日本車輌製造(7102)の株価チャート 日本車輌製造(7102)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
①役員一覧
a 有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在の日本車輌製造の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 |
田中 守 |
1958年8月5日生 |
|
(注)３ |
13 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務取締役 総合企画本部長 コンプライアンス担当 |
深谷道一 |
1959年12月22日生 |
|
(注)３ |
11 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 鉄道車両本部長 |
阿彦雄一 |
1969年5月18日生 |
|
(注)３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 建設機械本部長 |
冨田庸公 |
1965年8月11日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
新美篤志 |
1947年7月30日生 |
|
(注)３ |
13 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
加藤倫子 |
1953年8月20日生 |
|
(注)３ |
15 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西畑 彰 |
1955年5月27日生 |
|
(注)３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
上田素之 |
1972年12月8日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
平岩寿朗 |
1963年10月18日生 |
|
(注)５ |
8 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
福泉靖史 |
1958年7月16日生 |
|
(注)６ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
臼井俊一 |
1963年12月13日生 |
|
(注)４ |
6 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
86 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 新美篤志、加藤倫子、西畑 彰は、社外取締役です。
２．常勤監査役 上田素之、監査役 福泉靖史は、社外監査役です。
３．2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．前任監査役の補欠として選任されたため、2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。
b 2026年6月26日開催予定の第197回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役7名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、日本車輌製造の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 |
田中 守 |
1958年8月5日生 |
|
(注)３ |
13 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 総合企画本部長 コンプライアンス担当 |
深谷道一 |
1959年12月22日生 |
|
(注)３ |
11 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 鉄道車両本部長 |
阿彦雄一 |
1969年5月18日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 建設機械本部長 |
冨田庸公 |
1965年8月11日生 |
|
(注)３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
新美篤志 |
1947年7月30日生 |
|
(注)３ |
13 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
加藤倫子 |
1953年8月20日生 |
|
(注)３ |
15 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
福泉靖史 |
1958年7月16日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
上田素之 |
1972年12月8日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
平岩寿朗 |
1963年10月18日生 |
|
(注)５ |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
水野泰二 |
1962年7月22日生 |
|
(注)６ |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
臼井俊一 |
1963年12月13日生 |
|
(注)４ |
6 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
81 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 新美篤志、加藤倫子、福泉靖史は、社外取締役です。
２．常勤監査役 上田素之、監査役 水野泰二は、社外監査役です。
３．2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．前任監査役の補欠として選任されたため、2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．前任監査役の補欠として選任されたため、2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。
②社外役員の状況
日本車輌製造は、有価証券報告書提出日（2026年6月25日）現在、社外取締役3名と社外監査役2名（常勤・非常勤各1名）を選任しております。日本車輌製造は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い識見に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待し、日本車輌製造グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないことを確認して独立性の確保に留意しております。なお、社外取締役3名からは、指名・報酬委員会及び親会社等との重要な取引等に関する特別委員会において、社外での豊富な経験や幅広い識見に基づき、独立した立場からご意見をいただいております。
社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い識見を活かし、日本車輌製造の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、日本車輌製造監査役を務められ、その豊富な経験と幅広い識見を活かし、日本車輌製造の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役西畑 彰氏は、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い識見を活かし、日本車輌製造の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
常勤社外監査役上田素之氏は、金融機関における業務及び企業経営に関する豊富な経験や幅広い識見を有しており、また、社外監査役福泉靖史氏は、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い識見を活かし、それぞれ日本車輌製造の監査に反映していただけるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役は日本車輌製造の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないため、全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役及び社外監査役による日本車輌製造株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
日本車輌製造は、2026年6月26日開催予定の第197回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役7名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、日本車輌製造の社外取締役は、新美篤志、加藤倫子、福泉靖史の3氏、社外監査役は上田素之、水野泰二の2氏となります。日本車輌製造は、定時株主総会後の社外取締役及び社外監査役の全員についても、日本車輌製造の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないため、全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
［社外役員の独立性基準］
日本車輌製造は、日本車輌製造における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、日本車輌製造にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．日本車輌製造及びその連結子会社（以下「日本車輌製造グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人（以下「業務執行者」という）である者、又は最近10年間において日本車輌製造グループの業務執行者であった者
２．日本車輌製造の親会社及びその子会社（日本車輌製造を除き、以下「兄弟会社」という）の取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（以下取締役等という）、又は最近10年間において日本車輌製造の親会社及び兄弟会社の取締役等であった者
３．実質的に日本車輌製造の議決権の10％以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人（日本車輌製造の親会社を除く）である場合にはその取締役等である者、又は最近5年間において当該株主もしくはその取締役等であった者
４．次のいずれかに該当する法人等の業務執行者
（１）日本車輌製造グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が日本車輌製造の連結売上高又は相手方の連結売上高の2％を超える取引先
（２）日本車輌製造グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が日本車輌製造事業年度末において日本車輌製造の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2％を超える金融機関
５．日本車輌製造グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．日本車輌製造グループから最近3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
７．日本車輌製造グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者
８．就任前3年間において、上記4から7までのいずれかに該当していた者
９．上記1から8までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族
10．日本車輌製造グループから社外役員を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員
11．前各項の定めにかかわらず、その他、日本車輌製造と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役も含め、監査役会は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 |
田中 守 |
1958年8月5日生 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務取締役 総合企画本部長 コンプライアンス担当 |
深谷道一 |
1959年12月22日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 鉄道車両本部長 |
阿彦雄一 |
1969年5月18日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 建設機械本部長 |
冨田庸公 |
1965年8月11日生 |
|
(注)３ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
新美篤志 |
1947年7月30日生 |
|
(注)３ |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
加藤倫子 |
1953年8月20日生 |
|
(注)３ |
13 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西畑 彰 |
1955年5月27日生 |
|
(注)３ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
上田素之 |
1972年12月8日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
平岩寿朗 |
1963年10月18日生 |
|
(注)５ |
8 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
福泉靖史 |
1958年7月16日生 |
|
(注)６ |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
臼井俊一 |
1963年12月13日生 |
|
(注)４ |
6 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
69 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 新美篤志、加藤倫子、西畑 彰は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 上田素之、監査役 福泉靖史は、社外監査役であります。
３．2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．前任監査役の補欠として選任されたため、2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
②社外役員の状況
日本車輌製造は社外取締役3名と社外監査役2名（常勤・非常勤各1名）を選任しております。日本車輌製造は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待し、日本車輌製造グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないことを確認して独立性の確保に留意しております。なお、社外取締役3名からは、指名・報酬委員会及び親会社等との重要な取引等に関する特別委員会において、社外での豊富な経験や幅広い見識に基づき、独立した立場からご意見をいただいております。
社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を活かし、日本車輌製造の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、日本車輌製造監査役を務められ、その豊富な経験と高い見識を活かし、日本車輌製造の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役西畑 彰氏は、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を活かし、日本車輌製造の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
常勤社外監査役上田素之氏は、金融機関における業務及び企業経営に関する豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、社外監査役福泉靖史氏は、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を活かし、それぞれ日本車輌製造の監査に反映していただけるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役は日本車輌製造の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないため、全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役及び社外監査役による日本車輌製造株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
［社外役員の独立性基準］
日本車輌製造は、日本車輌製造における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、日本車輌製造にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．日本車輌製造及びその連結子会社（以下「日本車輌製造グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人（以下「業務執行者」という）である者、又は最近10年間において日本車輌製造グループの業務執行者であった者
２．日本車輌製造の親会社及びその子会社（日本車輌製造を除き、以下「兄弟会社」という）の取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（以下取締役等という）、又は最近10年間において日本車輌製造の親会社及び兄弟会社の取締役等であった者
３．実質的に日本車輌製造の議決権の10％以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人（日本車輌製造の親会社を除く）である場合にはその取締役等である者、又は最近5年間において当該株主もしくはその取締役等であった者
４．次のいずれかに該当する法人等の業務執行者
（１）日本車輌製造グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が日本車輌製造の連結売上高又は相手方の連結売上高の2％を超える取引先
（２）日本車輌製造グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が日本車輌製造事業年度末において日本車輌製造の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関
５．日本車輌製造グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．日本車輌製造グループから最近3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
７．日本車輌製造グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者
８．就任前3年間において、上記４から７までのいずれかに該当していた者
９．上記１から８までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族
10．日本車輌製造グループから社外役員を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員
11．前各項の定めにかかわらず、その他、日本車輌製造と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役も含め、監査役会は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 |
田中 守 |
1958年8月5日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役副社長 管理部門担当 コンプライアンス管掌 |
子安 陽 |
1958年１月27日生 |
|
(注)３ |
33 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 企画本部長 |
田山 稔 |
1962年７月22日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 建設機械本部長 |
深谷道一 |
1959年12月22日生 |
|
(注)３ |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
新美篤志 |
1947年７月30日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
加藤倫子 |
1953年８月20日生 |
|
(注)３ |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西畑 彰 |
1955年５月27日生 |
|
(注)３ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
上田素之 |
1972年12月８日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
西村浩人 |
1964年３月８日生 |
|
(注)４ |
11 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
福泉靖史 |
1958年７月16日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
臼井俊一 |
1963年12月13日生 |
|
(注)４ |
6 |
||||||||||||||||||
|
計 |
95 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 新美篤志、加藤倫子、西畑 彰は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 上田素之、監査役 福泉靖史は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は11人で、エンジニアリング本部長 大島 浩、企画本部経営企画部長 城戸政志、技術開発部兼品質統括部兼安全衛生環境部兼情報システム部担当 橋本 淳、総務部長 荒木 繁、鉄道車両本部長 阿彦 雄一、鉄道車両本部副本部長兼ものづくり改革本部長兼鉄道車両本部技術部兼同本部資材部兼同本部製造部兼同本部品質保証部担当 大石和克、鉄道車両本部副本部長兼同本部営業統括本部長兼営業統括本部中部・西日本営業部長 平岩寿朗、鉄道車両本部副本部長兼高速車両担当 髙橋幸生、建設機械本部副本部長 冨田庸公、輸機・インフラ本部長 片桐 衆、輸機・インフラ本部副本部長 西尾俊彦で構成されております。
②社外役員の状況
日本車輌製造は社外取締役３名と社外監査役２名（常勤・非常勤各１名）を選任しております。日本車輌製造は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待し、日本車輌製造グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないことを確認して独立性の確保に留意しております。なお、社外取締役３名からは、指名・報酬委員会及び親会社等との重要な取引等に関する特別委員会において、社外での豊富な経験や幅広い見識に基づき、独立した立場からご意見をいただいております。
社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を活かし、日本車輌製造の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、日本車輌製造監査役を務められ、その豊富な経験と高い見識を活かし、日本車輌製造の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役西畑 彰氏は、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を活かし、日本車輌製造の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
常勤社外監査役上田素之氏は、金融機関における業務及び企業経営に関する豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、社外監査役福泉靖史氏は、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を活かし、それぞれ日本車輌製造の監査に反映していただけるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役は日本車輌製造の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないため、全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役及び社外監査役による日本車輌製造株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
［社外役員の独立性基準］
日本車輌製造は、日本車輌製造における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、日本車輌製造にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．日本車輌製造及びその連結子会社（以下「日本車輌製造グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人（以下「業務執行者」という）である者、又は最近10年間において日本車輌製造グループの業務執行者であった者
２．日本車輌製造の親会社及びその子会社（日本車輌製造を除き、以下「兄弟会社」という）の取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（以下取締役等という）、又は最近10年間において日本車輌製造の親会社及び兄弟会社の取締役等であった者
３．実質的に日本車輌製造の議決権の10％以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人（日本車輌製造の親会社を除く）である場合にはその取締役等である者、又は最近５年間において当該株主もしくはその取締役等であった者
４．次のいずれかに該当する法人等の業務執行者
（１）日本車輌製造グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が日本車輌製造の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超える取引先
（２）日本車輌製造グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が日本車輌製造事業年度末において日本車輌製造の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関
５．日本車輌製造グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．日本車輌製造グループから最近３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
７．日本車輌製造グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者
８．就任前３年間において、上記４から７までのいずれかに該当していた者
９．上記１から８までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族
10．日本車輌製造グループから社外役員を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員
11．前各項の定めにかかわらず、その他、日本車輌製造と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役も含め、監査役会は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 |
田中 守 |
1958年8月5日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役副社長 管理部門担当 コンプライアンス管掌 |
子安 陽 |
1958年１月27日生 |
|
(注)３ |
31 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 企画本部長 |
田山 稔 |
1962年７月22日生 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 機電本部長 |
深谷 道一 |
1959年12月22日生 |
|
(注)３ |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
齋藤 勉 |
1951年９月12日生 |
|
(注)３ |
13 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
新美篤志 |
1947年７月30日生 |
|
(注)３ |
9 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西畑 彰 |
1955年５月27日生 |
|
(注)３ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
上田素之 |
1972年12月８日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
西村浩人 |
1964年３月８日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
加藤倫子 |
1953年８月20日生 |
|
(注)５ |
10 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
臼井俊一 |
1963年12月13日生 |
|
(注)４ |
6 |
||||||||||||||||
|
計 |
86 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 齋藤 勉、新美篤志、西畑 彰は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 上田素之、監査役 加藤倫子は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は10人で、企画本部経営企画部長兼経理部副担当 延岡陽二郎、総務部長兼人事部副担当 武 慎一、鉄道車両本部長 内藤恒陽、鉄道車両本部副本部長兼同本部管理部長 中村哲也、鉄道車両本部副本部長兼同本部営業総括部長 平岩寿朗、輸機・インフラ本部長 片桐 衆、輸機・インフラ本部副本部長兼衣浦製作所長 西尾俊彦、機電本部副本部長兼同本部管理部長兼鳴海製作所長 冨田庸公、エンジニアリング本部長 五十嵐基仁、本社技師長兼安全衛生環境担当兼開発本部担当兼技術部門・品質部門管掌 橋本 淳で構成されております。
②社外役員の状況
日本車輌製造は社外取締役３名と社外監査役２名（常勤・非常勤各１名）を選任しております。日本車輌製造は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待し、日本車輌製造グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないことを確認して独立性の確保に留意しております。なお、社外取締役３名からは、指名・報酬委員会及び親会社等との重要な取引等に関する特別委員会において、社外での豊富な経験や幅広い見識に基づき、独立した立場からご意見をいただいております。
社外取締役齋藤 勉氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、日本車輌製造及び他社監査役を務められ、その豊富な経験と高い見識を活かし、日本車輌製造の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を活かし、日本車輌製造の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役西畑 彰氏は、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を活かし、日本車輌製造の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
常勤社外監査役上田素之氏は、金融機関における業務及び経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、社外監査役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、それぞれ日本車輌製造の監査に反映していただけるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役は日本車輌製造の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないため、全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役及び社外監査役による日本車輌製造株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
［社外役員の独立性基準］
日本車輌製造は、日本車輌製造における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、日本車輌製造にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．日本車輌製造及びその連結子会社（以下「日本車輌製造グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人（以下「業務執行者」という）である者、又は最近10年間において日本車輌製造グループの業務執行者であった者
２．日本車輌製造の親会社及びその子会社（日本車輌製造を除き、以下「兄弟会社」という）の取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（以下取締役等という）、又は最近10年間において日本車輌製造の親会社及び兄弟会社の取締役等であった者
３．実質的に日本車輌製造の議決権の10％以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人（日本車輌製造の親会社を除く）である場合にはその取締役等である者、又は最近５年間において当該株主もしくはその取締役等であった者
４．次のいずれかに該当する法人等の業務執行者
（１）日本車輌製造グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が日本車輌製造の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超える取引先
（２）日本車輌製造グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が日本車輌製造事業年度末において日本車輌製造の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関
５．日本車輌製造グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．日本車輌製造グループから最近３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
７．日本車輌製造グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者
８．就任前３年間において、上記４から７までのいずれかに該当していた者
９．上記１から８までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族
10．日本車輌製造グループから社外役員を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員
11．前各項の定めにかかわらず、その他、日本車輌製造と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役も含め、監査役会は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 |
五十嵐一弘 |
1957年１月２日生 |
|
(注)３ |
41 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務取締役 管理部門担当 コンプライアンス管掌 |
子安 陽 |
1958年１月27日生 |
|
(注)３ |
29 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 企画本部長 開発本部担当 安全衛生環境部担当 技術部門・品質部門管掌 |
田山 稔 |
1962年７月22日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 機電本部長 |
深谷 道一 |
1959年12月22日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
齋藤 勉 |
1951年９月12日生 |
|
(注)３ |
11 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
新美篤志 |
1947年７月30日生 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西畑 彰 |
1955年５月27日生 |
|
(注)３ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
飯泉 浩 |
1958年３月６日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
戸松裕二 |
1958年５月31日生 |
|
(注)５ |
8 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
加藤倫子 |
1953年８月20日生 |
|
(注)６ |
8 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
臼井俊一 |
1963年12月13日生 |
|
(注)７ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
123 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 齋藤 勉、新美篤志、西畑 彰は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 飯泉 浩、監査役 加藤倫子は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．前任監査役の補欠として選任されたため、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．前任監査役の補欠として選任されたため、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
８．機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は９人で、企画本部経営企画部長兼経理部副担当 延岡陽二郎、人事部長 武 慎一、鉄道車両本部長 内藤恒陽、鉄道車両本部副本部長兼同本部資材部長 中村哲也、鉄道車両本部副本部長兼同本部営業総括部長 平岩寿朗、輸機・インフラ本部長 片桐 衆、輸機・インフラ本部副本部長兼衣浦製作所長 西尾俊彦、機電本部副本部長兼同本部管理部長兼鳴海製作所長 冨田庸公、エンジニアリング本部長 五十嵐基仁で構成されております。
②社外役員の状況
日本車輌製造は社外取締役３名と社外監査役２名（常勤・非常勤各１名）を選任しております。日本車輌製造は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待し、日本車輌製造グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないことを確認して独立性の確保に留意しております。なお、社外取締役３名からは、指名・報酬委員会及び親会社等との重要な取引等に関する特別委員会において、社外での豊富な経験や幅広い見識に基づき、独立した立場からご意見をいただいております。
社外取締役齋藤 勉氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、日本車輌製造及び他社監査役を務められ、その豊富な経験と高い見識を活かし、日本車輌製造の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を活かし、日本車輌製造の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役西畑 彰氏は、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を活かし、日本車輌製造の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
常勤社外監査役飯泉 浩氏は、金融機関における業務及び経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、社外監査役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、それぞれ日本車輌製造の監査に反映していただけるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役は日本車輌製造の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないため、全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役及び社外監査役による日本車輌製造株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
［社外役員の独立性基準］
日本車輌製造は、日本車輌製造における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、日本車輌製造にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．日本車輌製造及びその連結子会社（以下「日本車輌製造グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人（以下「業務執行者」という）である者、又は最近10年間において日本車輌製造グループの業務執行者であった者
２．日本車輌製造の親会社及びその子会社（日本車輌製造を除き、以下「兄弟会社」という）の取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（以下取締役等という）、又は最近10年間において日本車輌製造の親会社及び兄弟会社の取締役等であった者
３．実質的に日本車輌製造の議決権の10％以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人（日本車輌製造の親会社を除く）である場合にはその取締役等である者、又は最近５年間において当該株主もしくはその取締役等であった者
４．次のいずれかに該当する法人等の業務執行者
（１）日本車輌製造グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が日本車輌製造の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超える取引先
（２）日本車輌製造グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が日本車輌製造事業年度末において日本車輌製造の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関
５．日本車輌製造グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．日本車輌製造グループから最近３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
７．日本車輌製造グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者
８．就任前３年間において、上記４から７までのいずれかに該当していた者
９．上記１から８までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族
10．日本車輌製造グループから社外役員を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員
11．前各項の定めにかかわらず、その他、日本車輌製造と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役も含め、監査役会は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 |
五十嵐一弘 |
1957年１月２日生 |
|
(注)３ |
32 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務取締役 管理部門管掌 コンプライアンス担当 |
子安 陽 |
1958年１月27日生 |
|
(注)３ |
27 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 本社技師長 技術部門管掌 全社品質・安全衛生環境担当 開発本部担当 |
遠藤泰和 |
1953年12月28日生 |
|
(注)３ |
20 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 企画本部長 |
田山 稔 |
1962年７月22日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
齋藤 勉 |
1951年９月12日生 |
|
(注)３ |
9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
新美篤志 |
1947年７月30日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
西畑 彰 |
1955年５月27日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
飯泉 浩 |
1958年３月６日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
戸松裕二 |
1958年５月31日生 |
|
(注)６ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
加藤倫子 |
1953年８月20日生 |
|
(注)７ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
大山隆幸 |
1964年９月21日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
109 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 齋藤 勉、新美篤志、西畑 彰は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 飯泉 浩、監査役 加藤倫子は、社外監査役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．前任取締役の補欠として選任されたため、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．前任監査役の補欠として選任されたため、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は９人で、企画本部経営企画部長兼経理部担当 延岡陽二郎、企画本部プロジェクト統括部長 内藤恒陽、人事部長 武 慎一、鉄道車両本部長 平野正敏、鉄道車両本部副本部長兼同本部資材部長 中村哲也、鉄道車両本部副本部長兼同本部営業総括部長 平岩寿朗、輸機・インフラ本部長 片桐 衆、機電本部長 深谷道一、エンジニアリング本部長 五十嵐基仁で構成されております。
②社外役員の状況
日本車輌製造は社外取締役３名と社外監査役２名（常勤・非常勤各１名）を選任しております。日本車輌製造は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待し、日本車輌製造グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないことを確認して独立性の確保に留意しております。
社外取締役齋藤 勉氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、日本車輌製造および他社監査役を務められ、その豊富な経験と高い見識を活かし、日本車輌製造の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験および幅広い見識を活かし、日本車輌製造の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役西畑 彰氏は、企業経営に関する豊富な経験および幅広い見識を活かし、日本車輌製造の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
常勤社外監査役飯泉 浩氏は、金融機関における業務および経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、社外監査役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、それぞれ日本車輌製造の監査に反映していただけるものと判断しております。
社外取締役および社外監査役は日本車輌製造の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないため、全員を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役および社外監査役による日本車輌製造株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
［社外役員の独立性基準］
日本車輌製造は、日本車輌製造における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、日本車輌製造にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．日本車輌製造およびその連結子会社（以下「日本車輌製造グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人（以下「業務執行者」という）である者、または最近10年間において日本車輌製造グループの業務執行者であった者
２．日本車輌製造の親会社およびその子会社（日本車輌製造を除き、以下「兄弟会社」という）の取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（以下取締役等という）、または最近10年間において日本車輌製造の親会社および兄弟会社の取締役等であった者
３．実質的に日本車輌製造の議決権の10％以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人（日本車輌製造の親会社を除く）である場合にはその取締役等である者、または最近５年間において当該株主もしくはその取締役等であった者
４．次のいずれかに該当する法人等の業務執行者
（１）日本車輌製造グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が日本車輌製造の連結売上高または相手方の連結売上高の２％を超える取引先
（２）日本車輌製造グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が日本車輌製造事業年度末において日本車輌製造の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関
５．日本車輌製造グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．日本車輌製造グループから最近３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
７．日本車輌製造グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者
８．就任前３年間において、上記４から７までのいずれかに該当していた者
９．上記１から８までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要な使用人の配偶者または二親等内の親族
10．日本車輌製造グループから社外役員を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役または執行役員
11．前各項の定めにかかわらず、その他、日本車輌製造と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会等において、内部監査および内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役も含め、監査役会は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 |
五十嵐一弘 |
1957年１月２日生 |
|
(注)３ |
26 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務取締役 管理部門管掌 コンプライアンス担当 |
子安 陽 |
1958年１月27日生 |
|
(注)３ |
26 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 本社技師長 技術部門管掌 全社品質・安全衛生環境担当 開発本部担当 |
遠藤泰和 |
1953年12月28日生 |
|
(注)３ |
16 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 企画本部長 |
田山 稔 |
1962年７月22日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 輸機・インフラ本部長 |
垣屋 誠 |
1956年５月20日生 |
|
(注)３ |
19 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
齋藤 勉 |
1951年９月12日生 |
|
(注)３ |
8 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
新美篤志 |
1947年７月30日生 |
|
(注)３ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
飯泉 浩 |
1958年３月６日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
戸松裕二 |
1958年５月31日生 |
|
(注)５ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
加藤倫子 |
1953年８月20日生 |
|
(注)６ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
大山隆幸 |
1964年９月21日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
109 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 齋藤 勉および新美篤志は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 飯泉 浩、監査役 加藤倫子は、社外監査役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．前任監査役の補欠として選任されたため、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、企画本部経営企画部長兼経理部担当 伊貝政雄、企画本部プロジェクト統括部長 内藤恒陽、人事部長 武 慎一、鉄道車両本部長 平野正敏、鉄道車両本部副本部長兼同本部資材部長 中村哲也、機電本部長 深谷道一、エンジニアリング本部長 五十嵐基仁で構成されております。
②社外役員の状況
日本車輌製造は社外取締役２名と社外監査役２名（常勤・非常勤各１名）を選任しております。日本車輌製造は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待し、日本車輌製造グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないことを確認して独立性の確保に留意しております。
社外取締役齋藤 勉氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、日本車輌製造および他社監査役を務められ、その豊富な経験と高い見識を日本車輌製造の経営に活かしていただけるものと判断しております。
社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験および幅広い見識を日本車輌製造の経営に生かしていただけるものと判断しております。
常勤社外監査役飯泉 浩氏は、金融機関における業務および経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、社外監査役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、それぞれ日本車輌製造の監査に反映していただけるものと判断しております。
社外取締役および社外監査役は日本車輌製造の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないため、全員を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役および社外監査役による日本車輌製造株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
［社外役員の独立性基準］
日本車輌製造は、日本車輌製造における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、日本車輌製造にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．日本車輌製造およびその連結子会社（以下「日本車輌製造グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人（以下「業務執行者」という）である者、または最近10年間において日本車輌製造グループの業務執行者であった者
２．日本車輌製造の親会社およびその子会社（日本車輌製造を除き、以下「兄弟会社」という）の取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（以下取締役等という）、または最近10年間において日本車輌製造の親会社および兄弟会社の取締役等であった者
３．実質的に日本車輌製造の議決権の10％以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人（日本車輌製造の親会社を除く）である場合にはその取締役等である者、または最近５年間において当該株主もしくはその取締役等であった者
４．次のいずれかに該当する法人等の業務執行者
（１）日本車輌製造グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が日本車輌製造の連結売上高または相手方の連結売上高の２％を超える取引先
（２）日本車輌製造グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が日本車輌製造事業年度末において日本車輌製造の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関
５．日本車輌製造グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．日本車輌製造グループから最近３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
７．日本車輌製造グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者
８．就任前３年間において、上記４から７までのいずれかに該当していた者
９．上記１から８までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要な使用人の配偶者または二親等内の親族
10．日本車輌製造グループから社外役員を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役または執行役員
11．前各項の定めにかかわらず、その他、日本車輌製造と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会等において、内部監査および内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役も含め、監査役会は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 取締役社長 |
五十嵐一弘 |
1957年１月２日生 |
|
(注)３ |
19 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務取締役 企画本部長 管理部門管掌 コンプライアンス担当 |
子安 陽 |
1958年１月27日生 |
|
(注)３ |
25 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 鉄道車両本部長 |
臼井俊一 |
1963年12月13日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 本社技師長 技術部門管掌 全社品質・安全衛生環境担当 輸機・インフラ本部担当 開発本部担当 |
石川雅由 |
1951年11月18日生 |
|
(注)３ |
57 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 エンジニアリング本部長 |
遠藤泰和 |
1953年12月28日生 |
|
(注)３ |
11 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 輸機・インフラ本部長 |
垣屋 誠 |
1956年５月20日生 |
|
(注)３ |
14 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 機電本部長 |
村手德夫 |
1954年11月29日生 |
|
(注)３ |
19 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
齋藤 勉 |
1951年９月12日生 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
新美篤志 |
1947年７月30日生 |
|
(注)３ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
飯泉 浩 |
1958年３月６日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
吉田 敬 |
1955年２月27日生 |
|
(注)４ |
14 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
加藤倫子 |
1953年８月20日生 |
|
(注)５ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
田中 守 |
1958年８月５日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
177 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 齋藤 勉および新美篤志は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 飯泉 浩、監査役 加藤倫子は、社外監査役であります。
３．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、企画本部経営企画部長兼経理部担当 伊貝政雄、企画本部プロジェクト統括部長 内藤恒陽、総務部長 深谷道一、人事部長 武 慎一、経理部長 戸松裕二、鉄道車両本部副本部長兼同本部技師長 田山 稔で構成されております。
②社外役員の状況
日本車輌製造は社外取締役２名と社外監査役２名（常勤・非常勤各１名）を選任しております。日本車輌製造は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待し、日本車輌製造グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないことを確認して独立性の確保に留意しております。
社外取締役齋藤 勉氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、日本車輌製造および他社監査役を務められ、その豊富な経験と高い見識を日本車輌製造の経営に活かしていただけるものと判断しております。
社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験および幅広い見識を日本車輌製造の経営に生かしていただけるものと判断しております。
常勤社外監査役飯泉 浩氏は、金融機関における業務および経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、社外監査役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、それぞれ日本車輌製造の監査に反映していただけるものと判断しております。
社外取締役および社外監査役は日本車輌製造の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないため、全員を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役および社外監査役による日本車輌製造株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであります。
［社外役員の独立性基準］
日本車輌製造は、日本車輌製造における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、日本車輌製造にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．日本車輌製造およびその連結子会社（以下「日本車輌製造グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人（以下「業務執行者」という）である者、または最近10年間において日本車輌製造グループの業務執行者であった者
２．日本車輌製造の親会社およびその子会社（日本車輌製造を除き、以下「兄弟会社」という）の取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（以下取締役等という）、または最近10年間において日本車輌製造の親会社および兄弟会社の取締役等であった者
３．実質的に日本車輌製造の議決権の10％以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人（日本車輌製造の親会社を除く）である場合にはその取締役等である者、または最近５年間において当該株主もしくはその取締役等であった者
４．次のいずれかに該当する法人等の業務執行者
（１）日本車輌製造グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が日本車輌製造の連結売上高または相手方の連結売上高の２％を超える取引先
（２）日本車輌製造グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が日本車輌製造事業年度末において日本車輌製造の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関
５．日本車輌製造グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
６．日本車輌製造グループから最近３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
７．日本車輌製造グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者
８．就任前３年間において、上記４から７までのいずれかに該当していた者
９．上記１から８までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要な使用人の配偶者または二親等内の親族
10．日本車輌製造グループから社外役員を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役または執行役員
11．前各項の定めにかかわらず、その他、日本車輌製造と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会等において、内部監査および内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
男性１２名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
代表取締役取締役社長 |
― |
五十嵐一弘 |
昭和32年１月２日生 |
平成18年６月
平成22年６月 平成22年６月 平成24年６月 平成24年６月 平成26年６月 平成26年６月 平成26年６月 平成28年１月 平成28年６月 |
東海旅客鉄道(株) 新幹線鉄道事業本部車両部長 同総合技術本部副本部長 同技術企画部長 同執行役員 同技術開発部長 同取締役常務執行役員 同総合技術本部長 同車両部門統括担当 日本車輌製造副社長執行役員 取締役社長（現任） |
(注)３ |
12 |
|
代表取締役 専務取締役 |
企画本部長 管理部門管掌 コンプライアンス担当 |
子安 陽 |
昭和33年１月27日生 |
昭和55年４月 平成18年６月 平成21年２月 平成22年６月 平成22年10月
平成28年６月 平成30年６月 平成30年６月 |
日本車輌製造入社 鉄道車両本部資材部長 鉄道車両本部企画部長 執行役員 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC. 取締役社長 日本車輌製造常務執行役員 専務取締役（現任） 企画本部長（現任） |
(注)３ |
23 |
|
常務取締役 |
鉄道車両本部長 |
臼井俊一 |
昭和38年12月13日生 |
平成26年７月
平成27年２月 平成27年６月 平成29年６月 平成30年６月 平成30年６月 |
東海旅客鉄道(株)新幹線鉄道事業本部 車両部長 日本車輌製造経営企画室副室長 執行役員 経営企画室長 常務取締役（現任） 鉄道車両本部長（現任） |
(注)３ |
3 |
|
常務取締役 |
輸機・インフラ本部長 |
石川雅由 |
昭和26年11月18日生 |
昭和49年４月 平成12年４月 平成15年４月 平成17年10月 平成18年６月 平成20年６月 平成24年６月 平成28年６月 平成30年６月 |
日本車輌製造入社 鉄構本部工事総括部計画部長 鉄構本部企画部長 鉄構本部長 執行役員 エンジニアリング本部長 取締役 輸機・インフラ本部長（現任） 常務取締役（現任） |
(注)３ |
50 |
|
常務取締役 |
エンジニアリング本部長 |
遠藤泰和 |
昭和28年12月28日生 |
平成18年６月
平成23年７月
平成24年６月 平成24年６月
平成28年６月 平成28年６月 平成30年６月 |
東海旅客鉄道(株) 東海道新幹線２１世紀対策本部リニア 開発本部山梨実験センター所長 同中央新幹線推進本部リニア開発本部 山梨実験センター所長 同執行役員 同中央新幹線推進本部リニア開発本部 副本部長 日本車輌製造取締役 エンジニアリング本部長（現任） 常務取締役（現任） |
(注)３ |
7 |
|
取締役 |
輸機・インフラ本部副本部長 輸機・インフラ本部衣浦製作所長 |
垣屋 誠 |
昭和31年５月20日生 |
昭和55年４月 平成20年６月 平成20年６月
平成23年４月 平成27年10月 平成28年６月 平成28年６月 平成30年６月 平成30年６月 平成30年６月 |
日本車輌製造入社 輸機・インフラ本部営業総括部長 輸機・インフラ本部営業総括部営業 第二部長 大阪支店インフラ営業部長 経営監査部長 執行役員 総務部長 取締役（現任） 輸機・インフラ本部副本部長（現任） 輸機・インフラ本部衣浦製作所長（現任） |
(注)３ |
10 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
取締役 |
機電本部長 |
村手德夫 |
昭和29年11月29日生 |
昭和50年４月 平成18年11月 平成18年11月 平成25年４月 平成25年４月 平成26年６月 平成26年６月 平成29年６月 |
日本車輌製造入社 機電本部技師長 機電本部開発技術部長 機電本部副本部長 機電本部鳴海製作所長 執行役員 機電本部長（現任） 取締役（現任） |
(注)３ |
14 |
|
取締役 |
― |
齋藤 勉 |
昭和26年９月12日生 |
昭和52年４月
昭和58年４月
平成17年６月 平成22年４月
平成24年６月 平成27年６月 |
弁護士登録 名古屋弁護士会入会 高須宏夫法律事務所入所 齋藤法律事務所 （現 本町シティ法律事務所）開設 （株）デンソー監査役 愛知県弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 日本車輌製造監査役 取締役（現任） |
(注)３ |
5 |
|
取締役 |
― |
新美篤志 |
昭和22年７月30日生 |
昭和46年４月
平成９年６月 平成11年６月 平成12年６月 平成12年６月 平成12年６月 平成15年６月 平成16年６月 平成17年６月 平成17年６月 平成17年６月 平成18年６月 平成19年６月 平成21年６月 平成21年６月 平成25年６月 平成27年３月 平成28年６月 |
トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社 同生産管理部長 同生技管理部長 同取締役 同元町工場長 同堤工場長 同常務役員 同取締役 同専務取締役 生産管理・物流本部長 同製造本部長 同生産企画本部長 同調達本部長 同代表取締役副社長 株式会社ジェイテクト監査役 同代表取締役会長 ヤマハ発動機株式会社取締役（現任） 日本車輌製造取締役（現任） |
(注)３ |
1 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
常勤監査役 |
― |
水谷 清 |
昭和34年９月８日生 |
昭和57年４月 平成22年６月
平成22年６月
平成24年６月 平成24年６月
平成27年６月 |
(株)東海銀行入行 (株)三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員九州 エリア担当 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル ープ執行役員九州エリア担当 東栄(株)取締役 エムエスティ保険サービス(株) 代表取締役副社長 日本車輌製造常勤監査役（現任） |
(注)４ |
3 |
|
常勤監査役 |
― |
吉田 敬 |
昭和30年２月27日生 |
昭和55年４月 平成21年６月 平成22年５月 平成26年６月 平成30年６月 |
日本車輌製造入社 開発本部企画部長 人事部担当部長 人事部長 常勤監査役（現任） |
(注)５ |
－ |
|
監査役 |
― |
加藤倫子 |
昭和28年８月20日生 |
昭和55年４月 |
弁護士登録 |
(注)６ |
3 |
|
|
名古屋弁護士会入会 簱法律事務所入所 |
||||||
|
平成10年４月 平成13年４月 平成27年６月 |
名古屋弁護士会副会長 加藤総合法律事務所開設 日本車輌製造監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
田中 守 |
昭和33年８月５日生 |
平成22年６月 |
東海旅客鉄道(株) 新幹線鉄道事業本部車両部長 |
(注)７ |
－ |
|
平成26年６月 平成26年６月 平成28年６月 平成28年６月 平成28年６月 平成30年６月
平成30年６月 平成30年６月 |
同執行役員 同関西支社長 同総合技術本部副本部長 同技術企画部長 日本車輌製造監査役（現任） 東海旅客鉄道(株)取締役常務執行役員（現任） 同新幹線鉄道事業本部長（現任） 同車両部門統括担当（現任） |
||||||
|
計 |
131 |
||||||
（注）１．取締役 齋藤 勉および新美篤志は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 水谷 清、監査役 加藤倫子は、社外監査役であります。
３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．前任監査役の補欠として選任されたため、平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．前任監査役の補欠として選任されたため、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
８．機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、このうち常務執行役員は、開発本部長兼本社技師長兼鉄道車両本部技師長兼技術部門管掌兼全社品質・安全衛生環境担当 伊藤順一、また執行役員は、企画本部経営企画部長兼経理部担当
木村 中、企画本部プロジェクト統括部長 内藤恒陽、総務部長 深谷道一、人事部長 武 慎一、経理部長 戸松裕二、鉄道車両本部副本部長 田山 稔、鉄道車両本部副本部長 伊藤将利で構成されております。
男性１２名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
代表取締役取締役社長 |
― |
五十嵐一弘 |
昭和32年１月２日生 |
平成18年６月
平成22年６月 平成22年６月 平成24年６月 平成24年６月 平成24年６月 平成26年６月 平成26年６月 平成28年１月 平成28年６月 |
東海旅客鉄道(株) 新幹線鉄道事業本部車両部長 同総合技術本部副本部長 同技術企画部長 同執行役員 同総合技術本部副本部長 同技術開発部長 同取締役常務執行役員 同総合技術本部長車両部門統括担当 日本車輌製造副社長執行役員 取締役社長（現任） |
(注)３ |
6 |
|
代表取締役取締役副社長 |
社長補佐 管理部門管掌 コンプライアンス担当 |
馬場 誠 |
昭和32年12月13日生 |
平成13年７月 |
東海旅客鉄道(株) 東海鉄道事業本部管理部長 |
(注)３ |
9 |
|
平成16年７月 |
同事業推進本部担当部長 |
||||||
|
平成19年３月 |
静岡ターミナルホテル(株) 代表取締役社長 |
||||||
|
平成20年６月 平成20年６月 平成24年６月 |
東海旅客鉄道(株)執行役員 同法務部長 同常務執行役員 |
||||||
|
平成27年６月 |
日本車輌製造取締役副社長（現任） |
||||||
|
代表取締役 |
鉄道車両本部長 |
柘植幹雄 |
昭和26年６月19日生 |
昭和50年４月 平成16年６月 平成21年６月 平成22年９月 平成25年６月 平成26年６月 平成26年６月 平成27年６月 平成27年６月
|
日本車輌製造入社 鉄道車両本部技術総括部台車設計部長 鉄道車両本部技術総括部長 鉄道車両本部技術部長 常勤監査役 取締役 鉄道車両本部長（現任） 専務取締役（現任） NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.取締役会長 （現任） |
(注)３ |
8 |
|
常務取締役 |
鉄道車両本部副本部長 鉄道車両本部技術部長 鉄道車両本部高速車両開発総括部長 鉄道車両本部高速車両開発総括部技術部長 |
岡本博明 |
昭和27年９月１日生 |
昭和53年４月 平成19年２月 平成19年７月 平成21年６月 平成24年６月 平成27年８月 平成27年８月
平成27年８月
平成28年６月 平成28年６月 |
日本車輌製造入社 鉄道車両本部技術総括部車体設計部長 鉄道車両本部高速車両開発部長 開発本部高速車両開発部長 執行役員 鉄道車両本部副本部長（現任） 鉄道車両本部高速車両開発総括部長（現任） 鉄道車両本部高速車両開発総括部技術部長（現任） 常務取締役（現任） 鉄道車両本部技術部長（現任） |
(注)３ |
19 |
|
取締役 |
輸機・インフラ本部長 |
石川雅由 |
昭和26年11月18日生 |
昭和49年４月 平成12年４月 平成15年４月 平成17年10月 平成18年６月 平成20年６月 平成24年６月 平成28年６月 |
日本車輌製造入社 鉄構本部工事総括部計画部長 鉄構本部企画部長 鉄構本部長 執行役員 エンジニアリング本部長 取締役（現任） 輸機・インフラ本部長（現任） |
(注)３ |
44 |
|
取締役 |
機電本部長 |
村手德夫 |
昭和29年11月29日生 |
昭和50年４月 平成18年11月 平成18年11月 平成25年４月 平成25年４月 平成26年６月 平成26年６月 平成29年６月 |
日本車輌製造入社 機電本部技師長 機電本部開発技術部長 機電本部副本部長 機電本部鳴海製作所長 執行役員 機電本部長（現任） 取締役（現任） |
(注)４ |
12 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
取締役 |
エンジニアリング本部長 |
遠藤泰和 |
昭和28年12月28日生 |
平成18年６月
平成23年７月
平成24年６月 平成24年６月
平成24年６月 平成28年６月 平成28年６月 |
東海旅客鉄道(株) 東海道新幹線２１世紀対策本部リニア開発本部山梨実験センター所長 同中央新幹線推進本部リニア開発本部山梨実験センター所長 同執行役員 同中央新幹線推進本部リニア開発本部副本部長 同山梨実験センター所長 日本車輌製造取締役（現任） エンジニアリング本部長（現任） |
(注)３ |
3 |
|
取締役 |
― |
齋藤 勉 |
昭和26年９月12日生 |
昭和52年４月
昭和58年４月
平成17年６月 平成22年４月
平成24年６月 平成27年６月 |
弁護士登録 名古屋弁護士会入会 高須宏夫法律事務所入所 齋藤法律事務所 （現 本町シティ法律事務所）開設 （株）デンソー監査役 愛知県弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 日本車輌製造監査役 取締役（現任） |
(注)３ |
4 |
|
取締役 |
― |
新美篤志 |
昭和22年７月30日生 |
昭和46年４月
平成９年６月 平成11年６月 平成12年６月 平成12年６月 平成12年６月 平成15年６月 平成16年６月 平成17年６月 平成17年６月 平成18年６月 平成18年６月 平成19年６月 平成21年６月 平成21年６月 平成25年６月 平成27年３月 平成28年６月 |
トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社 同生産管理部長 同生技管理部長 同取締役 同元町工場長 同堤工場長 同常務役員 同取締役 同専務取締役生産管理・物流本部長 同製造本部長 同専務取締役 同生産企画本部長 同調達本部長 同代表取締役副社長 株式会社ジェイテクト監査役 同代表取締役会長 ヤマハ発動機株式会社取締役（現任） 日本車輌製造取締役（現任） |
(注)３ |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
常勤監査役 |
― |
水谷 清 |
昭和34年９月８日生 |
昭和57年４月 平成22年６月
平成22年６月
平成24年６月 平成24年６月
平成27年６月 |
(株)東海銀行入行 (株)三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員九州 エリア担当 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル ープ執行役員九州エリア担当 東栄(株)取締役 エムエスティ保険サービス(株) 代表取締役副社長 日本車輌製造常勤監査役（現任） |
(注)５ |
2 |
|
常勤監査役 |
― |
川嶋雅樹 |
昭和26年５月17日生 |
昭和49年４月 平成14年２月 平成18年１月 平成19年６月 平成20年４月 平成20年６月 平成20年６月 平成22年６月 平成28年６月 |
日本車輌製造入社 機電本部管理部長 機電本部鳴海製作所長 経営企画部長 輸機・インフラ本部企画部長 執行役員 輸機・インフラ本部副本部長 輸機・インフラ本部長 常勤監査役（現任） |
(注)７ |
22 |
|
監査役 |
― |
加藤倫子 |
昭和28年８月20日生 |
昭和55年４月 |
弁護士登録 |
(注)６ |
2 |
|
|
名古屋弁護士会入会 簱法律事務所入所 |
||||||
|
平成10年４月 平成13年４月 平成27年６月 |
名古屋弁護士会副会長 加藤総合法律事務所開設 日本車輌製造監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
田中 守 |
昭和33年８月５日生 |
昭和57年４月 |
日本国有鉄道入社 |
(注)７ |
－ |
|
平成22年６月 |
東海旅客鉄道(株) 新幹線鉄道事業本部車両部長 |
||||||
|
平成26年６月 平成26年６月 平成28年６月 平成28年６月 平成28年６月 |
同執行役員（現任） 同関西支社長 同総合技術本部副本部長（現任） 同技術企画部長（現任） 日本車輌製造監査役（現任） |
||||||
|
計 |
131 |
||||||
（注）１．取締役 齋藤 勉および新美篤志は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 水谷 清、監査役 加藤倫子は、社外監査役であります。
３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．前任取締役の補欠として選任されたため、平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．前任監査役の補欠として選任されたため、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
８．機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、このうち常務執行役員は、技術部門管掌兼全社品質・安全衛生環境担当兼開発本部長兼本社技師長兼鉄道車両本部技師長 伊藤順一、NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.取締役社長 子安 陽、また執行役員は、経営企画室長 臼井俊一、総務部長 垣屋 誠、経営管理部長 戸松裕二、鉄道車両本部副本部長兼鉄道車両本部企画部長 田山 稔、輸機・インフラ本部副本部長兼輸機・インフラ本部営業第二部長 北川淳一で構成されております。
男性１３名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
代表取締役取締役社長 |
― |
五十嵐一弘 |
昭和32年１月２日生 |
平成18年６月
平成22年６月 平成22年６月 平成24年６月 平成24年６月 平成24年６月 平成26年６月 平成26年６月 平成28年１月 平成28年６月 |
東海旅客鉄道(株) 新幹線鉄道事業本部車両部長 同総合技術本部副本部長 同技術企画部長 同執行役員 同総合技術本部副本部長 同技術開発部長 同取締役常務執行役員 同総合技術本部長車両部門統括担当 日本車輌製造副社長執行役員 取締役社長（現任） |
(注)３ |
－ |
|
代表取締役取締役副社長 |
社長補佐 |
馬場 誠 |
昭和32年12月13日生 |
平成13年７月 |
東海旅客鉄道(株) 東海鉄道事業本部管理部長 |
(注)３ |
4 |
|
平成16年７月 |
同事業推進本部担当部長 |
||||||
|
平成19年３月 |
静岡ターミナルホテル(株) 代表取締役社長 |
||||||
|
平成20年６月 平成20年６月 平成24年６月 |
東海旅客鉄道(株)執行役員 同法務部長 同常務執行役員 |
||||||
|
平成27年６月 |
日本車輌製造取締役副社長（現任） |
||||||
|
代表取締役 専務取締役 |
管理部門管掌 コンプライアンス担当 経営企画室長 |
梅村雅夫 |
昭和26年11月11日生 |
昭和50年４月 平成14年10月 平成17年７月 平成19年６月 平成19年６月 平成20年４月 平成22年６月 平成22年６月 平成26年６月 平成26年６月 平成27年６月 |
日本車輌製造入社 機電本部営業部長 機電本部営業総括部長 機電本部鳴海製作所長 機電本部管理部長 機電本部副本部長 執行役員 経営管理部長 取締役 経営企画室長（現任） 専務取締役（現任） |
(注)３ |
23 |
|
代表取締役 |
鉄道車両本部長 |
柘植幹雄 |
昭和26年６月19日生 |
昭和50年４月 平成16年６月 平成21年６月 平成22年９月 平成25年６月 平成26年６月 平成26年６月 平成27年６月 平成27年６月
|
日本車輌製造入社 鉄道車両本部技術総括部台車設計部長 鉄道車両本部技術総括部長 鉄道車両本部技術部長 常勤監査役 取締役 鉄道車両本部長（現任） 専務取締役（現任） NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.取締役会長 （現任） |
(注)３ |
7 |
|
常務取締役 |
技術部門管掌 全社品質・ 安全衛生環境担当 開発本部担当 鉄道車両本部特命担当 本社技師長 |
吉川和博 |
昭和22年４月30日生 |
平成16年６月
平成18年６月 平成18年６月 平成18年６月 平成19年６月 平成21年６月 平成22年６月 平成27年２月 平成27年２月 平成27年６月 平成28年６月 |
東海旅客鉄道(株) 執行役員社員研修センター所長 三島社員研修センター所長 日本車輌製造執行役員 鉄道車両本部技師長 輸送機器本部技師長 鉄道車両本部副本部長 鉄道車両本部豊川製作所長 取締役 常勤顧問 鉄道車両本部副本部長 常務取締役（現任） 本社技師長（現任） |
(注)３ |
28 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
常務取締役 |
鉄道車両本部副本部長 鉄道車両本部技術部長 鉄道車両本部高速車両開発総括部長 鉄道車両本部高速車両開発総括部技術部長 |
岡本博明 |
昭和27年９月１日生 |
昭和53年４月 平成19年２月 平成19年７月 平成21年６月 平成24年６月 平成27年８月 平成27年８月
平成27年８月
平成28年６月 平成28年６月 |
日本車輌製造入社 鉄道車両本部技術総括部車体設計部長 鉄道車両本部高速車両開発部長 開発本部高速車両開発部長 執行役員 鉄道車両本部副本部長（現任） 鉄道車両本部高速車両開発総括部長（現任） 鉄道車両本部高速車両開発総括部技術部長（現任） 常務取締役（現任） 鉄道車両本部技術部長（現任） |
(注)３ |
18 |
|
取締役 |
輸機・インフラ本部長 |
石川雅由 |
昭和26年11月18日生 |
昭和49年４月 平成12年４月 平成15年４月 平成17年10月 平成18年６月 平成20年６月 平成24年６月 平成28年６月 |
日本車輌製造入社 鉄構本部工事総括部計画部長 鉄構本部企画部長 鉄構本部長 執行役員 エンジニアリング本部長 取締役（現任） 輸機・インフラ本部長（現任） |
(注)３ |
38 |
|
取締役 |
エンジニアリング本部長 |
遠藤泰和 |
昭和28年12月28日生 |
平成18年６月
平成23年７月
平成24年６月 平成24年６月
平成24年６月 平成28年６月 平成28年６月 |
東海旅客鉄道(株) 東海道新幹線２１世紀対策本部リニア開発本部山梨実験センター所長 同中央新幹線推進本部リニア開発本部山梨実験センター所長 同執行役員 同中央新幹線推進本部リニア開発本部副本部長 同山梨実験センター所長 日本車輌製造取締役（現任） エンジニアリング本部長（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
― |
齋藤 勉 |
昭和26年９月12日生 |
昭和52年４月
昭和58年４月
平成17年６月 平成22年４月
平成24年６月 平成27年６月 |
弁護士登録 名古屋弁護士会入会 高須宏夫法律事務所入所 齋藤法律事務所 （現 本町シティ法律事務所）開設 （株）デンソー監査役（現任） 愛知県弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 日本車輌製造監査役 取締役（現任） |
(注)３ |
3 |
|
取締役 |
― |
新美篤志 |
昭和22年７月30日生 |
昭和46年４月
平成９年６月 平成11年６月 平成12年６月 平成12年６月 平成12年６月 平成15年６月 平成16年６月 平成17年６月 平成17年６月 平成18年６月 平成18年６月 平成19年６月 平成21年６月 平成21年６月 平成25年６月 平成27年３月 平成28年６月 |
トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社 同生産管理部長 同生技管理部長 同取締役 同元町工場長 同堤工場長 同常務役員 同取締役 同専務取締役生産管理・物流本部長 同製造本部長 同専務取締役 同生産企画本部長 同調達本部長 同代表取締役副社長 株式会社ジェイテクト監査役 同代表取締役会長 ヤマハ発動機株式会社取締役（現任） 日本車輌製造取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
|
|
常勤監査役 |
― |
水谷 清 |
昭和34年９月８日生 |
昭和57年４月 平成22年６月
平成22年６月
平成24年６月 平成24年６月
平成27年６月 |
(株)東海銀行入行 (株)三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員九州 エリア担当 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル ープ執行役員九州エリア担当 東栄(株)取締役 エムエスティ保険サービス(株) 代表取締役副社長 日本車輌製造常勤監査役（現任） |
(注)４ |
－ |
|
常勤監査役 |
― |
川嶋雅樹 |
昭和26年５月17日生 |
昭和49年４月 平成14年２月 平成18年１月 平成19年６月 平成20年４月 平成20年６月 平成20年６月 平成22年６月 平成28年６月 |
日本車輌製造入社 機電本部管理部長 機電本部鳴海製作所長 経営企画部長 輸機・インフラ本部企画部長 執行役員 輸機・インフラ本部副本部長 輸機・インフラ本部長 常勤監査役（現任） |
(注)６ |
20 |
|
監査役 |
― |
加藤倫子 |
昭和28年８月20日生 |
昭和55年４月 |
弁護士登録 |
(注)５ |
－ |
|
|
名古屋弁護士会入会 簱法律事務所入所 |
||||||
|
平成10年４月 平成13年４月 平成27年６月 |
名古屋弁護士会副会長 加藤総合法律事務所開設 日本車輌製造監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
田中 守 |
昭和33年８月５日生 |
昭和57年４月 |
日本国有鉄道入社 |
(注)６ |
－ |
|
平成22年６月 |
東海旅客鉄道(株) 新幹線鉄道事業本部車両部長 |
||||||
|
平成26年６月 平成26年６月 平成28年６月 平成28年６月 平成28年６月 |
同執行役員（現任） 同関西支社長 同総合技術本部副本部長（現任） 同技術企画部長（現任） 日本車輌製造監査役（現任） |
||||||
|
計 |
141 |
||||||
（注）１．取締役 齋藤 勉および新美篤志は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 水谷 清、監査役 加藤倫子は、社外監査役であります。
３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．前任監査役の補欠として選任されたため、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
７．機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、このうち常務執行役員は、NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.取締役社長 子安 陽、また執行役員は、経営企画室副室長 臼井俊一、総務部長 垣屋 誠、経営管理部長 戸松裕二、開発本部長兼鉄道車両本部技師長 伊藤順一、NIPPON SHARYO MANUFACTURING,LLC 執行役上級副社長兼鉄道車両本部副本部長兼鉄道車両本部企画部長 太田利行、輸機・インフラ本部副本部長兼輸機・インフラ本部営業第二部長兼大阪支店インフラ営業部長 北川淳一、機電本部長 村手德夫で構成されております。
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