958年11月23日生 |
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(注)2 |
1,000 |
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取締役 (常勤監査等委員) |
本多 敏光 |
1958年10月6日生 |
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(注)3 |
24,600 |
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取締役 (監査等委員) |
藤田 知美 |
1980年11月4日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
角田 朋子 |
1971年4月9日生 |
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(注)3 |
- |
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計 |
54,900 |
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(注)1 取締役 平岩正史、小池精一、浜田恵美子及び取締役(監査等委員) 藤田知美、角田朋子は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2 監査等委員でない取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2010年6月29日開催の第69期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、役付取締役制度を廃止し役付執行役員制度を導入いたしました。
5 2024年6月27日開催の第83期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、太陽誘電は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
6 太陽誘電は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (株) |
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新井 博 |
1956年6月8日生 |
1983年4月 弁護士登録(現) 1984年4月 新井博法律事務所開設(現) 2004年6月 株式会社総合PR 監査役(現) |
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② 社外取締役の状況
太陽誘電は、監査等委員でない社外取締役3名、監査等委員である社外取締役2名を選任しております。
太陽誘電の社外取締役は、他社における経営者又は技術開発者としての知識及び経験等を有し、あるいは弁護士、公認会計士としての専門知識及び経験等を有し、業務執行より独立した公正かつ客観的な立場から、経営の監査・監督機能を担っております。太陽誘電は、株主をはじめとする様々なステークホルダーの視点及び幅広い見識に基づく社外取締役の意見等が、太陽誘電の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するとの考えから、積極的に社外取締役を選任しております。
・社外取締役の独立性に関する基準
太陽誘電は、社外取締役の独立性を確保するため、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、太陽誘電の独立性基準を定めております。その概要は以下のとおりです。
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社外取締役の独立性基準(概要) 太陽誘電の社外取締役候補者は、以下のいずれにも該当しない者とする。 [株主との関係] ・太陽誘電の主要株主(10%以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人。 ・最近5年間において、太陽誘電の現在の主要株主の役員又は使用人であった者。 ・太陽誘電が主要株主である会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人である者。 [取引先企業との関係] ・太陽誘電又は現在の子会社を主要な取引先とする者(直近の年間連結総売上高の2%以上)。 ・最近3年間において、太陽誘電又は現在の子会社を主要な取引先としていた者。 ・太陽誘電の主要な取引先である者、また最近3年間において、太陽誘電の主要な取引先であった者。 [経済的利害関係] 太陽誘電又は現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の現在の取締役、会計参与、執行役、執行役員又は使用人である者。 [専門的サービス提供者] ・太陽誘電又は現在の子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者。 ・上記に該当しない公認会計士、税理士又は弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に太陽誘電又は現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者。 [近親者] ・太陽誘電又は現在の子会社の業務執行取締役又は執行役員、主要株主、主要取引先、大口債権者の役員等の二親等内の親族又は同居の親族。 ・二親等内の親族又は同居の親族が、太陽誘電又は現在の子会社の会計監査人、監査法人の社員又はパートナーである者。 ・二親等内の親族又は同居の親族が、弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、太陽誘電又は現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者。 ・太陽誘電又は現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員である者の二親等内の親族又は同居の親族である者。 |
太陽誘電の各社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。
社外取締役 平岩 正史
投資法人の役員等を歴任し、企業法務を専門とする弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有し、他社での取締役の経験から業務執行への提言及び経営の監督を行っております。太陽誘電取締役会において、建設的な議論の提起や客観的な立場からの論点の整理等、内部統制を含めたガバナンス体制や法令順守等の経営全般のモニタリングを行うことで、高い倫理観をもって経営の監督を遂行しております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役に選任しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 小池 精一
自動車メーカーにおいて自動車部品の材料開発及び生産技術に関する研究開発に長年携わっており、車載事業に関する幅広い見識を有しております。また、自動車部品業界での企業経営や監査役としてガバナンス体制強化を推進する等の豊富な経験を活かし、投資家視点からの幅広い見識を太陽誘電の経営に反映するなど、経営全般に関して有益な助言及び提言を行っております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役として選任しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 浜田 恵美子
太陽誘電在籍中、CD-R、DVD-Rの開発及び事業化に従事し、太陽誘電退職後は、大学教授として産学官連携を主体とした研究活動に長年携わっておりました。他社での社外取締役の経験から業務執行への提言及び経営の監督を行っております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役として選任しております。
なお、浜田 恵美子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
浜田 恵美子氏は、1984年4月から2007年4月まで太陽誘電の業務執行者として勤務しておりましたが、退社後は同氏と太陽誘電との間に特記すべき取引はありません。同氏は、日本碍子株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、太陽誘電と重要な兼務先との取引額は、太陽誘電連結売上高の0.2%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。上記のほか、太陽誘電との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
太陽誘電の各監査等委員である社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。
社外取締役(監査等委員) 藤田 知美
弁護士としての豊富な経験、企業法務をはじめとする法務全般に精通しており、専門的見地と高い見識に基づいて取締役会の決定の適正性の確保に貢献するとともに、法律の知識・経験を活かし業務執行全般の監査を行っております。以上のことから、専門性に基づく中立的・客観的な立場から、業務執行への提言及び経営の監督機能の強化に適切な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である独立社外取締役に選任しております。
なお、藤田 知美氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役(監査等委員) 角田 朋子
公認会計士として企業会計に関する豊富な経験と専門性を有し、また経営者としての知見及び他社での社外取締役、社外監査役の経験を有しております。以上のことから、専門性に基づく中立的・客観的な立場から、業務執行への提言及び経営の監督機能の強化に適切な役割を果たすことができると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、客観的な立場から提言及び助言を行うとともに、議決権を行使することによって取締役の職務執行を監督しております。また、内部監査については、個別報告書を閲覧し、取締役会における報告を受けております。
監査等委員でない社外取締役と監査等委員会は、年2回の意見交換を行うことにより連携を取り合っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて、内部監査部門と監査の計画及び結果を相互共有しており、必要に応じて合同監査を行うなど連携を図っております。また、会計監査人から定期的に監査報告を受け、太陽誘電のリスク等に関する協議を実施しており、さらに会計監査人往査の一部に同行しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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代表取締役 社長執行役員 |
佐瀬 克也 |
1964年1月12日生 |
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(注)3 |
4,500 |
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取締役会長 |
登坂 正一 |
1955年8月5日生 |
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(注)3 |
14,900 |
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取締役 副社長執行役員 |
増山 津二 |
1957年2月28日生 |
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(注)3 |
4,800 |
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取締役 常務執行役員 経営企画本部 本部長 |
福田 智光 |
1964年11月26日生 |
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(注)3 |
2,900 |
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取締役 |
平岩 正史 |
1952年12月4日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 |
小池 精一 |
1956年1月3日生 |
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(注)3 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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取締役 |
浜田 恵美子 |
1958年11月23日生 |
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(注)3 |
1,000 |
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常勤監査役 |
大嶋 一幸 |
1957年10月15日生 |
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(注)4 |
17,300 |
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常勤監査役 |
本多 敏光 |
1958年10月6日生 |
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(注)5 |
11,700 |
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常勤監査役 |
吉武 一 |
1956年7月1日生 |
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(注)4 |
- |
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監査役 |
藤田 知美 |
1980年11月4日生 |
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(注)5 |
- |
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計 |
57,100 |
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(注)1 取締役平岩正史、小池精一、浜田恵美子は、社外取締役であります。
2 監査役吉武一、藤田知美は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2010年6月29日開催の第69期定時株主総会において定款変更の承認を得て、役付取締役制度を廃止し役付執行役員制度を導入いたしました。
② 社外役員の状況
太陽誘電の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
太陽誘電は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじめその他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外役員の独立性基準」を策定しております。以下のいずれにも該当しないことを確認した社外役員を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選出しております。なお、社外取締役および社外監査役による太陽誘電株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外役員の独立性基準の概要と選任理由は以下のとおりであります。
社外役員の独立性基準(概要)
[株主との関係]
・太陽誘電の主要株主(10%以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人。
・最近5年間において、太陽誘電の現在の主要株主の役員または使用人であった者。
・太陽誘電が主要株主である会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。
[取引先企業との関係]
・太陽誘電または現在の子会社を主要な取引先とする者(直近の年間連結総売上高の2%以上)。
・最近3年間において、太陽誘電または現在の子会社を主要な取引先としていた者。
・太陽誘電の主要な取引先である者、また最近3年間において、太陽誘電の主要な取引先であった者。
[経済的利害関係]
太陽誘電または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の現在の取締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。
[専門的サービス提供者]
・太陽誘電または現在の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者。
・上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に太陽誘電または現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者。
[近親者]
・太陽誘電または現在の子会社の業務執行取締役または執行役員、主要株主、主要取引先、大口債権者の役員等の二親等内の親族または同居の親族。
・二親等内の親族または同居の親族が、太陽誘電または現在の子会社の会計監査人、監査法人の社員またはパートナーである者。
・二親等内の親族または同居の親族が、弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、太陽誘電または現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者。
・太陽誘電または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員である者の二親等内の親族または同居の親族である者。
太陽誘電の独立した社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。
社外取締役 平岩 正史
投資法人の役員等を歴任し、企業法務を専門とする弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有しております。太陽誘電取締役会において、建設的な議論の提起や客観的な立場からの論点の整理等、内部統制を含めたガバナンス体制や法令順守等の経営全般のモニタリングを行うことで、高い倫理観をもって経営の監督を遂行しております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役として選任しております。
なお、平岩 正史氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 小池 精一
自動車メーカーにおいて自動車部品の材料開発および生産技術に関する研究開発に長年携わっており、車載事業に関する幅広い見識を有しております。また、自動車部品業界での企業経営や監査役としてガバナンス体制強化を推進する等の豊富な経験を活かし、投資家視点からの幅広い見識を太陽誘電の経営に反映するなど、経営全般に関して有益な助言および提言を行っております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役として選任しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 浜田 恵美子
太陽誘電在籍中、CD-R、DVD-Rの開発および事業化に従事し、太陽誘電退職後は、大学教授として産学官連携を主体とした研究活動に長年携わっており、他社での社外取締役の経験から業務執行への提言および経営の監督を行っております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役として選任しております。
なお、浜田 恵美子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
浜田 恵美子氏は、1984年4月から2007年4月まで太陽誘電の業務執行者として勤務しておりましたが、退社後は同氏と太陽誘電との間に特記すべき取引はありません。同氏は、日本碍子株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、太陽誘電と重要な兼務先との取引額は、太陽誘電連結売上高の0.2%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。上記のほか、太陽誘電との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
太陽誘電の独立した社外監査役の選任理由は、以下のとおりです。
社外監査役 吉武 一
長年にわたり金融機関での監査業務や事業法人での内部統制関連コンサルティング業務に携わり、公認内部監査人等の資格を有して国内外での監査に係る会議で貢献するなど、監査業務に関する高い見識と豊富な経験、実績を有しております。太陽誘電監査役としても、その見識や経験に基づき、透明性の高い公正な経営監査体制の確立、重要事項の審議・決定に際しての適正性の監査、その他拠点監査等を精力的に行っております。以上のことから、専門性に基づく中立的・客観的な監査を行っていただけると判断したため、独立社外監査役として選任しております。
なお、吉武 一氏は金融機関での業務経験において財務および会計に相当程度の知見を有しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 藤田 知美
弁護士としての豊富な経験、企業法務をはじめとする法務全般に精通しており、専門的見地と高い見識に基づいて取締役会の決定の適正性の確保に貢献しております。また、監査役会の議長として活発かつ効率的な議事運営を行うとともに、法律の知識・経験を活かし適宜必要な発言を行っております。以上のことから、専門性に基づく中立的・客観的な監査を行っていただけると判断したため、独立社外監査役として選任しております。
なお、藤田 知美氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
太陽誘電は、社外取締役および社外監査役全員を一般株主との間に利益相反が生じる恐れのない独立役員に指名し、監査役会や内部監査部門と密接に連携を図っていくガバナンス体制をとることで、監査役機能の有効活用、経営に対する監督機能の強化を図っております。
社外取締役および社外監査役は、内部統制システムの継続的改善を図り、当該システムの整備・運用状況の確認・評価が行われる内部統制委員会にオブザーバーとして出席しているほか、社外監査役は年4回以上定期的に会計監査人から監査実施報告を受け協議を実施しており、内部監査部門とも定期的な会合をもつなど、常に連携を取り合っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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代表取締役社長 |
登坂 正一 |
1955年8月5日生 |
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(注)3 |
14,700 |
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取締役副社長 第一事業担当 第一事業本部 本部長 |
増山 津二 |
1957年2月28日生 |
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(注)3 |
4,800 |
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取締役 専務執行役員 経営企画、 新事業推進担当 経営企画本部 本部長 |
佐瀬 克也 |
1964年1月12日生 |
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(注)3 |
4,500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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取締役 常務執行役員 広報、経営企画、 経理、情報システム、サステナビリティ担当 経営企画本部 副本部長 |
福田 智光 |
1964年11月26日生 |
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(注)3 |
2,800 |
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取締役 |
平岩 正史 |
1952年12月4日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 |
小池 精一 |
1956年1月3日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 |
浜田 恵美子 |
1958年11月23日生 |
|
(注)3 |
1,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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常勤監査役 |
三宿 俊雄 |
1957年2月10日生 |
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(注)4 |
42,800 |
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常勤監査役 |
大嶋 一幸 |
1957年10月15日生 |
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(注)5 |
17,100 |
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常勤監査役 |
吉武 一 |
1956年7月1日生 |
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(注)5 |
- |
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監査役 |
藤田 知美 |
1980年11月4日生 |
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(注)4 |
- |
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計 |
87,700 |
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(注)1 取締役平岩正史、小池精一、浜田恵美子は、社外取締役であります。
2 監査役吉武一、藤田知美は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2010年6月29日開催の第69期定時株主総会において定款変更の承認を得て、役付取締役制度を廃止し役付執行役員制度を導入いたしました。
② 社外役員の状況
太陽誘電の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
太陽誘電は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじめその他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外役員の独立性基準」を策定しております。以下のいずれにも該当しないことを確認した社外役員を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選出しております。なお、社外取締役および社外監査役による太陽誘電株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外役員の独立性基準の概要と選任理由は以下のとおりであります。
社外役員の独立性基準(概要)
[株主との関係]
・太陽誘電の主要株主(10%以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人。
・最近5年間において、太陽誘電の現在の主要株主の役員または使用人であった者。
・太陽誘電が主要株主である会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。
[取引先企業との関係]
・太陽誘電または現在の子会社を主要な取引先とする者(直近の年間連結総売上高の2%以上)。
・最近3年間において、太陽誘電または現在の子会社を主要な取引先としていた者。
・太陽誘電の主要な取引先である者、また最近3年間において、太陽誘電の主要な取引先であった者。
[経済的利害関係]
太陽誘電または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の現在の取締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。
[専門的サービス提供者]
・太陽誘電または現在の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者。
・上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に太陽誘電または現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者。
[近親者]
・太陽誘電または現在の子会社の業務執行取締役または執行役員、主要株主、主要取引先、大口債権者の役員等の二親等内の親族または同居の親族。
・二親等内の親族または同居の親族が、太陽誘電または現在の子会社の会計監査人、監査法人の社員またはパートナーである者。
・二親等内の親族または同居の親族が、弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、太陽誘電または現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者。
・太陽誘電または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員である者の二親等内の親族または同居の親族である者。
太陽誘電の独立した社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。
社外取締役 平岩 正史
投資法人の役員等を歴任し、企業法務を専門とする弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有しております。太陽誘電取締役会において、建設的な議論の提起や客観的な立場からの論点の整理等、内部統制を含めたガバナンス体制や法令順守等の経営全般のモニタリングを行うことで、高い倫理観をもって経営の監督を遂行しております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役として選任しております。
なお、平岩 正史氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 小池 精一
自動車メーカーにおいて自動車部品の材料開発および生産技術に関する研究開発に長年携わっており、車載事業に関する幅広い見識を有しております。また、自動車部品業界での企業経営や監査役としてガバナンス体制強化を推進する等の豊富な経験を活かし、投資家視点からの幅広い見識を太陽誘電の経営に反映させることが太陽誘電グループにとって有益であると考えております。以上のことから、太陽誘電取締役会において経営全般に関して有益な助言および提言が期待できるものと判断し、独立社外取締役として選任しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 浜田 恵美子
太陽誘電在籍中、CD-R、DVD-Rの開発および事業化に従事し、太陽誘電退職後は、大学教授として産学官連携を主体とした研究活動に長年携わっております。また、他社での社外取締役の経験を有しており、社外取締役として業務執行への提言および経営の監督をいただくことが太陽誘電グループにとって有益であると考えております。以上のことから、太陽誘電取締役会において経営全般に関して助言および提言が期待できるものと判断し、独立社外取締役として選任しております。
なお、浜田 恵美子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
浜田 恵美子氏は、1984年4月から2007年4月まで太陽誘電の業務執行者として勤務しておりましたが、退社後は同氏と太陽誘電との間に特記すべき取引はありません。同氏は、日本碍子株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、太陽誘電と重要な兼務先との取引額は、太陽誘電連結売上高の0.1%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。上記のほか、太陽誘電との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
太陽誘電の独立した社外監査役の選任理由は、以下のとおりです。
社外監査役 吉武 一
長年にわたり金融機関での監査業務や事業法人での内部統制関連コンサルティング業務に携わり、公認内部監査人等の資格を有して国内外での監査に係る会議で貢献するなど、監査業務に関する高い見識と豊富な経験、実績を有しております。太陽誘電監査役としてもその見識や経験に基づき、透明性の高い公正な経営監査体制の確立、重要事項の審議・決定に際しての適正性の監査、その他拠点監査等を精力的に行っており、以上のことから、独立社外監査役として選任しております。
なお、吉武 一氏は金融機関での業務経験において財務および会計に相当程度の知見を有しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 藤田 知美
弁護士としての豊富な経験、企業法務をはじめとする法務全般に精通しており、企業経営を監査するのに十分な見識を有しております。以上のことから、取締役会における経営判断や取締役の業務執行に対し高度な専門知識に基づく客観的な監査等が期待できると判断し、独立社外監査役として選任しております。
なお、藤田 知美氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
太陽誘電は、社外取締役および社外監査役全員を一般株主との間に利益相反が生じる恐れのない独立役員に指名し、監査役会や内部監査部門と密接に連携を図っていくガバナンス体制をとることで、監査役機能の有効活用、経営に対する監督機能の強化を図っております。
社外取締役および社外監査役は、内部統制システムの継続的改善を図り、当該システムの整備・運用状況の確認・評価が行われる内部統制委員会にオブザーバーとして出席しているほか、社外監査役は年4回以上定期的に会計監査人から監査実施報告を受け協議を実施しており、内部監査部門とも定期的な会合をもつなど、常に連携を取り合っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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代表取締役社長 開発・技術担当 |
登坂 正一 |
1955年8月5日生 |
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(注)3 |
14,500 |
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取締役副社長 第一事業担当 第一事業本部 本部長 |
増山 津二 |
1957年2月28日生 |
|
(注)3 |
4,800 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 経営企画担当 経営企画本部 本部長 |
佐瀬 克也 |
1964年1月12日生 |
|
(注)3 |
4,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 広報、経営企画、経理、情報システム、サステナビリティ担当 経営企画本部 副本部長 |
福田 智光 |
1964年11月26日生 |
|
(注)3 |
2,700 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
平岩 正史 |
1952年12月4日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小池 精一 |
1956年1月3日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
浜田 恵美子 |
1958年11月23日生 |
|
(注)3 |
1,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
三宿 俊雄 |
1957年2月10日生 |
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(注)4 |
42,700 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
大嶋 一幸 |
1957年10月15日生 |
|
(注)5 |
17,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
吉武 一 |
1956年7月1日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
藤田 知美 |
1980年11月4日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||
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計 |
87,200 |
||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役平岩正史、小池精一、浜田恵美子は、社外取締役であります。
2 監査役吉武一、藤田知美は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2010年6月29日開催の第69期定時株主総会において定款変更の承認を得て、役付取締役制度を廃止し役付執行役員制度を導入いたしました。
② 社外役員の状況
太陽誘電の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
太陽誘電は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじめその他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外役員の独立性基準」を策定しております。以下のいずれにも該当しないことを確認した社外役員を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選出しております。
社外役員の独立性基準の概要と選任理由は以下のとおりであります。
社外役員の独立性基準(概要)
[株主との関係]
・太陽誘電の主要株主(10%以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人。
・最近5年間において、太陽誘電の現在の主要株主の役員または使用人であった者。
・太陽誘電が主要株主である会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。
[取引先企業との関係]
・太陽誘電または現在の子会社を主要な取引先とする者(直近の年間連結総売上高の2%以上)。
・最近3年間において、太陽誘電または現在の子会社を主要な取引先としていた者。
・太陽誘電の主要な取引先である者、また最近3年間において、太陽誘電の主要な取引先であった者。
[経済的利害関係]
太陽誘電または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の現在の取締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。
[専門的サービス提供者]
・太陽誘電または現在の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者。
・上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に太陽誘電または現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者。
[近親者]
・太陽誘電または現在の子会社の業務執行取締役または執行役員、主要株主、主要取引先、大口債権者の役員等の二親等内の親族または同居の親族。
・二親等内の親族または同居の親族が、太陽誘電または現在の子会社の会計監査人、監査法人の社員またはパートナーである者。
・二親等内の親族または同居の親族が、弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、太陽誘電または現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者。
・太陽誘電または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員である者の二親等内の親族または同居の親族である者。
太陽誘電の独立した社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。
社外取締役 平岩 正史
投資法人の役員等を歴任し、企業法務を専門とする弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有しております。太陽誘電取締役会において、建設的な議論の提起や客観的な立場からの論点の整理等、内部統制を含めたガバナンス体制や法令順守等の経営全般のモニタリングを行うことで、高い倫理観をもって経営の監督を遂行しております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役として選任しております。
なお、平岩 正史氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 小池 精一
自動車メーカーにおいて自動車部品の材料開発および生産技術に関する研究開発に長年携わっており、車載事業に関する幅広い見識を有しております。また、自動車部品業界での企業経営や監査役としてガバナンス体制強化を推進する等の豊富な経験を活かし、投資家視点からの幅広い識見を太陽誘電の経営に反映させることが太陽誘電グループにとって有益であると考えております。以上のことから、太陽誘電取締役会において経営全般に関して有益な助言および提言が期待できるものと判断し、独立社外取締役として選任しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 浜田 恵美子
太陽誘電在籍中、CD-R、DVD-Rの開発および事業化に従事し、太陽誘電退職後は、大学教授として産学官連携を主体とした研究活動に長年携わっております。また、他社での社外取締役の経験を有しており、社外取締役として業務執行への提言および経営の監督をいただくことが太陽誘電グループにとって有益であると考えております。以上のことから、太陽誘電取締役会において経営全般に関して助言および提言が期待できるものと判断し、独立社外取締役として選任しております。
なお、浜田 恵美子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
浜田 恵美子氏は、1984年4月から2007年4月まで太陽誘電の業務執行者として勤務しておりましたが、退社後は同氏と太陽誘電との間に特記すべき取引はありません。同氏は、日本碍子株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、太陽誘電と重要な兼務先との取引額は、太陽誘電連結売上高の0.1%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。上記のほか、太陽誘電との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
太陽誘電の独立した社外監査役の選任理由は、以下のとおりです。
社外監査役 吉武 一
長年にわたり金融機関での監査業務や事業法人での内部統制関連コンサルティング業務に携わり、公認内部監査人等の資格を有して国内外での監査に係る会議で貢献するなど、監査業務に関する高い見識と豊富な経験、実績を有しております。太陽誘電監査役としてもその見識や経験に基づき、透明性の高い公正な経営監査体制の確立、重要事項の審議・決定に際しての適正性の監査、その他拠点監査等を精力的に行っており、以上のことから、独立社外監査役として選任しております。
なお、吉武 一氏は金融機関での業務経験において財務および会計に相当程度の知見を有しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 藤田 知美
弁護士としての豊富な経験、企業法務をはじめとする法務全般に精通しており、企業経営を監査するのに十分な見識を有しております。以上のことから、取締役会における経営判断や取締役の業務執行に対し高度な専門知識に基づく客観的な監査等が期待できると判断し、独立社外監査役として選任しております。
なお、藤田 知美氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
太陽誘電は、社外取締役および社外監査役全員を一般株主との間に利益相反が生じる恐れのない独立役員に指名し、監査役会や内部監査部門と密接に連携を図っていくガバナンス体制をとることで、監査役機能の有効活用、経営に対する監督機能の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、内部統制システムに関する活動の審議・報告が行われる内部統制委員会に出席しているほか、社外監査役は年4回以上定期的に会計監査人から監査実施報告を受け協議を実施しており、内部監査部門とも定期的な会合をもつなど、常に連携を取り合っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 副社長 第一事業担当 第一事業本部長 |
取締役 専務執行役員 経営企画担当 経営企画本部長 |
増山 津二 |
2020年7月1日 |
|
取締役 専務執行役員 経営企画担当 経営企画本部長 |
取締役 専務執行役員 第一事業担当 第一事業本部長 |
佐瀬 克也 |
2020年7月1日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 副社長 第一事業担当 第一事業本部長 |
取締役 専務執行役員 経営企画担当 経営企画本部長 |
増山 津二 |
2020年7月1日 |
|
取締役 専務執行役員 経営企画担当 経営企画本部長 |
取締役 専務執行役員 第一事業担当 第一事業本部長 |
佐瀬 克也 |
2020年7月1日 |
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
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代表取締役社長 開発・技術担当 |
登坂 正一 |
1955年8月5日生 |
|
(注)3 |
14,100 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 経営企画担当 経営企画本部長 |
増山 津二 |
1957年2月28日生 |
|
(注)3 |
4,700 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 第一事業担当 第一事業本部長 |
佐瀬 克也 |
1964年1月12日生 |
|
(注)3 |
4,500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 第三事業担当 第三事業本部長 |
髙橋 修 |
1955年11月25日生 |
|
(注)3 |
5,900 |
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|
取締役 常務執行役員 営業、新事業推進担当 営業本部長 |
梅澤 一也 |
1959年11月20日生 |
|
(注)3 |
2,300 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
平岩 正史 |
1952年12月4日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小池 精一 |
1956年1月3日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
浜田 恵美子 |
1958年11月23日生 |
|
(注)3 |
1,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
三宿 俊雄 |
1957年2月10日生 |
|
(注)4 |
42,700 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
大嶋 一幸 |
1957年10月15日生 |
|
(注)5 |
5,800 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
吉武 一 |
1956年7月1日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
藤田 知美 |
1980年11月4日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
81,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役平岩正史、小池精一、浜田恵美子は、社外取締役であります。
2 監査役吉武一、藤田知美は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2010年6月29日開催の第69期定時株主総会において定款変更の承認を得て、役付取締役制度を廃止し役付執行役員制度を導入いたしました。
② 社外役員の状況
社外役員の役割および選任に関する考え方
・太陽誘電は、社外役員の選任にあたり、経営監視機能の透明性を確保するため、「有価証券上場規程」をはじめその他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外役員の独立性基準」を制定し選任条件としております。
・社外取締役3名は、太陽誘電基準の独立性要件を備えており、客観的な経営の監督機能強化に努めております。具体的には、企業に関する法律実務の知識または経営者等の経験を活かした幅広い見識に基づき、業務執行から独立した株主視点、また、専門的視点から意見を述べるなどし、意思決定プロセスに重要な役割を果たしております。
・社外監査役2名は、太陽誘電基準の独立性要件を備えており、互いに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。具体的には、取締役の業務が適法に行われているかを調査検証する役割を担っており、法律、会計の専門知識や経験を有するほか、客観的に取締役の職務執行に対する監査を行っております。
社外役員の独立性基準は以下のとおりです。
社外役員の独立性基準(概要)
太陽誘電は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじめその他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外役員の独立性基準」を策定しております。以下のいずれにも該当しないことを確認した社外役員を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選出しております。
[株主との関係]
・太陽誘電の主要株主(10%以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人。
・最近5年間において、太陽誘電の現在の主要株主の役員または使用人であった者。
・太陽誘電が主要株主である会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。
[取引先企業との関係]
・太陽誘電または現在の子会社を主要な取引先とする者(直近の年間連結総売上高の2%以上)。
・最近3年間において、太陽誘電または現在の子会社を主要な取引先としていた者。
・太陽誘電の主要な取引先である者、また最近3年間において、太陽誘電の主要な取引先であった者。
[経済的利害関係]
太陽誘電または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の現在の取締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。
[専門的サービス提供者]
・太陽誘電または現在の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者。
・上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に太陽誘電または現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者。
[近親者]
・太陽誘電または現在の子会社の業務執行取締役または執行役員、主要株主、主要取引先、大口債権者の役員等の二親等内の親族または同居の親族。
・二親等内の親族または同居の親族が、太陽誘電または現在の子会社の会計監査人、監査法人の社員またはパートナーである者。
・二親等内の親族または同居の親族が、弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、太陽誘電または現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者。
・太陽誘電または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員である者の二親等内の親族または同居の親族である者。
太陽誘電の独立した社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。
社外取締役 平岩 正史
投資法人の役員等を歴任し、企業法務を専門とする弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有しております。太陽誘電取締役会において、建設的な議論の提起や客観的な立場からの論点の整理等、内部統制を含めたガバナンス体制や法令順守等の経営全般のモニタリングを行うことで、高い倫理観をもって経営の監督を遂行しております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役として選任しております。
なお、平岩 正史氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 小池 精一
自動車メーカーにおいて自動車部品の材料開発および生産技術に関する研究開発に長年携わっており、車載事業に関する幅広い見識を有しております。また、自動車部品業界での企業経営や監査役としてガバナンス体制強化を推進する等の豊富な経験を活かし、投資家視点からの幅広い識見を太陽誘電の経営に反映させることが太陽誘電グループにとって有益であると考えております。以上のことから、太陽誘電取締役会において経営全般に関して有益な助言および提言が期待できるものと判断し、独立社外取締役として選任しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 浜田 恵美子
太陽誘電在籍中、CD-R、DVD-Rの開発および事業化に従事し、太陽誘電退職後は、大学教授として産学官連携を主体とした研究活動に長年携わっております。また、他社での社外取締役の経験を有しており、社外取締役として業務執行への提言および経営の監督をいただくことが太陽誘電グループにとって有益であると考えております。以上のことから、太陽誘電取締役会において経営全般に関して助言および提言が期待できるものと判断し、独立社外取締役として選任しております。
なお、浜田 恵美子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
浜田 恵美子氏は、1984年4月から2007年4月まで太陽誘電の業務執行者として勤務しておりましたが、退社後は同氏と太陽誘電との間に特記すべき取引はありません。同氏は、日本碍子株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、太陽誘電と重要な兼務先との取引額は、太陽誘電連結売上高の0.1%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。上記のほか、太陽誘電との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
太陽誘電の独立した社外監査役の選任理由は、以下のとおりです。
社外監査役 吉武 一
長年にわたり金融機関での監査業務や事業法人での内部統制関連コンサルティング業務に携わり、公認内部監査人等の資格を有して国内外での監査に係る会議で貢献するなど、監査業務に関する高い見識と豊富な経験、実績を有しております。太陽誘電監査役としてもその見識や経験に基づき、透明性の高い公正な経営監査体制の確立、重要事項の審議・決定に際しての適正性の監査、その他拠点往査等を精力的に行っており、以上のことから、独立社外監査役として選任しております。
なお、吉武 一氏は金融機関での業務経験において財務および会計に相当程度の知見を有しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 藤田 知美
弁護士としての豊富な経験、企業法務をはじめとする法務全般に精通しており、企業経営を監査するのに十分な見識を有しております。以上のことから、取締役会における経営判断や取締役の業務執行に対し高度な専門知識に基づく客観的な監査等が期待できると判断し、独立社外監査役として選任しております。
なお、藤田 知美氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
太陽誘電は、社外取締役および社外監査役全員を一般株主との間に利益相反が生じる恐れのない独立役員に指名し、監査役会や内部監査部門と密接に連携を図っていくガバナンス体制をとることで、監査役機能の有効活用、経営に対する監督機能の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、内部統制システムに関する活動の審議・報告が行われる内部統制委員会に出席しているほか、社外監査役は年4回以上定期的に会計監査人から監査実施報告を受け協議を実施しており、内部監査部門とも定期的な会合をもつなど、常に連携を取り合っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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代表取締役社長 開発・技術担当 |
登坂 正一 |
1955年8月5日生 |
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(注)3 |
13,700 |
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取締役 専務執行役員 経営企画担当 経営企画本部長 |
増山 津二 |
1957年2月28日生 |
|
(注)3 |
4,600 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長 |
佐瀬 克也 |
1964年1月12日生 |
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(注)3 |
4,400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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|
取締役 常務執行役員 複合デバイス事業担当 複合デバイス事業本部長 |
髙橋 修 |
1955年11月25日生 |
|
(注)3 |
5,700 |
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取締役 常務執行役員 営業、新事業推進担当 営業本部長 |
梅澤 一也 |
1959年11月20日生 |
|
(注)3 |
2,200 |
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取締役 |
平岩 正史 |
1952年12月4日生 |
|
(注)3 |
- |
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|
取締役 |
小池 精一 |
1956年1月3日生 |
|
(注)3 |
- |
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取締役 |
浜田 恵美子 |
1958年11月23日生 |
|
(注)3 |
1,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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|
常勤監査役 |
中野 勝薫 |
1952年2月12日生 |
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(注)4 |
18,100 |
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|
常勤監査役 |
三宿 俊雄 |
1957年2月10日生 |
|
(注)5 |
29,300 |
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|
常勤監査役 |
吉武 一 |
1956年7月1日生 |
|
(注)4 |
- |
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|
監査役 |
藤田 知美 |
1980年11月4日生 |
|
(注)5 |
- |
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|
計 |
79,000 |
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(注)1 取締役平岩正史、小池精一、浜田恵美子は、社外取締役であります。
2 監査役吉武一、藤田知美は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2010年6月29日開催の第69期定時株主総会において定款変更の承認を得て、役付取締役制度を廃止し役付執行役員制度を導入いたしました。
② 社外役員の状況
社外役員の役割および選任に関する考え方
・太陽誘電は、社外役員の選任にあたり、経営監視機能の透明性を確保するため、「有価証券上場規程」をはじめその他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外役員の独立性基準」を制定し選任条件としております。
・社外取締役3名は、太陽誘電基準の独立性要件を備えており、客観的な経営の監督機能強化に努めております。具体的には、企業に関する法律実務の知識または経営者等の経験を活かした幅広い見識に基づき、業務執行から独立した株主視点、また、専門的視点から意見を述べるなどし、意思決定プロセスに重要な役割を果たしております。
・社外監査役2名は、太陽誘電基準の独立性要件を備えており、互いに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。具体的には、取締役の業務が適法に行われているかを調査検証する役割を担っており、法律、会計の専門知識や経験を有するほか、客観的に取締役の職務執行に対する監査を行っております。
社外役員の独立性基準は以下のとおりです。
社外役員の独立性基準(概要)
太陽誘電は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」をはじめその他の金融商品取引所や議決権行使助言機関等の独立性基準を参考に、独自の「社外役員の独立性基準」を策定しております。以下のいずれにも該当しないことを確認した社外役員を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選出しております。
[株主との関係]
・太陽誘電の主要株主(10%以上)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人。
・最近5年間において、太陽誘電の現在の主要株主の役員または使用人であった者。
・太陽誘電が主要株主である会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。
[取引先企業との関係]
・太陽誘電または現在の子会社を主要な取引先とする者(直近の年間連結総売上高の2%以上)。
・最近3年間において、太陽誘電または現在の子会社を主要な取引先としていた者。
・太陽誘電の主要な取引先である者、また最近3年間において、太陽誘電の主要な取引先であった者。
[経済的利害関係]
太陽誘電または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の現在の取締役、会計参与、執行役、執行役員または使用人である者。
[専門的サービス提供者]
・太陽誘電または現在の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者。
・上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に太陽誘電または現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者。
[近親者]
・太陽誘電または現在の子会社の業務執行取締役または執行役員、主要株主、主要取引先、大口債権者の役員等の二親等内の親族または同居の親族。
・二親等内の親族または同居の親族が、太陽誘電または現在の子会社の会計監査人、監査法人の社員またはパートナーである者。
・二親等内の親族または同居の親族が、弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、太陽誘電または現在の子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者。
・太陽誘電または現在の子会社から取締役、監査役を受け入れている会社の取締役、会計参与、執行役、執行役員である者の二親等内の親族または同居の親族である者。
太陽誘電の独立した社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。
社外取締役 平岩 正史
投資法人の役員等を歴任し、企業法務を専門とする弁護士として豊富な経験と高度な専門知識を有しております。太陽誘電取締役会において、建設的な議論の提起や客観的な立場からの論点の整理等、内部統制を含めたガバナンス体制や法令順守等の経営全般のモニタリングを行うことで、高い倫理観をもって経営の監督を遂行しております。以上のことから、業務執行を監督する独立社外取締役として職務を適切に遂行することができると判断し、独立社外取締役として選任しております。
なお、平岩 正史氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 小池 精一
自動車メーカーにおいて自動車部品の材料開発および生産技術に関する研究開発に長年携わっており、車載事業に関する幅広い見識を有しております。また、自動車部品業界での企業経営や監査役としてガバナンス体制強化を推進する等の豊富な経験を活かし、投資家視点からの幅広い識見を太陽誘電の経営に反映させることが太陽誘電グループにとって有益であると考えております。以上のことから、太陽誘電取締役会において経営全般に関して有益な助言および提言が期待できるものと判断し、独立社外取締役として選任しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 浜田 恵美子
太陽誘電在籍中、CD-R、DVD-Rの開発および事業化に従事し、太陽誘電退職後は、大学教授として産学官連携を主体とした研究活動に長年携わっております。また、他社での社外取締役の経験を有しており、社外取締役として業務執行への提言および経営の監督をいただくことが太陽誘電グループにとって有益であると考えております。以上のことから、太陽誘電取締役会において経営全般に関して助言および提言が期待できるものと判断し、独立社外取締役として選任しております。
なお、浜田 恵美子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
浜田 恵美子氏は、1984年4月から2007年4月まで太陽誘電の業務執行者として勤務しておりましたが、退社後は同氏と太陽誘電との間に特記すべき取引はありません。同氏は、日本碍子株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、太陽誘電と重要な兼務先との取引額は、太陽誘電連結売上高の0.1%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。上記のほか、太陽誘電との間に人的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
太陽誘電の独立した社外監査役の選任理由は、以下のとおりです。
社外監査役 吉武 一
長年にわたり金融機関での監査業務や事業法人での内部統制関連コンサルティング業務に携わり、公認内部監査人の資格を有するなど、監査業務に関する高い見識と豊富な経験、実績を有しております。以上のことから、透明性の高い公正な経営監査体制の確立、重要事項の審議・決定に際しての適切性の監査、その他知識や経験に基づいた客観的な監査等が期待できると判断し、独立社外監査役として選任しております。
なお、吉武 一氏は金融機関での業務経験において財務および会計に相当程度の知見を有しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 藤田 知美
弁護士としての豊富な経験、企業法務をはじめとする法務全般に精通しており、企業経営を監査するのに十分な見識を有しております。以上のことから、取締役会における経営判断や取締役の業務執行に対し高度な専門知識に基づく客観的な監査等が期待できると判断し、独立社外監査役として選任しております。
なお、藤田 知美氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
[独立性について]
太陽誘電との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係は有しておらず、太陽誘電の定める「社外役員の独立性基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
太陽誘電は、社外取締役および社外監査役全員を一般株主との間に利益相反が生じる恐れのない独立役員に指名し、監査役会や内部監査部門と密接に連携を図っていくガバナンス体制をとることで、監査役機能の有効活用、経営に対する監督機能の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、内部統制システムに関する活動の審議・報告が行われる内部統制委員会に出席しているほか、社外監査役は年4回以上定期的に会計監査人から監査実施報告を受け協議を実施しており、内部監査部門とも定期的な会合をもつなど、常に連携を取り合っております。
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
|
代表取締役社長 |
開発・技術担当 |
登坂 正一 |
昭和30年8月5日生 |
昭和54年3月 |
太陽誘電入社 |
(注)3 |
13,100 |
|
平成8年11月 |
事業本部総合研究所技術開発部長 |
||||||
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平成15年4月 |
上席業務役員生産グループ長就任 |
||||||
|
平成17年4月 |
上席執行役員 事業本部副本部長兼品質保証室長就任 |
||||||
|
平成18年6月 |
取締役兼上席執行役員 事業本部副本部長兼品質保証室長就任 |
||||||
|
平成19年4月 |
専務取締役兼上席執行役員 第一事業本部長兼第一事業企画部長就任 |
||||||
|
平成19年7月 |
専務取締役兼総合企画本部長兼商品開発本部長就任 |
||||||
|
平成20年4月 |
専務取締役兼電子部品事業本部長兼総合企画本部副本部長兼開発研究所担当就任 |
||||||
|
平成21年7月 |
専務取締役兼電子部品事業本部長兼品質保証室担当兼開発研究所担当就任 |
||||||
|
平成22年7月 |
取締役専務執行役員 事業、品質保証、開発担当兼電子部品事業本部長就任 |
||||||
|
平成23年7月 |
取締役専務執行役員 開発・技術、品質保証担当兼品質保証室長就任 |
||||||
|
平成24年4月 |
取締役専務執行役員 開発・技術、品質保証、新事業推進担当兼品質保証室長就任 |
||||||
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平成24年7月 |
取締役常務執行役員 開発・技術、品質保証、新事業推進、記録メディア事業担当兼品質保証室長就任 |
||||||
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平成25年4月 |
取締役常務執行役員 開発・技術、品質保証担当 品質保証室長就任 |
||||||
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平成26年4月 |
取締役常務執行役員 品質保証、開発・技術担当 品質保証本部長就任 |
||||||
|
平成27年4月 |
取締役専務執行役員 品質保証、開発・技術担当 品質保証本部長就任 |
||||||
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平成27年10月 |
代表取締役専務執行役員 品質保証、開発・技術担当 品質保証本部長就任 |
||||||
|
平成27年11月 |
代表取締役社長 開発・技術担当就任(現) |
||||||
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取締役 専務執行役員 |
経営企画担当 経営企画本部長 |
増山 津二 |
昭和32年2月28日生 |
昭和55年3月 平成11年12月 |
太陽誘電入社 事業本部総合研究所生産システム開発部主席研究員 |
(注)3 |
4,500 |
|
平成12年10月 |
事業本部記録商品 PM |
||||||
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平成16年1月 |
執行役員 生産グループML商品副グループ長就任 |
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|
平成18年7月 |
執行役員 第一事業本部コンデンサ事業部長就任 |
||||||
|
平成23年7月 |
上席執行役員 電子部品事業本部長兼フェライト応用事業部長就任 |
||||||
|
平成24年4月 |
上席執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長就任 |
||||||
|
平成25年6月 |
取締役上席執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長就任 |
||||||
|
平成27年4月 |
取締役常務執行役員 電子部品事業、グローバルSCM担当 電子部品事業本部長就任 |
||||||
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平成28年4月 |
取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本部長就任 |
||||||
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平成30年6月 |
取締役専務執行役員 経営企画担当 経営企画本部長就任(現) |
||||||
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
|
取締役 |
電子部品事業担当 電子部品事業本部長 |
佐瀬 克也 |
昭和39年1月12日生 |
昭和61年4月 |
太陽誘電入社 |
(注)3 |
4,400 |
|
平成16年4月 |
技術グループ技術品証統括ML技術部長 |
||||||
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平成24年4月 |
電子部品事業本部コンデンサ事業部長 |
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|
平成25年6月 |
執行役員 電子部品事業本部コンデンサ事業部長就任 |
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平成27年4月 |
上席執行役員 第一、第二電子部品事業担当 電子部品事業本部副本部長兼第一電子部品事業部長就任 |
||||||
|
平成28年4月 |
常務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長兼第一電子部品事業部長就任 |
||||||
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平成28年6月 |
取締役常務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長就任 |
||||||
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平成30年6月 |
取締役専務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長就任(現) |
||||||
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取締役 |
複合デバイス事業担当 複合デバイス事業本部長 |
髙橋 修 |
昭和30年11月25日生 |
昭和55年3月 |
太陽誘電入社 |
(注)3 |
5,500 |
|
平成12年12月 |
経営本部経営企画部長 |
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平成15年4月 |
業務執行役員 C.M.グループコーポレート統括就任 |
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平成18年7月 |
執行役員 経営本部副本部長就任 |
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平成20年4月 |
執行役員 総合企画本部総合企画担当兼経営本部財務担当就任 |
||||||
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平成22年7月 |
上席執行役員 総合企画本部総合企画担当兼経営本部財務担当就任 |
||||||
|
平成23年7月 |
取締役上席執行役員 経営企画担当 経営企画本部長就任 |
||||||
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平成25年4月 |
取締役上席執行役員 戦略プロジェクト担当 戦略プロジェクト本部長就任 |
||||||
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平成26年4月 |
取締役上席執行役員 新事業推進担当 新事業推進本部長就任 |
||||||
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平成28年4月 |
取締役常務執行役員 複合デバイス事業担当 複合デバイス事業本部長就任(現) |
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|
取締役 |
- |
平岩 正史 |
昭和27年12月4日生 |
昭和56年4月 |
日本国弁護士登録(現) |
(注)3 |
- |
|
大原法律事務所所属(現) |
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平成17年8月 |
エルシーピー投資法人 監督役員就任 |
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平成24年10月 |
日本ロジスティクスファンド投資法人 監督役員就任 |
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平成28年6月 |
太陽誘電取締役就任(現) |
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取締役 |
- |
小池 精一 |
昭和31年1月3日生 |
昭和55年4月 |
東洋工業株式会社(現:マツダ株式会社)入社 |
(注)3 |
- |
|
昭和57年3月 |
株式会社本田技術研究所入社 |
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平成5年4月 |
同社基礎技術研究センター新素材研究室室長就任 |
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平成16年4月 |
同社ブラジル四輪R&Dセンター所長就任 |
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平成20年4月 |
本田金属技術株式会社 開発技術本部長 執行役員就任 |
||||||
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平成23年6月 |
同社取締役就任 |
||||||
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平成24年6月 |
株式会社メッツ 取締役就任 |
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平成25年6月 |
本田金属技術株式会社 監査役就任 |
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株式会社メッツ 監査役就任 |
|||||||
|
平成30年6月 |
太陽誘電取締役就任(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
|
常勤監査役 |
- |
外丸 隆 |
昭和28年3月25日生 |
昭和52年3月 |
太陽誘電入社 |
(注)4 |
46,700 |
|
平成13年4月 |
上席業務役員 生産グループ長就任 |
||||||
|
平成17年6月 |
取締役上席執行役員 経営本部長兼プラットホーム統括兼資材・ロジスティクス統括就任 |
||||||
|
平成18年7月 |
取締役上席執行役員 経営本部長兼CSR・内部統制室担当就任 |
||||||
|
平成19年4月 |
常務取締役上席執行役員 経営本部長兼CSR・内部統制室担当就任 |
||||||
|
平成19年7月 |
常務取締役 経営本部長兼CSR・内部統制室担当 |
||||||
|
平成23年7月 |
取締役上席執行役員 中華圏統括担当兼太陽誘電(中国)投資有限公司 董事長就任 |
||||||
|
平成26年4月 |
上席執行役員 経営企画本部リーガルセンター長就任 |
||||||
|
平成27年4月 |
上席執行役員 監査役室担当就任 |
||||||
|
平成27年6月 |
常勤監査役就任(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
- |
中野 勝薫 |
昭和27年2月12日生 |
昭和49年4月 |
富士通株式会社入社 |
(注)5 |
17,500 |
|
昭和60年8月 |
Fujitsu Australia Limited ファイナンスマネージャー |
||||||
|
平成9年4月 |
富士通株式会社 通信事業推進本部経理部 担当部長 |
||||||
|
平成11年6月 |
Fujitsu Network Communications,Inc. CFO |
||||||
|
平成17年6月 |
富士通メディアデバイス株式会社 取締役 |
||||||
|
平成21年6月 |
同社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年3月 |
太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成25年4月 |
太陽誘電入社 財務戦略室長 |
||||||
|
平成25年6月 |
取締役上席執行役員 経営企画担当 経営企画本部長兼財務戦略室長就任 |
||||||
|
平成26年4月 |
取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本部長兼財務戦略室長就任 |
||||||
|
平成27年4月 |
取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本部長兼グローバル管理センター長就任 |
||||||
|
平成28年4月 |
取締役常務執行役員 社長付、CSR、知財、法務、総務担当就任 |
||||||
|
平成28年6月 |
常勤監査役就任(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
- |
吉武 一 |
昭和31年7月1日生 |
昭和54年4月 |
株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行 |
(注)5 |
- |
|
平成3年4月 |
株式会社協和埼玉銀行ニューヨーク支店課長 |
||||||
|
平成14年4月 |
日本ユニシス株式会社入社 |
||||||
|
平成19年10月 |
明治大学専門職大学院兼任講師(現) |
||||||
|
平成20年6月 |
日本内部監査協会 理事就任(現) |
||||||
|
平成21年6月 |
株式会社りそなホールディングス 執行役 内部監査部長就任 |
||||||
|
平成23年6月 |
株式会社埼玉りそな銀行 常勤監査役就任 |
||||||
|
平成25年4月 |
日本大学法学部非常勤講師 |
||||||
|
平成28年6月 |
太陽誘電常勤監査役就任(現) |
||||||
|
監査役 |
- |
山川 一陽 |
昭和19年12月22日生 |
昭和46年3月 |
東京地方検察庁検事 |
(注)4 |
1,100 |
|
昭和52年3月 |
法務省民事局付検事 |
||||||
|
昭和52年4月 |
法制審議会幹事 |
||||||
|
昭和56年3月 |
東京地方検察庁検事 |
||||||
|
昭和58年3月 |
日本国弁護士登録(現) |
||||||
|
昭和58年4月 |
日本大学法学部助教授 |
||||||
|
平成2年2月 |
日本大学法学部教授 |
||||||
|
平成15年7月 |
日本大学法学部法学研究所所長 |
||||||
|
平成16年4月 |
日本大学大学院法務研究科教授 |
||||||
|
平成23年6月 |
太陽誘電監査役就任(現) |
||||||
|
平成27年1月 |
日本大学名誉教授(現) |
||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
|
92,800 |
(注)1 取締役平岩正史、小池精一は、社外取締役であります。
2 監査役吉武一、山川一陽は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 平成22年6月29日開催の第69期定時株主総会において定款変更の承認を得て、役付取締役制度を廃止し役付執行役員制度を導入いたしました。
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
|
代表取締役社長 |
開発・技術担当 |
登坂 正一 |
昭和30年8月5日生 |
昭和54年3月 |
太陽誘電入社 |
(注)3 |
12,400 |
|
平成8年11月 |
事業本部総合研究所技術開発部長 |
||||||
|
平成15年4月 |
上席業務役員生産グループ長就任 |
||||||
|
平成17年4月 |
上席執行役員 事業本部副本部長兼品質保証室長就任 |
||||||
|
平成18年6月 |
取締役兼上席執行役員 事業本部副本部長兼品質保証室長就任 |
||||||
|
平成19年4月 |
専務取締役兼上席執行役員 第一事業本部長兼第一事業企画部長就任 |
||||||
|
平成19年7月 |
専務取締役兼総合企画本部長兼商品開発本部長就任 |
||||||
|
平成20年4月 |
専務取締役兼電子部品事業本部長兼総合企画本部副本部長兼開発研究所担当就任 |
||||||
|
平成21年7月 |
専務取締役兼電子部品事業本部長兼品質保証室担当兼開発研究所担当就任 |
||||||
|
平成22年7月 |
取締役専務執行役員 事業、品質保証、開発担当兼電子部品事業本部長就任 |
||||||
|
平成23年7月 |
取締役専務執行役員 開発・技術、品質保証担当兼品質保証室長就任 |
||||||
|
平成24年4月 |
取締役専務執行役員 開発・技術、品質保証、新事業推進担当兼品質保証室長就任 |
||||||
|
平成24年7月 |
取締役常務執行役員 開発・技術、品質保証、新事業推進、記録メディア事業担当兼品質保証室長就任 |
||||||
|
平成25年4月 |
取締役常務執行役員 開発・技術、品質保証担当 品質保証室長就任 |
||||||
|
平成26年4月 |
取締役常務執行役員 品質保証、開発・技術担当 品質保証本部長就任 |
||||||
|
平成27年4月 |
取締役専務執行役員 品質保証、開発・技術担当 品質保証本部長就任 |
||||||
|
平成27年10月 |
代表取締役専務執行役員 品質保証、開発・技術担当 品質保証本部長就任 |
||||||
|
平成27年11月 |
代表取締役社長 開発・技術担当就任(現) |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
新事業推進、グローバルSCM担当 新事業推進室長 |
堤 精一 |
昭和28年12月5日生 |
昭和52年3月 |
太陽誘電入社 |
(注)3 |
9,800 |
|
平成11年12月 |
営業本部電装市場担当部長 |
||||||
|
平成19年7月 |
執行役員 営業本部商品・販売企画統括担当就任 |
||||||
|
平成21年7月 |
執行役員 中華圏担当就任 |
||||||
|
平成22年6月 |
取締役 中華圏担当就任 |
||||||
|
平成22年7月 |
取締役上席執行役員 中華圏担当就任 |
||||||
|
平成23年7月 |
取締役上席執行役員 複合デバイス事業担当 複合デバイス事業本部長就任 |
||||||
|
平成27年4月 |
取締役常務執行役員 複合デバイス事業担当 複合デバイス事業本部長就任 |
||||||
|
平成28年4月 |
取締役常務執行役員 新事業推進、グローバルSCM担当 新事業推進室長就任(現) |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
経営企画担当 経営企画本部長 |
増山 津二 |
昭和32年2月28日生 |
昭和55年3月 |
太陽誘電入社 |
(注)3 |
4,300 |
|
平成11年12月 |
事業本部総合研究所生産システム開発部主席研究員 |
||||||
|
平成12年10月 |
事業本部記録商品 PM |
||||||
|
平成16年1月 |
執行役員 生産グループML商品副グループ長就任 |
||||||
|
平成18年7月 |
執行役員 第一事業本部コンデンサ事業部長就任 |
||||||
|
平成23年7月 |
上席執行役員 電子部品事業本部長兼フェライト応用事業部長就任 |
||||||
|
平成24年4月 |
上席執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長就任 |
||||||
|
平成25年6月 |
取締役上席執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長就任 |
||||||
|
平成27年4月 |
取締役常務執行役員 電子部品事業、グローバルSCM担当 電子部品事業本部長就任 |
||||||
|
平成28年4月 |
取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本部長就任(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
|
取締役 常務執行役員 |
複合デバイス事業担当 複合デバイス事業本部長 |
髙橋 修 |
昭和30年11月25日生 |
昭和55年3月 |
太陽誘電入社 |
(注)3 |
5,100 |
|
平成12年12月 |
経営本部経営企画部長 |
||||||
|
平成15年4月 |
業務執行役員 C.M.グループコーポレート統括就任 |
||||||
|
平成18年7月 |
執行役員 経営本部副本部長就任 |
||||||
|
平成20年4月 |
執行役員 総合企画本部総合企画担当兼経営本部財務担当就任 |
||||||
|
平成22年7月 |
上席執行役員 総合企画本部総合企画担当兼経営本部財務担当就任 |
||||||
|
平成23年7月 |
取締役上席執行役員 経営企画担当 経営企画本部長就任 |
||||||
|
平成25年4月 |
取締役上席執行役員 戦略プロジェクト担当 戦略プロジェクト本部長就任 |
||||||
|
平成26年4月 |
取締役上席執行役員 新事業推進担当 新事業推進本部長就任 |
||||||
|
平成28年4月 |
取締役常務執行役員 複合デバイス事業担当 複合デバイス事業本部長就任(現) |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
電子部品事業担当 電子部品事業本部長 |
佐瀬 克也 |
昭和39年1月12日生 |
昭和61年4月 |
太陽誘電入社 |
(注)3 |
4,300 |
|
平成16年4月 |
技術グループ技術品証統括ML技術部長 |
||||||
|
平成24年4月 |
電子部品事業本部コンデンサ事業部長 |
||||||
|
平成25年6月 |
執行役員 電子部品事業本部コンデンサ事業部長就任 |
||||||
|
平成27年4月 |
上席執行役員 第一、第二電子部品事業担当 電子部品事業本部副本部長兼第一電子部品事業部長就任 |
||||||
|
平成28年4月 |
常務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長兼第一電子部品事業部長就任 |
||||||
|
平成28年6月 |
取締役常務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長就任(現) |
||||||
|
取締役 |
- |
縣 久二 |
昭和25年9月16日生 |
昭和49年4月 |
野村證券株式会社入社 |
(注)3 |
- |
|
昭和56年3月 |
日本合同ファイナンス株式会社(現・株式会社ジャフコ)入社 |
||||||
|
昭和62年12月 |
日本アセアン投資株式会社(現・日本アジア投資株式会社)へ出向 |
||||||
|
昭和63年9月 |
日本合同ファイナンス株式会社(現・株式会社ジャフコ)復帰 |
||||||
|
平成8年6月 |
同社福岡支店長 |
||||||
|
平成9年6月 |
同社取締役就任 |
||||||
|
平成14年5月 |
同社常務取締役就任 |
||||||
|
平成19年3月 |
同社常務執行役員就任 |
||||||
|
平成19年10月 |
同社経営理事就任 |
||||||
|
平成20年1月 |
響きパートナーズ株式会社 代表取締役会長就任 |
||||||
|
平成20年6月 |
太陽誘電取締役就任(現) |
||||||
|
平成20年9月 |
響きパートナーズ株式会社 特別顧問就任 (現) |
||||||
|
平成22年3月 |
ラクオリア創薬株式会社 社外監査役就任 テムリック株式会社 社外監査役就任 |
||||||
|
平成28年3月 |
ラクオリア創薬株式会社 監査等委員就任 (現) |
||||||
|
平成28年7月 |
七十七キャピタル株式会社 社外取締役就任 (現) |
||||||
|
取締役 |
- |
平岩 正史 |
昭和27年12月4日生 |
昭和56年4月 |
日本国弁護士登録(現) 大原法律事務所所属(現) |
(注)3 |
- |
|
平成17年8月 |
エルシーピー投資法人 監督役員就任 |
||||||
|
平成24年10月 |
日本ロジスティクスファンド投資法人 監督役員就任 |
||||||
|
平成28年6月 |
太陽誘電取締役就任(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
|
常勤監査役 |
- |
外丸 隆 |
昭和28年3月25日生 |
昭和52年3月 |
太陽誘電入社 |
(注)4 |
46,700 |
|
平成13年4月 |
上席業務役員 生産グループ長就任 |
||||||
|
平成17年6月 |
取締役上席執行役員 経営本部長兼プラットホーム統括兼資材・ロジスティクス統括就任 |
||||||
|
平成18年7月 |
取締役上席執行役員 経営本部長兼CSR・内部統制室担当就任 |
||||||
|
平成19年4月 |
常務取締役上席執行役員 経営本部長兼CSR・内部統制室担当就任 |
||||||
|
平成19年7月 |
常務取締役 経営本部長兼CSR・内部統制室担当 |
||||||
|
平成23年7月 |
取締役上席執行役員 中華圏統括担当兼太陽誘電(中国)投資有限公司 董事長就任 |
||||||
|
平成26年4月 |
上席執行役員 経営企画本部リーガルセンター長就任 |
||||||
|
平成27年4月 |
上席執行役員 監査役室担当就任 |
||||||
|
平成27年6月 |
常勤監査役就任(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
- |
中野 勝薫 |
昭和27年2月12日生 |
昭和49年4月 |
富士通株式会社入社 |
(注)5 |
16,800 |
|
昭和60年8月 |
Fujitsu Australia Limited ファイナンスマネージャー |
||||||
|
平成9年4月 |
富士通株式会社 通信事業推進本部経理部 担当部長 |
||||||
|
平成11年6月 |
Fujitsu Network Communications,Inc. CFO |
||||||
|
平成17年6月 |
富士通メディアデバイス株式会社 取締役 |
||||||
|
平成21年6月 |
同社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成22年3月 |
太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成25年4月 |
太陽誘電入社 財務戦略室長 |
||||||
|
平成25年6月 |
取締役上席執行役員 経営企画担当 経営企画本部長兼財務戦略室長就任 |
||||||
|
平成26年4月 |
取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本部長兼財務戦略室長就任 |
||||||
|
平成27年4月 |
取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本部長兼グローバル管理センター長就任 |
||||||
|
平成28年4月 |
取締役常務執行役員 社長付、CSR、知財、法務、総務担当就任 |
||||||
|
平成28年6月 |
常勤監査役就任(現) |
||||||
|
常勤監査役 |
- |
吉武 一 |
昭和31年7月1日生 |
昭和54年4月 |
株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行 |
(注)5 |
- |
|
平成3年4月 |
株式会社協和埼玉銀行ニューヨーク支店課長 |
||||||
|
平成14年4月 |
日本ユニシス株式会社入社 |
||||||
|
平成19年10月 |
明治大学専門職大学院兼任講師(現) |
||||||
|
平成20年6月 |
日本内部監査協会 理事就任(現) |
||||||
|
平成21年6月 |
株式会社りそなホールディングス 執行役 内部監査部長就任 |
||||||
|
平成23年6月 |
株式会社埼玉りそな銀行 常勤監査役就任 |
||||||
|
平成25年4月 |
日本大学法学部非常勤講師 |
||||||
|
平成28年6月 |
太陽誘電常勤監査役就任(現) |
||||||
|
監査役 |
- |
山川 一陽 |
昭和19年12月22日生 |
昭和46年3月 |
東京地方検察庁検事 |
(注)4 |
700 |
|
昭和52年3月 |
法務省民事局付検事 |
||||||
|
昭和52年4月 |
法制審議会幹事 |
||||||
|
昭和56年3月 |
東京地方検察庁検事 |
||||||
|
昭和58年3月 |
日本国弁護士登録(現) |
||||||
|
昭和58年4月 |
日本大学法学部助教授 |
||||||
|
平成2年2月 |
日本大学法学部教授 |
||||||
|
平成15年7月 |
日本大学法学部法学研究所所長 |
||||||
|
平成16年4月 |
日本大学大学院法務研究科教授 |
||||||
|
平成23年6月 |
太陽誘電監査役就任(現) |
||||||
|
平成27年1月 |
日本大学名誉教授(現) |
||||||
|
|
|
|
計 |
|
|
|
100,100 |
(注)1 取締役縣久二、平岩正史は、社外取締役であります。
2 監査役吉武一、山川一陽は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 平成22年6月29日開催の第69期定時株主総会において定款変更の承認を得て、役付取締役制度を廃止し役付執行役員制度を導入いたしました。
7 太陽誘電は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
||||||||||
|
新井 博 |
昭和31年6月8日生 |
|
- |
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
|
代表取締役社長 |
開発・技術担当 |
登坂 正一 |
昭和30年8月5日生 |
昭和54年3月 |
太陽誘電入社 |
(注)3 |
11,400 |
|
平成8年11月 |
事業本部総合研究所技術開発部長 |
||||||
|
平成15年4月 |
上席業務役員生産グループ長就任 |
||||||
|
平成17年4月 |
上席執行役員 事業本部副本部長兼品質保証室長就任 |
||||||
|
平成18年6月 |
取締役兼上席執行役員 事業本部副本部長兼品質保証室長就任 |
||||||
|
平成19年4月 |
専務取締役兼上席執行役員 第一事業本部長兼第一事業企画部長就任 |
||||||
|
平成19年7月 |
専務取締役兼総合企画本部長兼商品開発本部長就任 |
||||||
|
平成20年4月 |
専務取締役兼電子部品事業本部長兼総合企画本部副本部長兼開発研究所担当就任 |
||||||
|
平成21年7月 |
専務取締役兼電子部品事業本部長兼品質保証室担当兼開発研究所担当就任 |
||||||
|
平成22年7月 |
取締役専務執行役員 事業、品質保証、開発担当兼電子部品事業本部長就任 |
||||||
|
平成23年7月 |
取締役専務執行役員 開発・技術、品質保証担当兼品質保証室長就任 |
||||||
|
平成24年4月 |
取締役専務執行役員 開発・技術、品質保証、新事業推進担当兼品質保証室長就任 |
||||||
|
平成24年7月 |
取締役常務執行役員 開発・技術、品質保証、新事業推進、記録メディア事業担当兼品質保証室長就任 |
||||||
|
平成25年4月 |
取締役常務執行役員 開発・技術、品質保証担当 品質保証室長就任 |
||||||
|
平成26年4月 |
取締役常務執行役員 品質保証、開発・技術担当 品質保証本部長就任 |
||||||
|
平成27年4月 |
取締役専務執行役員 品質保証、開発・技術担当 品質保証本部長就任 |
||||||
|
平成27年10月 |
代表取締役専務執行役員 品質保証、開発・技術担当 品質保証本部長就任 |
||||||
|
平成27年11月 |
代表取締役社長 開発・技術担当就任(現) |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
新事業推進、グローバルSCM担当 新事業推進室長 |
堤 精一 |
昭和28年12月5日生 |
昭和52年3月 |
太陽誘電入社 |
(注)3 |
8,700 |
|
平成11年12月 |
営業本部電装市場担当部長 |
||||||
|
平成19年7月 |
執行役員 営業本部商品・販売企画統括担当就任 |
||||||
|
平成21年7月 |
執行役員 中華圏担当就任 |
||||||
|
平成22年6月 |
取締役 中華圏担当就任 |
||||||
|
平成22年7月 |
取締役上席執行役員 中華圏担当就任 |
||||||
|
平成23年7月 |
取締役上席執行役員 複合デバイス事業担当 複合デバイス事業本部長就任 |
||||||
|
平成27年4月 |
取締役常務執行役員 複合デバイス事業担当 複合デバイス事業本部長就任 |
||||||
|
平成28年4月 |
取締役常務執行役員 新事業推進、グローバルSCM担当 新事業推進室長就任(現) |
||||||
|
取締役 常務執行役員 |
経営企画担当 経営企画本部長 |
増山 津二 |
昭和32年2月28日生 |
昭和55年3月 |
太陽誘電入社 |
(注)3 |
4,200 |
|
平成11年12月 |
事業本部総合研究所生産システム開発部主席研究員 |
||||||
|
平成12年10月 |
事業本部記録商品 PM |
||||||
|
平成16年1月 |
執行役員 生産グループML商品副グループ長就任 |
||||||
|
平成18年7月 |
執行役員 第一事業本部コンデンサ事業部長就任 |
||||||
|
平成23年7月 |
上席執行役員 電子部品事業本部長兼フェライト応用事業部長就任 |
||||||
|
平成24年4月 |
上席執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長就任 |
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|
平成25年6月 |
取締役上席執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長就任 |
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平成27年4月 |
取締役常務執行役員 電子部品事業、グローバルSCM担当 電子部品事業本部長就任 |
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平成28年4月 |
取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本部長就任(現) |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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取締役 常務執行役員 |
複合デバイス事業担当 複合デバイス事業本部長 |
髙橋 修 |
昭和30年11月25日生 |
昭和55年3月 |
太陽誘電入社 |
(注)3 |
4,600 |
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平成12年12月 |
経営本部経営企画部長 |
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平成15年4月 |
業務執行役員 C.M.グループコーポレート統括就任 |
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平成18年7月 |
執行役員 経営本部副本部長就任 |
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平成20年4月 |
執行役員 総合企画本部総合企画担当兼経営本部財務担当就任 |
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平成22年7月 |
上席執行役員 総合企画本部総合企画担当兼経営本部財務担当就任 |
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平成23年7月 |
取締役上席執行役員 経営企画担当 経営企画本部長就任 |
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平成25年4月 |
取締役上席執行役員 戦略プロジェクト担当 戦略プロジェクト本部長就任 |
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平成26年4月 |
取締役上席執行役員 新事業推進担当 新事業推進本部長就任 |
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平成28年4月 |
取締役常務執行役員 複合デバイス事業担当 複合デバイス事業本部長就任(現) |
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取締役 常務執行役員 |
電子部品事業担当 電子部品事業本部長 第一電子部品事業部長 |
佐瀬 克也 |
昭和39年1月12日生 |
昭和61年4月 |
太陽誘電入社 |
(注)3 |
4,200 |
|
平成16年4月 |
技術グループ技術品証統括ML技術部長 |
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平成24年4月 |
電子部品事業本部コンデンサ事業部長 |
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平成25年6月 |
執行役員 電子部品事業本部コンデンサ事業部長就任 |
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平成27年4月 |
上席執行役員 第一、第二電子部品事業担当 電子部品事業本部副本部長兼第一電子部品事業部長就任 |
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平成28年4月 |
常務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長兼第一電子部品事業部長就任 |
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平成28年6月 |
取締役常務執行役員 電子部品事業担当 電子部品事業本部長兼第一電子部品事業部長就任(現) |
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取締役 |
- |
縣 久二 |
昭和25年9月16日生 |
昭和49年4月 |
野村證券株式会社入社 |
(注)3 |
- |
|
昭和56年3月 |
日本合同ファイナンス株式会社(現・株式会社ジャフコ)入社 |
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昭和62年12月 |
日本アセアン投資株式会社(現・日本アジア投資株式会社)へ出向 |
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昭和63年9月 |
日本合同ファイナンス株式会社(現・株式会社ジャフコ)復帰 |
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平成8年6月 |
同社福岡支店長 |
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平成9年6月 |
同社取締役就任 |
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平成14年5月 |
同社常務取締役就任 |
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平成19年3月 |
同社常務執行役員就任 |
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平成19年10月 |
同社経営理事就任 |
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平成20年1月 |
響きパートナーズ株式会社 代表取締役会長就任 |
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平成20年6月 |
太陽誘電取締役就任(現) |
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平成20年9月 |
響きパートナーズ株式会社 特別顧問就任 (現) |
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平成22年3月 |
ラクオリア創薬株式会社 社外監査役就任 テムリック株式会社 社外監査役就任 |
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平成28年3月 |
ラクオリア創薬株式会社 監査等委員就任 (現) |
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取締役 |
- |
平岩 正史 |
昭和27年12月4日生 |
昭和56年4月 |
日本国弁護士登録(現) 大原法律事務所所属(現) |
(注)3 |
- |
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平成17年8月 |
エルシーピー投資法人 監督役員就任 |
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平成23年4月 |
学校法人長沼スクール東京日本語学校 理事就任(現) |
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平成24年10月 |
日本ロジスティクスファンド投資法人 監督役員就任 |
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平成28年6月 |
太陽誘電取締役就任(現) |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
|
常勤監査役 |
- |
外丸 隆 |
昭和28年3月25日生 |
昭和52年3月 |
太陽誘電入社 |
(注)4 |
46,600 |
|
平成13年4月 |
上席業務役員 生産グループ長就任 |
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平成17年6月 |
取締役上席執行役員 経営本部長兼プラットホーム統括兼資材・ロジスティクス統括就任 |
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平成18年7月 |
取締役上席執行役員 経営本部長兼CSR・内部統制室担当就任 |
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|
平成19年4月 |
常務取締役上席執行役員 経営本部長兼CSR・内部統制室担当就任 |
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|
平成19年7月 |
常務取締役 経営本部長兼CSR・内部統制室担当 |
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平成23年7月 |
取締役上席執行役員 中華圏統括担当兼太陽誘電(中国)投資有限公司 董事長就任 |
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平成26年4月 |
上席執行役員 経営企画本部リーガルセンター長就任 |
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平成27年4月 |
上席執行役員 監査役室担当就任 |
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平成27年6月 |
常勤監査役就任(現) |
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常勤監査役 |
- |
中野 勝薫 |
昭和27年2月12日生 |
昭和49年4月 |
富士通株式会社入社 |
(注)5 |
1,800 |
|
昭和60年8月 |
Fujitsu Australia Limited ファイナンスマネージャー |
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平成9年4月 |
富士通株式会社 通信事業推進本部経理部 担当部長 |
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平成11年6月 |
Fujitsu Network Communications,Inc. CFO |
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平成17年6月 |
富士通メディアデバイス株式会社 取締役 |
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平成21年6月 |
同社 代表取締役社長 |
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平成22年3月 |
太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社 代表取締役社長 |
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|
平成25年4月 |
太陽誘電入社 財務戦略室長 |
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平成25年6月 |
取締役上席執行役員 経営企画担当 経営企画本部長兼財務戦略室長就任 |
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平成26年4月 |
取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本部長兼財務戦略室長就任 |
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|
平成27年4月 |
取締役常務執行役員 経営企画担当 経営企画本部長兼グローバル管理センター長就任 |
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|
平成28年4月 |
取締役常務執行役員 社長付、CSR、知財、法務、総務担当就任 |
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平成28年6月 |
常勤監査役就任(現) |
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常勤監査役 |
- |
吉武 一 |
昭和31年7月1日生 |
昭和54年4月 |
株式会社協和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行 |
(注)5 |
- |
|
平成3年4月 |
株式会社協和埼玉銀行ニューヨーク支店課長 |
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平成14年4月 |
日本ユニシス株式会社入社 |
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平成19年10月 |
明治大学専門職大学院兼任講師(現) |
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平成20年6月 |
日本内部監査協会 理事就任(現) |
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平成21年6月 |
株式会社りそなホールディングス 執行役 内部監査部長就任 |
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平成23年6月 |
株式会社埼玉りそな銀行 常勤監査役就任 |
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平成25年4月 |
日本大学法学部非常勤講師 |
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平成28年6月 |
太陽誘電常勤監査役就任(現) |
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監査役 |
- |
山川 一陽 |
昭和19年12月22日生 |
昭和46年3月 |
東京地方検察庁検事 |
(注)4 |
200 |
|
昭和52年3月 |
法務省民事局付検事 |
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昭和52年4月 |
法制審議会幹事 |
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|
昭和56年3月 |
東京地方検察庁検事 |
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昭和58年3月 |
日本国弁護士登録(現) |
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昭和58年4月 |
日本大学法学部助教授 |
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|
平成2年2月 |
日本大学法学部教授 |
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平成15年7月 |
日本大学法学部法学研究所所長 |
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平成16年4月 |
日本大学大学院法務研究科教授 |
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平成23年6月 |
太陽誘電監査役就任(現) |
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平成27年1月 |
日本大学名誉教授(現) |
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|
|
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計 |
|
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|
81,700 |
(注)1 取締役縣久二、平岩正史は、社外取締役であります。
2 監査役吉武一、山川一陽は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 平成22年6月29日開催の第69期定時株主総会において定款変更の承認を得て、役付取締役制度を廃止し役付執行役員制度を導入いたしました。
7 太陽誘電は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
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|
新井 博 |
昭和31年6月8日生 |
|
- |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりであります。
役職の異動
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新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役専務執行役員 |
取締役専務執行役員 |
登坂 正一 |
平成27年10月13日 |
|
代表取締役社長 |
代表取締役専務執行役員 |
平成27年11月1日 |
|
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取締役会長 |
代表取締役社長 |
綿貫 英治 |
平成27年11月1日 |
(注)取締役会長綿貫英治は平成28年1月24日逝去により退任いたしました。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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