カナデビア(7004)の株価チャート カナデビア(7004)の業績 親会社と関係会社
該当事項なし。
① 役員一覧
男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役会長 兼ＣＥＯ |
三野 禎男 |
1957年８月27日生 |
|
（注）４ |
87 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 兼ＣＯＯ |
桑原 道 |
1963年６月18日生 |
|
（注）４ |
10 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 兼専務執行役員 企画管理本部長 兼安全部、 サステナビリティ推進室担当 |
木村 悟 |
1959年５月８日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 兼常務執行役員 ＩＣＴ推進本部長
|
橋爪 宗信 |
1964年６月29日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
庄司 哲也 |
1954年２月28日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
坂田 信以 |
1957年３月31日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
堀口 明子 |
1962年12月29日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
宮崎 眞紀 |
1964年２月１日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山本 和久 |
1959年６月１日生 |
|
（注）５ |
30 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
森方 正之 |
1951年９月２日生 |
|
（注）６ |
57 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
監 査 役 |
安原 裕文 |
1956年８月28日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||
|
監 査 役 |
稲田 浩二 |
1960年３月９日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
186 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 庄司哲也、取締役 坂田信以、取締役 堀口明子及び取締役 宮崎眞紀は、社外取締役である。
２．監査役 安原裕文及び監査役 稲田浩二は、社外監査役である。
３．カナデビアは、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
高坂 佳郁子 |
1976年９月20日生 |
|
－ |
（※）補欠監査役の選任の効力は、2021年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。
４．2024年６月20日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2021年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2022年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７．2024年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８．カナデビアでは、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の22名である。なお、専務執行役員木村 悟及び常務執行役員橋爪宗信は取締役兼務執行役員である。
専務執行役員 木村 悟
専務執行役員 小木 均
専務執行役員 大倉 雄一
専務執行役員 島村 真二
常務執行役員 河津 知則
常務執行役員 橋爪 宗信
常務執行役員 安田 俊彦
執行役員 井部 隆
執行役員 中村 敏規
執行役員 鎌屋 明
執行役員 巻幡 俊文
執行役員 宮崎 寛
執行役員 日南 孝一
執行役員 貝淵 剛一
執行役員 藤田 孝
執行役員 近藤 守
執行役員 岩永 匡
執行役員 峰村 健
執行役員 佐藤 英夫
執行役員 大地 佐智子
執行役員 赤川 聡彦
執行役員 山本 淳一
② 社外役員の状況
カナデビアの社外取締役は４名、社外監査役は２名である。なお、社外取締役及び社外監査役のカナデビア株式保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりである。
社外取締役庄司哲也は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の相談役であり、過去に同社の業務執行に携わっていたが、同社とカナデビアとの間には営業取引関係があるものの、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が社外取締役を務める三菱倉庫㈱及び過去に業務執行に携わっていた西日本電信電話㈱とカナデビアとの間にも営業取引関係はあるが、カナデビアおよびこれらの会社の事業規模に比して僅少である。また、同氏は、サークレイス㈱、サッポロホールディングス㈱及び日本たばこ産業㈱の社外取締役であり、過去に日本電信電話㈱の取締役を務めていたが、これらの会社とカナデビアとの間に営業取引関係はない。社外取締役坂田信以は、㈱野村総合研究所の社外取締役であり、同社とカナデビアとの間には営業取引関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が過去に業務執行に携わっていた住友化学㈱とカナデビアとの間にも営業取引関係があるが、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少である。また、同氏が過去に業務執行に携わっていた㈱住化技術情報センター及び一般社団法人日本化学工業協会とカナデビアとの間に営業取引関係はない。社外取締役堀口明子は、㈱沖ワークウェルの代表取締役社長執行役員であり、過去に沖コンサルティングソリューションズ㈱及び㈱OKIプロサーブの取締役を務めていたが、これらの会社とカナデビアとの間に営業取引関係はない。また、同氏が過去に業務執行に携わっていた沖電気工業㈱及び理事を務めていた公益財団法人21世紀職業財団と同社とカナデビアとの間には営業取引関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同社・同財団の事業規模に比して僅少である。社外取締役宮崎眞紀は、由本・太田・宮崎法律事務所の代表弁護士であるが、同事務所とカナデビアとの間に取引関係はない。また、同氏が過去に所属していたケリー・ドライ・アンド・ウォレン法律事務所とカナデビアとの間には、カナデビア米国子会社を通じて取引関係があるが、カナデビア及び同事務所の事業規模に比して僅少である。その他４氏とカナデビアとの間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。
社外取締役庄司哲也、社外取締役坂田信以及び社外取締役堀口明子は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役宮崎眞紀は、国際的な企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有している。４氏については、コーポレート・ガバナンスの強化、事業のグローバル化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、ダイバーシティ経営及び人的資本経営等を推進するカナデビアにおいて、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言を行い、業務執行の監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できる人物であると判断している。
社外監査役安原裕文は、住友ゴム工業㈱の社外監査役であり、過去に参天製薬㈱の社外監査役、パナホーム㈱（現パナソニックホームズ㈱）の代表取締役及びアメリカ松下電池工業㈱（現パナソニックエナジーアメリカ㈱）の取締役CFOを務めていたが、これらの会社とカナデビアとの間に営業取引関係はない。また、同氏が社外取締役を務める住友電設㈱とカナデビアとの間には営業取引関係はあるが、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が過去に業務執行に携わっていたパナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）は現在持株会社となっており、現パナソニック㈱とカナデビアとの間には営業取引関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少である。社外監査役稲田浩二は、2024年６月26日まで関西電力㈱の取締役代表執行役副社長を務めていたが、同社とカナデビアとの間には営業取引関係があるものの、その取引関係は、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少である。また、同氏は東洋テック㈱の社外取締役であるが、同社とカナデビアとの間に営業取引関係はない。その他両氏とカナデビアとの間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。
社外監査役安原裕文及び社外監査役稲田浩二については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として独立した立場から、カナデビア経営・事業運営等に対する適切な意見、助言を行い、コーポレートガバナンスの強化、監査体制の充実に貢献することが期待できる人物であると判断している。
カナデビアは、社外取締役及び社外監査役の独立性に関して、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を参考にカナデビア独自の判断基準を以下のとおり定めている。
（カナデビア社外役員の独立性判断基準）
カナデビアは社外役員が以下の事項に該当しない場合、独立性を有すると判断している。
１．カナデビアの主要な株主（直近事業年度末日においてカナデビアの議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者
２．カナデビアの主要な取引先または過去３年間にその業務執行者であった者
(*) 主要とは、過去３事業年度におけるカナデビアとの年間平均取引額が、カナデビアの平均連結売上高の２％以上の場合をいう。
３．カナデビアを主要な取引先とする者または過去３年間にその業務執行者であった者
(*) 主要とは、過去３事業年度におけるカナデビアとの年間平均取引額が、その者の平均連結売上高の２％以上の場合をいう。
４．カナデビアから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている法律、会計もしくは税務の専門家またはコ
ンサルタント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
５．カナデビアから多額の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
６．以下に該当する者の２親等以内の近親者
(1) 上記１～５に該当する者（重要でない者を除く）
(2) 過去３年間において、カナデビアグループの取締役、執行役員または重要な使用人であった者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、会計監査人その他内部統制関係部門から、内部監査報告やコンプライアンス、リスク管理その他内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けて適宜意見を述べ、また、監査役と情報交換を行う等緊密な連携をとることにより、より実効的な監督機能を発揮することとしている。
また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めているほか、「（３）監査の状況」に記載のとおり、他の監査機関とも緊密な連携をとっている。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 兼ＣＥＯ |
三野 禎男 |
1957年８月27日生 |
|
（注）４ |
79 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 脱炭素化事業本部長兼機械・インフラ事業本部、生産技術部担当 |
鎌屋 樹二 |
1961年９月２日生 |
|
（注）４ |
33 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 開発本部長兼ＩＣＴ推進本部、海外統括本部担当 |
芝山 直 |
1958年９月13日生 |
|
（注）４ |
50 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 環境事業本部長兼調達本部、建築監理室担当 |
桑原 道 |
1963年６月18日生 |
|
（注）４ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
リチャード Ｒ.ルーリー |
1948年１月21日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
庄司 哲也 |
1954年２月28日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
坂田 信以 |
1957年３月31日生 |
1979年４月 住友化学工業株式会社（現住友化学株式会 社）入社 2013年４月 同社執行役員知的財産部担当 2016年４月 同社顧問 2016年４月 株式会社住化技術情報センター取締役副社長 2017年６月 同社代表取締役社長 2018年５月 一般社団法人日本化学工業協会常務理事（化 学品管理、国際業務管掌） 2020年６月 株式会社野村総合研究所社外取締役（現在） 2023年６月 カナデビア社外取締役（現在） |
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
堀口 明子 |
1962年12月29日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山本 和久 |
1959年６月１日生 |
|
（注）５ |
29 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
森方 正之 |
1951年９月２日生 |
|
（注）６ |
56 |
||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
安原 裕文 |
1956年８月28日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
荒木 誠 |
1963年２月15日生 |
|
（注）８ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
255 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 リチャード Ｒ. ルーリー、取締役 庄司哲也、取締役 坂田信以及び取締役 堀口明子は、社外
取締役である。
２．監査役 安原裕文及び監査役 荒木誠は、社外監査役である。
３．カナデビアは、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
高坂 佳郁子 |
1976年９月20日生 |
|
－ |
（※）補欠監査役の選任の効力は、2021年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。
４．2023年６月21日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2021年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2022年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７．2020年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８．2023年６月21日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
９．カナデビアでは、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の20名である。
専務執行役員 木村 悟
専務執行役員 小木 均
専務執行役員 大倉 雄一
常務執行役員 司城 充俊
常務執行役員 河津 知則
常務執行役員 橋爪 宗信
常務執行役員 島村 真二
執行役員 井部 隆
執行役員 岩下 哲郎
執行役員 安田 俊彦
執行役員 中村 敏規
執行役員 鎌屋 明
執行役員 巻幡 俊文
執行役員 宮崎 寛
執行役員 日南 孝一
執行役員 貝淵 剛一
執行役員 藤田 孝
執行役員 近藤 守
執行役員 岩永 匡
執行役員 峰村 健
② 社外役員の状況
カナデビアの社外取締役は４名、社外監査役は２名である。なお、社外取締役及び社外監査役のカナデビア株式保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりである。
社外取締役リチャード Ｒ．ルーリーは米国弁護士であり、同氏が2015年１月に退職するまでパートナーを務めていた大手米国弁護士事務所とカナデビアとの間に取引関係はなく、同氏は2015年１月から2020年12月までカナデビア米国子会社と法律顧問契約を締結していたが、その取引関係についてもカナデビア独立性判断基準額以内である。また、同氏は、Allegro MicroSystems社の社外取締役であり、過去にサンケン電気㈱の社外取締役を務めていたが、これらの会社とカナデビアとの間に取引関係はない。社外取締役庄司哲也は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の相談役であり、2020年６月まで同社の業務執行に携わっていたが、同社とカナデビアとの間には営業取引関係があるものの、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が社外取締役を務める三菱倉庫㈱及び過去に業務執行に携わっていた西日本電信電話㈱とカナデビアとの間にも営業取引関係はあるが、カナデビアおよびこれらの会社の事業規模に比して僅少である。また、同氏は、サークレイス㈱、サッポロホールディングス㈱及び日本たばこ産業㈱の社外取締役であり、過去に日本電信電話㈱の取締役を務めていたが、これらの会社とカナデビアとの間に取引関係はない。社外取締役坂田信以は、㈱野村総合研究所の社外取締役であり、同社とカナデビアとの間には営業取引関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が過去に業務執行に携わっていた住友化学㈱とカナデビアとの間にも取引関係があるが、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少である。また、同氏が過去に業務執行に携わっていた㈱住化技術情報センター及び一般社団法人日本化学工業協会とカナデビアとの間に取引関係はない。社外取締役堀口明子は、㈱沖ワークウェルの代表取締役社長執行役員であり、過去に沖コンサルティングソリューションズ㈱及び㈱OKIプロサーブの取締役を務めていたが、これらの会社とカナデビアとの間に営業取引関係はない。また、同氏が過去に業務執行に携わっていた沖電気工業㈱及び理事を務めていた公益財団法人21世紀職業財団と同社とカナデビアとの間には営業取引関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同社・同財団の事業規模に比して僅少である。その他４氏とカナデビアとの間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。
社外取締役リチャード Ｒ．ルーリーは国際的な企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有しており、また、社外取締役庄司哲也、社外取締役坂田信以及び社外取締役堀口明子は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有している。４氏については、コーポレート・ガバナンスの強化、事業のグローバル化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、ダイバーシティ経営及び人的資本経営等を推進するカナデビアにおいて、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言を行い、業務執行の監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できる人物であると判断している。
社外監査役安原裕文は、参天製薬㈱及び住友ゴム工業㈱の社外監査役であり、過去にパナホーム㈱（現パナソニックホームズ㈱）の代表取締役を務めていたが、これらの会社とカナデビアとの間に取引関係はない。また、同氏が過去に業務執行に携わっていたパナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）は現在持株会社となっており、現パナソニック㈱とカナデビアとの間には営業取引関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少である。社外監査役荒木誠は、関西電力㈱の執行役常務であり、同社とカナデビアとの間には営業取引関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少である。また、同氏が過去に代表取締役副社長執行役員を務めていた㈱ケイ・オプティコム（現㈱オプテージ）と、カナデビアとの間にも営業取引関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少である。その他両氏とカナデビアとの間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。
社外監査役安原裕文及び社外監査役荒木誠については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として独立した立場から、カナデビア経営・事業運営等に対する適切な意見、助言を行い、コーポレートガバナンスの強化、監査体制の充実に貢献することが期待できる人物であると判断している。
カナデビアは、社外取締役及び社外監査役の独立性に関して、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を参考にカナデビア独自の判断基準を以下のとおり定めている。
（カナデビア社外役員の独立性判断基準）
カナデビアは社外役員が以下の事項に該当しない場合、独立性を有すると判断している。
１．カナデビアの主要な株主（直近事業年度末日においてカナデビアの議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者
２．カナデビアの主要な取引先または過去３年間にその業務執行者であった者
(*) 主要とは、過去３事業年度におけるカナデビアとの年間平均取引額が、カナデビアの平均連結売上高の２％以上の場合をいう。
３．カナデビアを主要な取引先とする者または過去３年間にその業務執行者であった者
(*) 主要とは、過去３事業年度におけるカナデビアとの年間平均取引額が、その者の平均連結売上高の２％以上の場合をいう。
４．カナデビアから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている法律、会計もしくは税務の専門家またはコ
ンサルタント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
５．カナデビアから多額の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
６．以下に該当する者の２親等以内の近親者
(1) 上記１～５に該当する者（重要でない者を除く）
(2) 過去３年間において、カナデビアグループの取締役、執行役員または重要な使用人であった者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、会計監査人その他内部統制関係部門から、内部監査報告やコンプライアンス、リスク管理その他内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けて適宜意見を述べ、また、監査役と情報交換を行う等緊密な連携をとることにより、より実効的な監督機能を発揮することとしている。
また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めているほか、「（３）監査の状況」に記載のとおり、他の監査機関とも緊密な連携をとっている。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役会長 |
谷所 敬 |
1949年２月26日生 |
|
（注）４ |
203 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 兼ＣＥＯ |
三野 禎男 |
1957年８月27日生 |
|
（注）４ |
72 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 環境事業本部、品質保証室、建築監理室担当 |
白木 敏之 |
1958年６月24日生 |
|
（注）４ |
43 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 脱炭素化事業本部長兼機械・インフラ事業本部、生産技術部担当 |
鎌屋 樹二 |
1961年９月２日生 |
|
（注）４ |
29 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 開発本部長兼ＩＣＴ推進本部、海外統括本部担当 |
芝山 直 |
1958年９月13日生 |
|
（注）４ |
47 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 環境事業本部長兼調達本部担当 |
桑原 道 |
1963年６月18日生 |
|
（注）４ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
髙松 和子 |
1951年８月27日生 |
|
（注）４ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
リチャード Ｒ.ルーリー |
1948年１月21日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
庄司 哲也 |
1954年２月28日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
森方 正之 |
1951年９月２日生 |
|
（注）５ |
55 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山本 和久 |
1959年６月１日生 |
|
（注）６ |
27 |
||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
土井 義宏 |
1954年10月25日生 |
|
（注）６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
監 査 役 |
安原 裕文 |
1956年８月28日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
489 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 髙松和子、取締役 リチャード Ｒ. ルーリー及び取締役 庄司哲也は、社外取締役である。
２．監査役 土井義宏及び監査役 安原裕文は、社外監査役である。
３．カナデビアは、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
高坂 佳郁子 |
1976年９月20日生 |
|
－ |
（※）補欠監査役の選任の効力は、2021年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。
４．2022年６月22日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2022年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2021年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７．2020年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８．カナデビアでは、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の19名である。
専務執行役員 木村 悟
専務執行役員 小木 均
専務執行役員 大倉 雄一
常務執行役員 司城 充俊
常務執行役員 河津 知則
常務執行役員 橋爪 宗信
常務執行役員 島村 真二
執行役員 山口 実浩
執行役員 井部 隆
執行役員 岩下 哲郎
執行役員 安田 俊彦
執行役員 石川 英司
執行役員 中村 敏規
執行役員 鎌屋 明
執行役員 巻幡 俊文
執行役員 宮崎 寛
執行役員 日南 孝一
執行役員 貝淵 剛一
執行役員 藤田 孝
② 社外役員の状況
カナデビアの社外取締役は３名、社外監査役は２名である。なお、社外取締役及び社外監査役のカナデビア株式保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりである。
社外取締役髙松和子は、関西電力㈱の社外取締役であり、同社とカナデビアとの間には営業取引関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が2020年６月まで業務執行理事を務めていた（公財）21世紀職業財団及び2019年６月まで社外取締役を務めていたデクセリアルズ㈱とカナデビアとの間にも取引関係があるが、カナデビア及び同財団・同社の事業規模に比して僅少である。また、同氏が過去に代表取締役を務めていたソニーデジタルネットワークアプリケーションズ㈱、VP（理事）を務めていたソニー㈱（現ソニーグループ㈱）及び顧問を務めていたYAMAGATA INTECH㈱とカナデビアとの間に取引関係はない。社外取締役リチャード Ｒ．ルーリーは米国弁護士であり、同氏が2015年１月に退職するまでパートナーを務めていた大手米国弁護士事務所とカナデビアとの間にはカナデビア米国子会社を通じて取引関係があるが、カナデビア独立性判断基準額以内であり、同氏は2015年１月から2020年12月までカナデビア米国子会社と法律顧問契約を締結していたが、その取引関係についてもカナデビア独立性判断基準額以内である。また、同氏は、Allegro MicroSystems社及びサンケン電気㈱の社外取締役であるが、これらの会社とカナデビアとの間に取引関係はない。社外取締役庄司哲也は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の相談役であり、2020年６月まで同社の業務執行に携わっていたが、同社とカナデビアとの間には営業取引関係があるものの、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が社外取締役を務める三菱倉庫㈱及び過去に業務執行に携わっていた西日本電信電話㈱とカナデビアとの間にも営業取引関係はあるが、カナデビアおよびこれらの会社の事業規模に比して僅少である。また、同氏は、サークレイス㈱、サッポロホールディングス㈱及び日本たばこ産業㈱の社外取締役であり、過去に日本電信電話㈱の取締役を務めていたが、これらの会社とカナデビアとの間に取引関係はない。その他３氏とカナデビアとの間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。
社外取締役髙松和子及び社外取締役庄司哲也は企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、社外取締役リチャード Ｒ．ルーリーは国際的な企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有している。３氏については、コーポレート・ガバナンスの強化、事業のグローバル化、ダイバーシティ経営及びデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等を推進するカナデビアにおいて、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言を行い、業務執行の監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できる人物であると判断している。
社外監査役土井義宏は関西電力送配電㈱の取締役社長であり、また、2020年３月まで関西電力㈱の取締役副社長執行役員を務めており、これらの会社とカナデビアとの間には営業取引関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同社らの事業規模に比して僅少である。社外監査役安原裕文は、参天製薬㈱及び住友ゴム工業㈱の社外監査役であり、過去にパナホーム㈱（現パナソニックホームズ㈱）の代表取締役を務めていたが、これらの会社とカナデビアとの間に取引関係はない。また、同氏が過去に業務執行に携わっていたパナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）は、現在持株会社となっており、現パナソニック㈱とカナデビアとの間には営業取引関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少である。その他両氏とカナデビアとの間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。
社外監査役土井義宏及び社外監査役安原裕文については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として独立した立場から、カナデビア経営・事業運営等に対する適切な意見、助言を行い、コーポレートガバナンスの強化、監査体制の充実に貢献することが期待できる人物であると判断している。
カナデビアは、社外取締役及び社外監査役の独立性に関して、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を参考にカナデビア独自の判断基準を以下のとおり定めている。
（カナデビア社外役員の独立性判断基準）
カナデビアは社外役員が以下の事項に該当しない場合、独立性を有すると判断している。
１．カナデビアの主要な株主（直近事業年度末日においてカナデビアの議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者
２．カナデビアの主要な取引先または過去３年間にその業務執行者であった者
（*） 主要とは、過去３事業年度におけるカナデビアとの年間平均取引額が、カナデビアの平均連結売上高の２％以上の場合をいう。
３．カナデビアを主要な取引先とする者または過去３年間にその業務執行者であった者
（*） 主要とは、過去３事業年度におけるカナデビアとの年間平均取引額が、その者の平均連結売上高の２％以上の場合をいう。
４．カナデビアから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている法律、会計もしくは税務の専門家またはコ
ンサルタント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
（*） 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
５．カナデビアから多額の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
（*） 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
６．以下に該当する者の２親等以内の近親者
（1） 上記１～５に該当する者（重要でない者を除く）
（2） 過去３年間において、カナデビアグループの取締役、執行役員または重要な使用人であった者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、会計監査人その他内部統制関係部門から、内部監査報告やコンプライアンス、リスク管理その他内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けて適宜意見を述べ、また、監査役と情報交換を行う等緊密な連携をとることにより、より実効的な監督機能を発揮することとしている。
また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めているほか、「（３）監査の状況」に記載のとおり、他の監査機関とも緊密な連携をとっている。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
（役職の異動）
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 開発本部長兼ＩＣＴ推進本部、海外統括本部担当 |
常務取締役 開発本部長兼海外事業、ＩＣＴ推進本部担当 |
芝山 直 |
2021年７月１日 |
|
取締役 企画管理本部長兼業務管理本部、サステナビリティ推進室、品質保証室、夢洲エリア開発推進室担当 |
取締役 企画管理本部長兼業務管理本部、品質保証室、夢洲エリア開発推進室担当 |
桑原 道 |
2021年10月１日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
（役職の異動）
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 開発本部長兼ＩＣＴ推進本部、海外統括本部担当 |
常務取締役 開発本部長兼海外事業、ＩＣＴ推進本部担当 |
芝山 直 |
2021年７月１日 |
該当事項なし。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役会長 兼ＣＥＯ |
谷所 敬 |
1949年２月26日生 |
|
（注）４ |
195 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 兼ＣＯＯ |
三野 禎男 |
1957年８月27日生 |
|
（注）４ |
63 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 環境事業本部、調達本部、建築監理室担当 |
白木 敏之 |
1958年６月24日生 |
|
（注）４ |
39 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 機械・インフラ事業本部長兼生産技術部担当 |
鎌屋 樹二 |
1961年９月２日生 |
|
（注）４ |
26 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 開発本部長兼海外事業、ＩＣＴ推進本部担当 |
芝山 直 |
1958年９月13日生 |
|
（注）４ |
43 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 企画管理本部長兼業務管理本部、品質保証室、夢洲エリア開発推進室担当 |
桑原 道 |
1963年６月18日生 |
|
（注）４ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
髙松 和子 |
1951年８月27日生 |
|
（注）４ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
リチャード Ｒ.ルーリー |
1948年１月21日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
庄司 哲也 |
1954年２月28日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
森方 正之 |
1951年９月２日生 |
|
（注）５ |
53 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
山本 和久 |
1959年６月１日生 |
|
（注）６ |
26 |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
土井 義宏 |
1954年10月25日生 |
|
（注）６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
安原 裕文 |
1956年８月28日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
457 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 髙松和子、取締役 リチャード Ｒ. ルーリー及び取締役 庄司哲也は、社外取締役である。
２．監査役 土井義宏及び監査役 安原裕文は、社外監査役である。
３．カナデビアは、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
高坂 佳郁子 |
1976年９月20日生 |
|
－ |
（※）補欠監査役の選任の効力は、2021年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。
４．2021年６月22日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2018年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2021年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７．2020年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８．カナデビアでは、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の15名である。なお、2021年７月１日付で、大倉雄一氏が専務執行役員に就任する予定である。
専務執行役員 木村 悟
専務執行役員 小木 均
常務執行役員 司城 充俊
執行役員 山口 実浩
執行役員 井部 隆
執行役員 岩下 哲郎
執行役員 安田 俊彦
執行役員 石川 英司
執行役員 中村 敏規
執行役員 鎌屋 明
執行役員 河津 知則
執行役員 橋爪 宗信
執行役員 島村 真二
執行役員 巻幡 俊文
執行役員 宮崎 寛
② 社外役員の状況
カナデビアの社外取締役は３名、社外監査役は２名である。なお、社外取締役及び社外監査役のカナデビア株式保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりである。
社外取締役髙松和子は、関西電力㈱の社外取締役であり、同社とカナデビアとの間には営業取引関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が2020年６月まで業務執行理事を務めていた(公財)21世紀職業財団及び2019年６月まで社外取締役を務めていたデクセリアルズ㈱とカナデビアとの間にも取引関係があるが、カナデビア及び同財団・同社の事業規模に比して僅少である。また、同氏が過去に代表取締役を務めていたソニーデジタルネットワークアプリケーションズ㈱、VP（理事）を務めていたソニー㈱（現ソニーグループ㈱）及び顧問を務めていたYAMAGATA INTECH㈱とカナデビアとの間に取引関係はない。社外取締役リチャード Ｒ．ルーリーは米国弁護士であり、同氏が2015年１月に退職するまでパートナーを務めていた大手米国弁護士事務所とカナデビアとの間にはカナデビア米国子会社を通じて取引関係があるが、カナデビア独立性判断基準額以内であり、同氏は2015年１月から2020年12月までカナデビア米国子会社と法律顧問契約を締結していたが、その取引関係についてもカナデビア独立性判断基準額以内である。また、同氏は、Allegro MicroSystems社及びサンケン電気㈱の社外取締役であるが、これらの会社とカナデビアとの間に取引関係はない。社外取締役庄司哲也は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の相談役であり、2020年６月まで同社の業務執行に携わっていたが、同社とカナデビアとの間には営業取引関係があるものの、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が過去に業務執行に携わっていた西日本電信電話㈱とカナデビアとの間にも営業取引関係はあるが、カナデビアおよび同社の事業規模に比して僅少である。また、同氏は、サッポロホールディングス㈱の社外取締役であり、過去に日本電信電話株式会社の取締役を務めていたが、これらの会社とカナデビアとの間に取引関係はない。その他３氏とカナデビアとの間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。
社外取締役髙松和子及び社外取締役庄司哲也は企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、社外取締役リチャード Ｒ．ルーリーは国際的な企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有している。３氏については、コーポレート・ガバナンスの強化、事業のグローバル化、ダイバーシティ経営及びデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等を推進するカナデビアにおいて、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言を行い、業務執行の監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できる人物であると判断している。
社外監査役土井義宏は関西電力送配電㈱の取締役社長であり、また、2020年３月まで関西電力㈱の取締役副社長執行役員を務めており、これらの会社とカナデビアとの間には営業取引関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同社らの事業規模に比して僅少である。社外監査役安原裕文は、参天製薬㈱及び住友ゴム工業㈱の社外監査役であり、また、過去にパナホーム㈱（現パナソニックホームズ㈱）の代表取締役を務めていたが、これらの会社とカナデビアとの間に取引関係はなく、同氏が過去に業務執行に携わっていたパナソニック㈱とカナデビアとの間には営業取引関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少である。その他両氏とカナデビアとの間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。
社外監査役土井義宏及び社外監査役安原裕文については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として独立した立場から、カナデビア経営・事業運営等に対する適切な意見、助言を行い、コーポレートガバナンスの強化、監査体制の充実に貢献することが期待できる人物であると判断している。
カナデビアは、社外取締役及び社外監査役の独立性に関して、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を参考にカナデビア独自の判断基準を以下のとおり定めている。
（カナデビア社外役員の独立性判断基準）
カナデビアは社外役員が以下の事項に該当しない場合、独立性を有すると判断している。
１．カナデビアの主要な株主（直近事業年度末日においてカナデビアの議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者
２．カナデビアの主要な取引先または過去３年間にその業務執行者であった者
(*) 主要とは、過去３事業年度におけるカナデビアとの年間平均取引額が、カナデビアの平均連結売上高の２％以上の場合をいう。
３．カナデビアを主要な取引先とする者または過去３年間にその業務執行者であった者
(*) 主要とは、過去３事業年度におけるカナデビアとの年間平均取引額が、その者の平均連結売上高の２％以上の場合をいう。
４．カナデビアから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
５．カナデビアから多額の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
６．以下に該当する者の２親等以内の近親者
(1) 上記１～５に該当する者（重要でない者を除く）
(2) 過去３年間において、カナデビアグループの取締役、執行役員または重要な使用人であった者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、会計監査人その他内部統制関係部門から、内部監査報告やコンプライアンス、リスク管理その他内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けて適宜意見を述べ、また、監査役と情報交換を行う等緊密な連携をとることにより、より実効的な監督機能を発揮することとしている。
また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めているほか、「(３)監査の状況」に記載のとおり、他の監査機関とも緊密な連携をとっている。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
（役職の異動）
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 機械事業本部長兼企画管理本部SR99プロジェクト対策室長兼社会インフラ事業本部担当 |
常務取締役 企画管理本部長兼業務管理本部長兼企画管理本部SR99プロジェクト対策室長 |
鎌屋 樹二 |
2020年７月１日 |
|
常務取締役 営業、海外事業、業務管理本部、企画管理本部、夢洲エリア開発推進室担当 |
常務取締役 機械事業本部長兼営業、海外事業、社会インフラ事業本部、夢洲エリア開発推進室担当 |
芝山 直 |
2020年７月１日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
（役職の異動）
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 機械事業本部長兼企画管理本部SR99プロジェクト対策室長兼社会インフラ事業本部担当 |
常務取締役 企画管理本部長兼業務管理本部長兼企画管理本部SR99プロジェクト対策室長 |
鎌屋 樹二 |
2020年７月１日 |
|
常務取締役 営業、海外事業、業務管理本部、企画管理本部、夢洲エリア開発推進室担当 |
常務取締役 機械事業本部長兼営業、海外事業、社会インフラ事業本部、夢洲エリア開発推進室担当 |
芝山 直 |
2020年７月１日 |
該当事項なし。
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役会長 兼ＣＥＯ |
谷所 敬 |
1949年２月26日生 |
|
（注）４ |
174 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 兼ＣＯＯ |
三野 禎男 |
1957年８月27日生 |
|
（注）４ |
52 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 |
藤井 秀延 |
1955年11月29日生 |
|
（注）４ |
21 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 環境事業本部長兼調達本部担当 |
白木 敏之 |
1958年６月24日生 |
|
（注）４ |
32 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 企画管理本部長兼業務管理本部長兼企画管理本部SR99プロジェクト対策室長 |
鎌屋 樹二 |
1961年９月２日生 |
|
（注）４ |
22 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 機械事業本部長兼営業、海外事業、社会インフラ事業本部、夢洲エリア開発推進室担当 |
芝山 直 |
1958年９月13日生 |
|
（注）４ |
36 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 事業企画・技術開発本部長兼ＩＣＴ推進本部、生産技術部、建築監理室、品質保証室担当 |
山本 和久 |
1959年６月１日生 |
|
（注）４ |
23 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
伊東 千秋 |
1947年10月10日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
髙松 和子 |
1951年８月27日生 |
|
（注）４ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
リチャード Ｒ.ルーリー |
1948年１月21日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
森方 正之 |
1951年９月２日生 |
|
（注）５ |
50 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
安保 公資 |
1949年９月19日生 |
|
（注）６ |
79 |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
土井 義宏 |
1954年10月25日生 |
|
（注）７ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
安原 裕文 |
1956年８月28日生 |
|
（注）８ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
498 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 伊東千秋、取締役 髙松和子及び取締役 リチャード Ｒ. ルーリーは、社外取締役である。
２．監査役 土井義宏及び監査役 安原裕文は、社外監査役である。
３．カナデビアは、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
高坂 佳郁子 |
1976年９月20日生 |
|
－ |
（※）補欠監査役の選任の効力は、2017年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。
４．2020年６月23日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2018年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2019年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７．2017年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８．2020年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
９．カナデビアでは、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の17名である。
専務執行役員 増水 豊
常務執行役員 森本 勝一
常務執行役員 小木 均
常務執行役員 嶋 宗和
常務執行役員 桑原 道
執行役員 北側 彰一
執行役員 山口 実浩
執行役員 辻 勝久
執行役員 井部 隆
執行役員 岩下 哲郎
執行役員 安田 俊彦
執行役員 司城 充俊
執行役員 石川 英司
執行役員 中村 敏規
執行役員 鎌屋 明
執行役員 河津 知則
執行役員 橋爪 宗信
② 社外役員の状況
カナデビアの社外取締役は３名、社外監査役は２名である。なお、社外取締役及び社外監査役のカナデビア株式保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりである。
社外取締役伊東千秋は㈱ゼンショーホールディングス及び㈱オービックビジネスコンサルタントの社外取締役であり、また、過去に㈱富士通総研の代表取締役を務めていたが、これらの会社とカナデビアとの間に取引関係はなく、同氏が2010年６月まで取締役を務めていた富士通㈱とカナデビアとの間には営業取引関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少である。社外取締役髙松和子は、2020年６月まで(公財)21世紀職業財団の業務執行理事を、また、2019年６月までデクセリアルズ㈱の社外取締役を務めており、同財団及び同社とカナデビアとの間には取引関係があるが、カナデビア及び同財団・同社の事業規模に比して僅少である。また、同氏が過去に代表取締役を務めていたソニーデジタルネットワークアプリケーションズ㈱、VP（理事）を務めていたソニー㈱及び顧問を務めていたYAMAGATA INTECH㈱とカナデビアとの間に取引関係はない。社外取締役リチャード Ｒ．ルーリーは米国弁護士であり、カナデビア米国子会社と法律顧問契約を締結しているが、その取引関係は、カナデビア独立性判断基準額以内であり、同氏が2015年１月に退職するまでパートナーを務めていた大手米国弁護士事務所とカナデビアとの間にはカナデビア米国子会社を通じて取引関係があるが、同氏の退職後５年以上が経過している。また、同氏が社外取締役を務める、Allegro MicroSystems社とカナデビアとの間に取引関係はなく、サンケン電気㈱とカナデビアとの間には営業取引関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少である。その他３氏とカナデビアとの間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。
社外取締役伊東千秋及び社外取締役髙松和子は企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、社外取締役リチャード Ｒ．ルーリーは国際的な企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有している。３氏については、コーポレート・ガバナンスの強化、事業のグローバル化、新事業・新製品の開発、ＩＣＴ技術の活用及びダイバーシティ経営等を推進するカナデビアにおいて、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言を行い、業務執行の監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できる人物であると判断している。
社外監査役土井義宏は関西電力送配電㈱の取締役社長であり、また、2020年３月まで関西電力㈱の取締役副社長執行役員を務めており、これらの会社とカナデビアとの間には営業取引関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同社らの事業規模に比して僅少である。社外監査役安原裕文は参天製薬㈱及び住友ゴム工業㈱の社外監査役を務めており、また、過去にパナホーム㈱（現パナソニックホームズ㈱）の代表取締役を務めていたが、これらの会社とカナデビアとの間に取引関係はなく、同氏が過去に常任監査役を務めていたパナソニック㈱とカナデビアとの間には営業取引関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少である。その他両氏とカナデビアとの間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。
社外監査役土井義宏及び社外監査役安原裕文については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として独立した立場から、カナデビア経営・事業運営等に対する適切な意見、助言を行い、コーポレートガバナンスの強化、監査体制の充実に貢献することが期待できる人物であると判断している。
カナデビアは、社外取締役及び社外監査役の独立性に関して、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を参考にカナデビア独自の判断基準を以下のとおり定めている。
（カナデビア社外役員の独立性判断基準）
カナデビアは社外役員が以下の事項に該当しない場合、独立性を有すると判断している。
１．カナデビアの主要な株主（直近事業年度末日においてカナデビアの議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者
２．カナデビアの主要な取引先または過去３年間にその業務執行者であった者
(*) 主要とは、過去３事業年度におけるカナデビアとの年間平均取引額が、カナデビアの平均連結売上高の２％以上の場合をいう。
３．カナデビアを主要な取引先とする者または過去３年間にその業務執行者であった者
(*) 主要とは、過去３事業年度におけるカナデビアとの年間平均取引額が、その者の平均連結売上高の２％以上の場合をいう。
４．カナデビアから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
５．カナデビアから多額の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
６．以下に該当する者の２親等以内の近親者
(1) 上記１～５に該当する者（重要でない者を除く）
(2) 過去３年間において、カナデビアグループの取締役、執行役員または重要な使用人であった者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、会計監査人その他内部統制関係部門から、内部監査報告やコンプライアンス、リスク管理その他内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けて適宜意見を述べ、また、監査役と情報交換を行う等緊密な連携をとることにより、より実効的な監督機能を発揮することとしている。
また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めているほか、「(３)監査の状況」に記載のとおり、他の監査機関とも緊密な連携をとっている。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
（役職の異動）
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役 取締役副社長 社長補佐（営業、調達本部、夢洲エリア開発推進室管掌） |
代表取締役 取締役副社長 社長補佐（営業、調達本部管掌） |
三野 禎男 |
2019年10月１日 |
該当事項なし。
該当事項なし。
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役会長 兼取締役社長 |
谷所 敬 |
1949年２月26日生 |
|
（注）４ |
140 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 |
藤井 秀延 |
1955年11月29日生 |
|
（注）４ |
11 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役副社長 社長補佐（営業・調達本部管掌） |
三野 禎男 |
1957年８月27日生 |
|
（注）４ |
41 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 環境事業本部長 |
白木 敏之 |
1958年６月24日生 |
|
（注）４ |
27 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 企画管理本部長兼業務管理本部長兼企画管理本部SR99プロジェクト対策室長兼生産技術部担当 |
鎌屋 樹二 |
1961年９月２日生 |
|
（注）４ |
18 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 機械事業本部長兼社会インフラ事業本部担当 |
芝山 直 |
1958年９月13日生 |
|
（注）４ |
29 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 事業企画・技術開発本部長兼ＩＣＴ推進本部、建築監理室、品質保証室担当 |
山本 和久 |
1959年６月１日生 |
|
（注）４ |
20 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
伊東 千秋 |
1947年10月10日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
髙松 和子 |
1951年８月27日生 |
|
（注）４ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
リチャード Ｒ.ルーリー |
1948年１月21日生 |
|
（注）４ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
安保 公資 |
1949年９月19日生 |
|
（注）５ |
68 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
森方 正之 |
1951年９月２日生 |
|
（注）６ |
47 |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
土井 義宏 |
1954年10月25日生 |
|
（注）７ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
高島 健一 |
1947年10月２日生 |
|
（注）６ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
417 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 伊東千秋、取締役 髙松和子及び取締役 リチャード Ｒ. ルーリーは、社外取締役である。
２．監査役 土井義宏及び監査役 高島健一は、社外監査役である。
３．カナデビアは、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
高坂 佳郁子 |
1976年９月20日生 |
|
－ |
（※）補欠監査役の選任の効力は、2017年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2019年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2018年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７．2017年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８．カナデビアでは、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の17名である。
専務執行役員 増水 豊
常務執行役員 森本 勝一
常務執行役員 小木 均
常務執行役員 嶋 宗和
執行役員 三島 尚志
執行役員 北側 彰一
執行役員 山口 実浩
執行役員 辻 勝久
執行役員 井部 隆
執行役員 鈴木 憲亮
執行役員 岩下 哲郎
執行役員 安田 俊彦
執行役員 司城 充俊
執行役員 桑原 道
執行役員 石川 英司
執行役員 中村 敏規
執行役員 鎌屋 明
② 社外役員の状況
カナデビアの社外取締役は３名、社外監査役は２名である。なお、社外取締役及び社外監査役のカナデビア株式保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりである。
社外取締役伊東千秋は㈱ゼンショーホールディングス及び㈱オービックビジネスコンサルタントの社外取締役であり、また、過去に㈱富士通総研の代表取締役を務めていたが、これらの会社とカナデビアとの間に取引関係はなく、同氏が2010年６月まで取締役を務めていた富士通㈱とカナデビアとの間には営業取引関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少である。社外取締役髙松和子は(公財)21世紀職業財団の業務執行理事兼事務局長であり、同財団とカナデビアとの間には業務委託等の関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同財団の事業規模に比して僅少であり、また、同氏が過去に代表取締役を務めていたソニーデジタルネットワークアプリケーションズ㈱、VP（理事）を務めていたソニー㈱及び顧問を務めていたYAMAGATA INTECH㈱、社外取締役を務めていたデクセリアルズ㈱との間にも取引関係はない。社外取締役リチャード Ｒ．ルーリーは米国弁護士であり、カナデビア米国子会社と法律顧問契約を締結しているが、その取引関係は、カナデビア独立性判断基準額以内であり、同氏が2015年１月に退職するまでパートナーを務めていた大手米国弁護士事務所とカナデビアとの間にはカナデビア米国子会社を通じて取引関係があるが、同氏の退職後４年以上が経過している。その他３氏とカナデビアとの間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。
社外取締役伊東千秋及び社外取締役髙松和子は企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、社外取締役リチャード Ｒ．ルーリーは国際的な企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有している。３氏については、コーポレート・ガバナンスの強化、事業のグローバル化、新事業・新製品の開発、ＩＣＴ技術の活用及びダイバーシティ経営等を推進するカナデビアにおいて、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言を行い、業務執行の監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できる人物であると判断している。
社外監査役土井義宏は関西電力㈱の取締役副社長執行役員であり、同社とカナデビアとの間には営業取引関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少である。社外監査役高島健一はマックスバリュ中部㈱の社外取締役であるが、同社とカナデビアとの間に取引関係はなく、同氏が過去に取締役を務めていた本田技研工業㈱とカナデビアとの間には営業取引関係があるが、その取引関係は、カナデビア及び同社の事業規模に比して僅少である。その他両氏とカナデビアとの間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。
社外監査役土井義宏及び社外監査役高島健一については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として独立した立場から、カナデビア経営・事業運営等に対する適切な意見、助言を行い、コーポレートガバナンスの強化、監査体制の充実に貢献することが期待できる人物であると判断している。
カナデビアは、社外取締役及び社外監査役の独立性に関して、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を参考にカナデビア独自の判断基準を以下のとおり定めている。
（カナデビア社外役員の独立性判断基準）
カナデビアは社外役員が以下の事項に該当しない場合、独立性を有すると判断している。
１．カナデビアの主要な株主（直近事業年度末日においてカナデビアの議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者
２．カナデビアの主要な取引先または過去３年間にその業務執行者であった者
(*) 主要とは、過去３事業年度におけるカナデビアとの年間平均取引額が、カナデビアの平均連結売上高の２％以上の場合をいう。
３．カナデビアを主要な取引先とする者または過去３年間にその業務執行者であった者
(*) 主要とは、過去３事業年度におけるカナデビアとの年間平均取引額が、その者の平均連結売上高の２％以上の場合をいう。
４．カナデビアから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
５．カナデビアから多額の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
(*) 多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
６．以下に該当する者の２親等以内の近親者
(1) 上記１～５に該当する者（重要でない者を除く）
(2) 過去３年間において、カナデビアグループの取締役、執行役員または重要な使用人であった者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、会計監査人その他内部統制関係部門から、内部監査報告やコンプライアンス、リスク管理その他内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けて適宜意見を述べ、また、監査役と情報交換を行う等緊密な連携をとることにより、より実効的な監督機能を発揮することとしている。
また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めているほか、「(３)監査の状況」に記載のとおり、他の監査機関とも緊密な連携をとっている。
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役会長 兼取締役社長 |
|
谷所 敬 |
1949年２月26日生 |
|
（注）４ |
116 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 |
|
藤井 秀延 |
1955年11月29日生 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役副社長 |
社長補佐（営業・生産技術部管掌） |
三野 禎男 |
1957年８月27日生 |
|
（注）４ |
32 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
事業企画・技術開発本部長兼ＩＣＴ推進本部、建築監理室、品質保証室担当 |
白木 敏之 |
1958年６月24日生 |
|
（注）４ |
23 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
企画管理本部長兼企画管理本部SR99プロジェクト対策室長兼業務管理本部、調達本部担当 |
鎌屋 樹二 |
1961年９月２日生 |
|
（注）４ |
15 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
機械事業本部長 |
芝山 直 |
1958年９月13日生 |
|
（注）４ |
22 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
環境事業本部長 |
山本 和久 |
1959年６月１日生 |
|
（注）４ |
17 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
|
伊東 千秋 |
1947年10月10日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
|
髙松 和子 |
1951年８月27日生 |
|
（注）４ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
|
リチャード Ｒ.ルーリー |
1948年１月21日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
安保 公資 |
1949年９月19日生 |
|
（注）５ |
60 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
森方 正之 |
1951年９月２日生 |
|
（注）６ |
45 |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
|
土井 義宏 |
1954年10月25日生 |
|
（注）７ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
|
高島 健一 |
1947年10月２日生 |
|
（注）６ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
348 |
|||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 伊東千秋、取締役 髙松和子及び取締役 リチャード Ｒ. ルーリーは、社外取締役である。
２．監査役 土井義宏及び監査役 高島健一は、社外監査役である。
３．カナデビアは、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
高坂 佳郁子 |
1976年９月20日生 |
|
－ |
（※）補欠監査役の選任の効力は、2017年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。
４．2018年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2015年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2018年６月26日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７．2017年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８．カナデビアでは、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の19名である。
専務執行役員 増水 豊
常務執行役員 島崎 雅徳
常務執行役員 森本 勝一
常務執行役員 木村 悟
執行役員 三島 尚志
執行役員 家山 一夫
執行役員 北側 彰一
執行役員 柴田 弘
執行役員 山口 実浩
執行役員 小木 均
執行役員 辻 勝久
執行役員 井部 隆
執行役員 嶋 宗和
執行役員 鈴木 憲亮
執行役員 岩下 哲郎
執行役員 安田 俊彦
執行役員 司城 充俊
執行役員 桑原 道
執行役員 石川 英司
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
（役職の異動）
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
||
|
取締役 |
業務管理本部、企画管理本部、調達本部担当 兼 企画管理本部長 兼 企画管理本部 SR99プロジェクト対策室長 |
取締役 |
業務管理本部、企画管理本部、調達本部担当 兼 企画管理本部長 |
鎌屋 樹二 |
2017年８月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
（役職の異動）
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
||
|
取締役 |
業務管理本部、企画管理本部、調達本部担当 兼 企画管理本部長 兼 企画管理本部 SR99プロジェクト対策室長 |
取締役 |
業務管理本部、企画管理本部、調達本部担当 兼 企画管理本部長 |
鎌屋 樹二 |
2017年８月１日 |
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役会長 兼取締役社長 |
|
谷所 敬 |
1949年２月26日生 |
|
（注）４ |
100 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 |
|
藤井 秀延 |
1955年11月29日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役副社長 |
社長補佐（生産技術部、風力発電事業推進室、機能性材料事業推進室管掌） |
三野 禎男 |
1957年８月27日生 |
|
（注）４ |
24 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
事業企画・技術開発本部長兼ＩＣＴ推進本部、建築監理室、品質保証室担当 |
白木 敏之 |
1958年６月24日生 |
|
（注）４ |
19 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
機械事業本部長 |
芝山 直 |
1958年９月13日生 |
|
（注）４ |
14 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
環境事業本部長 |
山本 和久 |
1959年６月１日生 |
|
（注）４ |
15 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
業務管理本部、企画管理本部、調達本部担当兼企画管理本部長 |
鎌屋 樹二 |
1961年９月２日生 |
|
（注）４ |
13 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
|
伊東 千秋 |
1947年10月10日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
|
髙松 和子 |
1951年８月27日生 |
|
（注）４ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
|
リチャード Ｒ.ルーリー |
1948年１月21日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
安保 公資 |
1949年９月19日生 |
|
（注）５ |
53 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
徳平 正道 |
1948年７月28日生 |
|
（注）６ |
28 |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
|
土井 義宏 |
1954年10月25日生 |
|
（注）７ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
|
高島 健一 |
1947年10月２日生 |
|
（注）８ |
10 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
281 |
|||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 伊東千秋、取締役 髙松和子及び取締役 リチャード Ｒ. ルーリーは、社外取締役である。
２．監査役 土井義宏及び監査役 高島健一は、社外監査役である。
３．カナデビアは、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
高坂 佳郁子 |
1976年９月20日生 |
|
－ |
（※）補欠監査役の選任の効力は、2017年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。
４．2017年６月22日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2015年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2016年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７．2017年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８．2014年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
９．カナデビアでは、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の19名である。
専務執行役員 増水 豊
常務執行役員 島崎 雅徳
常務執行役員 森本 勝一
執行役員 三島 尚志
執行役員 家山 一夫
執行役員 北側 彰一
執行役員 久森 弘至
執行役員 熊谷 直和
執行役員 柴田 弘
執行役員 小川 暢也
執行役員 山口 実浩
執行役員 小木 均
執行役員 辻 勝久
執行役員 木村 悟
執行役員 井部 隆
執行役員 嶋 宗和
執行役員 鈴木 憲亮
執行役員 岩下 哲郎
執行役員 安田 俊彦
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役会長 |
|
古川 実 |
昭和18年６月13日生 |
|
（注）４ |
156 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 兼ＣＥＯ |
|
谷所 敬 |
昭和24年２月26日生 |
|
（注）４ |
77 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 |
|
橋川 真幸 |
昭和24年１月25日生 |
|
（注）４ |
17 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
調達本部担当兼業務管理本部長兼企画管理本部長 |
森方 正之 |
昭和26年９月２日生 |
|
（注）４ |
33 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
機械事業本部長 |
小橋 亙 |
昭和27年１月24日生 |
|
（注）４ |
15 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
環境事業本部長兼建築監理室、品質保証室担当 |
三野 禎男 |
昭和32年８月27日生 |
|
（注）４ |
16 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
技術開発本部長兼事業企画本部長 |
白木 敏之 |
昭和33年６月24日生 |
|
（注）４ |
15 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
|
伊東 千秋 |
昭和22年10月10日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
|
髙松 和子 |
昭和26年８月27日生 |
|
（注）４ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
|
リチャード Ｒ.ルーリー |
昭和23年１月21日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
徳平 正道 |
昭和23年７月28日生 |
|
（注）５ |
24 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
安保 公資 |
昭和24年９月19日生 |
|
（注）６ |
47 |
||||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
|
八木 誠 |
昭和24年10月13日生 |
|
（注）７ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
監 査 役 |
|
高島 健一 |
昭和22年10月２日生 |
|
（注）８ |
10 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
415 |
|||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 伊東千秋、取締役 髙松和子及び取締役 リチャード Ｒ. ルーリーは、社外取締役である。
２．監査役 八木 誠及び監査役 高島健一は、社外監査役である。
３．カナデビアは、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||
|
山田 俊介 |
昭和25年１月29日生 |
|
－ |
（※）補欠監査役の選任の効力は、平成25年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。
４．平成28年６月23日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．平成28年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．平成27年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７．平成25年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８．平成26年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
９．カナデビアでは、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の20名である。
常務執行役員 坂井 正裕
常務執行役員 増水 豊
執行役員 三島 尚志
執行役員 島崎 雅徳
執行役員 家山 一夫
執行役員 森本 勝一
執行役員 芝山 直
執行役員 北側 彰一
執行役員 久森 弘至
執行役員 毛塚 昇吾
執行役員 熊谷 直和
執行役員 山本 和久
執行役員 柴田 弘
執行役員 鎌屋 樹二
執行役員 小川 暢也
執行役員 山口 実浩
執行役員 小木 均
執行役員 辻 勝久
執行役員 木村 悟
執行役員 井部 隆
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー