フロンティア・マネジメント(7038)の株価チャート フロンティア・マネジメント(7038)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役会長（ＣＥＯ） |
大西 正一郎 |
1963年９月25日生 |
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(注)２ |
2,182,691 |
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代表取締役 社長執行役員 |
西田 明徳 |
1970年７月23日生 |
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(注)２ |
61,900 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
西原 政雄 |
1951年５月18日生 |
|
(注)２ |
511 |
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取締役 （監査等委員） |
梅本 武 |
1950年６月８日生 |
|
(注)３ |
40,000 |
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|
取締役 （監査等委員） |
大杉 和人 |
1953年７月31日生 |
|
(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
鵜瀞 惠子 |
1954年10月26日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
南 晃 |
1957年２月25日生 |
|
(注)３ |
－ |
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計 |
2,285,102 |
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（注）１．監査等委員である取締役大杉和人、鵜瀞惠子及び南晃は、社外取締役であります。
２．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
３．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
４．フロンティア・マネジメントでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2025年３月27日以降の執行役員（取締役兼務者を除く）は以下のとおりであります。
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副社長執行役員 |
西澤 純男 |
（マーケティング部門長 兼 事業開発部長 兼 大阪支店長 兼 福岡支店長 兼 フロンティア・キャピタル株式会社顧問） |
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執行役員 |
中村 吉貴 |
（スペシャライズド・コンサルティング＆トランザクション部門長） |
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執行役員 |
濵田 寛明 |
（コーポレート推進部長 兼 頂拓投資諮詢（上海）有限公司 監事 兼 フロンティア・キャピタル株式会社監査役） |
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執行役員 |
村瀬 協吾 |
（ストラテジー＆オペレーション・コンサルティング部門長） |
|
執行役員 |
矢島 政也 |
（フロンティア・キャピタル株式会社出向 Co-CIO 投資事業本部長） |
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執行役員 |
戸田 隆行 |
（プリンシパル・マネジメント部門長 兼 経営企画部長） |
|
執行役員 |
上山 聡子 |
（プリンシパル・マネジメント部門マネージングディレクター） |
② 社外役員の状況
フロンティア・マネジメントでは、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。監査等委員である社外取締役によるフロンティア・マネジメント株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
監査等委員である社外取締役の大杉和人は日本銀行及び株式会社産業再生機構の要職を歴任した中で培われた経済、金融及び事業再生の深い知識を、フロンティア・マネジメントの取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、鵜瀞惠子は公正取引委員会の要職を歴任した中で培われた経済法・競争政策及び企業コンプライアンスの深い識見並びに豊富な経験をもとに、フロンティア・マネジメントの取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、南晃はこれまでの業務経験を通じた財務及び会計に関する専門知識、総合商社の経営全般・グローバルな事業経営に関する知見をもとに、今後フロンティア・マネジメントの企業価値の向上に貢献できるとの判断から、社外取締役に選任しました。これら３名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
フロンティア・マネジメントにおいては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、取締役会の構成・取締役候補者選任方針を定めております。社外取締役候補者の選任にあたっては、同方針に基づき、フロンティア・マネジメント経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると認められる方を候補者としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督し、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
監査等委員会監査体制については、フロンティア・マネジメントの監査等委員会は独立性を確保した監査等委員である社外取締役３名を含む監査等委員４名で構成されております。また、監査等委員である取締役は内部監査人及び会計監査人と連携して監査事項に関わる情報の共有化に努め、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言等を行っております。
内部監査体制については、内部監査室を設置し、内部監査人が全社横断的に「内部統制の有効性・経営目標の妥当性」の監査を実施しております。なお、内部監査状況については、取締役会及び監査等委員会において、内部監査室より定期的に報告が行われております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
代表取締役 社長執行役員 |
大西 正一郎 |
1963年９月25日生 |
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(注)２ |
2,185,115 |
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取締役 |
西原 政雄 |
1951年５月18日生 |
|
(注)２ |
511 |
||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
梅本 武 |
1950年６月８日生 |
|
(注)３ |
40,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
大杉 和人 |
1953年７月31日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
鵜瀞 惠子 |
1954年10月26日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
南 晃 |
1957年２月25日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
2,225,626 |
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（注）１．監査等委員である取締役大杉和人、鵜瀞惠子及び南晃は、社外取締役であります。
２．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
３．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
４．フロンティア・マネジメントでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は以下のとおりであります。
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副社長執行役員 |
小森 忠明 |
（Ｍ＆Ａアドバイザリー部門長 兼 事業法人営業部長 兼 Athema取締役） |
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専務執行役員 |
西澤 純男 |
（事業開発部長 兼 大阪支店長 兼 福岡支店長 兼 フロンティア・キャピタル株式会社顧問） |
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専務執行役員 |
西田 明徳 |
（経営執行支援部門長） |
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執行役員 |
白石 良彰 |
（カンパニー企画管理部門 共同部門長 兼 経営企画部長 兼 バリュークリエーション・プラットフォーム部門長） |
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執行役員 |
中村 吉貴 |
（プロフェッショナル・サービス部門長 兼 プロフェッショナル・サービス部長 兼 トランザクション・アドバイザリー部長 兼 ヘルスケア室長） |
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執行役員 |
濵田 寛明 |
（カンパニー企画管理部門長 兼 頂拓投資諮詢（上海）有限公司 監事 兼 フロンティア・キャピタル株式会社監査役） |
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執行役員 |
彦工 伸治 |
（コンシューマー・ストラテジー＆オペレーション部門 共同部門長） |
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執行役員 |
村瀬 協吾 |
（インダストリアル・ストラテジー＆オペレーション部門 共同部門長） |
|
執行役員 |
村田 朋博 |
（産業調査部長） |
|
執行役員 |
矢島 政也 |
（カンパニー企画管理部門付 フロンティア・キャピタル株式会社出向 Co-CIO 投資事業本部長） |
② 社外役員の状況
フロンティア・マネジメントでは、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。監査等委員である社外取締役によるフロンティア・マネジメント株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
監査等委員である社外取締役の大杉和人は日本銀行及び株式会社産業再生機構の要職を歴任した中で培われた経済、金融及び事業再生の深い知識を、フロンティア・マネジメントの取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、鵜瀞惠子は公正取引委員会の要職を歴任した中で培われた経済法・競争政策及び企業コンプライアンスの深い識見並びに豊富な経験をもとに、フロンティア・マネジメントの取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、南晃はこれまでの業務経験を通じた財務及び会計に関する専門知識、総合商社の経営全般・グローバルな事業経営に関する知見をもとに、今後フロンティア・マネジメントの企業価値の向上に貢献できるとの判断から、社外取締役に選任しました。これら３名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
フロンティア・マネジメントにおいては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、取締役会の構成・取締役候補者選任方針を定めております。社外取締役候補者の選任にあたっては、同方針に基づき、フロンティア・マネジメント経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると認められる方を候補者としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督し、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
監査等委員会監査体制については、フロンティア・マネジメントの監査等委員会は独立性を確保した監査等委員である社外取締役３名を含む監査等委員４名で構成されております。また、監査等委員である取締役は内部監査人及び会計監査人と連携して監査事項に関わる情報の共有化に努め、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言等を行っております。
内部監査体制については、内部監査室を設置し、内部監査人１名が全社横断的に「内部統制の有効性・経営目標の妥当性」の監査を実施しています。なお、内部監査状況については、取締役会及び監査等委員会において、内部監査室より報告が行われています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
代表取締役 共同社長執行役員 |
大西 正一郎 |
1963年９月25日生 |
|
(注)３ |
2,169,974 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 共同社長執行役員 |
松岡 真宏 |
1967年９月20日生 |
|
(注)３ |
2,169,974 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 |
小森 忠明 |
1962年３月２日生 |
|
(注)３ |
11,122 |
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|
取締役 |
西原 政雄 |
1951年５月18日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大杉 和人 |
1953年７月31日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鵜瀞 惠子 |
1954年10月26日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
梅本 武 |
1950年６月８日生 |
|
(注)５ |
40,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
下河邉 和彦 |
1947年12月12日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
服部 暢達 |
1957年12月25日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
4,391,070 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役大杉和人及び鵜瀞惠子は、社外取締役であります。
２．監査役梅本武、下河邉和彦及び服部暢達は、社外監査役であります。
３．2022年３月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
４．2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
５．2022年３月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
６．フロンティア・マネジメントは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次の通りであります。
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氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任 期 |
所有株式数 （株） |
|
|
野田 弘子 |
1960年７月３日生 |
1987年４月 |
港監査法人（現あずさ監査法人）入社 |
（注）１ |
－ |
|
1987年８月 |
プルデンシャル証券会社東京支店入社 |
||||
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1992年８月 |
インドスエズ銀行東京支店（現クレディ・アグリコールCIB）入社 |
||||
|
2000年６月 |
カナダコマース銀行東京支店入社 |
||||
|
2006年７月 |
株式会社ビジコム入社 |
||||
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2007年９月 |
プロミネントコンサルティング株式会社 代表取締役 |
||||
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2010年５月 |
プロビティコンサルティング株式会社 代表取締役（現任） |
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2014年４月 |
亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略科 非常勤講師（現任） |
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2019年３月 |
三井海洋開発株式会社 社外取締役（現任） |
||||
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2019年３月 |
岡部株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） |
||||
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2021年３月 |
ピジョン株式会社 補欠監査役（現任） |
||||
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2021年６月 |
エステー株式会社 社外取締役（現任） |
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2022年６月 |
蝶理株式会社（社外取締役）（現任） |
||||
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2023年３月 |
フロンティア・マネジメント補欠監査役（現任） |
||||
（注）１．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
２．補欠監査役 野田弘子は、社外監査役の要件を満たしております。
７．フロンティア・マネジメントでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は以下のとおりであります。
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専務執行役員 |
光澤 利幸 |
（Ｍ＆Ａアドバイザリー部門 案件推進担当 兼 グローバルイノベーション推進室長） |
|
常務執行役員 |
西澤 純男 |
（事業開発部長 兼 大阪支店長 兼 福岡支店長 兼 フロンティア・キャピタル株式会社取締役） |
|
常務執行役員 |
西田 明徳 |
（経営執行支援部門長 兼 投資事業推進室長） |
|
執行役員 |
彦工 伸治 |
（マネジメント・コンサルティング副部門長 兼 経営改革推進部長 兼 トランザクション・アドバイザリー部長） |
|
執行役員 |
村田 朋博 |
（産業調査部長） |
|
執行役員 |
濵田 寛明 |
（カンパニー企画管理部門長 兼 頂拓投資諮詢（上海）有限公司 監事 兼 株式会社セレブレイン監査役 兼 フロンティア・キャピタル株式会社監査役） |
② 社外役員の状況
フロンティア・マネジメントでは、社外取締役２名と社外監査役３名を選任しております。社外取締役及び社外監査役によるフロンティア・マネジメント株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役である大杉和人は日本銀行及び株式会社産業再生機構の要職を歴任した中で培われた経済、金融及び事業再生の深い知識を、フロンティア・マネジメントの取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、鵜瀞惠子は公正取引委員会の要職を歴任した中で培われた経済法・競争政策及び企業コンプライアンスの深い識見並びに豊富な経験をもとに、フロンティア・マネジメントの取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、社外取締役に選任しました。これら２名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
社外監査役である梅本武は長年に亘る監査業務の経験を活かし、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断から、下河邉和彦は弁護士として数多くの企業再生事案を手掛けられた経験を活かし、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断から、服部暢達は米系大手投資銀行での経験及び大学教授として経営分野における知見を活かし、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断から、社外監査役に選任しました。これら３名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
フロンティア・マネジメントにおいては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、取締役会の構成・取締役候補者選任方針を定めております。社外取締役候補者の選任にあたっては、同方針に基づき、フロンティア・マネジメント経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると認められる方を候補者としております。なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、社外監査役候補者の選任にあたっては、経歴やフロンティア・マネジメントとの関係を踏まえて、フロンティア・マネジメント経営陣から独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると認められる方を候補者としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
監査役監査体制については、フロンティア・マネジメントの監査役会は独立性を確保した社外監査役３名で構成されております。また、監査役は内部監査人及び会計監査人と連携して監査事項に関わる情報の共有化に努め、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言等を行っております。
内部監査体制については、内部監査室を設置し、内部監査人１名が全社横断的に「内部統制の有効性・経営目標の妥当性」の監査を実施しています。なお、内部監査状況については、取締役会及び監査役会において、内部監査室より報告が行われています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 共同社長執行役員 |
大西 正一郎 |
1963年９月25日生 |
|
(注)３ |
2,160,336 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 共同社長執行役員 |
松岡 真宏 |
1967年９月20日生 |
|
(注)３ |
2,160,336 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 |
小森 忠明 |
1962年３月２日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大杉 和人 |
1953年７月31日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鵜瀞 惠子 |
1954年10月26日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
梅本 武 |
1950年６月８日生 |
|
(注)４ |
40,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
下河邉 和彦 |
1947年12月12日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
服部 暢達 |
1957年12月25日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
4,360,672 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役大杉和人及び鵜瀞惠子は、社外取締役であります。
２．監査役梅本武、下河邉和彦及び服部暢達は、社外監査役であります。
３．2022年３月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
４．2022年３月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
５．フロンティア・マネジメントでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は以下のとおりであります。
|
専務執行役員 |
光澤 利幸 |
（ファイナンシャル・アドバイザリー部門 案件推進担当 兼 グローバルイノベーション推進室長） |
|
常務執行役員 |
西澤 純男 |
（事業開発部長 兼 大阪支店長） |
|
常務執行役員 |
西田 明徳 |
（経営執行支援部門長） |
|
執行役員 |
矢島 政也 |
（マネジメント・コンサルティング部門 兼 カンパニー企画管理部門 経営企画部長） |
|
執行役員 |
彦工 伸治 |
（マネジメント・コンサルティング副部門長 兼 経営改革推進部長 兼 プロフェッショナル・サービス部長） |
|
執行役員 |
栗山 史 |
（産業調査部長） |
|
執行役員 |
村田 朋博 |
（産業調査部） |
|
執行役員 |
濵田 寛明 |
（カンパニー企画管理部門長 兼 頂拓投資諮詢（上海）有限公司 監事） |
② 社外役員の状況
フロンティア・マネジメントでは、社外取締役２名と社外監査役３名を選任しております。
社外取締役である大杉和人は日本銀行及び株式会社産業再生機構の要職を歴任した中で培われた経済、金融及び事業再生の深い知識を、フロンティア・マネジメントの取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、鵜瀞惠子は公正取引委員会の要職を歴任した中で培われた経済法・競争政策及び企業コンプライアンスの深い識見並びに豊富な経験をもとに、フロンティア・マネジメントの取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、社外取締役に選任しました。これら２名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
社外監査役である梅本武は長年に亘る監査業務の経験を活かし、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断から、下河邉和彦は弁護士として数多くの企業再生事案を手掛けられた経験を活かし、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断から、服部暢達は米系大手投資銀行での経験及び大学教授として経営分野における知見を活かし、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断から、社外監査役に選任しました。これら３名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
フロンティア・マネジメントにおいては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、取締役会の構成・取締役候補者選任方針を定めております。社外取締役候補者の選任にあたっては、同方針に基づき、フロンティア・マネジメント経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると認められる方を候補者としております。なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、社外監査役候補者の選任にあたっては、経歴やフロンティア・マネジメントとの関係を踏まえて、フロンティア・マネジメント経営陣から独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると認められる方を候補者としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
監査役監査体制については、フロンティア・マネジメントの監査役会は独立性を確保した社外監査役３名で構成されております。また、監査役は内部監査人及び会計監査人と連携して監査事項に関わる情報の共有化に努め、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言等を行っております。
内部監査体制については、内部監査室を設置し、内部監査人１名が全社横断的に「内部統制の有効性・経営目標の妥当性」の監査を実施しています。なお、内部監査状況については、取締役会及び監査役会において、内部監査室より報告が行われています。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 カンパニー企画管理 部門長 |
取締役 カンパニー経営企画 部門長 |
高橋 義昭 |
2021年５月１日 |
|
代表取締役 共同社長執行役員 |
代表取締役 |
大西 正一郎 |
2021年８月12日 |
|
代表取締役 共同社長執行役員 |
代表取締役 |
松岡 真宏 |
2021年８月12日 |
|
取締役 |
取締役 カンパニー企画管理 部門長 |
高橋 義昭 |
2021年８月12日 |
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 カンパニー企画管理 部門長 |
取締役 カンパニー経営企画 部門長 |
高橋 義昭 |
2021年５月１日 |
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
大西 正一郎 |
1963年９月25日生 |
|
(注)３ |
2,439,640 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
松岡 真宏 |
1967年９月20日生 |
|
(注)３ |
2,439,640 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 カンパニー経営企画部門長 |
高橋 義昭 |
1955年12月６日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大杉 和人 |
1953年７月31日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鵜瀞 惠子 |
1954年10月26日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
梅本 武 |
1950年６月８日生 |
|
(注)５ |
40,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
下河邉 和彦 |
1947年12月12日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
服部 暢達 |
1957年12月25日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
4,919,280 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役大杉和人及び鵜瀞惠子は、社外取締役であります。
２．監査役梅本武、下河邉和彦及び服部暢達は、社外監査役であります。
３．2020年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
４．2021年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
５．2018年７月12日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
６．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。
７．代表取締役大西正一郎及び代表取締役松岡真宏は、2021年３月11日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によりフロンティア・マネジメント株式をそれぞれ80,000株売却しております。
８．フロンティア・マネジメントでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
|
専務執行役員 |
光澤 利幸 |
（ファイナンシャル・アドバイザリー部門長 兼 ファイナンシャル・アドバイザリー第１部長 兼 ファイナンシャル・アドバイザリー第２部長 兼 ファイナンシャル・アドバイザリー第３部長） |
|
常務執行役員 |
西澤 純男 |
（事業開発部長） |
|
常務執行役員 |
西田 明徳 |
（経営執行支援部門長） |
|
執行役員 |
矢島 政也 |
（経営改革推進部長） |
|
執行役員 |
彦工 伸治 |
（経営改革推進部長 兼 プロフェッショナル・サービス部長） |
|
執行役員 |
栗山 史 |
（産業調査部長） |
|
執行役員 |
村田 朋博 |
|
|
執行役員 |
越野 純子 |
（経営企画部長） |
② 社外役員の状況
フロンティア・マネジメントでは、社外取締役２名と社外監査役３名を選任しております。
社外取締役である大杉和人は日本銀行及び株式会社産業再生機構の要職を歴任した中で培われた経済、金融及び事業再生の深い知識を、フロンティア・マネジメントの取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、鵜瀞惠子は公正取引委員会の要職を歴任した中で培われた経済法・競争政策及び企業コンプライアンスの深い識見並びに豊富な経験をもとに、今後、フロンティア・マネジメントの取締役会の監督機能の強化に生かすことができるとの判断から、社外取締役に選任しました。これら２名とは、特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。
社外監査役である梅本武は豊富な監査業務の経験を生かし、フロンティア・マネジメント取締役の職務執行への提言や助言を得られるものとの判断から、下河邉和彦は弁護士として数多くの監査役経験と企業再生事案を手掛けた経験を生かし、経営の監視や適切な助言が受けられるものとの判断から、服部暢達は、米系大手投資銀行での経験及び大学教授として経営分野における知見を生かし、経営の監視や適切な助言を受けられるものとの判断から、社外監査役に選任しました。これら３名とは、特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。
フロンティア・マネジメントにおいては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、取締役会の構成・取締役候補者選任ガイドラインを定めております。社外取締役候補者の選任にあたっては、同ガイドラインに基づき、フロンティア・マネジメント経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると認められる方を候補者としております。なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、社外監査役候補者の選任にあたっては、経歴やフロンティア・マネジメントとの関係を踏まえて、フロンティア・マネジメント経営陣から独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると認められる方を候補者としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
監査役監査体制については、フロンティア・マネジメントの監査役会は独立性を確保した社外監査役３名で構成されております。また、監査役は内部監査人及び会計監査人と連携して監査事項に関わる情報の共有化に努め、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言等を行っております。さらに、社外取締役とも定期的に情報交換しております。
内部監査体制については、内部監査室を設置し、内部監査人１名が全社横断的に「内部統制の有効性・経営目標の妥当性」の監査を実施しています。なお、内部監査状況については、監査役会において、内部監査室より監査役に報告が行われています。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
||
|
取締役 コーポレート経営戦略部門長 |
取締役 経営管理部長 |
高橋 義昭 |
2020年９月10日 |
||
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
大西 正一郎 |
1963年９月25日生 |
|
(注)３ |
1,457,400 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
松岡 真宏 |
1967年９月20日生 |
|
(注)３ |
1,457,400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営管理部長 |
高橋 義昭 |
1955年12月６日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大杉 和人 |
1953年７月31日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
梅本 武 |
1950年６月８日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
下河邉 和彦 |
1947年12月12日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
服部 暢達 |
1957年12月25日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
2,914,800 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役大杉和人は、社外取締役であります。
２．監査役梅本武、下河邉和彦及び服部暢達は、社外監査役であります。
３．2020年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
４．2018年７月12日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
５．代表取締役大西正一郎及び代表取締役松岡真宏は、2020年２月28日に立会外分売等によりフロンティア・マネジメント株式をそれぞれ44,600株売却しております。
６．フロンティア・マネジメントでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
|
専務執行役員 |
光澤 利幸 |
（ファイナンシャル・アドバイザリー部門長 兼 ファイナンシャル・アドバイザリー第１部長 兼 ファイナンシャル・アドバイザリー第２部長） |
|
常務執行役員 |
西澤 純男 |
（事業開発部長） |
|
常務執行役員 |
西田 明徳 |
（経営執行支援部長） |
|
執行役員 |
彦工 伸治 |
（コンサルティング第１部長） |
|
執行役員 |
矢島 政也 |
（コンサルティング第１部長） |
|
執行役員 |
栗山 史 |
（産業調査部長） |
|
執行役員 |
村田 朋博 |
|
|
執行役員 |
阿部 敬 |
|
② 社外役員の状況
フロンティア・マネジメントでは、社外取締役１名と社外監査役３名を選任しております。
社外取締役である大杉和人は、日本銀行及び株式会社産業再生機構の要職を歴任した中で培われた経済、金融及び事業再生の深い知識を、フロンティア・マネジメントの取締役会の監督機能の強化に生かしていただけるとの判断から、社外取締役に選任しました。同氏とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。
社外監査役である梅本武は豊富な監査業務の経験を生かし、フロンティア・マネジメント取締役の職務執行への提言や助言を得られるものとの判断から、下河邉和彦は弁護士として数多くの監査役経験と企業再生事案を手掛けた経験を生かし、経営の監視や適切な助言が受けられるものとの判断から、服部暢達は、米系大手投資銀行での経験及び大学教授として経営分野における知見を生かし、経営の監視や適切な助言を受けられるものとの判断から、社外監査役に選任しました。これら３名とは、特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員であると考えております。
フロンティア・マネジメントにおいては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴やフロンティア・マネジメントとの関係を踏まえて、フロンティア・マネジメント経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
監査役監査体制については、フロンティア・マネジメントの監査役会は独立性を確保した社外監査役３名で構成されております。また、監査役は内部監査人及び会計監査人と連携して監査事項に関わる情報の共有化に努め、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言等を行っております。さらに、社外取締役とも定期的に情報交換しております。
内部監査体制については、内部監査室を設置し、内部監査人１名が全社横断的に「内部統制の有効性・経営目標の妥当性」の監査を実施しています。なお、内部監査状況については、監査役会において、内部監査室より監査役に報告が行われています。
男性 ７名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
－ |
大西 正一郎 |
1963年９月25日生 |
1992年４月 1997年４月 2003年６月 2003年11月 2004年１月
2004年６月 2005年３月 2007年１月
2007年１月 2012年９月
2016年７月 2017年11月
|
奥野総合法律事務所入所 同事務所パートナー弁護士 株式会社産業再生機構入社 同社マネージングディレクター 三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）社外監査役 カネボウ株式会社社外取締役 株式会社ダイエー社外取締役 奥野総合法律事務所カウンセル弁護士（現任） フロンティア・マネジメント設立 代表取締役（現任） フロンティア・ターンアラウンド 株式会社 代表取締役社長 同社 代表取締役会長 ＦＣＤパートナーズ株式会社 代表取締役（現任） |
(注)３ |
751,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
－ |
松岡 真宏 |
1967年９月20日生 |
|
(注)３ |
751,000 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営管理部長 |
高橋 義昭 |
1955年12月６日生 |
|
(注)３ |
－ |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
－ |
大杉 和人 |
1953年７月31日生 |
1977年４月 1986年11月 1999年６月 2001年５月 2003年５月
2005年７月
2006年５月 2007年４月 2009年４月 2011年９月 2015年10月
2016年６月
2018年８月 |
日本銀行入行 ＢＩＳ（国際決済銀行）エコノミスト 日本銀行松本支店長 日本銀行大阪支店副支店長 株式会社産業再生機構ＲＭ統括シニアディレクター 日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長 日本銀行検査役検査室長 日本銀行政策委員会室長 お茶の水女子大学客員教授 日本銀行監事 日本通運株式会社警備輸送事業部顧問（現任） 日本写真印刷株式会社（現ＮＩＳＳＨＡ株式会社）社外取締役（現任） フロンティア・マネジメント 社外取締役（現任） |
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
－ |
梅本 武 |
1950年６月８日生 |
1973年３月 1992年11月 1998年１月 2004年１月
2005年７月 2006年５月 2007年10月 2011年６月 2012年２月 |
株式会社イトーヨーカ堂入社 同社 証券部総括マネジャー 同社 資金証券部総括マネジャー 株式会社アイワイバンク銀行 （現 株式会社セブン銀行） 事業開発部部長 同行 総務部部長 同行 企画部部長 同行 監査役室長 同行 監査役室審議役 フロンティア・マネジメント 監査役（現任） |
(注)５ |
10,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
下河邉 和彦 |
1947年12月12日生 |
|
(注)５ |
－ |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
－ |
服部 暢達 |
1957年12月25日生 |
|
(注)５ |
－ |
|||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
1,512,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役大杉和人は、社外取締役であります。
２．監査役梅本武、下河邉和彦及び服部暢達は、社外監査役であります。
３．2018年７月12日開催の臨時株主総会終結の時から、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
４．2018年８月14日開催の臨時株主総会終結の時から、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
５．2018年７月12日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時であります。
６．フロンティア・マネジメントでは、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
|
常務執行役員 |
光澤 利幸 |
（ファイナンシャル・アドバイザリー第１部長 兼 ファイナンシャル・アドバイザリー第２部長） |
|
常務執行役員 |
西澤 純男 |
（事業開発部長） |
|
常務執行役員 |
西田 明徳 |
（経営執行支援部長） |
|
執行役員 |
彦工 伸治 |
（コンサルティング第１部長） |
|
執行役員 |
矢島 政也 |
（コンサルティング第１部長） |
|
執行役員 |
栗山 史 |
（コンサルティング第２部長 兼 産業調査部長） |
|
執行役員 |
村田 朋博 |
（産業調査部マネージング・ディレクター） |
|
執行役員 |
阿部 敬 |
（ファイナンシャル・アドバイザリー第１部マネージング・ディレクター） |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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