今村証券（7175）の役員の経歴と役員の変遷

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今村証券(7175)の株価チャート　今村証券(7175)の業績　親会社と関係会社

2025年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

2025年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の今村証券の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性 1名　(役員のうち女性の比率7.7％)

 

(注) 1.　代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。

2.　取締役室屋和菜及び小島一郎は、社外取締役であります。

3.　監査役中島史雄及び山岸晋作は、社外監査役であります。

4.　取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.　監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.　今村証券は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

b. 2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、今村証券の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

男性11名　女性 2名　(役員のうち女性の比率15.4％)

 

 

(注) 1.　代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。

2.　取締役室屋和菜及び小島一郎は、社外取締役であります。

3.　監査役中島史雄及び山岸晋作は、社外監査役であります。

4.　新任監査役である新田恵美氏の所有株式数は、2025年３月31日時点の今村証券社員持株会における本人持分を含めて記載しております。なお、同氏の今村証券社員持株会における本人持分は、今村証券社員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理が行われます。

5.　取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.　監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

7.　今村証券は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

今村証券の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の室屋和菜氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、監査法人や税理士法人における豊富な業務経験を活かし、今村証券の経営全般において適切な提言をいただくことにより、今村証券のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し選任しております。同氏は室屋和菜公認会計士・税理士事務所の代表及び株式会社Ｈ４Ｕの取締役並びに一般社団法人金澤レディース経政会の理事を務めておりますが、今村証券と三社の間には取引関係はなく、有価証券の売買等の取引きもありません。また、同氏は2017年まで今村証券の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。同監査法人と今村証券との間には監査契約に基づく取引きがありますが、取引きの規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、今村証券と同氏個人の間には有価証券の売買等の取引きがありますが、取引きの規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役の小島一郎氏は国内大手シンクタンクにて証券アナリストを経験した後、上場企業等において広報・ＩＲや内部監査、経営企画に関する業務に従事し、独立後には株式会社分析広報研究所を設立し代表取締役に就任しております。また、公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリストとして財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの豊富な業務経験及び経営経験並びに幅広い見識をもとに、今村証券の経営全般において適切な提言をいただくことにより、今村証券のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し選任しております。今村証券と株式会社分析広報研究所の間には取引関係はなく、有価証券の売買等の取引きもありません。なお、同氏は、今村証券の株式1,000株を所有しておりますが、今村証券と同氏個人の間にはそれ以外に人的関係及び取引関係その他の特別の利害関係はありません。

社外監査役の中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。今村証券と同氏個人の間には人的関係及び取引関係その他の特別の利害関係はありません。

社外監査役の山岸晋作氏は、株式会社山岸製作所の代表取締役として業務及び経営に携わり豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。今村証券と株式会社山岸製作所の間には取引関係はなく、有価証券の売買等の取引きもありません。また、今村証券と同氏個人の間には有価証券の売買等の取引きがありますが、取引きの規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも今村証券との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。

なお、今村証券においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下のいずれにも該当しない場合、今村証券に対する独立性を有している者と判断しております。

イ　今村証券を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(注２)

ロ　今村証券の主要な取引先である者(注３)又はその業務執行者

ハ　今村証券の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

二　今村証券から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

ホ　今村証券から多額の寄付(注５)を受けている者又はその業務執行者

へ　今村証券の主要株主(注６)又はその業務執行者

ト　過去３年間においてイからへに掲げる者に該当していた者

チ　現在及び過去10年間において今村証券の業務執行者に該当していた者

リ　イからチに掲げる者の近親者(注７)

 

注１ 「今村証券を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高（連結売上収益）の２％以上の支払いを今村証券から受けた者をいう

注２ 「業務執行者」とは、取締役、執行役員、経営幹部等である者をいう

注３ 「今村証券の主要な取引先である者」とは、直近事業年度において、今村証券の営業収益の２％以上の支払いを今村証券に行った者をいう

注４ 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の年間総収入の２％以上の額の金銭その他の財産をいう

注５ 「多額の寄付」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、年間1,000万円又は寄付先の総収入の２％のいずれか高い方の額を超える金銭をいう

注６ 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう

注７ 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう

 

また、今村証券は、室屋和菜氏、小島一郎氏、中島史雄氏及び山岸晋作氏の４名を東京証券取引所が定める独立役員として同所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

今村証券では、監査役会と内部監査部、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意見交換も行い、部門間で連携を図っております。

また、社外取締役及び社外監査役は、社内規程に基づき、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも社内取締役及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができることとしております。

 

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性 1名　(役員のうち女性の比率7.7％)

 

(注) 1.　代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。

2.　取締役室屋和菜及び小島一郎は、社外取締役であります。

3.　監査役中島史雄及び山岸晋作は、社外監査役であります。

4.　新任取締役である池多将吾氏、鳥田一彰氏、伊藤正裕氏及び山出勉氏の所有株式数は、2024年３月31日時点の今村証券社員持株会における本人持分を含めて記載しております。なお、各氏の今村証券社員持株会における本人持分は、今村証券社員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理が行われます。

5.　取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.　監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.　今村証券は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

今村証券の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の室屋和菜氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、監査法人や税理士法人における豊富な業務経験を活かし、今村証券の経営全般において適切な提言をいただくことにより、今村証券のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し選任しております。同氏は室屋和菜公認会計士・税理士事務所の代表及び株式会社Ｈ４Ｕの取締役並びに一般社団法人金澤レディース経政会の理事を務めておりますが、今村証券と三社の間には取引関係はなく、有価証券の売買等の取引きもありません。また、同氏は2017年まで今村証券の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。同監査法人と今村証券との間には監査契約に基づく取引きがありますが、取引きの規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、今村証券と同氏個人の間には有価証券の売買等の取引きがありますが、取引きの規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役の小島一郎氏は国内大手シンクタンクにて証券アナリストを経験した後、上場企業等において広報・ＩＲや内部監査、経営企画に関する業務に従事し、独立後には株式会社分析広報研究所を設立し代表取締役に就任しております。また、公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリストとして財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの豊富な業務経験及び経営経験並びに幅広い見識をもとに、今村証券の経営全般において適切な提言をいただくことにより、今村証券のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し選任しております。今村証券と株式会社分析広報研究所の間には取引関係はなく、有価証券の売買等の取引きもありません。なお、同氏は、今村証券の株式1,000株を所有しておりますが、今村証券と同氏個人の間にはそれ以外に人的関係及び取引関係その他の特別の利害関係はありません。

社外監査役の中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。今村証券と同氏個人の間には人的関係及び取引関係その他の特別の利害関係はありません。

社外監査役の山岸晋作氏は、株式会社山岸製作所の代表取締役として業務及び経営に携わり豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。今村証券と株式会社山岸製作所の間には取引関係はなく、有価証券の売買等の取引きもありません。また、今村証券と同氏個人の間には人的関係及び取引関係その他の特別の利害関係はありません。

上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも今村証券との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。

なお、今村証券においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下のいずれにも該当しない場合、今村証券に対する独立性を有している者と判断しております。

イ　今村証券を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(注２)

ロ　今村証券の主要な取引先である者(注３)又はその業務執行者

ハ　今村証券の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

二　今村証券から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

ホ　今村証券から多額の寄付(注５)を受けている者又はその業務執行者

へ　今村証券の主要株主(注６)又はその業務執行者

ト　過去３年間においてイからへに掲げる者に該当していた者

チ　現在及び過去10年間において今村証券の業務執行者に該当していた者

リ　イからチに掲げる者の近親者(注７)

 

注１ 「今村証券を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高（連結売上収益）の２％以上の支払いを今村証券から受けた者をいう

注２ 「業務執行者」とは、取締役、執行役員、経営幹部等である者をいう

注３ 「今村証券の主要な取引先である者」とは、直近事業年度において、今村証券の営業収益の２％以上の支払いを今村証券に行った者をいう

注４ 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の年間総収入の２％以上の額の金銭その他の財産をいう

注５ 「多額の寄付」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、年間1,000万円又は寄付先の総収入の２％のいずれか高い方の額を超える金銭をいう

注６ 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう

注７ 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう

 

また、今村証券は、室屋和菜氏、小島一郎氏、中島史雄氏及び山岸晋作氏の４名を東京証券取引所が定める独立役員として同所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

今村証券では、監査役会と内部監査部、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意見交換も行い、部門間で連携を図っております。

また、社外取締役及び社外監査役は、社内規程に基づき、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも社内取締役及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができることとしております。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性 1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

 

(注) 1.　代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。

2.　取締役福島理夫及び室屋和菜は、社外取締役であります。

3.　監査役中島史雄及び山岸晋作は、社外監査役であります。

4.　取締役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.　監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

6.　今村証券は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

今村証券の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の福島理夫氏は長年にわたり福島印刷株式会社の代表取締役を務め、2021年から相談役に就任されております。上場企業の経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、今村証券の経営全般において適切な提言をいただくことにより、今村証券のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し、選任しております。今村証券と福島印刷株式会社との間には取引関係はありますが、その取引額は今村証券の販売費・一般管理費の１％未満であり、かつ福島印刷株式会社の売上高の１％未満であります。また、同社とは有価証券の売買等の取引はなく、福島理夫氏個人と今村証券の間に特別の利害関係はありません。

社外取締役の室屋和菜氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、監査法人や税理士法人における豊富な業務経験を活かし、今村証券の経営全般において適切な提言をいただくことにより、今村証券のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し、選任しております。室屋和菜氏は今村証券の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりましたが、有価証券の売買等の取引はなく、室屋和菜氏個人と今村証券の間に特別の利害関係はありません。また、同監査法人と今村証券との間には監査契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外監査役の中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。今村証券と中島史雄氏との間には、人的関係及び取引関係その他の特別の利害関係はありません。

社外監査役の山岸晋作氏は、株式会社山岸製作所の代表取締役として業務及び経営に携わり豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。今村証券と株式会社山岸製作所との間には取引関係はありません。また、同社とは有価証券の売買等の取引はなく、山岸晋作氏個人と今村証券の間に特別の利害関係はありません。

上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも今村証券との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。

なお、今村証券においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下のいずれにも該当しない場合、今村証券に対する独立性を有している者と判断しております。

イ　今村証券を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(注２)

ロ　今村証券の主要な取引先である者(注３)又はその業務執行者

ハ　今村証券の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

二　今村証券から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

ホ　今村証券から多額の寄付(注５)を受けている者又はその業務執行者

へ　今村証券の主要株主(注６)又はその業務執行者

ト　過去３年間においてイからへに掲げる者に該当していた者

チ　現在及び過去10年間において今村証券の業務執行者に該当していた者

リ　イからチに掲げる者の近親者(注７)

 

注１ 「今村証券を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高（連結売上収益）の２％以上の支払いを今村証券から受けた者をいう

注２ 「業務執行者」とは、取締役、執行役員、経営幹部等である者をいう

注３ 「今村証券の主要な取引先である者」とは、直近事業年度において、今村証券の営業収益の２％以上の支払いを今村証券に行った者をいう

注４ 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の年間総収入の２％以上の額の金銭その他の財産をいう

注５ 「多額の寄付」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、年間1,000万円又は寄付先の総収入の２％のいずれか高い方の額を超える金銭をいう

注６ 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう

注７ 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう

 

また、今村証券は、福島理夫氏、室屋和菜氏、中島史雄氏及び山岸晋作氏の４名を東京証券取引所が定める独立役員として同所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

今村証券では、監査役会と内部監査部、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意見交換も行い、部門間で連携をはかっております。

また、社外取締役及び社外監査役は、社内規程に基づき、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも社内取締役及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができることとしております。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性 1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

 

(注) 1.　代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。

2.　取締役福島理夫及び室屋和菜は、社外取締役であります。

3.　監査役中島史雄及び山岸晋作は、社外監査役であります。

4.　取締役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.　監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

6.　今村証券は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

②　社外役員の状況

今村証券の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の福島理夫氏は長年にわたり福島印刷株式会社の代表取締役を務め、2021年から相談役に就任されております。上場企業の経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、今村証券の経営全般において適切な提言をいただくことにより、今村証券のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し、選任しております。今村証券と福島印刷株式会社との間には取引関係はありますが、その取引額は今村証券の販売費・一般管理費の１％未満であり、かつ福島印刷株式会社の売上高の１％未満であります。また、同社とは有価証券の売買等の取引はなく、福島理夫氏個人と今村証券の間に特別の利害関係はありません。

社外取締役の室屋和菜氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、監査法人や税理士法人における豊富な業務経験を活かし、今村証券の経営全般において適切な提言をいただくことにより、今村証券のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し、選任しております。室屋和菜氏は今村証券の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりましたが、有価証券の売買等の取引はなく、室屋和菜氏個人と今村証券の間に特別の利害関係はありません。また、同監査法人と今村証券との間には監査契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外監査役の中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。今村証券と中島史雄氏との間には、人的関係及び取引関係その他の特別の利害関係はありません。

社外監査役の山岸晋作氏は、株式会社山岸製作所の代表取締役として業務及び経営に携わり豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。今村証券と株式会社山岸製作所との間には取引関係はありますが、その取引額は今村証券の販売費・一般管理費の１％未満であり、かつ株式会社山岸製作所の売上高の１％未満であります。また、同社とは有価証券の売買等の取引はなく、山岸晋作氏個人と今村証券の間に特別の利害関係はありません。

上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも今村証券との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。

なお、今村証券においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下のいずれにも該当しない場合、今村証券に対する独立性を有している者と判断しております。

イ　今村証券を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(注２)

ロ　今村証券の主要な取引先である者(注３)又はその業務執行者

ハ　今村証券の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

二　今村証券から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

ホ　今村証券から多額の寄付(注５)を受けている者又はその業務執行者

へ　今村証券の主要株主(注６)又はその業務執行者

ト　過去３年間においてイからへに掲げる者に該当していた者

チ　現在及び過去10年間において今村証券の業務執行者に該当していた者

リ　イからチに掲げる者の近親者(注７)

 

注１ 「今村証券を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高（連結売上収益）の２％以上の支払いを今村証券から受けた者をいう

注２ 「業務執行者」とは、取締役、執行役員、経営幹部等である者をいう

注３ 「今村証券の主要な取引先である者」とは、直近事業年度において、今村証券の営業収益の２％以上の支払いを今村証券に行った者をいう

 

注４ 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の年間総収入の２％以上の額の金銭その他の財産をいう

注５ 「多額の寄付」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、年間1,000万円又は寄付先の総収入の２％のいずれか高い方の額を超える金銭をいう

注６ 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう

注７ 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう

 

また、今村証券は、福島理夫氏、室屋和菜氏、中島史雄氏及び山岸晋作氏の４名を東京証券取引所が定める独立役員として同所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

今村証券では、監査役会と内部監査部、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意見交換も行い、部門間で連携をはかっております。

また、社外取締役及び社外監査役は、社内規程に基づき、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも社内取締役及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができることとしております。

 

2021年12月31日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注) 1.　監査役早川潤は、社外監査役であります。

2.　監査役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(2) 退任役員

 

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性11名　女性 1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注) 1.　監査役早川潤は、社外監査役であります。

2.　監査役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(2) 退任役員

 

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性11名　女性 1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

 

2021年6月30日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注) 1.　監査役早川潤は、社外監査役であります。

2.　監査役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(2) 退任役員

 

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性11名　女性 1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性 1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

 

(注) 1.　代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。

2.　取締役福島理夫及び室屋和菜は、社外取締役であります。

3.　監査役中島史雄及び中村善宏は、社外監査役であります。

4.　取締役の任期は、2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.　監査役の任期は、2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.　今村証券は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

今村証券の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の福島理夫氏は福島印刷株式会社の代表取締役会長を務められており、上場企業の経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、今村証券の経営全般において適切な提言をいただくことにより、今村証券のコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。今村証券と福島印刷株式会社との間には取引関係はありますが、その取引額は今村証券の販売費・一般管理費の１％未満であります。また、同社とは有価証券の売買等の取引はなく、福島理夫氏個人と今村証券の間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の室屋和菜氏は公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、監査法人や税理士法人における豊富な業務経験を活かし、今村証券の経営全般において適切な提言をいただくことにより、今村証券のコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。室屋和菜氏は今村証券の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりましたが、有価証券の売買等の取引はなく、室屋和菜氏個人と今村証券の間に特別な利害関係はありません。また、同監査法人と今村証券との間には監査契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外監査役の中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。今村証券と中島史雄氏との間には、人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役の中村善宏氏は、大手上場建設会社で培った豊富な経験及び知識を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。中村善宏氏は清水建設株式会社の元社員で、同社とは取引関係がありますが有価証券の売買等の取引はなく、中村善宏氏個人と今村証券の間に特別な利害関係はありません。

上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも今村証券との間に特別な利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。

なお、今村証券は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、今村証券は、福島理夫氏、室屋和菜氏、中島史雄氏及び中村善宏氏の４名を東京証券取引所が定める独立役員として同所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

今村証券では、監査役会と内部監査部、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意見交換も行い、部門間で連携をはかっております。

また、社外取締役及び社外監査役は、社内規程に基づき、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも社内取締役及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができることとしております。

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

 

2020年9月30日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性 1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

 

(注) 1.　代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。

2.　取締役福島理夫及び室屋和菜は、社外取締役であります。

3.　監査役中島史雄及び中村善宏は、社外監査役であります。

4.　取締役の任期は、2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.　監査役の任期は、2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.　今村証券は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

今村証券の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の福島理夫氏は福島印刷株式会社の代表取締役会長を務められており、上場企業の経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、今村証券の経営全般において適切な提言をいただくことにより、今村証券のコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。今村証券と福島印刷株式会社との間には取引関係はありますが、その取引額は今村証券の販売費・一般管理費の１％未満であります。また、同社とは有価証券の売買等の取引はなく、福島理夫氏個人と今村証券の間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の室屋和菜氏は公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、監査法人や税理士法人における豊富な業務経験を活かし、今村証券の経営全般において適切な提言をいただくことにより、今村証券のコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。室屋和菜氏は今村証券の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりましたが、有価証券の売買等の取引はなく、室屋和菜氏個人と今村証券の間に特別な利害関係はありません。また、同監査法人と今村証券との間には監査契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外監査役の中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。今村証券と中島史雄氏との間には、人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役の中村善宏氏は、大手上場建設会社で培った豊富な経験及び知識を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。中村善宏氏は清水建設株式会社の元社員で、同社とは取引関係がありますが有価証券の売買等の取引はなく、中村善宏氏個人と今村証券の間に特別な利害関係はありません。

上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも今村証券との間に特別な利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。

なお、今村証券は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、今村証券は、福島理夫氏、室屋和菜氏、中島史雄氏及び中村善宏氏の４名を東京証券取引所が定める独立役員として同所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

今村証券では、監査役会と内部監査部門、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意見交換も行い、部門間で連携をはかっております。

また、社外取締役及び社外監査役は、社内規程に基づき、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも社内取締役及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができることとしております。

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

 

2019年9月30日決算時

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

 

男性11名　女性 0名　(役員のうち女性の比率 0％)

 

(注) 1.　代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。

　　 2.　取締役福島理夫は、社外取締役であります。

3.　監査役中島史雄及び中村善宏は、社外監査役であります。

4． 新任監査役である明翫克正氏の所有株式数は、2019年３月31日時点の今村証券社員持株会における本人持分を記載しております。なお、同氏の今村証券社員持株会における本人持分は、今村証券社員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理が行われます。

5.　取締役の任期は、2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.　監査役の任期は、2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.　今村証券は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

②　社外役員の状況

今村証券の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の福島理夫氏は福島印刷株式会社の代表取締役会長を務められており、上場企業の経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、今村証券の経営全般に助言いただくことにより、今村証券のコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。今村証券と福島印刷株式会社との間には取引関係はありますが、その取引額は今村証券の販売費・一般管理費の１％未満であります。また、同社とは有価証券の売買等の取引はなく、福島理夫氏個人と今村証券の間に特別の利害関係はありません。

社外監査役の中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。今村証券と中島史雄氏との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の中村善宏氏は、大手上場建設会社で培った豊富な経験及び知識を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。中村善宏氏は清水建設株式会社の元社員で、同社とは取引関係がありますが有価証券の売買等の取引はなく、中村善宏氏個人と今村証券の間に特別の利害関係はありません。

上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも今村証券との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。

なお、今村証券は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、今村証券は、福島理夫氏、中島史雄氏及び中村善宏氏の３名を東京証券取引所が定める独立役員として同所に届け出ております。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

今村証券では、監査役会と内部監査部門、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意見交換も行い、部門間で連携をはかっております。

また、社外取締役及び社外監査役は、社内規程に基づき、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも社内取締役及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができることとしております。

 

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性11名　女性 0名　(役員のうち女性の比率 0％)

 

(注) 1.　取締役今村直喜は、代表取締役社長今村九治の長男であります。

　　 2.　取締役福島理夫は、社外取締役であります。

3.　監査役中島史雄及び中村善宏は、社外監査役であります。

4． 新任取締役である山内幸一氏の所有株式数は、平成30年３月31日時点の今村証券社員持株会における本人持分を記載しております。なお、同氏の今村証券社員持株会における本人持分は、今村証券社員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理が行われます。

5.　取締役の任期は、平成30年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.　監査役の任期は、平成30年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.　今村証券は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性10名　女性 0名　(役員のうち女性の比率 0％)

 

(注) 1.　取締役今村直喜は、代表取締役社長今村九治の長男であります。

　　 2.　取締役福島理夫は、社外取締役であります。

3.　監査役中島史雄及び中村善宏は、社外監査役であります。

4.　取締役の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.　監査役の任期は、平成26年８月29日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.　今村証券は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

2016年3月31日決算時

５ 【役員の状況】

男性11名　女性 0名　(役員のうち女性の比率 0％)

 

(注) 1.　取締役今村直喜は、代表取締役社長今村九治の長男であります。

　　 2.　取締役福島理夫は、社外取締役であります。

3.　監査役中島史雄及び中村善宏は、社外監査役であります。

4.　取締役の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.　監査役の任期は、平成26年８月29日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.　今村証券は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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