TOP＞関連銘柄
ゆうちょ銀行(7182)の株価チャート ゆうちょ銀行(7182)の業績 親会社と関係会社
2025年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
2024年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
就任 年月日
|
執行役
コーポレート スタッフ部門
人事部長
|
山本 浩和
|
1964年 ８月13日生
|
1984年10月
|
郵政省入省
|
2009年７月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部担当部長
|
2014年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部次長
|
2015年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門広報部長
|
2018年４月
|
同 営業部門営業第二部長
|
2019年４月
|
同 東海エリア本部長
|
2021年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部長(現職)
|
2024年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
8,600
|
2024年 ７月１日
|
執行役
営業部門
デジタル戦略部長
|
矢野 智丈
|
1972年 ８月19日生
|
1997年４月
|
郵政省入省
|
2018年４月
|
当行コンプライアンス部門コンプライアンス統括部担当部長
|
2018年７月
|
同 営業部門営業第三部担当部長
|
2020年４月
|
同 営業部門デジタルサービス事業部担当部長
|
2021年４月
|
同 営業部門デジタルサービス事業部企画役
|
2021年６月
|
同 営業部門デジタルサービス事業部長
|
2024年４月
|
同 営業部門デジタル戦略部長(現職)
|
2024年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,000
|
2024年 ７月１日
|
執行役
コーポレート スタッフ部門
ＩＲ部長
|
今井 健一
|
1966年 ９月１日生
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
1997年７月
|
上野郵便局長(三重県)
|
1998年１月
|
郵務局企画課課長補佐
|
2001年１月
|
総務省郵政企画管理局郵便企画課課長補佐
|
2002年８月
|
同 総合通信基盤局国際経済課課長補佐
|
2003年４月
|
Daiwa Asset Management, Americaシニアバイスプレジデント
|
2018年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門財務部企画役
|
2019年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門財務部長
|
2023年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＲ部長(現職)
|
2024年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
―
|
2024年 ７月１日
|
執行役
市場部門
|
吉田 優子
|
1972年 ８月26日生
|
1997年４月
|
チェース証券会社(現：JPモルガン証券株式会社)入社
|
2014年８月
|
JPモルガン証券株式会社東京支店金融商品営業統括部金融法人営業部長
|
2015年９月
|
同 債券営業共同統括本部長兼株式営業共同統括本部長
|
|
JPモルガン・チェース銀行東京支店為替・金利営業共同統括本部長
|
2017年10月
|
JPモルガン証券株式会社インベスター・クライアント・マネジメント本部長
|
|
JPモルガン・チェース銀行東京支店インベスター・クライアント・マネジメント本部長
|
2023年10月
|
当行市場部門常務執行役員
|
|
同 市場部門市場統括部企画役
|
2024年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,200
|
2024年 ７月１日
|
(注) １．2025年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2024年９月30日現在の株式数を記載しております。
３．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性29名 女性8名(役員のうち女性の比率21.6％)
2024年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性26名 女性7名(役員のうち女性の比率 21.2％)
(a) 取締役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
(代表執行役社長)
指名委員会委員
|
笠間 貴之
|
1973年８月９日生
|
1996年４月
|
株式会社日本長期信用銀行(現：株式会社ＳＢＩ新生銀行)入社
|
1998年12月
|
興銀証券株式会社(現：みずほ証券株式会社)入社
|
2000年10月
|
ゴールドマン・サックス証券会社入社
|
2010年１月
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター
|
2011年１月
|
同 マネージング・ディレクター クレジット・トレーディング部長
|
2013年７月
|
ゴルビス・インベストメントPTE.LTD. 取締役ＣＥＯ シニアポートフォリオマネージャー
|
2015年11月
|
当行市場部門執行役員(クレジット投資担当)
|
2016年６月
|
同 市場部門執行役員クレジット投資部長
|
2018年５月
|
同 市場部門常務執行役員クレジット投資部長
|
2019年７月
|
同 市場部門総合委託運用部長兼務
|
2020年４月
|
同 市場部門専務執行役員(債券・クレジット統括)
同 市場部門債券投資部長兼務
|
2020年６月
|
同 専務執行役
|
2023年６月
|
同 取締役兼代表執行役副社長
|
2024年４月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
|
2024年６月
|
日本郵政株式会社取締役(現職)
|
|
(注３)
|
79,900
|
取締役
(代表執行役副社長)
|
田中 進
|
1959年８月23日生
|
1982年４月
|
郵政省入省
|
2000年７月
|
同 郵務局国際課長
|
2001年１月
|
総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長
|
2001年７月
|
同 郵政企画管理局貯金経営計画課長
|
2003年１月
|
郵政事業庁貯金部資金運用課長
|
2003年４月
|
日本郵政公社郵便貯金事業本部企画部長
|
2004年６月
|
内閣官房郵政民営化準備室参事官
|
2006年９月
|
日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部企画部長
|
2007年10月
|
当行執行役
|
2009年６月
|
同 常務執行役
|
2010年10月
|
日本郵政株式会社常務執行役(現職)
|
2012年４月
|
当行専務執行役
|
2013年６月
|
同 取締役兼執行役副社長
|
2015年３月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
(注３)
|
13,500
|
取締役
(代表執行役副社長)
|
矢野 晴巳
|
1961年12月23日生
|
1984年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
2008年２月
|
株式会社みずほコーポレート銀行管理部室長
|
2009年７月
|
みずほ証券株式会社総合企画部経営調査室長
|
2010年４月
|
同 経営調査部長
|
2011年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門調査部長
|
2011年10月
|
同 執行役
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部 ＡＬＭ企画室長
|
2016年６月
|
同 常務執行役
|
2019年６月
|
同 専務執行役
|
2023年６月
|
同 執行役副社長
|
2024年４月
|
同 代表執行役副社長
|
2024年６月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
(注３)
|
13,500
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
増田 寬也
|
1951年12月20日生
|
1977年４月
|
建設省入省
|
1994年７月
|
同 建設経済局建設業課紛争調整官
|
1995年４月
|
岩手県知事
|
2007年８月
|
総務大臣 内閣府特命担当大臣
|
2009年４月
|
株式会社野村総合研究所顧問 東京大学公共政策大学院客員教授
|
2020年１月
|
日本郵政株式会社代表執行役社長
|
2020年６月
|
当行取締役(現職) 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現職) 日本郵便株式会社取締役(現職) 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
|
|
(注３)
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
監査委員会委員
(常勤)
リスク委員会委員
|
山崎 勝代
|
1961年10月３日生
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2003年８月
|
日本郵政公社郵便事業本部法人営業部法人営業企画担当部長
|
2005年４月
|
同 郵便事業総本部営業本部メール事業本部第一メール事業部担当部長
|
2006年７月
|
同 郵便事業総本部営業本部メール事業本部第一メール事業部長
|
2007年10月
|
郵便事業株式会社国内営業統括本部郵便事業本部郵便事業部長
|
2012年２月
|
同 南関東支社長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社南関東支社副支社長
|
2013年４月
|
同 郵便事業総本部経営管理部長
|
2016年４月
|
同 執行役員
|
2017年４月
|
同 執行役員東京支社長
|
2019年２月
|
同 執行役員金融業務部長
|
2021年４月
|
同 常務執行役員
|
2022年６月
|
当行常務執行役
|
2023年６月
|
同 取締役(現職)
|
|
(注３)
|
1,800
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
|
竹内 敬介
|
1947年11月18日生
|
1970年４月
|
日本揮発油株式会社(現：日揮ホールディングス株式会社)入社
|
2000年６月
|
同 取締役
|
2001年６月
|
同 常務取締役
|
2002年６月
|
同 専務取締役
|
2006年６月
|
同 取締役副社長
|
2007年３月
|
同 代表取締役社長
|
2009年６月
|
同 代表取締役会長
|
2014年６月
|
同 相談役
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注３)
|
5,400
|
取締役
指名委員会委員長
|
海輪 誠
|
1949年９月25日生
|
1973年４月
|
東北電力株式会社入社
|
2005年６月
|
同 取締役企画部長
|
2007年６月
|
同 上席執行役員新潟支店長
|
2009年６月
|
同 取締役副社長 ＩＲ担当
|
2010年６月
|
同 取締役社長
|
2015年６月
|
同 取締役会長
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
2021年４月
|
東北電力株式会社取締役相談役
|
2021年６月
|
同 相談役
|
2022年６月
|
同 特別顧問(現職)
|
|
(注３)
|
―
|
取締役
報酬委員会委員
|
粟飯原 理咲
|
1974年３月28日生
|
1996年４月
|
日本電信電話株式会社(現：エヌ・ティ・ ティ・コミュニケーションズ株式会社)入社
|
2000年５月
|
株式会社リクルート入社
|
2003年１月
|
アイランド株式会社代表取締役社長(現職)
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注３)
|
4,300
|
取締役
監査委員会委員長
|
河村 博
|
1952年１月16日生
|
1977年４月
|
東京地方検察庁検事任官
|
2008年７月
|
最高検察庁公判部長
|
2009年１月
|
千葉地方検察庁検事正
|
2010年４月
|
横浜地方検察庁検事正
|
2012年１月
|
札幌高等検察庁検事長
|
2014年１月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
2015年３月
|
旭硝子株式会社(現：ＡＧＣ株式会社)社外監査役
|
2015年４月
|
同志社大学法学部教授
|
2015年６月
|
株式会社石井鐵工所社外監査役
|
2016年６月
|
同 社外取締役(現職)
|
2020年６月
|
当行取締役(現職)
|
2022年４月
|
弁護士登録(現職)
|
|
(注３)
|
3,600
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
リスク委員会委員長
監査委員会委員
|
山本 謙三
|
1954年１月21日生
|
1976年４月
|
日本銀行入行
|
2002年２月
|
同 金融市場局長
|
2003年５月
|
同 ニューヨーク駐在参事
|
2003年12月
|
同 米州統括役兼ニューヨーク事務所長
|
2005年７月
|
同 決済機構局長
|
2006年７月
|
同 金融機構局長
|
2008年５月
|
同 理事
|
2012年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所取締役会長
|
2016年３月
|
株式会社ブリヂストン社外取締役(現職)
|
2018年６月
|
オフィス金融経済イニシアティブ代表(現職)
|
2019年２月
|
一般財団法人富山文化財団(現：公益財団法人富山文化財団)理事(現職)
|
2019年７月
|
住友生命保険相互会社社外取締役(現職)
|
2020年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注３)
|
3,100
|
取締役
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
中澤 啓二
|
1956年１月２日生
|
1978年４月
|
ソニー株式会社入社
|
2000年４月
|
同 エレクトロニクスＨＱ経営企画部門長
|
2003年４月
|
同 ホームネットワークカンパニーＣＦＯ
|
2004年６月
|
同 グループ役員兼Ｓ－ＬＣＤ代表取締役 ＣＦＯ
|
2010年６月
|
同 業務執行役員ＳＶＰ
|
2015年４月
|
サンフロンティア不動産株式会社執行役員
|
2015年10月
|
日本マクドナルド株式会社顧問
|
2017年８月
|
同 執行役員
|
2022年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注３)
|
5,000
|
取締役
リスク委員会委員
|
佐藤 敦子
|
1966年６月７日生
|
1989年４月
|
ゴールドマン・サックス証券会社入社
|
2000年12月
|
同 マネージング・ディレクター
|
2002年２月
|
同 資本市場本部長
|
2005年７月
|
株式会社シエルブルー設立代表取締役社長
|
2007年８月
|
ユニゾン・キャピタル株式会社ディレクター ＩＲ部長
|
2013年９月
|
明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部教授
|
2017年４月
|
高崎経済大学経済学部国際学科准教授(現職)
|
2018年４月
|
政策研究大学院大学非常勤講師
|
2019年６月
|
株式会社ディー・エヌ・エー社外監査役(現職)
|
2022年２月
|
株式会社経営承継支援社外取締役
|
2022年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注３)
|
3,300
|
取締役
指名委員会委員
|
天野 玲子
|
1954年１月21日生
|
1980年４月
|
鹿島建設株式会社入社
|
2004年３月
|
東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター客員教授
|
2005年４月
|
鹿島建設株式会社土木管理本部土木技術部担当部長
|
2011年４月
|
同 知的財産部長
|
2014年２月
|
同 知的財産部専任役
|
2014年10月
|
独立行政法人防災科学技術研究所(現：国立研究開発法人防災科学技術研究所)レジリエント防災・減災研究推進センター審議役
|
2015年４月
|
国立研究開発法人国立環境研究所監事
|
2016年４月
|
国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役
|
2016年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社社外取締役
|
2019年９月
|
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事
|
2021年６月
|
株式会社横河ブリッジホールディングス社外取締役(現職)
|
2023年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注３)
|
500
|
取締役
監査委員会委員
|
加藤 茜愛
|
1963年９月３日生
|
1984年11月
|
全日本空輸株式会社入社
|
1994年７月
|
同 客室センター客室訓練部インストラクター
|
2007年７月
|
ＡＮＡラーニング株式会社(現：ＡＮＡビジネスソリューション株式会社)研修事業部主席部員
|
2012年４月
|
全日本空輸株式会社東京空港支店(現：ＡＮＡエアポートサービス株式会社)ＶＩＰサービス部マネージャー
|
2014年７月
|
アカネアイデンティティズ株式会社代表取締役(現職)
|
2016年６月
|
株式会社三英社外取締役
|
2018年４月
|
東邦音楽大学非常勤講師
|
2019年８月
|
キャリアコンサルタント登録
|
2020年３月
|
株式会社ＳＵＭＣＯ社外取締役(現職)
|
2023年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注３)
|
200
|
計
|
134,100
|
(注) １．取締役 竹内 敬介、同 海輪 誠、同 粟飯原 理咲、同 河村 博、同 山本 謙三、同 中澤 啓二、同 佐藤 敦子、同 天野 玲子及び同 加藤 茜愛の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．佐藤 敦子氏は、2024年６月27日開催予定の養命酒製造株式会社定時株主総会において社外取締役として選任され、就任する予定であります。
３．2024年６月18日開催の定時株主総会終結の時から、2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４．所有株式数は、2024年３月31日現在の株式数を記載しております。
５．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(b) 取締役を兼務しない執行役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役副社長
コンプライアンス
部門
コーポレート
スタッフ部門
|
小方 憲治
|
1967年５月４日生
|
1990年４月
|
郵政省入省
|
2012年２月
|
日本郵政株式会社経営企画部次長
|
2013年９月
|
同 経営企画部長
|
2015年４月
|
同 経営企画部長兼ＩＲ準備室長
|
2016年６月
|
同 執行役経営企画部長
|
2017年９月
|
同 秘書室長
|
2018年４月
|
同 常務執行役
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員近畿支社長
|
2023年６月
|
当行執行役副社長(現職)
|
|
(注１)
|
500
|
専務執行役
リスク管理部門
|
玉置 正人
|
1962年12月５日生
|
1986年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
2009年10月
|
三菱東京ＵＦＪ銀行(中国)市場業務部長
|
2012年５月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ＣＰＭ部長
|
2013年６月
|
同 アジア・オセアニア本部アジアリスク統括部長兼東アジア本部アジアリスク統括部長
|
2014年５月
|
同 市場企画部長
|
2014年６月
|
同 執行役員市場企画部長
|
2016年６月
|
当行執行役 同 リスク管理部門リスク管理統括部長
|
2018年６月
|
同 常務執行役
|
2023年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
6,600
|
専務執行役
システム部門
|
松永 恒
|
1962年６月26日生
|
1986年４月
|
日本電信電話株式会社(現：株式会社エヌ・ ティ・ティ・データ)入社
|
2003年７月
|
同 金融システム事業本部ＪＡバンクビジネスユニット長
|
2008年７月
|
同 金融ビジネス推進部長
|
2011年７月
|
同 パブリック＆フィナンシャルカンパニー 保険・共済ビジネスユニット長
|
2015年７月
|
同 執行役員グループ経営企画本部長
|
2017年６月
|
同 執行役員第一金融事業本部長
|
2018年６月
|
同 常務執行役員第一金融事業本部長
|
2019年６月
|
同 取締役常務執行役員第三金融事業本部長金融分野担当
|
2020年６月
|
同 取締役常務執行役員金融分野担当
|
2021年６月
|
日本電子計算株式会社代表取締役社長
|
2023年６月
|
当行専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
200
|
専務執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
新村 真
|
1966年９月21日生
|
1989年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2002年10月
|
朝日監査法人シニアマネジャー
|
2006年４月
|
あずさ監査法人ディレクター
|
2007年４月
|
日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門審査室長
|
2013年４月
|
同 執行役 同 コーポレートスタッフ部門審査部長
|
2016年１月
|
同 リスク管理部門審査部長
|
2018年６月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部長
|
2020年６月
|
同 常務執行役
|
2024年４月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
3,200
|
常務執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
奈倉 忍
|
1967年12月31日生
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
1997年７月
|
鹿嶋郵便局長
|
2006年７月
|
日本郵政株式会社郵便貯金銀行担当担当部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2009年７月
|
同 市場部門市場運用企画部長
|
2013年４月
|
同 市場部門市場運用統括部長
|
2015年４月
|
同 市場部門市場運用統括部ファンド運用室長兼務
|
2015年９月
|
同 市場部門常務執行役員市場運用統括部長
|
2016年２月
|
同 市場部門常務執行役員市場統括部長
|
2016年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2017年１月
|
同 執行役
|
2021年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
常務執行役
システム部門
コーポレート
スタッフ部門
|
尾形 哲
|
1962年２月20日生
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2003年４月
|
日本郵政公社郵便貯金事業本部システム企画部システム企画役
|
2005年７月
|
同 情報システム本部郵便貯金システム企画部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートサービス部門システム企画部長
|
2013年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム統括部長
|
2013年７月
|
同 コーポレートサービス部門事務企画部長
|
2014年６月
|
同 執行役
|
2022年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
8,700
|
常務執行役
市場部門
|
中尾 英樹
|
1970年10月３日生
|
1994年４月
|
郵政省入省
|
2000年７月
|
飯塚郵便局副局長
|
2009年７月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2016年７月
|
同 市場部門市場統括部長
|
2019年７月
|
同 執行役
|
2023年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
3,700
|
常務執行役
監査部門
|
飯村 幸司
|
1962年１月25日生
|
1984年12月
|
郵政省入省
|
2011年７月
|
当行営業部門資産運用商品部担当部長
|
2011年10月
|
同 営業部門営業企画部担当部長
|
2012年１月
|
同 コーポレートサービス部門システム開発部担当部長
|
2013年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム統括部担当部長
|
2013年９月
|
同 営業部門営業第二部資産運用商品企画室長
|
2015年４月
|
同 営業部門コンサルティング営業部長
|
2017年４月
|
同 東海エリア本部長
|
2019年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＴ戦略部長
|
2020年７月
|
同 執行役
|
2023年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,800
|
常務執行役
営業部門
|
岸 悦子
|
1969年１月24日生
|
1989年９月
|
郵政省入省
|
2014年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当部長
|
2017年７月
|
同 営業部門営業統括部企画役
|
2018年４月
|
同 営業部門営業統括部長
|
2019年７月
|
同 執行役
|
2022年４月
|
同 東京エリア本部長
|
2024年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
6,000
|
常務執行役
事務部門
事務統括部長
|
傳 昭浩
|
1963年11月30日生
|
1982年７月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部上場準備室グループリーダー
|
2010年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部グループリーダー
|
2012年５月
|
同 コーポレートサービス部門事務統括部担当部長
|
2016年６月
|
同 コーポレートサービス部門事務企画部長
|
2017年６月
|
同 事務部門事務企画部長
|
2019年４月
|
同 事務部門事務統括部長(現職)
|
2021年７月
|
同 執行役
|
2024年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
4,300
|
執行役
営業部門
南関東エリア本部長
|
當麻 維也
|
1965年７月27日生
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
1994年７月
|
駒ヶ根郵便局長
|
2002年８月
|
東海総合通信局総務部長
|
2003年８月
|
文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室長
|
2009年７月
|
当行営業部門ローン営業部企画役
|
2010年４月
|
同 営業部門ローン営業部長
|
2020年４月
|
同 営業部門デジタルサービス事業部長
|
2020年７月
|
同 執行役(現職)
|
2021年６月
|
同 営業部門カードペイメント事業部長
|
2023年４月
|
同 南関東エリア本部長(現職)
|
|
(注１)
|
2,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
経営企画部長
|
福島 克哉
|
1971年３月13日生
|
1993年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
郵便局株式会社(現：日本郵便株式会社)総務部秘書室担当部長
|
2008年８月
|
同 総務部秘書室長
|
2009年12月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部秘書室秘書役
|
2012年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部次長兼務
|
2013年７月
|
同 営業部門営業第一部長
|
2014年７月
|
同 営業部門営業統括部長
|
2018年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門広報部長
|
2020年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＲ部長
|
2021年７月
|
同 執行役(現職)
|
2023年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長(現職)
|
|
(注１)
|
3,700
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
ＡＬＭ企画部長
調査部長
|
蓮川 浩二
|
1968年４月10日生
|
1991年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
2006年７月
|
株式会社みずほコーポレート銀行国際資金証券部参事役
|
2007年４月
|
同 グローバルクレジット投資部参事役
|
2010年４月
|
当行市場部門市場運用部担当部長
|
2011年10月
|
同 市場部門クレジット投資部担当部長
|
2013年４月
|
株式会社みずほ銀行国際為替部次長
|
2014年４月
|
当行市場部門クレジット投資部長
|
2016年６月
|
同 リスク管理部門審査部企画役
|
2017年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部 ＡＬＭ企画室長
|
2019年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＡＬＭ企画部長(現職)
|
2021年７月
|
同 執行役(現職)
|
2024年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門調査部長(現職)
|
|
(注１)
|
5,400
|
執行役
営業部門
東京エリア本部長
|
吉田 浩一郎
|
1964年12月２日生
|
1987年４月
|
郵政省入省
|
2009年７月
|
当行営業部門営業企画部担当部長
|
2013年４月
|
同 営業部門営業統括部担当部長
|
2015年４月
|
同 東海エリア本部長
|
2017年４月
|
同 営業部門コンサルティング営業部長
|
2018年４月
|
同 営業部門投資信託事業部長
|
2021年４月
|
同 営業部門営業推進部長
|
2022年４月
|
同 営業部門営業統括部長
|
2022年７月
|
同 執行役(現職)
|
2024年６月
|
同 東京エリア本部長(現職)
|
|
(注１)
|
3,300
|
執行役
コンプライアンス
部門
コンプライアンス
統括部長
|
加藤 久徳
|
1965年２月３日生
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
2011年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部担当部長
|
2014年７月
|
同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部コンプライアンス調査室長
|
2017年６月
|
同 事務部門事務統括部長
|
2019年４月
|
同 コンプライアンス部門マネー・ローンダリング対策部長
|
2021年４月
|
同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長(現職)
|
2022年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
4,700
|
執行役
営業部門
九州エリア本部長
|
豊田 康光
|
1967年11月６日生
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
2007年８月
|
日本郵政株式会社郵便貯金銀行担当担当部長
|
2007年10月
|
当行営業部門新規業務営業準備室担当部長(室長心得)
|
2008年５月
|
同 営業部門営業企画部クレジットカード推進室担当部長
|
2009年４月
|
同 営業部門営業企画部クレジットカード推進室長
|
2012年５月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部企画役
|
2013年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部新規ビジネス企画室長
|
2015年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＲ部長
|
2020年４月
|
同 営業部門ローン営業部長
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社執行役員九州支社長
|
2023年４月
|
当行執行役(現職)
|
|
同 九州エリア本部長(現職)
|
|
(注１)
|
100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
お客さまサービス
統括部長
|
藤江 純子
|
1968年１月８日生
|
1990年４月
|
郵政省入省
|
2020年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部人材開発室長
|
2021年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門お客さまサービス統括部担当部長
|
2021年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門お客さまサービス統括部企画役
|
2022年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門お客さまサービス統括部長(現職)
|
2023年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
4,500
|
執行役
営業部門
営業統括部長
|
植田 央
|
1974年１月19日生
|
1996年４月
|
郵政省入省
|
2011年７月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部ＡＬＭ企画室長
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2017年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2023年４月
|
同 営業部門カードペイメント事業部長
|
2023年７月
|
同 執行役(現職)
|
2024年６月
|
同 営業部門営業統括部長(現職)
|
|
(注１)
|
1,300
|
執行役
地域リレーション
部門
|
青野 憲嗣
|
1962年７月２日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行リスク統括部部付部長
|
2016年４月
|
当行リスク管理部門リスク管理統括部担当部長
|
2021年４月
|
同 地域リレーション部門地域共創推進部長
|
2023年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
200
|
計
|
64,000
|
(注) １．2024年６月18日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2025年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．2024年６月18日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会において、2024年７月１日付で山本 浩和氏、矢野 智丈氏、今井 健一氏及び吉田 優子氏が当行執行役に選任されました。各氏の任期は、就任の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
３．所有株式数は、2024年３月31日現在の株式数を記載しております。
４．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
② 社外取締役の状況
当行は、社外取締役９名全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。独立役員は、独立した客観的な立場から執行役の業務執行を監督し、一般株主のみなさまの利益を適切に保護しております。また、当行がステークホルダーのみなさまと適切に協働・共生しながら持続的に成長して中長期的に企業価値を創出できるよう、各々の経験や専門知識に基づき、執行役に対し適切に助言・支援を行っております。
当行が定めた社外取締役の独立性を判断するための基準は、次のとおりであります。
「株式会社ゆうちょ銀行独立役員指定基準」
|
ゆうちょ銀行は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。
１．過去に日本郵政グループの業務執行者であった者
２．過去にゆうちょ銀行の親会社の業務執行者でない取締役であった者
３．ゆうちょ銀行を主要な取引先とする者又はその業務執行者等
４．ゆうちょ銀行の主要な取引先である者又はその業務執行者等
|
５．ゆうちょ銀行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)
|
６．ゆうちょ銀行の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等)
７．次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族
(1) 前記１から６までに掲げる者
(2) 日本郵政グループ(ゆうちょ銀行を除く。)の業務執行者
(3) ゆうちょ銀行の親会社の業務執行者でない取締役
８．ゆうちょ銀行の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
|
９．ゆうちょ銀行から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者)
|
|
別記
|
１．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
|
|
日本郵政グループ
|
ゆうちょ銀行、ゆうちょ銀行の親会社、ゆうちょ銀行の子会社及びゆうちょ銀行の兄弟会社
|
|
|
業務執行者
|
会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
|
|
|
業務執行者等
|
業務執行者又は過去に業務執行者であった者
|
|
|
ゆうちょ銀行を主要な取引先とする者
|
過去３事業年度におけるゆうちょ銀行からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者
|
|
|
ゆうちょ銀行の主要な取引先である者
|
過去３事業年度におけるその者からゆうちょ銀行への支払の年間平均額が、ゆうちょ銀行の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上である者
|
|
|
多額の金銭
|
個人：
団体：
|
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
過去３事業年度におけるゆうちょ銀行からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である場合の金銭
|
|
|
主要株主
|
金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
|
|
|
多額の寄付
|
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
|
|
|
|
|
|
|
２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
|
(1) 取引 ① 過去３事業年度におけるゆうちょ銀行から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の１％未満
|
② 過去３事業年度における当該取引先からゆうちょ銀行への支払の年間平均額が、ゆうちょ銀行の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満 (2) 寄付
|
ゆうちょ銀行からの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満
|
|
当行の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、次のとおりであります。
氏名
|
社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
竹内 敬介
|
竹内敬介氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
海輪 誠
|
海輪誠氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
粟飯原 理咲
|
粟飯原理咲氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘りインターネットサービス事業の会社経営に携わり、インターネットマーケティング等についての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
河村 博
|
河村博氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
山本 謙三
|
山本謙三氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り日本銀行の要職を歴任し、その経歴を通じて培った金融市場・金融システムに関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
中澤 啓二
|
中澤啓二氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の要職を歴任し、その経歴を通じて培った財務・会計等に関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
佐藤 敦子
|
佐藤敦子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏はゴールドマン・サックス証券会社の要職及び大学教授等を歴任し、その経歴を通じて培った市場運用・リスク管理、人財育成などに関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
氏名
|
社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
天野 玲子
|
天野玲子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社や国立研究開発法人等の要職を歴任し、その経歴を通じて培ったリスク管理等に関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
加藤 茜愛
|
加藤茜愛氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り人財育成コンサルタント等として活動し、その経歴を通じて培った人財育成等に関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、監査部門及び監査委員会からの報告を受けております。監査委員会からの報告には、監査部門、内部統制部門及び会計監査人からの定期的な報告を含んでおります。また、社外取締役は、これらの監査と相互に連携をとり、内部統制部門の職務執行に対する監督機能の実効性を高めております。
2023年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
就任 年月日
|
執行役
コーポレート スタッフ部門
お客さまサービス 統括部長
|
藤江 純子
|
1968年 １月８日生
|
1990年４月
|
郵政省入省
|
2020年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部人材開発室長
|
2021年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門お客さまサービス統括部担当部長
|
2021年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門お客さまサービス統括部企画役
|
2022年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門お客さまサービス統括部長(現職)
|
2023年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
4,300
|
2023年 ７月１日
|
執行役
営業部門
カードペイメント 事業部長
|
植田 央
|
1974年 １月19日生
|
1996年４月
|
郵政省入省
|
2011年７月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部ＡＬＭ企画室長
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2017年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2023年４月
|
同 営業部門カードペイメント事業部長(現職)
|
2023年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,300
|
2023年 ７月１日
|
執行役
地域リレーション 部門
|
青野 憲嗣
|
1962年 ７月２日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行リスク統括部部付部長
|
2016年４月
|
当行リスク管理部門リスク管理統括部担当部長
|
2021年４月
|
同 地域リレーション部門地域共創推進部長
|
2023年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
―
|
2023年 ７月１日
|
(注) １．2024年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2023年９月30日現在の株式数を記載しております。
３．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性30名 女性7名(役員のうち女性の比率18.9％)
2023年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
就任 年月日
|
執行役
コーポレート スタッフ部門
お客さまサービス 統括部長
|
藤江 純子
|
1968年 １月８日生
|
1990年４月
|
郵政省入省
|
2020年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部人材開発室長
|
2021年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門お客さまサービス統括部担当部長
|
2021年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門お客さまサービス統括部企画役
|
2022年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門お客さまサービス統括部長(現職)
|
2023年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
4,300
|
2023年 ７月１日
|
執行役
営業部門
カードペイメント 事業部長
|
植田 央
|
1974年 １月19日生
|
1996年４月
|
郵政省入省
|
2011年７月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部ＡＬＭ企画室長
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2017年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2023年４月
|
同 営業部門カードペイメント事業部長(現職)
|
2023年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,300
|
2023年 ７月１日
|
執行役
地域リレーション 部門
|
青野 憲嗣
|
1962年 ７月２日生
|
1988年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2014年４月
|
株式会社三井住友銀行リスク統括部部付部長
|
2016年４月
|
当行リスク管理部門リスク管理統括部担当部長
|
2021年４月
|
同 地域リレーション部門地域共創推進部長
|
2023年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
―
|
2023年 ７月１日
|
(注) １．2024年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2023年９月30日現在の株式数を記載しております。
３．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性30名 女性7名(役員のうち女性の比率18.9％)
2023年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2023年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性28名 女性6名(役員のうち女性の比率 17.6％)
(a) 取締役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
(代表執行役社長)
指名委員会委員
|
池田 憲人
|
1947年12月９日生
|
1970年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
1996年６月
|
同 取締役融資管理部長
|
1997年６月
|
同 取締役総合企画部長
|
2001年４月
|
同 代表取締役(ＣＦＯ 最高財務責任者)
|
2002年４月
|
同 代表取締役(ＣＰＯ 最高人事責任者)
|
2003年６月
|
同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
|
2003年12月
|
株式会社足利銀行頭取(代表取締役)
|
2004年６月
|
同 頭取(代表執行役)
|
2008年９月
|
Ａ.Ｔ.カーニー特別顧問
|
2012年２月
|
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
|
2016年４月
|
当行代表執行役社長
|
2016年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵政株式会社取締役(現職)
|
|
(注３)
|
13,700
|
取締役
(代表執行役副社長)
|
田中 進
|
1959年８月23日生
|
1982年４月
|
郵政省入省
|
2000年７月
|
同 郵務局国際課長
|
2001年１月
|
総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長
|
2001年７月
|
同 郵政企画管理局貯金経営計画課長
|
2003年１月
|
郵政事業庁貯金部資金運用課長
|
2003年４月
|
日本郵政公社郵便貯金事業本部企画部長
|
2004年６月
|
内閣官房郵政民営化準備室参事官
|
2006年９月
|
日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部企画部長
|
2007年10月
|
当行執行役
|
2009年６月
|
同 常務執行役
|
2010年10月
|
日本郵政株式会社常務執行役(現職)
|
2012年４月
|
当行専務執行役
|
2013年６月
|
同 取締役兼執行役副社長
|
2015年３月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
(注３)
|
11,900
|
取締役
(代表執行役副社長)
|
笠間 貴之
|
1973年８月９日生
|
1996年４月
|
株式会社日本長期信用銀行(現：株式会社ＳＢＩ新生銀行)入社
|
1998年12月
|
興銀証券株式会社(現：みずほ証券株式会社)入社
|
2000年10月
|
ゴールドマン・サックス証券会社入社
|
2010年１月
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター
|
2011年１月
|
同 マネージング・ディレクター クレジット・トレーディング部長
|
2013年７月
|
ゴルビス・インベストメントPTE.LTD. 取締役ＣＥＯ シニアポートフォリオマネージャー
|
2015年11月
|
当行市場部門執行役員(クレジット投資担当)
|
2016年６月
|
同 市場部門執行役員クレジット投資部長
|
2018年５月
|
同 市場部門常務執行役員クレジット投資部長
|
2019年７月
|
同 市場部門総合委託運用部長兼務
|
2020年４月
|
同 市場部門専務執行役員(債券・クレジット統括)
同 市場部門債券投資部長兼務
|
2020年６月
|
同 専務執行役
|
2023年６月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
(注３)
|
79,700
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
増田 寬也
|
1951年12月20日生
|
1977年４月
|
建設省入省
|
1994年７月
|
同 建設経済局建設業課紛争調整官
|
1995年４月
|
岩手県知事
|
2007年８月
|
総務大臣 内閣府特命担当大臣
|
2009年４月
|
株式会社野村総合研究所顧問 東京大学公共政策大学院客員教授
|
2020年１月
|
日本郵政株式会社代表執行役社長
|
2020年６月
|
当行取締役(現職) 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現職) 日本郵便株式会社取締役(現職) 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
|
|
(注３)
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
監査委員会委員
(常勤)
リスク委員会委員
|
山崎 勝代
|
1961年10月３日生
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2003年８月
|
日本郵政公社郵便事業本部法人営業部法人営業企画担当部長
|
2005年４月
|
同 郵便事業総本部営業本部メール事業本部第一メール事業部担当部長
|
2006年７月
|
同 郵便事業総本部営業本部メール事業本部第一メール事業部長
|
2007年10月
|
郵便事業株式会社国内営業統括本部郵便事業本部郵便事業部長
|
2012年２月
|
同 南関東支社長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社南関東支社副支社長
|
2013年４月
|
同 郵便事業総本部経営管理部長
|
2016年４月
|
同 執行役員
|
2017年４月
|
同 執行役員東京支社長
|
2019年２月
|
同 執行役員金融業務部長
|
2021年４月
|
同 常務執行役員
|
2022年６月
|
当行常務執行役
|
2023年６月
|
同 取締役(現職)
|
|
(注３)
|
―
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
|
竹内 敬介
|
1947年11月18日生
|
1970年４月
|
日本揮発油株式会社(現：日揮ホールディングス株式会社)入社
|
2000年６月
|
同 取締役
|
2001年６月
|
同 常務取締役
|
2002年６月
|
同 専務取締役
|
2006年６月
|
同 取締役副社長
|
2007年３月
|
同 代表取締役社長
|
2009年６月
|
同 代表取締役会長
|
2014年６月
|
同 相談役
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注３)
|
4,400
|
取締役
指名委員会委員長
|
海輪 誠
|
1949年９月25日生
|
1973年４月
|
東北電力株式会社入社
|
2005年６月
|
同 取締役企画部長
|
2007年６月
|
同 上席執行役員新潟支店長
|
2009年６月
|
同 取締役副社長 ＩＲ担当
|
2010年６月
|
同 取締役社長
|
2015年６月
|
同 取締役会長
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
2021年４月
|
東北電力株式会社取締役相談役
|
2021年６月
|
同 相談役
|
2022年６月
|
同 特別顧問(現職)
|
|
(注３)
|
―
|
取締役
報酬委員会委員
|
粟飯原 理咲
|
1974年３月28日生
|
1996年４月
|
日本電信電話株式会社(現：エヌ・ティ・ ティ・コミュニケーションズ株式会社)入社
|
2000年５月
|
株式会社リクルート入社
|
2003年１月
|
アイランド株式会社代表取締役社長(現職)
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注３)
|
3,500
|
取締役
監査委員会委員長
|
河村 博
|
1952年１月16日生
|
1977年４月
|
東京地方検察庁検事任官
|
2008年７月
|
最高検察庁公判部長
|
2009年１月
|
千葉地方検察庁検事正
|
2010年４月
|
横浜地方検察庁検事正
|
2012年１月
|
札幌高等検察庁検事長
|
2014年１月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
2015年３月
|
旭硝子株式会社(現：ＡＧＣ株式会社)社外監査役
|
2015年４月
|
同志社大学法学部教授
|
2015年６月
|
株式会社石井鐵工所社外監査役
|
2016年６月
|
同 社外取締役(現職)
|
2020年６月
|
当行取締役(現職)
|
2022年４月
|
弁護士登録(現職)
|
|
(注３)
|
2,700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
リスク委員会委員長
監査委員会委員
|
山本 謙三
|
1954年１月21日生
|
1976年４月
|
日本銀行入行
|
2002年２月
|
同 金融市場局長
|
2003年５月
|
同 ニューヨーク駐在参事
|
2003年12月
|
同 米州統括役兼ニューヨーク事務所長
|
2005年７月
|
同 決済機構局長
|
2006年７月
|
同 金融機構局長
|
2008年５月
|
同 理事
|
2012年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所取締役会長
|
2016年３月
|
株式会社ブリヂストン社外取締役(現職)
|
2018年６月
|
オフィス金融経済イニシアティブ代表(現職)
|
2019年２月
|
一般財団法人富山文化財団(現：公益財団法人富山文化財団)理事(現職)
|
2019年７月
|
住友生命保険相互会社社外取締役(現職)
|
2020年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注３)
|
2,400
|
取締役
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
中澤 啓二
|
1956年１月２日生
|
1978年４月
|
ソニー株式会社入社
|
2000年４月
|
同 エレクトロニクスＨＱ経営企画部門長
|
2003年４月
|
同 ホームネットワークカンパニーＣＦＯ
|
2004年６月
|
同 グループ役員兼Ｓ－ＬＣＤ代表取締役 ＣＦＯ
|
2010年６月
|
同 業務執行役員ＳＶＰ
|
2015年４月
|
サンフロンティア不動産株式会社執行役員
|
2015年10月
|
日本マクドナルド株式会社顧問
|
2017年８月
|
同 執行役員
|
2022年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注３)
|
2,200
|
取締役
リスク委員会委員
|
佐藤 敦子
|
1966年６月７日生
|
1989年４月
|
ゴールドマン・サックス証券会社入社
|
2000年12月
|
同 マネージング・ディレクター
|
2002年２月
|
同 資本市場本部長
|
2005年７月
|
株式会社シエルブルー設立代表取締役社長
|
2007年８月
|
ユニゾン・キャピタル株式会社ディレクター ＩＲ部長
|
2013年９月
|
明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部教授
|
2017年４月
|
高崎経済大学経済学部国際学科准教授(現職)
|
2018年４月
|
政策研究大学院大学非常勤講師
|
2019年６月
|
株式会社ディー・エヌ・エー社外監査役(現職)
|
2022年２月
|
株式会社経営承継支援社外取締役(現職)
|
2022年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注３)
|
1,400
|
取締役
指名委員会委員
|
天野 玲子
|
1954年１月21日生
|
1980年４月
|
鹿島建設株式会社入社
|
2004年３月
|
東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター客員教授
|
2005年４月
|
鹿島建設株式会社土木管理本部土木技術部担当部長
|
2011年４月
|
同 知的財産部長
|
2014年２月
|
同 知的財産部専任役
|
2014年10月
|
独立行政法人防災科学技術研究所(現：国立研究開発法人防災科学技術研究所)レジリエント防災・減災研究推進センター審議役
|
2015年４月
|
国立研究開発法人国立環境研究所監事
|
2016年４月
|
国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役
|
2016年６月
|
東日本旅客鉄道株式会社社外取締役(現職)
|
2019年９月
|
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事
|
2021年６月
|
株式会社横河ブリッジホールディングス社外取締役(現職)
|
2023年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注３)
|
―
|
取締役
監査委員会委員
|
加藤 茜愛
|
1963年９月３日生
|
1984年11月
|
全日本空輸株式会社入社
|
1994年７月
|
同 客室センター客室訓練部インストラクター
|
2007年７月
|
ＡＮＡラーニング株式会社(現：ＡＮＡビジネスソリューション株式会社)研修事業部主席部員
|
2012年４月
|
全日本空輸株式会社東京空港支店(現：ＡＮＡエアポートサービス株式会社)ＶＩＰサービス部マネージャー
|
2014年７月
|
アカネアイデンティティズ株式会社代表取締役(現職)
|
2016年６月
|
株式会社三英社外取締役
|
2018年４月
|
東邦音楽大学非常勤講師
|
2019年８月
|
キャリアコンサルタント登録
|
2020年３月
|
株式会社ＳＵＭＣＯ社外取締役(現職)
|
2023年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注３)
|
―
|
計
|
121,900
|
(注) １．取締役 竹内 敬介、同 海輪 誠、同 粟飯原 理咲、同 河村 博、同 山本 謙三、同 中澤 啓二、同 佐藤 敦子、同 天野 玲子及び同 加藤 茜愛の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．佐藤 敦子氏は、2023年６月28日付で株式会社経営承継支援社外取締役を退任する予定であります。
３．2023年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年６月20日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会決議により、以下のとおり代表執行役に異動がありました。
氏名
|
新役職名
|
旧役職名
|
笠間 貴之
|
取締役兼代表執行役副社長
|
専務執行役
|
５．所有株式数は、2023年３月31日現在の株式数を記載しております。
６．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(b) 取締役を兼務しない執行役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役副社長
コーポレート
スタッフ部門
|
矢野 晴巳
|
1961年12月23日生
|
1984年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
2008年２月
|
株式会社みずほコーポレート銀行管理部室長
|
2009年７月
|
みずほ証券株式会社総合企画部経営調査室長
|
2010年４月
|
同 経営調査部長
|
2011年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門調査部長
|
2011年10月
|
同 執行役
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部 ＡＬＭ企画室長
|
2016年６月
|
同 常務執行役
|
2019年６月
|
同 専務執行役
|
2023年６月
|
同 執行役副社長(現職)
|
|
(注１)
|
12,600
|
執行役副社長
コンプライアンス
部門
コーポレート
スタッフ部門
|
小方 憲治
|
1967年５月４日生
|
1990年４月
|
郵政省入省
|
2012年２月
|
日本郵政株式会社経営企画部次長
|
2013年９月
|
同 経営企画部長
|
2015年４月
|
同 経営企画部長兼ＩＲ準備室長
|
2016年６月
|
同 執行役経営企画部長
|
2017年９月
|
同 秘書室長
|
2018年４月
|
同 常務執行役
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社常務執行役員近畿支社長
|
2023年６月
|
当行執行役副社長(現職)
|
|
(注１)
|
―
|
専務執行役
営業部門
|
小藤田 実
|
1958年８月12日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2007年４月
|
株式会社三井住友銀行大阪本店営業部長
|
2011年４月
|
同 人材開発部部付部長
|
2012年４月
|
当行近畿エリア本部副本部長
|
2012年９月
|
同 大阪支店長
|
2013年４月
|
同 近畿エリア本部長
|
2014年６月
|
同 執行役
|
2016年７月
|
同 東京エリア本部長
|
2018年６月
|
同 常務執行役
|
2021年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
14,900
|
専務執行役
リスク管理部門
|
玉置 正人
|
1962年12月５日生
|
1986年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
2009年10月
|
三菱東京ＵＦＪ銀行(中国)市場業務部長
|
2012年５月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ＣＰＭ部長
|
2013年６月
|
同 アジア・オセアニア本部アジアリスク統括部長兼東アジア本部アジアリスク統括部長
|
2014年５月
|
同 市場企画部長
|
2014年６月
|
同 執行役員市場企画部長
|
2016年６月
|
当行執行役 同 リスク管理部門リスク管理統括部長
|
2018年６月
|
同 常務執行役
|
2023年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
4,200
|
専務執行役
システム部門
|
松永 恒
|
1962年６月26日生
|
1986年４月
|
日本電信電話株式会社(現：株式会社エヌ・ ティ・ティ・データ)入社
|
2003年７月
|
同 金融システム事業本部ＪＡバンクビジネスユニット長
|
2008年７月
|
同 金融ビジネス推進部長
|
2011年７月
|
同 パブリック＆フィナンシャルカンパニー 保険・共済ビジネスユニット長
|
2015年７月
|
同 執行役員グループ経営企画本部長
|
2017年６月
|
同 執行役員第一金融事業本部長
|
2018年６月
|
同 常務執行役員第一金融事業本部長
|
2019年６月
|
同 取締役常務執行役員第三金融事業本部長金融分野担当
|
2020年６月
|
同 取締役常務執行役員金融分野担当
|
2021年６月
|
日本電子計算株式会社代表取締役社長
|
2023年６月
|
当行専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
―
|
常務執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
田中 隆幸
|
1958年12月８日生
|
1981年５月
|
郵政省入省
|
2009年４月
|
当行営業部門営業企画部担当部長
|
2009年７月
|
同 営業部門チャネル企画部長
|
2013年７月
|
同 営業部門営業第三部長
|
2016年５月
|
同 営業部門営業統括部チャネル営業室長
|
2016年７月
|
同 執行役
|
2019年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
7,600
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
常務執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
新村 真
|
1966年９月21日生
|
1989年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2002年10月
|
朝日監査法人シニアマネジャー
|
2006年４月
|
あずさ監査法人ディレクター
|
2007年４月
|
日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門審査室長
|
2013年４月
|
同 執行役 同 コーポレートスタッフ部門審査部長
|
2016年１月
|
同 リスク管理部門審査部長
|
2018年６月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部長
|
2020年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,900
|
常務執行役
事務部門
|
奈倉 忍
|
1967年12月31日生
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
1997年７月
|
鹿嶋郵便局長
|
2006年７月
|
日本郵政株式会社郵便貯金銀行担当担当部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2009年７月
|
同 市場部門市場運用企画部長
|
2013年４月
|
同 市場部門市場運用統括部長
|
2015年４月
|
同 市場部門市場運用統括部ファンド運用室長兼務
|
2015年９月
|
同 市場部門常務執行役員市場運用統括部長
|
2016年２月
|
同 市場部門常務執行役員市場統括部長
|
2016年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2017年１月
|
同 執行役
|
2021年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,000
|
常務執行役
システム部門
コーポレート
スタッフ部門
|
尾形 哲
|
1962年２月20日生
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2003年４月
|
日本郵政公社郵便貯金事業本部システム企画部システム企画役
|
2005年７月
|
同 情報システム本部郵便貯金システム企画部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートサービス部門システム企画部長
|
2013年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム統括部長
|
2013年７月
|
同 コーポレートサービス部門事務企画部長
|
2014年６月
|
同 執行役
|
2022年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
8,600
|
常務執行役
市場部門
|
中尾 英樹
|
1970年10月３日生
|
1994年４月
|
郵政省入省
|
2000年７月
|
飯塚郵便局副局長
|
2009年７月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2016年７月
|
同 市場部門市場統括部長
|
2019年７月
|
同 執行役
|
2023年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
3,200
|
常務執行役
監査部門
|
飯村 幸司
|
1962年１月25日生
|
1984年12月
|
郵政省入省
|
2011年７月
|
当行営業部門資産運用商品部担当部長
|
2011年10月
|
同 営業部門営業企画部担当部長
|
2012年１月
|
同 コーポレートサービス部門システム開発部担当部長
|
2013年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム統括部担当部長
|
2013年９月
|
同 営業部門営業第二部資産運用商品企画室長
|
2015年４月
|
同 営業部門コンサルティング営業部長
|
2017年４月
|
同 東海エリア本部長
|
2019年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＴ戦略部長
|
2020年７月
|
同 執行役
|
2023年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,100
|
執行役
営業部門
東京エリア本部長
|
岸 悦子
|
1969年１月24日生
|
1989年９月
|
郵政省入省
|
2014年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当部長
|
2017年７月
|
同 営業部門営業統括部企画役
|
2018年４月
|
同 営業部門営業統括部長
|
2019年７月
|
同 執行役(現職)
|
2022年４月
|
同 東京エリア本部長(現職)
|
|
(注１)
|
5,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役
営業部門
南関東エリア本部長
|
當麻 維也
|
1965年７月27日生
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
1994年７月
|
駒ヶ根郵便局長
|
2002年８月
|
東海総合通信局総務部長
|
2003年８月
|
文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室長
|
2009年７月
|
当行営業部門ローン営業部企画役
|
2010年４月
|
同 営業部門ローン営業部長
|
2020年４月
|
同 営業部門デジタルサービス事業部長
|
2020年７月
|
同 執行役(現職)
|
2021年６月
|
同 営業部門カードペイメント事業部長
|
2023年４月
|
同 南関東エリア本部長(現職)
|
|
(注１)
|
2,200
|
執行役
事務部門
事務統括部長
|
傳 昭浩
|
1963年11月30日生
|
1982年７月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部上場準備室グループリーダー
|
2010年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部グループリーダー
|
2012年５月
|
同 コーポレートサービス部門事務統括部担当部長
|
2016年６月
|
同 コーポレートサービス部門事務企画部長
|
2017年６月
|
同 事務部門事務企画部長
|
2019年４月
|
同 事務部門事務統括部長(現職)
|
2021年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
3,400
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
経営企画部長
|
福島 克哉
|
1971年３月13日生
|
1993年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
郵便局株式会社(現：日本郵便株式会社)総務部秘書室担当部長
|
2008年８月
|
同 総務部秘書室長
|
2009年12月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部秘書室秘書役
|
2012年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部次長兼務
|
2013年７月
|
同 営業部門営業第一部長
|
2014年７月
|
同 営業部門営業統括部長
|
2018年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門広報部長
|
2020年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＲ部長
|
2021年７月
|
同 執行役(現職)
|
2023年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長(現職)
|
|
(注１)
|
3,100
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
ＡＬＭ企画部長
|
蓮川 浩二
|
1968年４月10日生
|
1991年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
2006年７月
|
株式会社みずほコーポレート銀行国際資金証券部参事役
|
2007年４月
|
同 グローバルクレジット投資部参事役
|
2010年４月
|
当行市場部門市場運用部担当部長
|
2011年10月
|
同 市場部門クレジット投資部担当部長
|
2013年４月
|
株式会社みずほ銀行国際為替部次長
|
2014年４月
|
当行市場部門クレジット投資部長
|
2016年６月
|
同 リスク管理部門審査部企画役
|
2017年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部 ＡＬＭ企画室長
|
2019年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＡＬＭ企画部長(現職)
|
2021年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
5,000
|
執行役
営業部門
営業統括部長
|
吉田 浩一郎
|
1964年12月２日生
|
1987年４月
|
郵政省入省
|
2009年７月
|
当行営業部門営業企画部担当部長
|
2013年４月
|
同 営業部門営業統括部担当部長
|
2015年４月
|
同 東海エリア本部長
|
2017年４月
|
同 営業部門コンサルティング営業部長
|
2018年４月
|
同 営業部門投資信託事業部長
|
2021年４月
|
同 営業部門営業推進部長
|
2022年４月
|
同 営業部門営業統括部長(現職)
|
2022年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
3,000
|
執行役
コンプライアンス
部門
コンプライアンス
統括部長
|
加藤 久徳
|
1965年２月３日生
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
2011年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部担当部長
|
2014年７月
|
同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部コンプライアンス調査室長
|
2017年６月
|
同 事務部門事務統括部長
|
2019年４月
|
同 コンプライアンス部門マネー・ローンダリング対策部長
|
2021年４月
|
同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長(現職)
|
2022年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
4,300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役
リスク管理部門
リスク管理統括部長
|
山本 潤
|
1970年12月21日生
|
1994年４月
|
株式会社日本長期信用銀行(現：株式会社ＳＢＩ新生銀行)入行
|
2000年４月
|
同 金融商品開発部調査役
|
2004年９月
|
株式会社アイワイバンク銀行(現：株式会社セブン銀行)企画部調査役
|
2007年２月
|
デプファ・バンク・ピーエルシー Director, Treasury Tokyo Head of Liquidity Management Tokyo
|
2016年１月
|
当行リスク管理部門リスク管理統括部担当部長
|
2018年４月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部ポートフォリオリスク管理室長
|
2020年６月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部長(現職)
|
2022年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
5,500
|
執行役
営業部門
九州エリア本部長
|
豊田 康光
|
1967年11月６日生
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
2007年８月
|
日本郵政株式会社郵便貯金銀行担当担当部長
|
2007年10月
|
当行営業部門新規業務営業準備室担当部長(室長心得)
|
2008年５月
|
同 営業部門営業企画部クレジットカード推進室担当部長
|
2009年４月
|
同 営業部門営業企画部クレジットカード推進室長
|
2012年５月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部企画役
|
2013年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部新規ビジネス企画室長
|
2015年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＲ部長
|
2020年４月
|
同 営業部門ローン営業部長
|
2021年４月
|
日本郵便株式会社執行役員九州支社長
|
2023年４月
|
当行執行役(現職)
|
|
同 九州エリア本部長(現職)
|
|
(注１)
|
―
|
計
|
90,100
|
(注) １．2023年６月20日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2024年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．2023年６月20日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会において、2023年７月１日付で藤江 純子氏、植田 央氏及び青野 憲嗣氏が当行執行役に選任されました。各氏の任期は、就任の時から2024年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
３．所有株式数は、2023年３月31日現在の株式数を記載しております。
４．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
② 社外取締役の状況
当行は、社外取締役９名全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。独立役員は、独立した客観的な立場から執行役の業務執行を監督し、一般株主のみなさまの利益を適切に保護しております。また、当行がステークホルダーのみなさまと適切に協働・共生しながら持続的に成長して中長期的に企業価値を創出できるよう、各々の経験や専門知識に基づき、執行役に対し適切に助言・支援を行っております。
当行が定めた社外取締役の独立性を判断するための基準は、次のとおりであります。
「株式会社ゆうちょ銀行独立役員指定基準」
|
ゆうちょ銀行は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。
１．過去に日本郵政グループの業務執行者であった者
２．過去にゆうちょ銀行の親会社の業務執行者でない取締役であった者
３．ゆうちょ銀行を主要な取引先とする者又はその業務執行者等
４．ゆうちょ銀行の主要な取引先である者又はその業務執行者等
|
５．ゆうちょ銀行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)
|
６．ゆうちょ銀行の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等)
７．次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族
(1) 前記１から６までに掲げる者
(2) 日本郵政グループ(ゆうちょ銀行を除く。)の業務執行者
(3) ゆうちょ銀行の親会社の業務執行者でない取締役
８．ゆうちょ銀行の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
|
９．ゆうちょ銀行から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者)
|
|
別記
|
１．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
|
|
日本郵政グループ
|
ゆうちょ銀行、ゆうちょ銀行の親会社、ゆうちょ銀行の子会社及びゆうちょ銀行の兄弟会社
|
|
|
業務執行者
|
会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
|
|
|
業務執行者等
|
業務執行者又は過去に業務執行者であった者
|
|
|
ゆうちょ銀行を主要な取引先とする者
|
過去３事業年度におけるゆうちょ銀行からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者
|
|
|
ゆうちょ銀行の主要な取引先である者
|
過去３事業年度におけるその者からゆうちょ銀行への支払の年間平均額が、ゆうちょ銀行の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上である者
|
|
|
多額の金銭
|
個人：
団体：
|
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
過去３事業年度におけるゆうちょ銀行からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である場合の金銭
|
|
|
主要株主
|
金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
|
|
|
多額の寄付
|
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
|
|
|
|
|
|
|
２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
|
(1) 取引 ① 過去３事業年度におけるゆうちょ銀行から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の１％未満
|
② 過去３事業年度における当該取引先からゆうちょ銀行への支払の年間平均額が、ゆうちょ銀行の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満 (2) 寄付
|
ゆうちょ銀行からの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満
|
|
当行の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、次のとおりであります。
氏名
|
社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
竹内 敬介
|
竹内敬介氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
海輪 誠
|
海輪誠氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
粟飯原 理咲
|
粟飯原理咲氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘りインターネットサービス事業の会社経営に携わり、インターネットマーケティング等についての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
河村 博
|
河村博氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
山本 謙三
|
山本謙三氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り日本銀行の要職を歴任し、その経歴を通じて培った金融市場・金融システムに関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
中澤 啓二
|
中澤啓二氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の要職を歴任し、その経歴を通じて培った財務・会計等に関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
佐藤 敦子
|
佐藤敦子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏はゴールドマン・サックス証券会社の要職及び大学教授等を歴任し、その経歴を通じて培った市場運用・リスク管理、人材育成などに関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
氏名
|
社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
天野 玲子
|
天野玲子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社や国立研究開発法人等の要職を歴任し、その経歴を通じて培ったリスク管理等に関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
加藤 茜愛
|
加藤茜愛氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り人財育成コンサルタント等として活動し、その経歴を通じて培った人材育成等に関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、監査部門及び監査委員会からの報告を受けております。監査委員会からの報告には、監査部門、内部統制部門及び会計監査人からの定期的な報告を含んでおります。また、社外取締役は、これらの監査と相互に連携をとり、内部統制部門の職務執行に対する監督機能の実効性を高めております。
2022年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
就任 年月日
|
執行役
営業部門
営業統括部長
|
吉田 浩一郎
|
1964年 12月２日生
|
1987年４月
|
郵政省入省
|
2009年７月
|
当行営業部門営業企画部担当部長
|
2013年４月
|
同 営業部門営業統括部担当部長
|
2015年４月
|
同 東海エリア本部長
|
2017年４月
|
同 営業部門コンサルティング営業部長
|
2018年４月
|
同 営業部門投資信託事業部長
|
2021年４月
|
同 営業部門営業推進部長
|
2022年４月
|
同 営業部門営業統括部長(現職)
|
2022年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,800
|
2022年 ７月１日
|
執行役
コンプライアンス
部門
コンプライアンス
統括部長
|
加藤 久徳
|
1965年 ２月３日生
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
2011年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部担当部長
|
2014年７月
|
同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部コンプライアンス調査室長
|
2017年６月
|
同 事務部門事務統括部長
|
2019年４月
|
同 コンプライアンス部門マネー・ローンダリング対策部長
|
2021年４月
|
同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長(現職)
|
2022年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
4,300
|
2022年 ７月１日
|
執行役
リスク管理部門
リスク管理統括部長
|
山本 潤
|
1970年 12月21日生
|
1994年４月
|
株式会社日本長期信用銀行(現：株式会社ＳＢＩ新生銀行)入行
|
2000年４月
|
同 金融商品開発部調査役
|
2004年９月
|
株式会社アイワイバンク銀行(現：株式会社セブン銀行)企画部調査役
|
2007年２月
|
デプファ・バンク・ピーエルシー Director, Treasury Tokyo Head of Liquidity Management Tokyo
|
2016年１月
|
当行リスク管理部門リスク管理統括部担当部長
|
2018年４月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部ポートフォリオリスク管理室長
|
2020年６月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部長(現職)
|
2022年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
5,200
|
2022年 ７月１日
|
(注) １．2023年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2022年９月30日現在の株式数を記載しております。
３．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性31名 女性6名(役員のうち女性の比率16.2％)
2022年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
就任 年月日
|
執行役
営業部門
営業統括部長
|
吉田 浩一郎
|
1964年 12月２日生
|
1987年４月
|
郵政省入省
|
2009年７月
|
当行営業部門営業企画部担当部長
|
2013年４月
|
同 営業部門営業統括部担当部長
|
2015年４月
|
同 東海エリア本部長
|
2017年４月
|
同 営業部門コンサルティング営業部長
|
2018年４月
|
同 営業部門投資信託事業部長
|
2021年４月
|
同 営業部門営業推進部長
|
2022年４月
|
同 営業部門営業統括部長(現職)
|
2022年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,800
|
2022年 ７月１日
|
執行役
コンプライアンス
部門
コンプライアンス
統括部長
|
加藤 久徳
|
1965年 ２月３日生
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
2011年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部担当部長
|
2014年７月
|
同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部コンプライアンス調査室長
|
2017年６月
|
同 事務部門事務統括部長
|
2019年４月
|
同 コンプライアンス部門マネー・ローンダリング対策部長
|
2021年４月
|
同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長(現職)
|
2022年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
4,300
|
2022年 ７月１日
|
執行役
リスク管理部門
リスク管理統括部長
|
山本 潤
|
1970年 12月21日生
|
1994年４月
|
株式会社日本長期信用銀行(現：株式会社新生銀行)入行
|
2000年４月
|
同 金融商品開発部調査役
|
2004年９月
|
株式会社アイワイバンク銀行(現：株式会社セブン銀行)企画部調査役
|
2007年２月
|
デプファ・バンク・ピーエルシー Director, Treasury Tokyo Head of Liquidity Management Tokyo
|
2016年１月
|
当行リスク管理部門リスク管理統括部担当部長
|
2018年４月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部ポートフォリオリスク管理室長
|
2020年６月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部長(現職)
|
2022年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
5,200
|
2022年 ７月１日
|
(注) １．2023年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2022年９月30日現在の株式数を記載しております。
３．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性31名 女性6名(役員のうち女性の比率16.2％)
2022年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2022年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性28名 女性6名(役員のうち女性の比率 17.6％)
(a) 取締役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
(代表執行役社長)
指名委員会委員
|
池田 憲人
|
1947年12月９日生
|
1970年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
1996年６月
|
同 取締役融資管理部長
|
1997年６月
|
同 取締役総合企画部長
|
2001年４月
|
同 代表取締役(ＣＦＯ 最高財務責任者)
|
2002年４月
|
同 代表取締役(ＣＰＯ 最高人事責任者)
|
2003年６月
|
同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
|
2003年12月
|
株式会社足利銀行頭取(代表取締役)
|
2004年６月
|
同 頭取(代表執行役)
|
2008年９月
|
Ａ.Ｔ.カーニー特別顧問
|
2012年２月
|
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
|
2016年４月
|
当行代表執行役社長
|
2016年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵政株式会社取締役(現職)
|
|
(注４)
|
12,600
|
取締役
(代表執行役副社長)
|
田中 進
|
1959年８月23日生
|
1982年４月
|
郵政省入省
|
2000年７月
|
同 郵務局国際課長
|
2001年１月
|
総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長
|
2001年７月
|
同 郵政企画管理局貯金経営計画課長
|
2003年１月
|
郵政事業庁貯金部資金運用課長
|
2003年４月
|
日本郵政公社郵便貯金事業本部企画部長
|
2004年６月
|
内閣官房郵政民営化準備室参事官
|
2006年９月
|
日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部企画部長
|
2007年10月
|
当行執行役
|
2009年６月
|
同 常務執行役
|
2010年10月
|
日本郵政株式会社常務執行役(現職)
|
2012年４月
|
当行専務執行役
|
2013年６月
|
同 取締役兼執行役副社長
|
2015年３月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
(注４)
|
10,000
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
増田 寬也
|
1951年12月20日生
|
1977年４月
|
建設省入省
|
1994年７月
|
同 建設経済局建設業課紛争調整官
|
1995年４月
|
岩手県知事
|
2007年８月
|
総務大臣 内閣府特命担当大臣
|
2009年４月
|
株式会社野村総合研究所顧問 東京大学公共政策大学院客員教授
|
2020年１月
|
日本郵政株式会社代表執行役社長
|
2020年６月
|
当行取締役(現職) 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現職) 日本郵便株式会社取締役(現職) 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
|
|
(注４)
|
―
|
取締役
監査委員会委員
(常勤)
|
矢﨑 敏幸
|
1961年８月24日生
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
1990年７月
|
軽井沢郵便局長
|
2007年10月
|
郵便局株式会社(現：日本郵便株式会社)営業推進部企画役
|
2011年４月
|
同 営業部企画役
|
2012年８月
|
同 営業部営業基盤室長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便局総本部企画役
|
2013年４月
|
同 郵便局総本部経営管理部長
|
2013年６月
|
同 執行役員
|
2015年４月
|
同 執行役員関東支社長
|
2016年２月
|
同 執行役員近畿支社長
|
2018年６月
|
当行執行役
|
2019年４月
|
同 常務執行役
|
2022年６月
|
同 取締役(現職)
|
|
(注４)
|
2,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
|
中鉢 良治
|
1947年９月４日生
|
1977年４月
|
ソニー株式会社入社
|
1999年６月
|
同 執行役員
|
2002年６月
|
同 執行役員常務
|
2003年６月
|
同 業務執行役員上席常務
|
2004年６月
|
同 執行役副社長ＣＯＯ
|
2005年４月
|
同 エレクトロニクスＣＥＯ
|
2005年６月
|
同 取締役代表執行役社長
|
2009年４月
|
同 取締役代表執行役副会長
|
2013年４月
|
独立行政法人産業技術総合研究所理事長
|
2015年４月
|
国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長
|
2018年６月
|
当行取締役(現職)
|
2020年４月
|
国立研究開発法人産業技術総合研究所最高顧問 (現職)
|
|
(注４)
|
8,600
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
竹内 敬介
|
1947年11月18日生
|
1970年４月
|
日本揮発油株式会社(現：日揮ホールディングス株式会社)入社
|
2000年６月
|
同 取締役
|
2001年６月
|
同 常務取締役
|
2002年６月
|
同 専務取締役
|
2006年６月
|
同 取締役副社長
|
2007年３月
|
同 代表取締役社長
|
2009年６月
|
同 代表取締役会長
|
2014年６月
|
同 相談役
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注４)
|
3,300
|
取締役
指名委員会委員長
|
海輪 誠
|
1949年９月25日生
|
1973年４月
|
東北電力株式会社入社
|
2005年６月
|
同 取締役企画部長
|
2007年６月
|
同 上席執行役員新潟支店長
|
2009年６月
|
同 取締役副社長 ＩＲ担当
|
2010年６月
|
同 取締役社長
|
2015年６月
|
同 取締役会長
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
2021年４月
|
東北電力株式会社取締役相談役
|
2021年６月
|
同 相談役(現職)
|
|
(注４)
|
―
|
取締役
|
粟飯原 理咲
|
1974年３月28日生
|
1996年４月
|
日本電信電話株式会社(現：エヌ・ティ・ ティ・コミュニケーションズ株式会社)入社
|
2000年５月
|
株式会社リクルート入社
|
2003年１月
|
アイランド株式会社代表取締役社長(現職)
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注４)
|
2,600
|
取締役
監査委員会委員長
|
河村 博
|
1952年１月16日生
|
1977年４月
|
東京地方検察庁検事任官
|
2008年７月
|
最高検察庁公判部長
|
2009年１月
|
千葉地方検察庁検事正
|
2010年４月
|
横浜地方検察庁検事正
|
2012年１月
|
札幌高等検察庁検事長
|
2014年１月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
2015年３月
|
旭硝子株式会社(現：ＡＧＣ株式会社)社外監査役
|
2015年４月
|
同志社大学法学部教授
|
2015年６月
|
株式会社石井鐵工所社外監査役
|
2016年６月
|
同 社外取締役(現職)
|
2020年６月
|
当行取締役(現職)
|
2022年４月
|
弁護士登録(現職)
|
|
(注４)
|
1,800
|
取締役
監査委員会委員
|
山本 謙三
|
1954年１月21日生
|
1976年４月
|
日本銀行入行
|
2002年２月
|
同 金融市場局長
|
2003年５月
|
同 ニューヨーク駐在参事
|
2003年12月
|
同 米州統括役兼ニューヨーク事務所長
|
2005年７月
|
同 決済機構局長
|
2006年７月
|
同 金融機構局長
|
2008年５月
|
同 理事
|
2012年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所取締役会長
|
2016年３月
|
株式会社ブリヂストン社外取締役(現職)
|
2018年６月
|
オフィス金融経済イニシアティブ代表(現職)
|
2019年２月
|
一般財団法人富山文化財団(現：公益財団法人富山文化財団)理事(現職)
|
2019年７月
|
住友生命保険相互会社社外取締役(現職)
|
2020年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注４)
|
1,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
報酬委員会委員
|
漆 紫穂子
(戸籍上の氏名：阿部 紫穂子)
|
1961年４月４日生
|
1986年４月
|
都内私立女子一貫校勤務
|
1989年４月
|
学校法人品川女子学院勤務
|
2006年４月
|
同 校長
|
2014年９月
|
内閣府「教育再生実行会議」委員
|
2016年２月
|
キユーピー株式会社社外取締役(現職)
|
2017年４月
|
学校法人品川女子学院理事長(現職)
|
2018年４月
|
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役(現職)
|
2019年６月
|
日新火災海上保険株式会社社外取締役
|
2021年６月
|
東京海上日動火災保険株式会社社外監査役(現職) 当行取締役(現職)
|
2021年７月
|
内閣官房「行政改革推進会議」構成員(現職)
|
|
(注４)
|
800
|
取締役
監査委員会委員
|
中澤 啓二
|
1956年１月２日生
|
1978年４月
|
ソニー株式会社入社
|
2000年４月
|
同 エレクトロニクスＨＱ経営企画部門長
|
2003年４月
|
同 ホームネットワークカンパニーＣＦＯ
|
2004年６月
|
同 グループ役員兼Ｓ－ＬＣＤ代表取締役 ＣＦＯ
|
2010年６月
|
同 業務執行役員ＳＶＰ
|
2015年４月
|
サンフロンティア不動産株式会社執行役員
|
2015年10月
|
日本マクドナルド株式会社顧問
|
2017年８月
|
同 執行役員(現職)
|
2022年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注４)
|
―
|
取締役
|
佐藤 敦子
|
1966年６月７日生
|
1989年４月
|
ゴールドマン・サックス証券会社入社
|
2000年12月
|
同 マネージング・ディレクター
|
2002年２月
|
同 資本市場本部長
|
2005年７月
|
株式会社シエルブルー設立代表取締役社長
|
2007年８月
|
ユニゾン・キャピタル株式会社ディレクター ＩＲ部長
|
2013年９月
|
明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部教授
|
2017年４月
|
高崎経済大学経済学部国際学科准教授(現職)
|
2018年４月
|
政策研究大学院大学非常勤講師(現職)
|
2019年６月
|
株式会社ディー・エヌ・エー社外監査役(現職)
|
2022年２月
|
株式会社経営承継支援社外取締役(現職)
|
2022年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注４)
|
―
|
計
|
43,700
|
(注) １．取締役 中鉢 良治、同 竹内 敬介、同 海輪 誠、同 粟飯原 理咲、同 河村 博、同 山本 謙三、同 漆 紫穂子、同 中澤 啓二及び同 佐藤 敦子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．中鉢 良治氏は、2022年６月24日開催予定の日本電信電話株式会社定時株主総会において取締役として選任され、就任する予定であります。
３．海輪 誠氏は、2022年６月28日付で東北電力株式会社相談役を退任し、同日付で特別顧問に就任する予定であります。
４．2022年６月16日開催の定時株主総会終結の時から、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数は、2022年３月31日現在の株式数を記載しております。
６．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(b) 取締役を兼務しない執行役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役副社長
システム部門
コーポレート
スタッフ部門
|
萩野 善教
|
1956年３月16日生
|
1980年４月
|
日本電信電話公社入社
|
2001年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営企画部長
|
2005年６月
|
同 執行役員
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社専務取締役
|
2008年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロン ティア代表取締役社長
|
2011年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役常務執行役員
|
2012年６月
|
同 代表取締役副社長執行役員
|
2014年６月
|
同 顧問
株式会社ＮＴＴデータ・ビジネス・システムズ代表取締役社長
|
2016年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロン ティア取締役
株式会社千葉興業銀行社外取締役
|
2017年７月
|
当行執行役副社長(現職)
|
|
(注１)
|
5,100
|
執行役副社長
コンプライアンス
部門
コーポレート
スタッフ部門
|
谷垣 邦夫
|
1959年８月26日生
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
2006年１月
|
日本郵政株式会社部長(実施計画担当)
|
2007年10月
|
同 総務・人事部長
|
2008年６月
|
同 執行役
|
|
同 経営企画部長
|
2009年６月
|
同 常務執行役
|
2013年１月
|
同 専務執行役
|
2016年６月
|
株式会社かんぽ生命保険執行役副社長
|
2017年１月
|
日本郵便株式会社執行役員副社長
|
2019年４月
|
日本郵政株式会社専務執行役
|
2021年11月
|
当行執行役副社長(現職)
|
|
日本郵政株式会社常務執行役
|
|
(注１)
|
100
|
専務執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
矢野 晴巳
|
1961年12月23日生
|
1984年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
2008年２月
|
株式会社みずほコーポレート銀行管理部室長
|
2009年７月
|
みずほ証券株式会社総合企画部経営調査室長
|
2010年４月
|
同 経営調査部長
|
2011年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門調査部長
|
2011年10月
|
同 執行役
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部 ＡＬＭ企画室長
|
2016年６月
|
同 常務執行役
|
2019年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
11,400
|
専務執行役
市場部門
|
笠間 貴之
|
1973年８月９日生
|
1996年４月
|
株式会社日本長期信用銀行入社
|
1998年12月
|
興銀証券株式会社入社
|
2000年10月
|
ゴールドマン・サックス証券会社入社
|
2010年１月
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター
|
2011年１月
|
同 マネージング・ディレクター クレジット・トレーディング部長
|
2013年７月
|
ゴルビス・インベストメントPTE.LTD. 取締役ＣＥＯ シニアポートフォリオマネージャー
|
2015年11月
|
当行市場部門執行役員(クレジット投資担当)
|
2016年６月
|
同 市場部門執行役員クレジット投資部長
|
2018年５月
|
同 市場部門常務執行役員クレジット投資部長
|
2019年７月
|
同 市場部門総合委託運用部長兼務
|
2020年４月
|
同 市場部門専務執行役員(債券・クレジット統括)
同 市場部門債券投資部長兼務
|
2020年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
64,700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
専務執行役
営業部門
|
小藤田 実
|
1958年８月12日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2007年４月
|
株式会社三井住友銀行大阪本店営業部長
|
2011年４月
|
同 人材開発部部付部長
|
2012年４月
|
当行近畿エリア本部副本部長
|
2012年９月
|
同 大阪支店長
|
2013年４月
|
同 近畿エリア本部長
|
2014年６月
|
同 執行役
|
2016年７月
|
同 東京エリア本部長
|
2018年６月
|
同 常務執行役
|
2021年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
12,600
|
常務執行役
リスク管理部門
|
玉置 正人
|
1962年12月５日生
|
1986年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
2009年10月
|
三菱東京ＵＦＪ銀行(中国)市場業務部長
|
2012年５月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ＣＰＭ部長
|
2013年６月
|
同 アジア・オセアニア本部アジアリスク統括部長兼東アジア本部アジアリスク統括部長
|
2014年５月
|
同 市場企画部長
|
2014年６月
|
同 執行役員市場企画部長
|
2016年６月
|
当行執行役 同 リスク管理部門リスク管理統括部長
|
2018年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
3,000
|
常務執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
田中 隆幸
|
1958年12月８日生
|
1981年５月
|
郵政省入省
|
2009年４月
|
当行営業部門営業企画部担当部長
|
2009年７月
|
同 営業部門チャネル企画部長
|
2013年７月
|
同 営業部門営業第三部長
|
2016年５月
|
同 営業部門営業統括部チャネル営業室長
|
2016年７月
|
同 執行役
|
2019年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
5,300
|
常務執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
新村 真
|
1966年９月21日生
|
1989年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2002年10月
|
朝日監査法人シニアマネジャー
|
2006年４月
|
あずさ監査法人ディレクター
|
2007年４月
|
日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門審査室長
|
2013年４月
|
同 執行役 同 コーポレートスタッフ部門審査部長
|
2016年１月
|
同 リスク管理部門審査部長
|
2018年６月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部長
|
2020年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,500
|
常務執行役
コーポレート
スタッフ部門
地域リレーション
部門
調査部長
|
天羽 邦彦
|
1960年４月10日生
|
1983年４月
|
安田火災海上保険株式会社入社
|
2002年７月
|
損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社運用部長
|
2006年12月
|
日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長
|
2007年10月
|
当行執行役 同 市場部門市場運用部長
|
2011年10月
|
同 市場部門資金証券部長
|
2013年４月
|
同 市場部門市場投資部長
|
2015年12月
|
同 市場部門債券投資部長
|
2019年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門調査部長(現職)
|
2021年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
4,100
|
常務執行役
事務部門
|
奈倉 忍
|
1967年12月31日生
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
1997年７月
|
鹿嶋郵便局長
|
2006年７月
|
日本郵政株式会社郵便貯金銀行担当担当部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2009年７月
|
同 市場部門市場運用企画部長
|
2013年４月
|
同 市場部門市場運用統括部長
|
2015年４月
|
同 市場部門市場運用統括部ファンド運用室長兼務
|
2015年９月
|
同 市場部門常務執行役員市場運用統括部長
|
2016年２月
|
同 市場部門常務執行役員市場統括部長
|
2016年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2017年１月
|
同 執行役
|
2021年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,600
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
常務執行役
システム部門
コーポレート
スタッフ部門
|
尾形 哲
|
1962年２月20日生
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2003年４月
|
日本郵政公社郵便貯金事業本部システム企画部システム企画役
|
2005年７月
|
同 情報システム本部郵便貯金システム企画部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートサービス部門システム企画部長
|
2013年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム統括部長
|
2013年７月
|
同 コーポレートサービス部門事務企画部長
|
2014年６月
|
同 執行役
|
2022年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
8,500
|
常務執行役
監査部門
|
山崎 勝代
|
1961年10月３日生
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2003年８月
|
日本郵政公社郵便事業本部法人営業部法人営業企画担当部長
|
2005年４月
|
同 郵便事業総本部営業本部メール事業本部第一メール事業部担当部長
|
2006年７月
|
同 郵便事業総本部営業本部メール事業本部第一メール事業部長
|
2007年10月
|
郵便事業株式会社国内営業統括本部郵便事業本部郵便事業部長
|
2012年２月
|
同 南関東支社長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社南関東支社副支社長
|
2013年４月
|
同 郵便事業総本部経営管理部長
|
2016年４月
|
同 執行役員
|
2017年４月
|
同 執行役員東京支社長
|
2019年２月
|
同 執行役員金融業務部長
|
2021年４月
|
同 常務執行役員
|
2022年６月
|
当行常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
―
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
ダイバーシティ
推進部長
|
牧野 洋子
|
1957年７月12日生
|
1988年１月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
当行執行役(現職) 同 本店営業本部長
|
2009年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門広報部長
|
2015年６月
|
同 東京エリア本部長
|
2016年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門ダイバーシティ推進部長(現職)
|
|
(注１)
|
8,200
|
執行役
監査部門
監査企画部長
|
山田 亮太郎
|
1964年11月２日生
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
1994年７月
|
山城田辺郵便局長
|
2008年６月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部長
|
2012年４月
|
日本郵政株式会社宿泊事業部長
|
2015年６月
|
当行コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長
|
2016年７月
|
同 近畿エリア本部長
|
2018年７月
|
同 執行役(現職)
|
2019年４月
|
同 南関東エリア本部長
|
2021年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門お客さまサービス統括部長
|
2022年６月
|
同 監査部門監査企画部長(現職)
|
|
(注１)
|
1,500
|
執行役
市場部門
市場統括部長
|
中尾 英樹
|
1970年10月３日生
|
1994年４月
|
郵政省入省
|
2000年７月
|
飯塚郵便局副局長
|
2009年７月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2016年７月
|
同 市場部門市場統括部長(現職)
|
2019年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,600
|
執行役
営業部門
東京エリア本部長
|
岸 悦子
|
1969年１月24日生
|
1989年９月
|
郵政省入省
|
2014年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当部長
|
2017年７月
|
同 営業部門営業統括部企画役
|
2018年４月
|
同 営業部門営業統括部長
|
2019年７月
|
同 執行役(現職)
|
2022年４月
|
同 東京エリア本部長(現職)
|
|
(注１)
|
4,900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
ＩＴ戦略部長
|
飯村 幸司
|
1962年１月25日生
|
1984年12月
|
郵政省入省
|
2011年７月
|
当行営業部門資産運用商品部担当部長
|
2011年10月
|
同 営業部門営業企画部担当部長
|
2012年１月
|
同 コーポレートサービス部門システム開発部担当部長
|
2013年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム統括部担当部長
|
2013年９月
|
同 営業部門営業第二部資産運用商品企画室長
|
2015年４月
|
同 営業部門コンサルティング営業部長
|
2017年４月
|
同 東海エリア本部長
|
2019年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＴ戦略部長(現職)
|
2020年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,800
|
執行役
営業部門
カードペイメント
事業部長
|
當麻 維也
|
1965年７月27日生
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
1994年７月
|
駒ヶ根郵便局長
|
2002年８月
|
東海総合通信局総務部長
|
2003年８月
|
文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室長
|
2009年７月
|
当行営業部門ローン営業部企画役
|
2010年４月
|
同 営業部門ローン営業部長
|
2020年４月
|
同 営業部門デジタルサービス事業部長
|
2020年７月
|
同 執行役(現職)
|
2021年６月
|
同 営業部門カードペイメント事業部長(現職)
|
|
(注１)
|
1,900
|
執行役
事務部門
事務統括部長
|
傳 昭浩
|
1963年11月30日生
|
1982年７月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部上場準備室グループリーダー
|
2010年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部グループリーダー
|
2012年５月
|
同 コーポレートサービス部門事務統括部担当部長
|
2016年６月
|
同 コーポレートサービス部門事務企画部長
|
2017年６月
|
同 事務部門事務企画部長
|
2019年４月
|
同 事務部門事務統括部長(現職)
|
2021年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,300
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
ＩＲ部長
|
福島 克哉
|
1971年３月13日生
|
1993年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
郵便局株式会社(現：日本郵便株式会社)総務部秘書室担当部長
|
2008年８月
|
同 総務部秘書室長
|
2009年12月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部秘書室秘書役
|
2012年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部次長兼務
|
2013年７月
|
同 営業部門営業第一部長
|
2014年７月
|
同 営業部門営業統括部長
|
2018年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門広報部長
|
2020年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＲ部長(現職)
|
2021年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,700
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
ＡＬＭ企画部長
|
蓮川 浩二
|
1968年４月10日生
|
1991年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
2006年７月
|
株式会社みずほコーポレート銀行国際資金証券部参事役
|
2007年４月
|
同 グローバルクレジット投資部参事役
|
2010年４月
|
当行市場部門市場運用部担当部長
|
2011年10月
|
同 市場部門クレジット投資部担当部長
|
2013年４月
|
株式会社みずほ銀行国際為替部次長
|
2014年４月
|
当行市場部門クレジット投資部長
|
2016年６月
|
同 リスク管理部門審査部企画役
|
2017年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部 ＡＬＭ企画室長
|
2019年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＡＬＭ企画部長(現職)
|
2021年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
5,000
|
計
|
149,800
|
(注) １．2022年６月16日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2023年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．2022年６月16日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会において、2022年７月１日付で吉田 浩一郎氏、加藤 久徳氏及び山本 潤氏が当行執行役に選任されました。各氏の任期は、就任の時から2023年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
３．所有株式数は、2022年３月31日現在の株式数を記載しております。
４．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
② 社外取締役の状況
当行は、社外取締役９名全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。独立役員は、独立した客観的な立場から執行役の業務執行を監督し、一般株主のみなさまの利益を適切に保護しております。また、当行がステークホルダーのみなさまと適切に協働・共生しながら持続的に成長して中長期的に企業価値を創出できるよう、各々の経験や専門知識に基づき、執行役に対し適切に助言・支援を行っております。
当行が定めた社外取締役の独立性を判断するための基準は、次のとおりであります。
「株式会社ゆうちょ銀行独立役員指定基準」
|
ゆうちょ銀行は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。
１．過去に日本郵政グループの業務執行者であった者
２．過去にゆうちょ銀行の親会社の業務執行者でない取締役であった者
３．ゆうちょ銀行を主要な取引先とする者又はその業務執行者等
４．ゆうちょ銀行の主要な取引先である者又はその業務執行者等
|
５．ゆうちょ銀行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)
|
６．ゆうちょ銀行の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等)
７．次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族
(1) 前記１から６までに掲げる者
(2) 日本郵政グループ(ゆうちょ銀行を除く。)の業務執行者
(3) ゆうちょ銀行の親会社の業務執行者でない取締役
８．ゆうちょ銀行の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
|
９．ゆうちょ銀行から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者)
|
|
別記
|
１．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
|
|
日本郵政グループ
|
ゆうちょ銀行、ゆうちょ銀行の親会社、ゆうちょ銀行の子会社及びゆうちょ銀行の兄弟会社
|
|
|
業務執行者
|
会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
|
|
|
業務執行者等
|
業務執行者又は過去に業務執行者であった者
|
|
|
ゆうちょ銀行を主要な取引先とする者
|
過去３事業年度におけるゆうちょ銀行からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者
|
|
|
ゆうちょ銀行の主要な取引先である者
|
過去３事業年度におけるその者からゆうちょ銀行への支払の年間平均額が、ゆうちょ銀行の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上である者
|
|
|
多額の金銭
|
個人：
団体：
|
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
過去３事業年度におけるゆうちょ銀行からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である場合の金銭
|
|
|
主要株主
|
金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
|
|
|
多額の寄付
|
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
|
|
|
|
|
|
|
２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
|
(1) 取引 ① 過去３事業年度におけるゆうちょ銀行から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の１％未満
|
② 過去３事業年度における当該取引先からゆうちょ銀行への支払の年間平均額が、ゆうちょ銀行の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満 (2) 寄付
|
ゆうちょ銀行からの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満
|
|
当行の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、次のとおりであります。
氏名
|
社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
中鉢 良治
|
中鉢良治氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
竹内 敬介
|
竹内敬介氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
海輪 誠
|
海輪誠氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
粟飯原 理咲
|
粟飯原理咲氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘りインターネットサービス事業の会社経営に携わり、インターネットマーケティング等についての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
河村 博
|
河村博氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
山本 謙三
|
山本謙三氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り日本銀行の要職を歴任し、その経歴を通じて培った金融市場・金融システムに関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
漆 紫穂子
|
漆紫穂子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り学校法人の理事長、政府関係会議の委員として活動し、学校経営、教育・人材育成などについての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
氏名
|
社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
中澤 啓二
|
中澤啓二氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の要職を歴任し、その経歴を通じて培った財務・会計等に関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
佐藤 敦子
|
佐藤敦子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏はゴールドマン・サックス証券会社の要職及び大学教授等を歴任し、その経歴を通じて培った市場運用・リスク管理、人材育成などに関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、監査部門及び監査委員会からの報告を受けております。監査委員会からの報告には、監査部門、内部統制部門及び会計監査人からの定期的な報告を含んでおります。また、社外取締役は、これらの監査と相互に連携をとり、内部統制部門の職務執行に対する監督機能の実効性を高めております。
2021年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
① 新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
就任 年月日
|
執行役副社長
コンプライアンス
部門
コーポレート
スタッフ部門
|
谷垣 邦夫
|
1959年 ８月26日生
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
2006年１月
|
日本郵政株式会社部長(実施計画担当)
|
2007年10月
|
同 総務・人事部長
|
2008年６月
|
同 執行役
|
|
同 経営企画部長
|
2009年６月
|
同 常務執行役
|
2013年１月
|
同 専務執行役
|
2016年６月
|
株式会社かんぽ生命保険執行役副社長
|
2017年１月
|
日本郵便株式会社執行役員副社長
|
2019年４月
|
日本郵政株式会社専務執行役
|
2021年11月
|
当行執行役副社長(現職)
|
|
日本郵政株式会社常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
―
|
2021年 11月１日
|
執行役
事務部門
事務統括部長
|
傳 昭浩
|
1963年 11月30日生
|
1982年７月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部上場準備室グループリーダー
|
2010年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部グループリーダー
|
2012年５月
|
同 コーポレートサービス部門事務統括部担当部長
|
2016年６月
|
同 コーポレートサービス部門事務企画部長
|
2017年６月
|
同 事務部門事務企画部長
|
2019年４月
|
同 事務部門事務統括部長(現職)
|
2021年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,500
|
2021年 ７月１日
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
ＩＲ部長
|
福島 克哉
|
1971年 ３月13日生
|
1993年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
郵便局株式会社総務部秘書室担当部長
|
2008年８月
|
同 総務部秘書室長
|
2009年12月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部秘書室秘書役
|
2012年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部次長兼務
|
2013年７月
|
同 営業部門営業第一部長
|
2014年７月
|
同 営業部門営業統括部長
|
2018年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門広報部長
|
2020年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＲ部長(現職)
|
2021年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,400
|
2021年 ７月１日
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
ＡＬＭ企画部長
|
蓮川 浩二
|
1968年 ４月10日生
|
1991年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
2006年７月
|
株式会社みずほコーポレート銀行国際資金証券部参事役
|
2007年４月
|
同 グローバルクレジット投資部参事役
|
2010年４月
|
当行市場部門市場運用部担当部長
|
2011年10月
|
同 市場部門クレジット投資部担当部長
|
2013年４月
|
株式会社みずほ銀行国際為替部次長
|
2014年４月
|
当行市場部門クレジット投資部長
|
2016年６月
|
同 リスク管理部門審査部企画役
|
2017年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部ＡＬＭ企画室長
|
2019年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＡＬＭ企画部長(現職)
|
2021年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
5,000
|
2021年 ７月１日
|
(注) １．2022年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2021年９月30日現在の株式数を記載しております。
３．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
② 退任執行役
役職名
|
氏名
|
退任年月日
|
常務執行役 コーポレートスタッフ部門
|
櫻井 重行
|
2021年10月31日
|
③ 役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
常務執行役 コーポレートスタッフ部門
|
常務執行役 営業部門
|
田中 隆幸
|
2021年11月１日
|
常務執行役 営業部門
|
常務執行役 コンプライアンス部門
|
福岡 伸博
|
2021年11月１日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性31名 女性5名(役員のうち女性の比率13.8％)
2021年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
就任 年月日
|
執行役
事務部門
事務統括部長
|
傳 昭浩
|
1963年 11月30日生
|
1982年７月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部上場準備室グループリーダー
|
2010年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部グループリーダー
|
2012年５月
|
同 コーポレートサービス部門事務統括部担当部長
|
2016年６月
|
同 コーポレートサービス部門事務企画部長
|
2017年６月
|
同 事務部門事務企画部長
|
2019年４月
|
同 事務部門事務統括部長(現職)
|
2021年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,500
|
2021年 ７月１日
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
ＩＲ部長
|
福島 克哉
|
1971年 ３月13日生
|
1993年４月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
郵便局株式会社総務部秘書室担当部長
|
2008年８月
|
同 総務部秘書室長
|
2009年12月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部秘書室秘書役
|
2012年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部次長兼務
|
2013年７月
|
同 営業部門営業第一部長
|
2014年７月
|
同 営業部門営業統括部長
|
2018年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門広報部長
|
2020年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＲ部長(現職)
|
2021年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,400
|
2021年 ７月１日
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
ＡＬＭ企画部長
|
蓮川 浩二
|
1968年 ４月10日生
|
1991年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
2006年７月
|
株式会社みずほコーポレート銀行国際資金証券部参事役
|
2007年４月
|
同 グローバルクレジット投資部参事役
|
2010年４月
|
当行市場部門市場運用部担当部長
|
2011年10月
|
同 市場部門クレジット投資部担当部長
|
2013年４月
|
株式会社みずほ銀行国際為替部次長
|
2014年４月
|
当行市場部門クレジット投資部長
|
2016年６月
|
同 リスク管理部門審査部企画役
|
2017年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部ＡＬＭ企画室長
|
2019年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＡＬＭ企画部長(現職)
|
2021年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
5,000
|
2021年 ７月１日
|
(注) １．2022年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2021年９月30日現在の株式数を記載しております。
３．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性31名 女性5名(役員のうち女性の比率13.8％)
2021年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2021年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性28名 女性5名(役員のうち女性の比率 15.1％)
(a) 取締役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
(代表執行役社長)
指名委員会委員
|
池田 憲人
|
1947年12月９日生
|
1970年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
1996年６月
|
同 取締役融資管理部長
|
1997年６月
|
同 取締役総合企画部長
|
2001年４月
|
同 代表取締役(ＣＦＯ 最高財務責任者)
|
2002年４月
|
同 代表取締役(ＣＰＯ 最高人事責任者)
|
2003年６月
|
同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
|
2003年12月
|
株式会社足利銀行頭取(代表取締役)
|
2004年６月
|
同 頭取(代表執行役)
|
2008年９月
|
Ａ.Ｔ.カーニー特別顧問
|
2012年２月
|
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
|
2016年４月
|
当行代表執行役社長
|
2016年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵政株式会社取締役(現職)
|
|
(注４)
|
11,400
|
取締役
(代表執行役副社長)
|
田中 進
|
1959年８月23日生
|
1982年４月
|
郵政省入省
|
2000年７月
|
同 郵務局国際課長
|
2001年１月
|
総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長
|
2001年７月
|
同 郵政企画管理局貯金経営計画課長
|
2003年１月
|
郵政事業庁貯金部資金運用課長
|
2003年４月
|
日本郵政公社郵便貯金事業本部企画部長
|
2004年６月
|
内閣官房郵政民営化準備室参事官
|
2006年９月
|
日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部企画部長
|
2007年10月
|
当行執行役
|
2009年６月
|
同 常務執行役
|
2010年10月
|
日本郵政株式会社常務執行役(現職)
|
2012年４月
|
当行専務執行役
|
2013年６月
|
同 取締役兼執行役副社長
|
2015年３月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
(注４)
|
7,900
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
増田 寬也
|
1951年12月20日生
|
1977年４月
|
建設省入省
|
1994年７月
|
同 建設経済局建設業課紛争調整官
|
1995年４月
|
岩手県知事
|
2007年８月
|
総務大臣 内閣府特命担当大臣
|
2009年４月
|
株式会社野村総合研究所顧問 東京大学公共政策大学院客員教授(現職)
|
2020年１月
|
日本郵政株式会社代表執行役社長
|
2020年６月
|
当行取締役(現職) 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現職) 日本郵便株式会社取締役(現職) 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
|
|
(注４)
|
―
|
取締役
監査委員会委員
(常勤)
|
小野寺 敦子
|
1957年４月11日生
|
1981年４月
|
郵政省入省
|
1998年６月
|
同 大臣官房秘書課審議会室長
|
2001年７月
|
郵政事業庁簡易保険部営業課長
|
2003年４月
|
日本郵政公社広報部門広報部長
|
2006年７月
|
同 関東支社副支社長
|
2007年10月
|
郵便局株式会社(現：日本郵便株式会社)執行役員
|
2012年３月
|
同 執行役員北海道支社長
|
2013年９月
|
日本郵政株式会社執行役郵政大学校長
|
2017年６月
|
当行常務執行役
|
2020年６月
|
同 取締役(現職)
|
|
(注４)
|
6,900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
監査委員会委員長
報酬委員会委員
|
池田 克朗
|
1951年９月８日生
|
1974年４月
|
大正海上火災保険株式会社入社
|
1999年６月
|
三井海上火災保険株式会社経理部長
|
2003年６月
|
三井住友海上火災保険株式会社取締役執行役員経理部長
|
2005年４月
|
同 取締役常務執行役員(経理担当)
|
2006年４月
|
同 取締役常務執行役員金融サービス本部長(財務・運用担当)
|
2008年４月
|
三井住友海上グループホールディングス株式会社取締役
|
2010年４月
|
三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役執行役員
|
2011年６月
|
同 監査役
|
2015年８月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注４)
|
4,700
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
|
中鉢 良治
|
1947年９月４日生
|
1977年４月
|
ソニー株式会社入社
|
1999年６月
|
同 執行役員
|
2002年６月
|
同 執行役員常務
|
2003年６月
|
同 業務執行役員上席常務
|
2004年６月
|
同 執行役副社長ＣＯＯ
|
2005年４月
|
同 エレクトロニクスＣＥＯ
|
2005年６月
|
同 取締役代表執行役社長
|
2009年４月
|
同 取締役代表執行役副会長
|
2013年４月
|
独立行政法人産業技術総合研究所理事長
|
2015年４月
|
国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長
|
2018年６月
|
当行取締役(現職)
|
2020年４月
|
国立研究開発法人産業技術総合研究所最高 顧問(現職)
|
|
(注４)
|
4,600
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
竹内 敬介
|
1947年11月18日生
|
1970年４月
|
日本揮発油株式会社(現：日揮ホールディングス株式会社)入社
|
2000年６月
|
同 取締役
|
2001年６月
|
同 常務取締役
|
2002年６月
|
同 専務取締役
|
2006年６月
|
同 取締役副社長
|
2007年３月
|
同 代表取締役社長
|
2009年６月
|
同 代表取締役会長
|
2014年６月
|
同 相談役
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注４)
|
2,100
|
取締役
指名委員会委員長
|
海輪 誠
|
1949年９月25日生
|
1973年４月
|
東北電力株式会社入社
|
2005年６月
|
同 取締役企画部長
|
2007年６月
|
同 上席執行役員新潟支店長
|
2009年６月
|
同 取締役副社長 ＩＲ担当
|
2010年６月
|
同 取締役社長
|
2015年６月
|
同 取締役会長
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
2021年４月
|
東北電力株式会社取締役相談役(現職)
|
|
(注４)
|
―
|
取締役
|
粟飯原 理咲
|
1974年３月28日生
|
1996年４月
|
日本電信電話株式会社(現：エヌ・ティ・ ティ・コミュニケーションズ株式会社)入社
|
2000年５月
|
株式会社リクルート入社
|
2003年１月
|
アイランド株式会社代表取締役社長(現職)
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注４)
|
1,600
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
監査委員会委員
|
河村 博
|
1952年１月16日生
|
1977年４月
|
東京地方検察庁検事任官
|
2008年７月
|
最高検察庁公判部長
|
2009年１月
|
千葉地方検察庁検事正
|
2010年４月
|
横浜地方検察庁検事正
|
2012年１月
|
札幌高等検察庁検事長
|
2014年１月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
2015年３月
|
旭硝子株式会社(現：ＡＧＣ株式会社)社外監査役
|
2015年４月
|
同志社大学法学部教授(現職)
|
2015年６月
|
株式会社石井鐵工所社外監査役
|
2016年６月
|
同 社外取締役(現職)
|
2020年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注４)
|
1,200
|
取締役
監査委員会委員
|
山本 謙三
|
1954年１月21日生
|
1976年４月
|
日本銀行入行
|
2002年２月
|
同 金融市場局長
|
2003年５月
|
同 ニューヨーク駐在参事
|
2003年12月
|
同 米州統括役兼ニューヨーク事務所長
|
2005年７月
|
同 決済機構局長
|
2006年７月
|
同 金融機構局長
|
2008年５月
|
同 理事
|
2012年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所取締役会長
|
2016年３月
|
株式会社ブリヂストン社外取締役(現職)
|
2018年６月
|
オフィス金融経済イニシアティブ代表(現職)
|
2019年２月
|
一般財団法人富山文化財団(現：公益財団法人富山文化財団)理事(現職)
|
2019年７月
|
住友生命保険相互会社社外取締役(現職)
|
2020年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注４)
|
500
|
取締役
|
漆 紫穂子
(戸籍上の氏名：阿部 紫穂子)
|
1961年４月４日生
|
1986年４月
|
都内私立女子一貫校勤務
|
1989年４月
|
学校法人品川女子学院勤務
|
2006年４月
|
同 校長
|
2014年９月
|
内閣府「教育再生実行会議」委員(現職)
|
2016年２月
|
キユーピー株式会社社外取締役(現職)
|
2017年４月
|
学校法人品川女子学院理事長(現職)
|
2018年４月
|
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役(現職)
|
2019年６月
|
日新火災海上保険株式会社社外取締役(現職)
|
2021年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注４)
|
―
|
計
|
40,900
|
(注) １．取締役 池田 克朗、同 中鉢 良治、同 竹内 敬介、同 海輪 誠、同 粟飯原 理咲、同 河村 博、同 山本 謙三及び同 漆 紫穂子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．海輪 誠氏は、2021年６月開催予定の東北電力株式会社定時株主総会終結の時をもって取締役を退任し、同株主総会日付で相談役に就任する予定であります。
３．漆 紫穂子氏は、2021年６月下旬開催予定の日新火災海上保険株式会社定時株主総会終結の時をもって社外取締役を退任する予定です。また、同氏は、2021年６月下旬開催予定の東京海上日動火災保険株式会社定時株主総会において監査役として選任され、就任する予定であります。
４．2021年６月17日開催の定時株主総会終結の時から、2022年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数は、2021年３月31日現在の株式数を記載しております。
６．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(b) 取締役を兼務しない執行役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役副社長
システム部門
コーポレート
スタッフ部門
|
萩野 善教
|
1956年３月16日生
|
1980年４月
|
日本電信電話公社入社
|
2001年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営企画部長
|
2005年６月
|
同 執行役員
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社専務取締役
|
2008年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア代表取締役社長
|
2011年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役常務執行役員
|
2012年６月
|
同 代表取締役副社長執行役員
|
2014年６月
|
同 顧問
株式会社ＮＴＴデータ・ビジネス・システムズ代表取締役社長
|
2016年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア取締役
株式会社千葉興業銀行社外取締役
|
2017年７月
|
当行執行役副社長(現職)
|
|
(注１)
|
3,900
|
専務執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
矢野 晴巳
|
1961年12月23日生
|
1984年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
2008年２月
|
株式会社みずほコーポレート銀行管理部室長
|
2009年７月
|
みずほ証券株式会社総合企画部経営調査室長
|
2010年４月
|
同 経営調査部長
|
2011年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門調査部長
|
2011年10月
|
同 執行役
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部 ＡＬＭ企画室長
|
2016年６月
|
同 常務執行役
|
2019年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
10,200
|
専務執行役
市場部門
|
笠間 貴之
|
1973年８月９日生
|
1996年４月
|
株式会社日本長期信用銀行入社
|
1998年12月
|
興銀証券株式会社入社
|
2000年10月
|
ゴールドマン・サックス証券会社入社
|
2010年１月
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター
|
2011年１月
|
同 マネージング・ディレクター クレジット・トレーディング部長
|
2013年７月
|
ゴルビス・インベストメントPTE.LTD. 取締役ＣＥＯ シニアポートフォリオマネージャー
|
2015年11月
|
当行市場部門執行役員(クレジット投資担当)
|
2016年６月
|
同 市場部門執行役員クレジット投資部長
|
2018年５月
|
同 市場部門常務執行役員クレジット投資部長
|
2019年７月
|
同 市場部門総合委託運用部長兼務
|
2020年４月
|
同 市場部門専務執行役員(債券・クレジット統括)
同 市場部門債券投資部長兼務
|
2020年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
37,400
|
専務執行役
営業部門
|
小藤田 実
|
1958年８月12日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2007年４月
|
株式会社三井住友銀行大阪本店営業部長
|
2011年４月
|
同 人材開発部部付部長
|
2012年４月
|
当行近畿エリア本部副本部長
|
2012年９月
|
同 大阪支店長
|
2013年４月
|
同 近畿エリア本部長
|
2014年６月
|
同 執行役
|
2016年７月
|
同 東京エリア本部長
|
2018年６月
|
同 常務執行役
|
2021年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
10,200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
常務執行役
リスク管理部門
|
玉置 正人
|
1962年12月５日生
|
1986年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
2009年10月
|
三菱東京ＵＦＪ銀行(中国)市場業務部長
|
2012年５月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ＣＰＭ部長
|
2013年６月
|
同 アジア・オセアニア本部アジアリスク統括部長兼東アジア本部アジアリスク統括部長
|
2014年５月
|
同 市場企画部長
|
2014年６月
|
同 執行役員市場企画部長
|
2016年６月
|
当行執行役 同 リスク管理部門リスク管理統括部長
|
2018年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,400
|
常務執行役
監査部門
|
矢﨑 敏幸
|
1961年８月24日生
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
1990年７月
|
軽井沢郵便局長
|
2007年10月
|
郵便局株式会社営業推進部企画役
|
2011年４月
|
同 営業部企画役
|
2012年８月
|
同 営業部営業基盤室長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便局総本部企画役
|
2013年４月
|
同 郵便局総本部経営管理部長
|
2013年６月
|
同 執行役員
|
2015年４月
|
同 執行役員関東支社長
|
2016年２月
|
同 執行役員近畿支社長
|
2016年９月
|
日本郵政株式会社執行役
|
2018年６月
|
当行執行役
|
2019年４月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,500
|
常務執行役
営業部門
|
田中 隆幸
|
1958年12月８日生
|
1981年５月
|
郵政省入省
|
2009年４月
|
当行営業部門営業企画部担当部長
|
2009年７月
|
同 営業部門チャネル企画部長
|
2013年７月
|
同 営業部門営業第三部長
|
2016年５月
|
同 営業部門営業統括部チャネル営業室長
|
2016年７月
|
同 執行役
|
2019年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
3,700
|
常務執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
新村 真
|
1966年９月21日生
|
1989年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2002年10月
|
朝日監査法人シニアマネジャー
|
2006年４月
|
あずさ監査法人ディレクター
|
2007年４月
|
日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門審査室長
|
2013年４月
|
同 執行役 同 コーポレートスタッフ部門審査部長
|
2016年１月
|
同 リスク管理部門審査部長
|
2018年６月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部長
|
2020年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,200
|
常務執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
櫻井 重行
|
1956年５月13日生
|
1977年６月
|
郵政省入省
|
2001年７月
|
越後宮内郵便局長
|
2009年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当部長
|
2011年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部次長
|
2012年４月
|
同 コーポレートサービス部門総務管理部長
|
2015年６月
|
同 執行役
|
2017年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門総務部長
|
2018年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部長
|
2020年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
5,600
|
常務執行役
コンプライアンス
部門
|
福岡 伸博
|
1963年９月13日生
|
1987年４月
|
郵政省入省
|
1993年７月
|
竜ヶ崎郵便局長
|
2009年４月
|
当行営業部門チャネル企画部長
|
2009年７月
|
同 営業部門営業企画部長
|
2010年10月
|
同 コーポレートスタッフ部門リスク管理統括部長
|
2016年１月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部長
|
2016年６月
|
同 南関東エリア本部長
|
2018年６月
|
同 監査部門監査企画部長
|
2018年７月
|
同 執行役
|
2019年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門法務部長
|
2020年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
600
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
常務執行役
コーポレート
スタッフ部門
地域リレーション
部門
調査部長
|
天羽 邦彦
|
1960年４月10日生
|
1983年４月
|
安田火災海上保険株式会社入社
|
2002年７月
|
損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社運用部長
|
2006年12月
|
日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長
|
2007年10月
|
当行執行役 同 市場部門市場運用部長
|
2011年10月
|
同 市場部門資金証券部長
|
2013年４月
|
同 市場部門市場投資部長
|
2015年12月
|
同 市場部門債券投資部長
|
2019年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門調査部長(現職)
|
2021年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
3,500
|
常務執行役
事務部門
|
奈倉 忍
|
1967年12月31日生
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
1997年７月
|
鹿嶋郵便局長
|
2006年７月
|
日本郵政株式会社郵便貯金銀行担当担当部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2009年７月
|
同 市場部門市場運用企画部長
|
2013年４月
|
同 市場部門市場運用統括部長
|
2015年４月
|
同 市場部門市場運用統括部ファンド運用室長兼務
|
2015年９月
|
同 市場部門常務執行役員市場運用統括部長
|
2016年２月
|
同 市場部門常務執行役員市場統括部長
|
2016年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2017年１月
|
同 執行役
|
2021年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,300
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
ダイバーシティ
推進部長
|
牧野 洋子
|
1957年７月12日生
|
1988年１月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
当行執行役(現職) 同 本店営業本部長
|
2009年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門広報部長
|
2015年６月
|
同 東京エリア本部長
|
2016年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門ダイバーシティ推進部長(現職)
|
|
(注１)
|
7,000
|
執行役
システム部門
コーポレート
スタッフ部門
|
尾形 哲
|
1962年２月20日生
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2003年４月
|
日本郵政公社郵便貯金事業本部システム企画部システム企画役
|
2005年７月
|
同 情報システム本部郵便貯金システム企画部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートサービス部門システム企画部長
|
2013年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム統括部長
|
2013年７月
|
同 コーポレートサービス部門事務企画部長
|
2014年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
8,400
|
執行役
監査部門
監査企画部長
|
大野 利治
|
1962年２月23日生
|
1984年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2001年４月
|
株式会社三井住友銀行財務企画部グループ長
|
2002年12月
|
同 財務企画部グループ長兼本店上席調査役
|
2006年７月
|
同 本店上席調査役
|
2011年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門財務部次長
|
2014年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門財務部長
|
2015年６月
|
同 執行役(現職)
|
2019年７月
|
同 監査部門監査企画部長(現職)
|
|
(注１)
|
8,500
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
お客さまサービス
統括部長
|
山田 亮太郎
|
1964年11月２日生
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
1994年７月
|
山城田辺郵便局長
|
2008年６月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部長
|
2012年４月
|
日本郵政株式会社宿泊事業部長
|
2015年６月
|
当行コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長
|
2016年７月
|
同 近畿エリア本部長
|
2018年７月
|
同 執行役(現職)
|
2019年４月
|
同 南関東エリア本部長
|
2021年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門お客さまサービス統括部長(現職)
|
|
(注１)
|
1,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役
システム部門
システム開発
第二部長
|
月岡 治親
|
1957年５月21日生
|
1979年８月
|
郵政省入省
|
2015年４月
|
当行コーポレートサービス部門システムサービス部次長
|
2015年６月
|
同 コンプライアンス部門オペレーショナル・リスク管理室長
|
2016年１月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部オペレーショナル・リスク管理室長
|
2017年４月
|
同 システム部門システム統括部長
|
2018年４月
|
同 システム部門システム統括部審議役
|
2019年６月
|
同 システム部門システム開発第二部長(現職)
|
2019年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,500
|
執行役
市場部門
市場統括部長
|
中尾 英樹
|
1970年10月３日生
|
1994年４月
|
郵政省入省
|
2000年７月
|
飯塚郵便局副局長
|
2009年７月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2016年７月
|
同 市場部門市場統括部長(現職)
|
2019年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,000
|
執行役
営業部門
営業統括部長
|
岸 悦子
|
1969年１月24日生
|
1989年９月
|
郵政省入省
|
2014年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当部長
|
2017年７月
|
同 営業部門営業統括部企画役
|
2018年４月
|
同 営業部門営業統括部長(現職)
|
2019年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
4,300
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
ＩＴ戦略部長
|
飯村 幸司
|
1962年１月25日生
|
1984年12月
|
郵政省入省
|
2011年７月
|
当行営業部門資産運用商品部担当部長
|
2011年10月
|
同 営業部門営業企画部担当部長
|
2012年１月
|
同 コーポレートサービス部門システム開発部担当部長
|
2013年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム統括部担当部長
|
2013年９月
|
同 営業部門営業第二部資産運用商品企画室長
|
2015年４月
|
同 営業部門コンサルティング営業部長
|
2017年４月
|
同 東海エリア本部長
|
2019年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＴ戦略部長(現職)
|
2020年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,400
|
執行役
営業部門
カードペイメント
事業部長
|
當麻 維也
|
1965年７月27日生
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
1994年７月
|
駒ヶ根郵便局長
|
2002年８月
|
東海総合通信局総務部長
|
2003年８月
|
文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室長
|
2009年７月
|
当行営業部門ローン営業部企画役
|
2010年４月
|
同 営業部門ローン営業部長
|
2020年４月
|
同 営業部門デジタルサービス事業部長
|
2020年７月
|
同 執行役(現職)
|
2021年６月
|
同 営業部門カードペイメント事業部長(現職)
|
|
(注１)
|
1,500
|
計
|
118,500
|
(注) １．2021年６月17日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2022年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．2021年６月17日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会において、2021年７月１日付で傳 昭浩氏、福島 克哉氏及び蓮川 浩二氏が当行執行役に選任されました。各氏の任期は、就任の時から2022年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
３．所有株式数は、2021年３月31日現在の株式数を記載しております。
４．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
② 社外取締役の状況
当行は、社外取締役８名全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。独立役員は、独立した客観的な立場から執行役の業務執行を監督し、一般株主のみなさまの利益を適切に保護しております。また、当行がステークホルダーのみなさまと適切に協働・共生しながら持続的に成長して中長期的に企業価値を創出できるよう、各々の経験や専門知識に基づき、執行役に対し適切に助言・支援を行っております。
当行が定めた社外取締役の独立性を判断するための基準は、次のとおりであります。
「株式会社ゆうちょ銀行独立役員指定基準」
|
ゆうちょ銀行は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。
１．過去に日本郵政グループの業務執行者であった者
２．過去にゆうちょ銀行の親会社の業務執行者でない取締役であった者
３．ゆうちょ銀行を主要な取引先とする者又はその業務執行者等
４．ゆうちょ銀行の主要な取引先である者又はその業務執行者等
|
５．ゆうちょ銀行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)
|
６．ゆうちょ銀行の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等)
７．次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族
(1) 前記１から６までに掲げる者
(2) 日本郵政グループ(ゆうちょ銀行を除く。)の業務執行者
(3) ゆうちょ銀行の親会社の業務執行者でない取締役
８．ゆうちょ銀行の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
|
９．ゆうちょ銀行から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者)
|
|
別記
|
１．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
|
|
日本郵政グループ
|
ゆうちょ銀行、ゆうちょ銀行の親会社、ゆうちょ銀行の子会社及びゆうちょ銀行の兄弟会社
|
|
|
業務執行者
|
会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
|
|
|
業務執行者等
|
業務執行者又は過去に業務執行者であった者
|
|
|
ゆうちょ銀行を主要な取引先とする者
|
過去３事業年度におけるゆうちょ銀行からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者
|
|
|
ゆうちょ銀行の主要な取引先である者
|
過去３事業年度におけるその者からゆうちょ銀行への支払の年間平均額が、ゆうちょ銀行の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上である者
|
|
|
多額の金銭
|
個人：
団体：
|
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
過去３事業年度におけるゆうちょ銀行からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である場合の金銭
|
|
|
主要株主
|
金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
|
|
|
多額の寄付
|
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
|
|
|
|
|
|
|
２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
|
(1) 取引 ① 過去３事業年度におけるゆうちょ銀行から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の１％未満
|
② 過去３事業年度における当該取引先からゆうちょ銀行への支払の年間平均額が、ゆうちょ銀行の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満 (2) 寄付
|
ゆうちょ銀行からの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満
|
|
当行の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、次のとおりであります。
氏名
|
社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
池田 克朗
|
池田克朗氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り金融機関の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての深い見識とともに、財務・会計に関する専門的な知識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
中鉢 良治
|
中鉢良治氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
竹内 敬介
|
竹内敬介氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
海輪 誠
|
海輪誠氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
粟飯原 理咲
|
粟飯原理咲氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘りインターネットサービス事業の会社経営に携わり、インターネットマーケティング等についての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
河村 博
|
河村博氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
山本 謙三
|
山本謙三氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り日本銀行の要職を歴任し、その経歴を通じて培った金融市場・金融システムに関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
氏名
|
社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
漆 紫穂子
|
漆紫穂子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り学校法人の理事長、政府関係会議の委員として活動し、学校経営、教育・人材育成などについての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、監査部門及び監査委員会からの報告を受けております。監査委員会からの報告には、監査部門、内部統制部門及び会計監査人からの定期的な報告を含んでおります。また、社外取締役は、これらの監査と相互に連携をとり、内部統制部門の職務執行に対する監督機能の実効性を高めております。
2020年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
就任 年月日
|
執行役 コーポレート スタッフ部門 ＩＴ戦略部長
|
飯村 幸司
|
1962年 １月25日生
|
1984年12月
|
郵政省入省
|
2011年７月
|
当行営業部門資産運用商品部担当部長
|
2011年10月
|
同 営業部門営業企画部担当部長
|
2012年１月
|
同 コーポレートサービス部門システム開発部担当部長
|
2013年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム統括部担当部長
|
2013年９月
|
同 営業部門営業第二部資産運用商品企画室長
|
2015年４月
|
同 営業部門コンサルティング営業部長
|
2017年４月
|
同 東海エリア本部長
|
2019年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＴ戦略部長(現職)
|
2020年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,200
|
2020年 ７月１日
|
執行役 営業部門 デジタルサービス 事業部長
|
當麻 維也
|
1965年 ７月27日生
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
1994年７月
|
駒ヶ根郵便局長
|
2002年８月
|
東海総合通信局総務部長
|
2003年８月
|
文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室長
|
2009年７月
|
当行営業部門ローン営業部企画役
|
2010年４月
|
同 営業部門ローン営業部長
|
2020年４月
|
同 営業部門デジタルサービス事業部長(現職)
|
2020年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,300
|
2020年 ７月１日
|
(注) １．2021年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2020年９月30日現在の株式数を記載しております。
３．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性30名 女性5名(役員のうち女性の比率14.2％)
2020年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
就任 年月日
|
執行役 コーポレート スタッフ部門 ＩＴ戦略部長
|
飯村 幸司
|
1962年 １月25日生
|
1984年12月
|
郵政省入省
|
2011年７月
|
当行営業部門資産運用商品部担当部長
|
2011年10月
|
同 営業部門営業企画部担当部長
|
2012年１月
|
同 コーポレートサービス部門システム開発部担当部長
|
2013年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム統括部担当部長
|
2013年９月
|
同 営業部門営業第二部資産運用商品企画室長
|
2015年４月
|
同 営業部門コンサルティング営業部長
|
2017年４月
|
同 東海エリア本部長
|
2019年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門ＩＴ戦略部長(現職)
|
2020年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,200
|
2020年 ７月１日
|
執行役 営業部門 デジタルサービス 事業部長
|
當麻 維也
|
1965年 ７月27日生
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
1994年７月
|
駒ヶ根郵便局長
|
2002年８月
|
東海総合通信局総務部長
|
2003年８月
|
文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室長
|
2009年７月
|
当行営業部門ローン営業部企画役
|
2010年４月
|
同 営業部門ローン営業部長
|
2020年４月
|
同 営業部門デジタルサービス事業部長(現職)
|
2020年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,300
|
2020年 ７月１日
|
(注) １．2021年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2020年９月30日現在の株式数を記載しております。
３．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性30名 女性5名(役員のうち女性の比率14.2％)
2020年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性28名 女性5名(役員のうち女性の比率 15.1％)
(a) 取締役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
(代表執行役社長)
指名委員会委員
|
池田 憲人
|
1947年12月９日生
|
1970年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
1996年６月
|
同 取締役融資管理部長
|
1997年６月
|
同 取締役総合企画部長
|
2001年４月
|
同 代表取締役(ＣＦＯ 最高財務責任者)
|
2002年４月
|
同 代表取締役(ＣＰＯ 最高人事責任者)
|
2003年６月
|
同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
|
2003年12月
|
株式会社足利銀行頭取(代表取締役)
|
2004年６月
|
同 頭取(代表執行役)
|
2008年９月
|
Ａ.Ｔ.カーニー特別顧問
|
2012年２月
|
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
|
2016年４月
|
当行代表執行役社長
|
2016年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵政株式会社取締役(現職)
|
|
(注３)
|
8,900
|
取締役
(代表執行役副社長)
|
田中 進
|
1959年８月23日生
|
1982年４月
|
郵政省入省
|
2000年７月
|
同 郵務局国際課長
|
2001年１月
|
総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長
|
2001年７月
|
同 郵政企画管理局貯金経営計画課長
|
2003年１月
|
郵政事業庁貯金部資金運用課長
|
2003年４月
|
日本郵政公社郵便貯金事業本部企画部長
|
2004年６月
|
内閣官房郵政民営化準備室参事官
|
2006年９月
|
日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部企画部長
|
2007年10月
|
当行執行役
|
2009年６月
|
同 常務執行役
|
2010年10月
|
日本郵政株式会社常務執行役(現職)
|
2012年４月
|
当行専務執行役
|
2013年６月
|
同 取締役兼執行役副社長
|
2015年３月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
(注３)
|
5,600
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
増田 寬也
|
1951年12月20日生
|
1977年４月
|
建設省入省
|
1994年７月
|
同 建設経済局建設業課紛争調整官
|
1995年４月
|
岩手県知事
|
2007年８月
|
総務大臣 内閣府特命担当大臣
|
2009年４月
|
株式会社野村総合研究所顧問 東京大学公共政策大学院客員教授(現職)
|
2020年１月
|
日本郵政株式会社代表執行役社長
|
2020年６月
|
当行取締役(現職) 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現職) 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
|
|
(注３)
|
―
|
取締役
監査委員会委員
(常勤)
|
小野寺 敦子
|
1957年４月11日生
|
1981年４月
|
郵政省入省
|
1998年６月
|
同 大臣官房秘書課審議会室長
|
2001年７月
|
郵政事業庁簡易保険部営業課長
|
2003年４月
|
日本郵政公社広報部門広報部長
|
2006年７月
|
同 関東支社副支社長
|
2007年10月
|
郵便局株式会社(現：日本郵便株式会社)執行役員
|
2012年３月
|
同 執行役員北海道支社長
|
2013年９月
|
日本郵政株式会社執行役郵政大学校長
|
2017年６月
|
当行常務執行役
|
2020年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注３)
|
2,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
監査委員会委員
|
明石 伸子
|
1956年４月24日生
|
1979年８月
|
日本航空株式会社入社
|
1988年４月
|
株式会社テンポラリーセンター(現：株式会社パソナ)入社
|
1989年12月
|
株式会社イメージプラン入社
|
1996年11月
|
有限会社ブライトン代表取締役(現職)
|
2003年３月
|
ＮＰＯ法人日本マナー・プロトコール協会理事・事務局長
|
2012年12月
|
ＮＰＯ法人日本マナー・プロトコール協会理事長(現職)
|
2013年９月
|
内閣府「男女共同参画推進連携会議」有識者議員
|
2015年６月
|
当行取締役(現職)
|
2019年４月
|
内閣府「子供・若者育成支援推進のための有識者会議」構成員(現職)
|
2019年５月
|
株式会社吉野家ホールディングス社外取締役(現職)
|
2019年６月
|
日本放送協会経営委員会委員(現職)
|
|
(注３)
|
1,700
|
取締役
監査委員会委員長
報酬委員会委員
|
池田 克朗
|
1951年９月８日生
|
1974年４月
|
大正海上火災保険株式会社入社
|
1999年６月
|
三井海上火災保険株式会社経理部長
|
2003年６月
|
三井住友海上火災保険株式会社取締役執行役員経理部長
|
2005年４月
|
同 取締役常務執行役員(経理担当)
|
2006年４月
|
同 取締役常務執行役員金融サービス本部長(財務・運用担当)
|
2008年４月
|
三井住友海上グループホールディングス株式会社取締役
|
2010年４月
|
三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役執行役員
|
2011年６月
|
同 監査役
|
2015年８月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注３)
|
3,400
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
|
中鉢 良治
|
1947年９月４日生
|
1977年４月
|
ソニー株式会社入社
|
1999年６月
|
同 執行役員
|
2002年６月
|
同 執行役員常務
|
2003年６月
|
同 業務執行役員上席常務
|
2004年６月
|
同 執行役副社長ＣＯＯ
|
2005年４月
|
同 エレクトロニクスＣＥＯ
|
2005年６月
|
同 取締役代表執行役社長
|
2009年４月
|
同 取締役代表執行役副会長
|
2013年４月
|
独立行政法人産業技術総合研究所理事長
|
2015年４月
|
国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長
|
2018年６月
|
当行取締役(現職)
|
2020年４月
|
国立研究開発法人産業技術総合研究所最高顧問(現職)
|
|
(注３)
|
1,700
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
竹内 敬介
|
1947年11月18日生
|
1970年４月
|
日本揮発油株式会社(現：日揮ホールディングス株式会社)入社
|
2000年６月
|
同 取締役
|
2001年６月
|
同 常務取締役
|
2002年６月
|
同 専務取締役
|
2006年６月
|
同 取締役副社長
|
2007年３月
|
同 代表取締役社長
|
2009年６月
|
同 代表取締役会長
|
2014年６月
|
同 相談役
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注３)
|
700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
指名委員会委員長
|
海輪 誠
|
1949年９月25日生
|
1973年４月
|
東北電力株式会社入社
|
2005年６月
|
同 取締役企画部長
|
2007年６月
|
同 上席執行役員新潟支店長
|
2009年６月
|
同 取締役副社長 ＩＲ担当
|
2010年６月
|
同 取締役社長
|
2015年６月
|
同 取締役会長(現職)
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注３)
|
―
|
取締役
|
粟飯原 理咲
(戸籍上の氏名：白石 理咲)
|
1974年３月28日生
|
1996年４月
|
日本電信電話株式会社(現：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社)入社
|
2000年５月
|
株式会社リクルート入社
|
2003年１月
|
アイランド株式会社代表取締役社長(現職)
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注３)
|
600
|
取締役
監査委員会委員
|
河村 博
|
1952年１月16日生
|
1977年４月
|
東京地方検察庁検事任官
|
2008年７月
|
最高検察庁公判部長
|
2009年１月
|
千葉地方検察庁検事正
|
2010年４月
|
横浜地方検察庁検事正
|
2012年１月
|
札幌高等検察庁検事長
|
2014年１月
|
名古屋高等検察庁検事長
|
2015年３月
|
旭硝子株式会社(現：ＡＧＣ株式会社)社外監査役
|
2015年４月
|
同志社大学法学部教授(現職)
|
2015年６月
|
株式会社石井鐵工所社外監査役
|
2016年６月
|
同 社外取締役(現職)
|
2020年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注３)
|
900
|
取締役
監査委員会委員
|
山本 謙三
|
1954年１月21日生
|
1976年４月
|
日本銀行入行
|
2002年２月
|
同 金融市場局長
|
2003年５月
|
同 ニューヨーク駐在参事
|
2003年12月
|
同 米州統括役兼ニューヨーク事務所長
|
2005年７月
|
同 決済機構局長
|
2006年７月
|
同 金融機構局長
|
2008年５月
|
同 理事
|
2012年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所取締役会長
|
2016年３月
|
株式会社ブリヂストン社外取締役(現職)
|
2018年６月
|
オフィス金融経済イニシアティブ代表(現職)
|
2019年２月
|
一般財団法人富山文化財団理事(現職)
|
2019年７月
|
住友生命保険相互会社社外取締役(現職)
|
2020年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注３)
|
―
|
計
|
26,000
|
(注) １．取締役 明石 伸子、同 池田 克朗、同 中鉢 良治、同 竹内 敬介、同 海輪 誠、同 粟飯原 理咲、同 河村 博及び同 山本 謙三の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．増田 寬也氏は、2020年６月24日開催予定の日本郵便株式会社定時株主総会において取締役として選任され、就任する予定であります。
３．2020年６月16日開催の定時株主総会終結の時から、2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４．所有株式数は、2020年３月31日現在の株式数を記載しております。
５．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(b) 取締役を兼務しない執行役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役副社長
システム部門
コーポレート
スタッフ部門
|
萩野 善教
|
1956年３月16日生
|
1980年４月
|
日本電信電話公社入社
|
2001年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営企画部長
|
2005年６月
|
同 執行役員
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社専務取締役
|
2008年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア代表取締役社長
|
2011年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役常務執行役員
|
2012年６月
|
同 代表取締役副社長執行役員
|
2014年６月
|
同 顧問
株式会社ＮＴＴデータ・ビジネス・システムズ代表取締役社長
|
2016年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア取締役
株式会社千葉興業銀行社外取締役
|
2017年７月
|
当行執行役副社長(現職)
|
|
(注１)
|
2,500
|
専務執行役
営業部門
|
村島 正浩
|
1955年７月５日生
|
1978年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2001年４月
|
株式会社三井住友銀行福岡ブロック部長兼福岡中央支店長
|
2006年４月
|
同 大阪中央ブロック部長
|
2007年10月
|
当行執行役 同 大阪支店長
|
2009年６月
|
同 常務執行役
|
2010年４月
|
同 近畿エリア本部長
|
2012年４月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
16,000
|
専務執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
矢野 晴巳
|
1961年12月23日生
|
1984年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
2008年２月
|
株式会社みずほコーポレート銀行管理部室長
|
2009年７月
|
みずほ証券株式会社総合企画部経営調査室長
|
2010年４月
|
同 経営調査部長
|
2011年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門調査部長
|
2011年10月
|
同 執行役
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部 ＡＬＭ企画室長
|
2016年６月
|
同 常務執行役
|
2019年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
8,900
|
専務執行役
市場部門
|
笠間 貴之
|
1973年８月９日生
|
1996年４月
|
株式会社日本長期信用銀行入社
|
1998年12月
|
興銀証券株式会社入社
|
2000年10月
|
ゴールドマン・サックス証券会社入社
|
2010年１月
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター
|
2011年１月
|
同 マネージング・ディレクター クレジット・トレーディング部長
|
2013年７月
|
ゴルビス・インベストメントPTE.LTD. 取締役ＣＥＯ シニアポートフォリオマネージャー
|
2015年11月
|
当行市場部門執行役員(クレジット投資担当)
|
2016年６月
|
同 市場部門執行役員クレジット投資部長
|
2018年５月
|
同 市場部門常務執行役員クレジット投資部長
|
2019年７月
|
同 市場部門総合委託運用部長兼務
|
2020年４月
|
同 市場部門専務執行役員(債券・クレジット統括)
同 市場部門債券投資部長兼務
|
2020年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
59,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
常務執行役
コンプライアンス
部門
|
西森 正広
|
1958年11月26日生
|
1981年４月
|
郵政省入省
|
2002年１月
|
総務省情報通信政策局地域放送課長
|
2004年７月
|
日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部資金運用部長
|
2006年７月
|
同 金融総本部郵便貯金事業本部運用企画部長
|
2007年10月
|
当行監査委員会事務局長
|
2010年６月
|
同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長
|
2013年４月
|
同 執行役
|
2015年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
6,100
|
常務執行役
リスク管理部門
|
玉置 正人
|
1962年12月５日生
|
1986年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
2009年10月
|
三菱東京ＵＦＪ銀行(中国)市場業務部長
|
2012年５月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ＣＰＭ部長
|
2013年６月
|
同 アジア・オセアニア本部アジアリスク統括部長兼東アジア本部アジアリスク統括部長
|
2014年５月
|
同 市場企画部長
|
2014年６月
|
同 執行役員市場企画部長
|
2016年６月
|
当行執行役 同 リスク管理部門リスク管理統括部長
|
2018年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,700
|
常務執行役
事務部門
|
小藤田 実
|
1958年８月12日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2007年４月
|
株式会社三井住友銀行大阪本店営業部長
|
2011年４月
|
同 人材開発部部付部長
|
2012年４月
|
当行近畿エリア本部副本部長
|
2012年９月
|
同 大阪支店長
|
2013年４月
|
同 近畿エリア本部長
|
2014年６月
|
同 執行役
|
2016年７月
|
同 東京エリア本部長
|
2018年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
7,500
|
常務執行役
監査部門
|
矢﨑 敏幸
|
1961年８月24日生
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
1990年７月
|
軽井沢郵便局長
|
2007年10月
|
郵便局株式会社営業推進部企画役
|
2011年４月
|
同 営業部企画役
|
2012年８月
|
同 営業部営業基盤室長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便局総本部企画役
|
2013年４月
|
同 郵便局総本部経営管理部長
|
2013年６月
|
同 執行役員
|
2015年４月
|
同 執行役員関東支社長
|
2016年２月
|
同 執行役員近畿支社長
|
2016年９月
|
日本郵政株式会社執行役
|
2018年６月
|
当行執行役
|
2019年４月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
800
|
常務執行役
営業部門
|
田中 隆幸
|
1958年12月８日生
|
1981年５月
|
郵政省入省
|
2009年４月
|
当行営業部門営業企画部担当部長
|
2009年７月
|
同 営業部門チャネル企画部長
|
2013年７月
|
同 営業部門営業第三部長
|
2016年５月
|
同 営業部門営業統括部チャネル営業室長
|
2016年７月
|
同 執行役
|
2019年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
3,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
常務執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
新村 真
|
1966年９月21日生
|
1989年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2002年10月
|
朝日監査法人シニアマネジャー
|
2006年４月
|
あずさ監査法人ディレクター
|
2007年４月
|
日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門審査室長
|
2013年４月
|
同 執行役 同 コーポレートスタッフ部門審査部長
|
2016年１月
|
同 リスク管理部門審査部長
|
2018年６月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部長
|
2020年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,800
|
常務執行役
コーポレート
スタッフ部門
人事部長
|
櫻井 重行
|
1956年５月13日生
|
1977年６月
|
郵政省入省
|
2001年７月
|
越後宮内郵便局長
|
2009年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当部長
|
2011年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部次長
|
2012年４月
|
同 コーポレートサービス部門総務管理部長
|
2015年６月
|
同 執行役
|
2017年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門総務部長
|
2018年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部長(現職)
|
2020年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
4,300
|
常務執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
福岡 伸博
|
1963年９月13日生
|
1987年４月
|
郵政省入省
|
1993年７月
|
竜ヶ崎郵便局長
|
2009年４月
|
当行営業部門チャネル企画部長
|
2009年７月
|
同 営業部門営業企画部長
|
2010年10月
|
同 コーポレートスタッフ部門リスク管理統括部長
|
2016年１月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部長
|
2016年６月
|
同 南関東エリア本部長
|
2018年６月
|
同 監査部門監査企画部長
|
2018年７月
|
同 執行役
|
2019年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門法務部長
|
2020年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
400
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
ダイバーシティ
推進部長
|
牧野 洋子
|
1957年７月12日生
|
1988年１月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
当行執行役(現職) 同 本店営業本部長
|
2009年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門広報部長
|
2015年６月
|
同 東京エリア本部長
|
2016年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門ダイバーシティ推進部長(現職)
|
|
(注１)
|
5,700
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
調査部長
|
天羽 邦彦
|
1960年４月10日生
|
1983年４月
|
安田火災海上保険株式会社入社
|
2002年７月
|
損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社運用部長
|
2006年12月
|
日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長
|
2007年10月
|
当行執行役(現職) 同 市場部門市場運用部長
|
2011年10月
|
同 市場部門資金証券部長
|
2013年４月
|
同 市場部門市場投資部長
|
2015年12月
|
同 市場部門債券投資部長
|
2019年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門調査部長(現職)
|
|
(注１)
|
2,800
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役
システム部門
コーポレート
スタッフ部門
|
尾形 哲
|
1962年２月20日生
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2003年４月
|
日本郵政公社郵便貯金事業本部システム企画部システム企画役
|
2005年７月
|
同 情報システム本部郵便貯金システム企画部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートサービス部門システム企画部長
|
2013年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム統括部長
|
2013年７月
|
同 コーポレートサービス部門事務企画部長
|
2014年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
8,300
|
執行役
監査部門
監査企画部長
|
大野 利治
|
1962年２月23日生
|
1984年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2001年４月
|
株式会社三井住友銀行財務企画部グループ長
|
2002年12月
|
同 財務企画部グループ長兼本店上席調査役
|
2006年７月
|
同 本店上席調査役
|
2011年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門財務部次長
|
2014年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門財務部長
|
2015年６月
|
同 執行役(現職)
|
2019年７月
|
同 監査部門監査企画部長(現職)
|
|
(注１)
|
6,500
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
奈倉 忍
|
1967年12月31日生
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
1997年７月
|
鹿嶋郵便局長
|
2006年７月
|
日本郵政株式会社郵便貯金銀行担当担当部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2009年７月
|
同 市場部門市場運用企画部長
|
2013年４月
|
同 市場部門市場運用統括部長
|
2015年４月
|
同 市場部門市場運用統括部ファンド運用室長兼務
|
2015年９月
|
同 市場部門常務執行役員市場運用統括部長
|
2016年２月
|
同 市場部門常務執行役員市場統括部長
|
2016年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2017年１月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
900
|
執行役
営業部門
南関東エリア本部長
|
山田 亮太郎
|
1964年11月２日生
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
1994年７月
|
山城田辺郵便局長
|
2008年６月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部長
|
2012年４月
|
日本郵政株式会社宿泊事業部長
|
2015年６月
|
当行コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長
|
2016年７月
|
同 近畿エリア本部長
|
2018年７月
|
同 執行役(現職)
|
2019年４月
|
同 南関東エリア本部長(現職)
|
|
(注１)
|
1,200
|
執行役
システム部門
システム開発
第二部長
|
月岡 治親
|
1957年５月21日生
|
1979年８月
|
郵政省入省
|
2015年４月
|
当行コーポレートサービス部門システムサービス部次長
|
2015年６月
|
同 コンプライアンス部門オペレーショナル・リスク管理室長
|
2016年１月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部オペレーショナル・リスク管理室長
|
2017年４月
|
同 システム部門システム統括部長
|
2018年４月
|
同 システム部門システム統括部審議役
|
2019年６月
|
同 システム部門システム開発第二部長(現職)
|
2019年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
800
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役
市場部門
市場統括部長
|
中尾 英樹
|
1970年10月３日生
|
1994年４月
|
郵政省入省
|
2000年７月
|
飯塚郵便局副局長
|
2009年７月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2016年７月
|
同 市場部門市場統括部長(現職)
|
2019年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,300
|
執行役
営業部門
営業統括部長
|
岸 悦子
|
1969年１月24日生
|
1989年９月
|
郵政省入省
|
2014年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当部長
|
2017年７月
|
同 営業部門営業統括部企画役
|
2018年４月
|
同 営業部門営業統括部長(現職)
|
2019年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
3,600
|
計
|
143,600
|
(注) １．2020年６月16日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2021年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．2020年６月16日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会において、2020年７月１日付で飯村 幸司氏及び當麻 維也氏が当行執行役に選任されました。各氏の任期は、就任の時から2021年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
３．所有株式数は、2020年３月31日現在の株式数を記載しております。
４．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
② 社外取締役の状況
当行は、社外取締役８名全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。独立役員は、独立した客観的な立場から執行役の業務執行を監督し、一般株主のみなさまの利益を適切に保護しております。また、当行がステークホルダーのみなさまと適切に協働・共生しながら持続的に成長して中長期的に企業価値を創出できるよう、各々の経験や専門知識に基づき、執行役に対し適切に助言・支援を行っております。
当行が定めた社外取締役の独立性を判断するための基準は、次のとおりであります。
「株式会社ゆうちょ銀行独立役員指定基準」
|
ゆうちょ銀行は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。
１．過去に日本郵政グループの業務執行者であった者
２．過去にゆうちょ銀行の親会社の業務執行者でない取締役であった者
３．ゆうちょ銀行を主要な取引先とする者又はその業務執行者等
４．ゆうちょ銀行の主要な取引先である者又はその業務執行者等
|
５．ゆうちょ銀行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)
|
６．ゆうちょ銀行の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等)
７．次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族
(1) 前記１から６までに掲げる者
(2) 日本郵政グループ(ゆうちょ銀行を除く。)の業務執行者
(3) ゆうちょ銀行の親会社の業務執行者でない取締役
８．ゆうちょ銀行の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
|
９．ゆうちょ銀行から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者)
|
|
別記
|
１．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
|
|
日本郵政グループ
|
ゆうちょ銀行、ゆうちょ銀行の親会社、ゆうちょ銀行の子会社及びゆうちょ銀行の兄弟会社
|
|
|
業務執行者
|
会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
|
|
|
業務執行者等
|
業務執行者又は過去に業務執行者であった者
|
|
|
ゆうちょ銀行を主要な取引先とする者
|
過去３事業年度におけるゆうちょ銀行からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者
|
|
|
ゆうちょ銀行の主要な取引先である者
|
過去３事業年度におけるその者からゆうちょ銀行への支払の年間平均額が、ゆうちょ銀行の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上である者
|
|
|
多額の金銭
|
個人：
団体：
|
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
過去３事業年度におけるゆうちょ銀行からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である場合の金銭
|
|
|
主要株主
|
金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
|
|
|
多額の寄付
|
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
|
|
|
|
|
|
|
２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
|
(1) 取引 ① 過去３事業年度におけるゆうちょ銀行から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の１％未満
|
② 過去３事業年度における当該取引先からゆうちょ銀行への支払の年間平均額が、ゆうちょ銀行の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満 (2) 寄付
|
ゆうちょ銀行からの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満
|
|
当行の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、次のとおりであります。
氏名
|
社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
明石 伸子
|
明石伸子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏はＮＰＯ法人の理事長、政府関係会議の有識者議員等として活動し、サービス向上、男女共同参画など企業経営を取り巻く事象についての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
池田 克朗
|
池田克朗氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り金融機関の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての深い見識とともに、財務・会計に関する専門的な知識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
中鉢 良治
|
中鉢良治氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
竹内 敬介
|
竹内敬介氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
海輪 誠
|
海輪誠氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
粟飯原 理咲
|
粟飯原理咲氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘りインターネットサービス事業の会社経営に携わり、インターネットマーケティング等についての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
河村 博
|
河村博氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
氏名
|
社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
山本 謙三
|
山本謙三氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り日本銀行の要職を歴任し、その経歴を通じて培った金融市場・金融システムに関する豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、監査部門及び監査委員会からの報告を受けております。監査委員会からの報告には、監査部門及び会計監査人からの定期的な報告を含んでおります。また、社外取締役は、これらの監査と相互に連携をとり、内部統制部門の職務執行に対する監督機能の実効性を高めております。
2019年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
なお、長門 正貢氏は当行取締役を2020年１月に退任しております。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
① 新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
就任 年月日
|
執行役
システム部門
システム開発第二部長
|
月岡 治親
|
1957年
５月21日生
|
1979年８月
|
郵政省入省
|
2015年４月
|
当行コーポレートサービス部門システムサービス部次長
|
2015年６月
|
同 コンプライアンス部門オペレーショナル・リスク管理室長
|
2016年１月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部オペレーショナル・リスク管理室長
|
2017年４月
|
同 システム部門システム統括部長
|
2018年４月
|
同 システム部門システム統括部審議役
|
2019年６月
|
同 システム部門システム開発第二部長(現職)
|
2019年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
500
|
2019年
７月１日
|
執行役
市場部門
市場統括部長
|
中尾 英樹
|
1970年
10月３日生
|
1994年４月
|
郵政省入省
|
2000年７月
|
飯塚郵便局副局長
|
2009年７月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2016年７月
|
同 市場部門市場統括部長(現職)
|
2019年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,000
|
2019年
７月１日
|
執行役
営業部門
営業統括部長
|
岸 悦子
|
1969年
１月24日生
|
1989年９月
|
郵政省入省
|
2014年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当部長
|
2017年７月
|
同 営業部門営業統括部企画役
|
2018年４月
|
同 営業部門営業統括部長(現職)
|
2019年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
3,300
|
2019年
７月１日
|
(注) １．2020年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2019年９月30日現在の株式数を記載しております。
３．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
② 役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
執行役
コーポレートスタッフ部門
法務部長
|
執行役
監査部門
監査企画部長
|
福岡 伸博
|
2019年７月１日
|
執行役
監査部門
監査企画部長
|
執行役
コーポレートスタッフ部門
財務部長
|
大野 利治
|
2019年７月１日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性30名 女性6名(役員のうち女性の比率16.6％)
2019年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
① 新任執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
就任 年月日
|
執行役
システム部門
システム開発第二部長
|
月岡 治親
|
1957年
５月21日生
|
1979年８月
|
郵政省入省
|
2015年４月
|
当行コーポレートサービス部門システムサービス部次長
|
2015年６月
|
同 コンプライアンス部門オペレーショナル・リスク管理室長
|
2016年１月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部オペレーショナル・リスク管理室長
|
2017年４月
|
同 システム部門システム統括部長
|
2018年４月
|
同 システム部門システム統括部審議役
|
2019年６月
|
同 システム部門システム開発第二部長(現職)
|
2019年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
500
|
2019年
７月１日
|
執行役
市場部門
市場統括部長
|
中尾 英樹
|
1970年
10月３日生
|
1994年４月
|
郵政省入省
|
2000年７月
|
飯塚郵便局副局長
|
2009年７月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2016年７月
|
同 市場部門市場統括部長(現職)
|
2019年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,000
|
2019年
７月１日
|
執行役
営業部門
営業統括部長
|
岸 悦子
|
1969年
１月24日生
|
1989年９月
|
郵政省入省
|
2014年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当部長
|
2017年７月
|
同 営業部門営業統括部企画役
|
2018年４月
|
同 営業部門営業統括部長(現職)
|
2019年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
3,300
|
2019年
７月１日
|
(注) １．2020年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2019年９月30日現在の株式数を記載しております。
３．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
② 役職の異動
新役職名
|
旧役職名
|
氏名
|
異動年月日
|
執行役
コーポレートスタッフ部門
法務部長
|
執行役
監査部門
監査企画部長
|
福岡 伸博
|
2019年７月１日
|
執行役
監査部門
監査企画部長
|
執行役
コーポレートスタッフ部門
財務部長
|
大野 利治
|
2019年７月１日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性30名 女性6名(役員のうち女性の比率16.6％)
2019年6月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性28名 女性5名(役員のうち女性の比率 15.1％)
(a) 取締役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
(代表執行役社長)
|
池田 憲人
|
1947年12月９日生
|
1970年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
1996年６月
|
同 取締役融資管理部長
|
1997年６月
|
同 取締役総合企画部長
|
2001年４月
|
同 代表取締役(ＣＦＯ 最高財務責任者)
|
2002年４月
|
同 代表取締役(ＣＰＯ 最高人事責任者)
|
2003年６月
|
同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
|
2003年12月
|
株式会社足利銀行頭取(代表取締役)
|
2004年６月
|
同 頭取(代表執行役)
|
2008年９月
|
Ａ.Ｔ.カーニー特別顧問
|
2012年２月
|
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
|
2016年４月
|
当行代表執行役社長
|
2016年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵政株式会社取締役(現職)
|
|
(注２)
|
5,500
|
取締役
(代表執行役副社長)
|
田中 進
|
1959年８月23日生
|
1982年４月
|
郵政省入省
|
2000年７月
|
同 郵務局国際課長
|
2001年１月
|
総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長
|
2001年７月
|
同 郵政企画管理局貯金経営計画課長
|
2003年１月
|
郵政事業庁貯金部資金運用課長
|
2003年４月
|
日本郵政公社郵便貯金事業本部企画部長
|
2004年６月
|
内閣官房郵政民営化準備室参事官
|
2006年９月
|
日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部企画部長
|
2007年10月
|
当行執行役
|
2009年６月
|
同 常務執行役
|
2010年10月
|
日本郵政株式会社常務執行役(現職)
|
2012年４月
|
当行専務執行役
|
2013年６月
|
同 取締役兼執行役副社長
|
2015年３月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
(注２)
|
3,700
|
取締役
指名委員会委員長
報酬委員会委員
|
長門 正貢
|
1948年11月18日生
|
1972年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
2000年６月
|
同 執行役員
|
2001年６月
|
同 常務執行役員
|
2002年４月
|
株式会社みずほ銀行常務執行役員
|
2003年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員
|
2006年６月
|
富士重工業株式会社専務執行役員
|
2007年６月
|
同 取締役兼専務執行役員
|
2010年６月
|
同 代表取締役副社長
|
2011年６月
|
シティバンク銀行株式会社取締役副会長
|
2012年１月
|
同 取締役会長
|
2015年５月
|
当行取締役兼代表執行役社長
|
2015年６月
|
日本郵政株式会社取締役
|
2016年４月
|
当行取締役(現職) 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現職) 日本郵便株式会社取締役(現職)
|
2016年６月
|
株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
|
|
(注２)
|
2,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
監査委員会委員
(常勤)
|
中里 良一
|
1954年８月19日生
|
1977年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
1997年２月
|
同 情報システム事業部金融システム本部金融第一システム部長
|
2003年４月
|
同 情報・通信グループ金融第一事業部長
|
2008年４月
|
同 情報・通信グループ金融システム事業部長
|
2009年10月
|
同 情報・通信システム社情報・通信グループ金融システム事業部長
|
2010年４月
|
同 理事 情報・通信システム社執行役員システムソリューション部門ＣＯＯ
|
2012年４月
|
同 理事 情報・通信システムグループ情報・通信システム社執行役員技師長兼ＣＩＯ
|
2013年４月
|
株式会社日立ソリューションズ専務執行役員
|
2014年４月
|
同 取締役副社長執行役員
|
2016年４月
|
当行執行役副社長
|
2017年６月
|
同 取締役(現職)
|
|
(注２)
|
2,800
|
取締役
監査委員会委員長
指名委員会委員
|
有田 知德
|
1948年２月１日生
|
1974年４月
|
神戸地方検察庁検事任官
|
2001年６月
|
秋田地方検察庁検事正
|
2002年８月
|
最高検察庁検事
|
2004年６月
|
名古屋地方検察庁検事正
|
2005年９月
|
最高検察庁公安部長
|
2007年７月
|
高松高等検察庁検事長
|
2008年７月
|
仙台高等検察庁検事長
|
2009年１月
|
福岡高等検察庁検事長
|
2010年４月
|
弁護士登録(現職)
|
2010年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注２)
|
3,300
|
取締役
監査委員会委員
|
野原 佐和子
|
1958年１月16日生
|
1988年12月
|
株式会社生活科学研究所入社
|
1995年７月
|
株式会社情報通信総合研究所入社
|
1998年７月
|
同 ＥＣビジネス開発室長
|
2000年12月
|
有限会社イプシ・マーケティング研究所取締役
|
2001年12月
|
株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長(現職)
|
2006年６月
|
日本電気株式会社社外取締役
|
2009年11月
|
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現職)
|
2012年６月
|
株式会社損害保険ジャパン社外監査役
|
2013年６月
|
ＮＫＳＪホールディングス株式会社(現：ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社)社外取締役(現職)
|
2014年６月
|
当行取締役(現職) 日本写真印刷株式会社(現：ＮＩＳＳＨＡ株式会社)社外取締役
|
2018年６月
|
東京ガス株式会社社外監査役(現職)
|
2019年６月
|
第一三共株式会社社外取締役(現職)
|
|
(注２)
|
―
|
取締役
監査委員会委員
|
町田 徹
|
1960年１月16日生
|
1984年４月
|
株式会社日本経済新聞社入社
|
2002年６月
|
選択出版株式会社入社
|
2004年１月
|
経済ジャーナリスト(現職)
|
2014年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注２)
|
2,300
|
取締役
|
明石 伸子
|
1956年４月24日生
|
1979年８月
|
日本航空株式会社入社
|
1988年４月
|
株式会社テンポラリーセンター(現：株式会社パソナ)入社
|
1989年12月
|
株式会社イメージプラン入社
|
1996年11月
|
有限会社ブライトン代表取締役(現職)
|
2003年３月
|
ＮＰＯ法人日本マナー・プロトコール協会理事・事務局長
|
2006年６月
|
一般社団法人日本ホテルバーメンズ協会理事
|
2010年６月
|
一般財団法人日本教育再生機構理事
|
2012年12月
|
ＮＰＯ法人日本マナー・プロトコール協会理事長(現職)
|
2013年９月
|
内閣府「男女共同参画推進連携会議」有識者議員(現職)
|
2015年６月
|
当行取締役(現職)
|
2019年４月
|
内閣府「子供・若者育成支援推進のための有識者会議」構成員(現職)
|
2019年５月
|
株式会社吉野家ホールディングス社外取締役(現職)
|
|
(注２)
|
1,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
池田 克朗
|
1951年９月８日生
|
1974年４月
|
大正海上火災保険株式会社入社
|
1999年６月
|
三井海上火災保険株式会社経理部長
|
2003年６月
|
三井住友海上火災保険株式会社取締役執行役員経理部長
|
2005年４月
|
同 取締役常務執行役員(経理担当)
|
2006年４月
|
同 取締役常務執行役員金融サービス本部長(財務・運用担当)
|
2008年４月
|
三井住友海上グループホールディングス株式会社取締役
|
2010年４月
|
三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役執行役員
|
2011年６月
|
同 監査役
|
2015年８月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注２)
|
2,200
|
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
|
中鉢 良治
|
1947年９月４日生
|
1977年４月
|
ソニー株式会社入社
|
1999年６月
|
同 執行役員
|
2002年６月
|
同 執行役員常務
|
2003年６月
|
同 業務執行役員上席常務
|
2004年６月
|
同 執行役副社長ＣＯＯ
|
2005年４月
|
同 エレクトロニクスＣＥＯ
|
2005年６月
|
同 取締役代表執行役社長
|
2009年４月
|
同 取締役代表執行役副会長
|
2013年４月
|
独立行政法人産業技術総合研究所理事長
|
2015年４月
|
国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長(現職)
|
2018年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注２)
|
600
|
取締役
報酬委員会委員
|
竹内 敬介
|
1947年11月18日生
|
1970年４月
|
日本揮発油株式会社(現：日揮株式会社)入社
|
2000年６月
|
同 取締役
|
2001年６月
|
同 常務取締役
|
2002年６月
|
同 専務取締役
|
2006年６月
|
同 取締役副社長
|
2007年３月
|
同 代表取締役社長
|
2009年６月
|
同 代表取締役会長
|
2014年６月
|
同 相談役
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注２)
|
―
|
取締役
指名委員会委員
|
海輪 誠
|
1949年９月25日生
|
1973年４月
|
東北電力株式会社入社
|
2005年６月
|
同 取締役企画部長
|
2007年６月
|
同 上席執行役員新潟支店長
|
2009年６月
|
同 取締役副社長 ＩＲ担当
|
2010年６月
|
同 取締役社長
|
2015年６月
|
同 取締役会長(現職)
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注２)
|
―
|
取締役
|
粟飯原 理咲
(戸籍上の氏名：白石 理咲)
|
1974年３月28日生
|
1996年４月
|
日本電信電話株式会社(現：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社)入社
|
2000年５月
|
株式会社リクルート入社
|
2003年１月
|
アイランド株式会社代表取締役社長(現職)
|
2019年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注２)
|
―
|
計
|
23,900
|
(注) １．取締役 有田 知德、同 野原 佐和子、同 町田 徹、同 明石 伸子、同 池田 克朗、同 中鉢 良治、同 竹内 敬介、同 海輪 誠及び同 粟飯原 理咲の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．2019年６月18日開催の定時株主総会終結の時から、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
３．所有株式数は、2019年３月31日現在の株式数を記載しております。
４．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(b) 取締役を兼務しない執行役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役副社長
システム部門
コーポレート
スタッフ部門
|
萩野 善教
|
1956年３月16日生
|
1980年４月
|
日本電信電話公社入社
|
2001年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営企画部長
|
2005年６月
|
同 執行役員
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社専務取締役
|
2008年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア代表取締役社長
|
2011年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役常務執行役員
|
2012年６月
|
同 代表取締役副社長執行役員
|
2014年６月
|
同 顧問
株式会社ＮＴＴデータ・ビジネス・システムズ代表取締役社長
|
2016年６月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア取締役
株式会社千葉興業銀行社外取締役
|
2017年７月
|
当行執行役副社長(現職)
|
|
(注１)
|
1,400
|
執行役副社長
市場部門
|
田原 邦男
|
1967年10月27日生
|
1991年４月
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社アソシエイト 株価指数先物・日本株式トレーダー
|
1998年１月
|
同 ヴァイス・プレジデント 株式オプショントレーディング部長
|
2002年12月
|
同 マネージング・ディレクター 日本株式トレーディング部長
|
2008年５月
|
リーマン・ブラザーズ証券株式会社マネージング・ディレクター エクイティトレーディング本部長
|
2008年11月
|
バークレイズ証券株式会社マネージング・ディレクター エクイティトレーディング本部長
|
2015年10月
|
当行市場部門常務執行役員
|
2015年12月
|
同 市場部門株式投資部長
|
2018年５月
|
同 専務執行役
|
2019年４月
|
同 執行役副社長(現職)
|
|
(注１)
|
39,400
|
専務執行役
営業部門
|
村島 正浩
|
1955年７月５日生
|
1978年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2001年４月
|
株式会社三井住友銀行福岡ブロック部長兼福岡中央支店長
|
2006年４月
|
同 大阪中央ブロック部長
|
2007年10月
|
当行執行役 同 大阪支店長
|
2009年６月
|
同 常務執行役
|
2010年４月
|
同 近畿エリア本部長
|
2012年４月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
12,600
|
専務執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
志々見 寛一
|
1955年４月26日生
|
1978年４月
|
株式会社三菱銀行入行
|
2001年11月
|
株式会社東京三菱銀行情報企画室長
|
2004年５月
|
同 コンプライアンス室長
|
2006年１月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行コンプライアンス統括部長
|
2008年７月
|
当行執行役 同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長
|
2010年６月
|
同 常務執行役
|
2016年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,500
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
専務執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
矢野 晴巳
|
1961年12月23日生
|
1984年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
2008年２月
|
株式会社みずほコーポレート銀行管理部室長
|
2009年７月
|
みずほ証券株式会社総合企画部経営調査室長
|
2010年４月
|
同 経営調査部長
|
2011年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門調査部長
|
2011年10月
|
同 執行役
|
2015年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部 ＡＬＭ企画室長
|
2016年６月
|
同 常務執行役
|
2019年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
7,800
|
常務執行役
コンプライアンス
部門
|
西森 正広
|
1958年11月26日生
|
1981年４月
|
郵政省入省
|
2002年１月
|
総務省情報通信政策局地域放送課長
|
2004年７月
|
日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部資金運用部長
|
2006年７月
|
同 金融総本部郵便貯金事業本部運用企画部長
|
2007年10月
|
当行監査委員会事務局長
|
2010年６月
|
同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長
|
2013年４月
|
同 執行役
|
2015年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
4,400
|
常務執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
小野寺 敦子
|
1957年４月11日生
|
1981年４月
|
郵政省入省
|
1998年６月
|
同 大臣官房秘書課審議会室長
|
2001年７月
|
郵政事業庁簡易保険部営業課長
|
2003年４月
|
日本郵政公社広報部門広報部長
|
2006年７月
|
同 関東支社副支社長
|
2007年10月
|
郵便局株式会社執行役員
|
2012年３月
|
同 執行役員北海道支社長
|
2013年９月
|
日本郵政株式会社執行役郵政大学校長
|
2017年６月
|
当行常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,400
|
常務執行役
リスク管理部門
|
玉置 正人
|
1962年12月５日生
|
1986年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
2009年10月
|
三菱東京ＵＦＪ銀行(中国)市場業務部長
|
2012年５月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ＣＰＭ部長
|
2013年６月
|
同 アジア・オセアニア本部アジアリスク統括部長兼東アジア本部アジアリスク統括部長
|
2014年５月
|
同 市場企画部長
|
2014年６月
|
同 執行役員市場企画部長
|
2016年６月
|
当行執行役 同 リスク管理部門リスク管理統括部長
|
2018年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,100
|
常務執行役
事務部門
|
小藤田 実
|
1958年８月12日生
|
1982年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2007年４月
|
株式会社三井住友銀行大阪本店営業部長
|
2011年４月
|
同 人材開発部部付部長
|
2012年４月
|
当行近畿エリア本部副本部長
|
2012年９月
|
同 大阪支店長
|
2013年４月
|
同 近畿エリア本部長
|
2014年６月
|
同 執行役
|
2016年７月
|
同 東京エリア本部長
|
2018年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
5,300
|
常務執行役
監査部門
|
矢﨑 敏幸
|
1961年８月24日生
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
1990年７月
|
軽井沢郵便局長
|
2007年10月
|
郵便局株式会社営業推進部企画役
|
2011年４月
|
同 営業部企画役
|
2012年８月
|
同 営業部営業基盤室長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便局総本部企画役
|
2013年４月
|
同 郵便局総本部経営管理部長
|
2013年６月
|
同 執行役員
|
2015年４月
|
同 執行役員関東支社長
|
2016年２月
|
同 執行役員近畿支社長
|
2016年９月
|
日本郵政株式会社執行役
|
2018年６月
|
当行執行役
|
2019年４月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
常務執行役
営業部門
|
田中 隆幸
|
1958年12月８日生
|
1981年５月
|
郵政省入省
|
2009年４月
|
当行営業部門営業企画部担当部長
|
2009年７月
|
同 営業部門チャネル企画部長
|
2013年７月
|
同 営業部門営業第三部長
|
2016年５月
|
同 営業部門営業統括部チャネル営業室長
|
2016年７月
|
同 執行役
|
2019年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,400
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
ダイバーシティ
推進部長
|
牧野 洋子
|
1957年７月12日生
|
1988年１月
|
郵政省入省
|
2007年10月
|
当行執行役(現職) 同 本店営業本部長
|
2009年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門広報部長
|
2015年６月
|
同 東京エリア本部長
|
2016年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門ダイバーシティ推進部長(現職)
|
|
(注１)
|
4,600
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
調査部長
|
天羽 邦彦
|
1960年４月10日生
|
1983年４月
|
安田火災海上保険株式会社入社
|
2002年７月
|
損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社運用部長
|
2006年12月
|
日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長
|
2007年10月
|
当行執行役(現職) 同 市場部門市場運用部長
|
2011年10月
|
同 市場部門資金証券部長
|
2013年４月
|
同 市場部門市場投資部長
|
2015年12月
|
同 市場部門債券投資部長
|
2019年４月
|
同 コーポレートスタッフ部門調査部長(現職)
|
|
(注１)
|
2,300
|
執行役
リスク管理部門
リスク管理統括部長
|
新村 真
|
1966年９月21日生
|
1989年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
2002年10月
|
朝日監査法人シニアマネジャー
|
2006年４月
|
あずさ監査法人ディレクター
|
2007年４月
|
日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門審査室長
|
2013年４月
|
同 執行役(現職) 同 コーポレートスタッフ部門審査部長
|
2016年１月
|
同 リスク管理部門審査部長
|
2018年６月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部長(現職)
|
|
(注１)
|
1,400
|
執行役
システム部門
コーポレート
スタッフ部門
|
尾形 哲
|
1962年２月20日生
|
1986年４月
|
郵政省入省
|
2003年４月
|
日本郵政公社郵便貯金事業本部システム企画部システム企画役
|
2005年７月
|
同 情報システム本部郵便貯金システム企画部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートサービス部門システム企画部長
|
2013年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム統括部長
|
2013年７月
|
同 コーポレートサービス部門事務企画部長
|
2014年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
8,100
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
財務部長
|
大野 利治
|
1962年２月23日生
|
1984年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
2001年４月
|
株式会社三井住友銀行財務企画部グループ長
|
2002年12月
|
同 財務企画部グループ長兼本店上席調査役
|
2006年７月
|
同 本店上席調査役
|
2011年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門財務部次長
|
2014年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門財務部長(現職)
|
2015年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
4,800
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
人事部長
|
櫻井 重行
|
1956年５月13日生
|
1977年６月
|
郵政省入省
|
2001年７月
|
越後宮内郵便局長
|
2009年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当部長
|
2011年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部次長
|
2012年４月
|
同 コーポレートサービス部門総務管理部長
|
2015年６月
|
同 執行役(現職)
|
2017年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門総務部長
|
2018年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部長(現職)
|
|
(注１)
|
3,200
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
執行役
コーポレート
スタッフ部門
|
奈倉 忍
|
1967年12月31日生
|
1991年４月
|
郵政省入省
|
1997年７月
|
鹿嶋郵便局長
|
2006年７月
|
日本郵政株式会社郵便貯金銀行担当担当部長
|
2007年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
2009年７月
|
同 市場部門市場運用企画部長
|
2013年４月
|
同 市場部門市場運用統括部長
|
2015年４月
|
同 市場部門市場運用統括部ファンド運用室長兼務
|
2015年９月
|
同 市場部門常務執行役員市場運用統括部長
|
2016年２月
|
同 市場部門常務執行役員市場統括部長
|
2016年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
2017年１月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
500
|
執行役
監査部門
監査企画部長
|
福岡 伸博
|
1963年９月13日生
|
1987年４月
|
郵政省入省
|
1993年７月
|
竜ヶ崎郵便局長
|
2009年４月
|
当行営業部門チャネル企画部長
|
2009年７月
|
同 営業部門営業企画部長
|
2010年10月
|
同 コーポレートスタッフ部門リスク管理統括部長
|
2016年１月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部長
|
2016年６月
|
同 南関東エリア本部長
|
2018年６月
|
同 監査部門監査企画部長(現職)
|
2018年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
300
|
執行役
営業部門
南関東エリア本部長
|
山田 亮太郎
|
1964年11月２日生
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
1994年７月
|
山城田辺郵便局長
|
2008年６月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部長
|
2012年４月
|
日本郵政株式会社宿泊事業部長
|
2015年６月
|
当行コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長
|
2016年７月
|
同 近畿エリア本部長
|
2018年７月
|
同 執行役(現職)
|
2019年４月
|
同 南関東エリア本部長(現職)
|
|
(注１)
|
1,100
|
計
|
104,900
|
(注) １．2019年６月18日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2020年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．2019年６月18日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会において、2019年７月１日付で月岡 治親氏、中尾 英樹氏及び岸 悦子氏が当行執行役に選任されました。各氏の任期は、就任の時から2020年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
３．所有株式数は、2019年３月31日現在の株式数を記載しております。
４．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
② 社外取締役の状況
当行は、社外取締役９名全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。独立役員は、独立した客観的な立場から執行役の業務執行を監督し、一般株主のみなさまの利益を適切に保護しております。また、当行がステークホルダーのみなさまと適切に協働・共生しながら持続的に成長して中長期的に企業価値を創出できるよう、各々の経験や専門知識に基づき、執行役に対し適切に助言・支援を行っております。
当行が定めた社外取締役の独立性を判断するための基準は、次のとおりであります。
「株式会社ゆうちょ銀行独立役員指定基準」
|
ゆうちょ銀行は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。
１．過去に日本郵政グループの業務執行者であった者
２．過去にゆうちょ銀行の親会社の業務執行者でない取締役であった者
３．ゆうちょ銀行を主要な取引先とする者又はその業務執行者等
４．ゆうちょ銀行の主要な取引先である者又はその業務執行者等
|
５．ゆうちょ銀行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)
|
６．ゆうちょ銀行の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等)
７．次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族
(1) 前記１から６までに掲げる者
(2) 日本郵政グループ(ゆうちょ銀行を除く。)の業務執行者
(3) ゆうちょ銀行の親会社の業務執行者でない取締役
８．ゆうちょ銀行の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
|
９．ゆうちょ銀行から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者)
|
|
別記
|
１．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
|
|
日本郵政グループ
|
ゆうちょ銀行、ゆうちょ銀行の親会社、ゆうちょ銀行の子会社及びゆうちょ銀行の兄弟会社
|
|
|
業務執行者
|
会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
|
|
|
業務執行者等
|
業務執行者又は過去に業務執行者であった者
|
|
|
ゆうちょ銀行を主要な取引先とする者
|
過去３事業年度におけるゆうちょ銀行からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者
|
|
|
ゆうちょ銀行の主要な取引先である者
|
過去３事業年度におけるその者からゆうちょ銀行への支払の年間平均額が、ゆうちょ銀行の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上である者
|
|
|
多額の金銭
|
個人：
団体：
|
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
過去３事業年度におけるゆうちょ銀行からその者への支払の年間平均額が、その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である場合の金銭
|
|
|
主要株主
|
金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
|
|
|
多額の寄付
|
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
|
|
|
|
|
|
|
２．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
|
(1) 取引 ① 過去３事業年度におけるゆうちょ銀行から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の１％未満
|
② 過去３事業年度における当該取引先からゆうちょ銀行への支払の年間平均額が、ゆうちょ銀行の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満 (2) 寄付
|
ゆうちょ銀行からの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満
|
|
当行の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、次のとおりであります。
氏名
|
社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
有田 知德
|
有田知德氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
野原 佐和子
|
野原佐和子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は複数の研究所等の要職を歴任し、また、政府関係会議の有識者委員を多数歴任し、国内外の先進的な事業戦略などについての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
町田 徹
|
町田徹氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は大手新聞社の要職を歴任後、ジャーナリストとして活動し、広く政治、経済等、企業経営を取り巻く事象についての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
明石 伸子
|
明石伸子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏はＮＰＯ法人の理事長、政府関係会議の有識者議員等として活動し、サービス向上、男女共同参画など企業経営を取り巻く事象についての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
池田 克朗
|
池田克朗氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り金融機関の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての深い見識とともに、財務・会計に関する専門的な知識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
中鉢 良治
|
中鉢良治氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
竹内 敬介
|
竹内敬介氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
海輪 誠
|
海輪誠氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
氏名
|
社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係
|
粟飯原 理咲
|
粟飯原理咲氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘りインターネットサービス事業の会社経営に携わり、インターネットマーケティング等についての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。
|
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、監査部門及び監査委員会からの報告を受けております。監査委員会からの報告には、監査部門及び会計監査人からの定期的な報告を含んでおります。また、社外取締役は、これらの監査と相互に連携をとり、内部統制部門の職務執行に対する監督機能の実効性を高めております。
2018年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
役名
|
担当/職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
就任 年月日
|
執行役
|
営業部門
|
矢﨑 敏幸
|
1961年 ８月24日生
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
1990年７月
|
軽井沢郵便局長
|
2007年10月
|
郵便局株式会社営業推進部企画役
|
2011年４月
|
同 営業部企画役
|
2012年８月
|
同 営業部営業基盤室長
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便局総本部企画役
|
2013年４月
|
同 郵便局総本部経営管理部長
|
2013年６月
|
同 執行役員
|
2015年４月
|
同 執行役員関東支社長
|
2016年２月
|
同 執行役員近畿支社長
|
2016年９月
|
日本郵政株式会社執行役
|
2018年６月
|
当行執行役(現職)
|
|
(注１)
|
―
|
2018年
６月22日
|
執行役
|
監査部門 監査企画部長
|
福岡 伸博
|
1963年 ９月13日生
|
1987年４月
|
郵政省入省
|
1993年７月
|
竜ヶ崎郵便局長
|
2009年４月
|
当行営業部門チャネル企画部長
|
2009年７月
|
同 営業部門営業企画部長
|
2010年10月
|
同 コーポレートスタッフ部門リスク管理統括部長
|
2016年１月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部長
|
2016年６月
|
同 南関東エリア本部長
|
2018年６月
|
同 監査部門監査企画部長(現職)
|
2018年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
―
|
2018年
７月１日
|
執行役
|
営業部門 近畿エリア 本部長
|
山田 亮太郎
|
1964年 11月２日生
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
1994年７月
|
山城田辺郵便局長
|
2008年６月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部長
|
2012年４月
|
日本郵政株式会社宿泊事業部長
|
2015年６月
|
当行コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長
|
2016年７月
|
同 近畿エリア本部長(現職)
|
2018年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,100
|
2018年
７月１日
|
(注) １．2019年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2018年９月30日現在の株式数を記載しております。なお、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性31名 女性５名(役員のうち女性の比率13.8％)
2018年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
|
役名
|
担当/職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
就任
年月日
|
|
執行役
|
営業部門
|
矢﨑 敏幸
|
1961年
８月24日生
|
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
|
1990年７月
|
軽井沢郵便局長
|
|
2007年10月
|
郵便局株式会社営業推進部企画役
|
|
2011年４月
|
同 営業部企画役
|
|
2012年８月
|
同 営業部営業基盤室長
|
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便局総本部企画役
|
|
2013年４月
|
同 郵便局総本部経営管理部長
|
|
2013年６月
|
同 執行役員
|
|
2015年４月
|
同 執行役員関東支社長
|
|
2016年２月
|
同 執行役員近畿支社長
|
|
2016年９月
|
日本郵政株式会社執行役
|
|
2018年６月
|
当行執行役(現職)
|
|
(注1)
|
―
|
2018年
６月22日
|
|
執行役
|
監査部門
監査企画部長
|
福岡 伸博
|
1963年
９月13日生
|
|
1987年４月
|
郵政省入省
|
|
1993年７月
|
竜ヶ崎郵便局長
|
|
2009年４月
|
当行営業部門チャネル企画部長
|
|
2009年７月
|
同 営業部門営業企画部長
|
|
2010年10月
|
同 コーポレートスタッフ部門リスク管理統括部長
|
|
2016年１月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部長
|
|
2016年６月
|
同 南関東エリア本部長
|
|
2018年６月
|
同 監査部門監査企画部長(現職)
|
|
2018年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注1)
|
―
|
2018年
７月１日
|
|
執行役
|
営業部門
近畿エリア
本部長
|
山田 亮太郎
|
1964年
11月２日生
|
|
1988年４月
|
郵政省入省
|
|
1994年７月
|
山城田辺郵便局長
|
|
2008年６月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部長
|
|
2012年４月
|
日本郵政株式会社宿泊事業部長
|
|
2015年６月
|
当行コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長
|
|
2016年７月
|
同 近畿エリア本部長(現職)
|
|
2018年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注1)
|
1,100
|
2018年
７月１日
|
(注) １．2019年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2018年９月30日現在の株式数を記載しております。なお、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性31名 女性５名(役員のうち女性の比率13.8％)
2018年6月30日決算時
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
|
役名
|
担当/職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
就任
年月日
|
|
執行役
|
営業部門
|
矢﨑 敏幸
|
1961年
８月24日生
|
|
1984年４月
|
郵政省入省
|
|
1990年７月
|
軽井沢郵便局長
|
|
2007年10月
|
郵便局株式会社営業推進部企画役
|
|
2011年４月
|
同 営業部企画役
|
|
2012年８月
|
同 営業部営業基盤室長
|
|
2012年10月
|
日本郵便株式会社郵便局総本部企画役
|
|
2013年４月
|
同 郵便局総本部経営管理部長
|
|
2013年６月
|
同 執行役員
|
|
2015年４月
|
同 執行役員関東支社長
|
|
2016年２月
|
同 執行役員近畿支社長
|
|
2016年９月
|
日本郵政株式会社執行役
|
|
2018年６月
|
当行執行役(現職)
|
|
(注1)
|
―
|
2018年
６月22日
|
(注) １．2019年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2018年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性29名 女性５名(役員のうち女性の比率14.7％)
2018年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性28名 女性５名(役員のうち女性の比率 15.1％)
(1) 取締役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
(代表執行役
社長)
|
―
|
池田 憲人
|
昭和22年
12月９日生
|
|
昭和45年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
|
平成８年６月
|
同 取締役融資管理部長
|
|
平成９年６月
|
同 取締役総合企画部長
|
|
平成13年４月
|
同 代表取締役(ＣＦＯ 最高財務責任者)
|
|
平成14年４月
|
同 代表取締役(ＣＰＯ 最高人事責任者)
|
|
平成15年６月
|
同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
|
|
平成15年12月
|
株式会社足利銀行頭取(代表取締役)
|
|
平成16年６月
|
同 頭取(代表執行役)
|
|
平成20年９月
|
Ａ.Ｔ.カーニー特別顧問
|
|
平成24年２月
|
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
|
|
平成28年４月
|
当行代表執行役社長
|
|
平成28年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵政株式会社取締役(現職)
|
|
(注２)
|
3,200
|
|
取締役
(代表執行役
副社長)
|
―
|
田中 進
|
昭和34年
８月23日生
|
|
昭和57年４月
|
郵政省入省
|
|
平成12年７月
|
同 郵務局国際課長
|
|
平成13年１月
|
総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長
|
|
平成13年７月
|
同 郵政企画管理局貯金経営計画課長
|
|
平成15年１月
|
郵政事業庁貯金部資金運用課長
|
|
平成15年４月
|
日本郵政公社郵便貯金事業本部企画部長
|
|
平成16年６月
|
内閣官房郵政民営化準備室参事官
|
|
平成18年９月
|
日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部企画部長
|
|
平成19年10月
|
当行執行役
|
|
平成21年６月
|
同 常務執行役
|
|
平成22年10月
|
日本郵政株式会社常務執行役(現職)
|
|
平成24年４月
|
当行専務執行役
|
|
平成25年６月
|
同 取締役兼執行役副社長
|
|
平成27年３月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
(注２)
|
2,500
|
|
取締役
|
指名委員会
委員長
報酬委員会委員
|
長門 正貢
|
昭和23年
11月18日生
|
|
昭和47年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
|
平成12年６月
|
同 執行役員
|
|
平成13年６月
|
同 常務執行役員
|
|
平成14年４月
|
株式会社みずほ銀行常務執行役員
|
|
平成15年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員
|
|
平成18年６月
|
富士重工業株式会社専務執行役員
|
|
平成19年６月
|
同 取締役兼専務執行役員
|
|
平成22年６月
|
同 代表取締役副社長
|
|
平成23年６月
|
シティバンク銀行株式会社取締役副会長
|
|
平成24年１月
|
同 取締役会長
|
|
平成27年５月
|
当行取締役兼代表執行役社長
|
|
平成27年６月
|
日本郵政株式会社取締役
|
|
平成28年４月
|
当行取締役(現職)
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵便株式会社取締役(現職)
|
|
平成28年６月
|
株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
|
|
(注２)
|
1,900
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
|
監査委員会委員
|
中里 良一
|
昭和29年
８月19日生
|
|
昭和52年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
|
平成９年２月
|
同 情報システム事業部金融システム本部金融第一システム部長
|
|
平成15年４月
|
同 情報・通信グループ金融第一事業部長
|
|
平成20年４月
|
同 情報・通信グループ金融システム事業部長
|
|
平成21年10月
|
同 情報・通信システム社情報・通信グループ金融システム事業部長
|
|
平成22年４月
|
同 理事
情報・通信システム社執行役員システムソリューション部門ＣＯＯ
|
|
平成24年４月
|
同 理事
情報・通信システムグループ情報・通信システム社執行役員技師長兼ＣＩＯ
|
|
平成25年４月
|
株式会社日立ソリューションズ専務執行役員
|
|
平成26年４月
|
同 取締役副社長執行役員
|
|
平成28年４月
|
当行執行役副社長
|
|
平成29年６月
|
同 取締役(現職)
|
|
(注２)
|
1,900
|
|
取締役
|
監査委員会
委員長
指名委員会委員
|
有田 知德
|
昭和23年
２月１日生
|
|
昭和49年４月
|
神戸地方検察庁検事任官
|
|
平成13年６月
|
秋田地方検察庁検事正
|
|
平成14年８月
|
最高検察庁検事
|
|
平成16年６月
|
名古屋地方検察庁検事正
|
|
平成17年９月
|
最高検察庁公安部長
|
|
平成19年７月
|
高松高等検察庁検事長
|
|
平成20年７月
|
仙台高等検察庁検事長
|
|
平成21年１月
|
福岡高等検察庁検事長
|
|
平成22年４月
|
弁護士登録(現職)
|
|
平成22年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注２)
|
3,200
|
|
取締役
|
監査委員会委員
|
野原 佐和子
|
昭和33年
１月16日生
|
|
昭和63年12月
|
株式会社生活科学研究所入社
|
|
平成７年７月
|
株式会社情報通信総合研究所入社
|
|
平成10年７月
|
同 ＥＣビジネス開発室長
|
|
平成12年12月
|
有限会社イプシ・マーケティング研究所取締役
|
|
平成13年12月
|
株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長(現職)
|
|
平成18年６月
|
日本電気株式会社社外取締役
|
|
平成21年11月
|
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現職)
|
|
平成24年６月
|
株式会社損害保険ジャパン社外監査役
|
|
平成25年６月
|
ＮＫＳＪホールディングス株式会社(現：ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社)社外取締役(現職)
|
|
平成26年６月
|
当行取締役(現職)
日本写真印刷株式会社(現：ＮＩＳＳＨＡ株式会社)社外取締役(現職)
|
|
(注２)
|
―
|
|
取締役
|
監査委員会委員
|
町田 徹
|
昭和35年
１月16日生
|
|
昭和59年４月
|
株式会社日本経済新聞社入社
|
|
平成14年６月
|
選択出版株式会社入社
|
|
平成16年１月
|
経済ジャーナリスト(現職)
|
|
平成26年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注２)
|
1,800
|
|
取締役
|
―
|
明石 伸子
|
昭和31年
４月24日生
|
|
昭和54年８月
|
日本航空株式会社入社
|
|
昭和63年４月
|
株式会社テンポラリーセンター入社
|
|
平成元年12月
|
株式会社イメージプラン入社
|
|
平成８年11月
|
有限会社ブライトン代表取締役(現職)
|
|
平成15年３月
|
ＮＰＯ法人日本マナー・プロトコール協会理事・事務局長
|
|
平成18年６月
|
一般社団法人日本ホテルバーメンズ協会理事
|
|
平成22年６月
|
一般財団法人日本教育再生機構理事
|
|
平成24年12月
|
ＮＰＯ法人日本マナー・プロトコール協会理事長(現職)
|
|
平成25年９月
|
内閣府「男女共同参画推進連携会議」有識者議員(現職)
|
|
平成27年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注２)
|
600
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
|
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
池田 克朗
|
昭和26年
９月８日生
|
|
昭和49年４月
|
大正海上火災保険株式会社入社
|
|
平成11年６月
|
三井海上火災保険株式会社経理部長
|
|
平成15年６月
|
三井住友海上火災保険株式会社取締役執行役員経理部長
|
|
平成17年４月
|
同 取締役常務執行役員(経理担当)
|
|
平成18年４月
|
同 取締役常務執行役員金融サービス本部長(財務・運用担当)
|
|
平成20年４月
|
三井住友海上グループホールディングス株式会社取締役
|
|
平成22年４月
|
三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役執行役員
|
|
平成23年６月
|
同 監査役
|
|
平成27年８月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注２)
|
1,300
|
|
取締役
|
指名委員会委員
報酬委員会
委員長
|
野本 弘文
|
昭和22年
９月27日生
|
|
昭和46年４月
|
東京急行電鉄株式会社入社
|
|
平成19年６月
|
同 取締役
|
|
平成20年１月
|
同 常務取締役
|
|
平成20年６月
|
同 専務取締役
|
|
平成22年６月
|
同 代表取締役専務取締役
|
|
平成23年４月
|
同 代表取締役社長
|
|
平成27年６月
|
同 社長執行役員
|
|
平成29年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
平成30年４月
|
東京急行電鉄株式会社代表取締役会長(現職)
|
|
(注２)
|
4,600
|
|
取締役
|
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
中鉢 良治
|
昭和22年
９月４日生
|
|
昭和52年４月
|
ソニー株式会社入社
|
|
平成11年６月
|
同 執行役員
|
|
平成14年６月
|
同 執行役員常務
|
|
平成15年６月
|
同 業務執行役員上席常務
|
|
平成16年６月
|
同 執行役副社長ＣＯＯ
|
|
平成17年４月
|
同 エレクトロニクスＣＥＯ
|
|
平成17年６月
|
同 取締役代表執行役社長
|
|
平成21年４月
|
同 取締役代表執行役副会長
|
|
平成25年４月
|
独立行政法人産業技術総合研究所理事長
|
|
平成27年４月
|
国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長(現職)
|
|
平成30年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
(注２)
|
―
|
|
計
|
21,000
|
(注) １．取締役 有田 知德、同 野原 佐和子、同 町田 徹、同 明石 伸子、同 池田 克朗、同 野本 弘文及び同 中鉢 良治の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．平成30年６月19日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
３．所有株式数は、平成30年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)
|
役名
|
担当/職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
執行役
副社長
|
システム部門
|
萩野 善教
|
昭和31年
３月16日生
|
|
昭和55年４月
平成13年６月
平成17年６月
平成20年６月
平成23年６月
平成24年６月
平成26年６月
平成28年６月
平成29年７月
|
日本電信電話公社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営企画部長
同 執行役員
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社専務取締役
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア代表取締役社長
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役常務執行役員
同 代表取締役副社長執行役員
同 顧問
株式会社ＮＴＴデータ・ビジネス・システムズ代表取締役社長
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア取締役
株式会社千葉興業銀行社外取締役
当行執行役副社長(現職)
|
|
(注１)
|
500
|
|
専務執行役
|
営業部門
|
村島 正浩
|
昭和30年
７月５日生
|
|
昭和53年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
|
平成13年４月
|
株式会社三井住友銀行福岡ブロック部長兼福岡中央支店長
|
|
平成18年４月
|
同 大阪中央ブロック部長
|
|
平成19年10月
|
当行執行役
同 大阪支店長
|
|
平成21年６月
|
同 常務執行役
|
|
平成22年４月
|
同 近畿エリア本部長
|
|
平成24年４月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
9,900
|
|
専務執行役
|
コーポレート
スタッフ部門
|
志々見 寛一
|
昭和30年
４月26日生
|
|
昭和53年４月
|
株式会社三菱銀行入行
|
|
平成13年11月
|
株式会社東京三菱銀行情報企画室長
|
|
平成16年５月
|
同 コンプライアンス室長
|
|
平成18年１月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行コンプライアンス統括部長
|
|
平成20年７月
|
当行執行役
同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長
|
|
平成22年６月
|
同 常務執行役
|
|
平成28年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,800
|
|
専務執行役
|
市場部門
|
田原 邦男
|
昭和42年
10月27日生
|
|
平成３年４月
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社アソシエイト 株価指数先物・日本株式トレーダー
|
|
平成10年１月
|
同 ヴァイス・プレジデント 株式オプショントレーディング部長
|
|
平成14年12月
|
同 マネージング・ディレクター 日本株式トレーディング部長
|
|
平成20年５月
|
リーマン・ブラザーズ証券株式会社マネージング・ディレクター エクイティトレーディング本部長
|
|
平成20年11月
|
バークレイズ証券株式会社マネージング・ディレクター エクイティトレーディング本部長
|
|
平成27年10月
|
当行市場部門常務執行役員
|
|
平成27年12月
|
同 市場部門株式投資部長
|
|
平成30年５月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
12,800
|
|
常務執行役
|
事務部門
|
西森 正広
|
昭和33年
11月26日生
|
|
昭和56年４月
|
郵政省入省
|
|
平成14年１月
|
総務省情報通信政策局地域放送課長
|
|
平成16年７月
|
日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部資金運用部長
|
|
平成18年７月
|
同 金融総本部郵便貯金事業本部運用企画部長
|
|
平成19年10月
|
当行監査委員会事務局長
|
|
平成22年６月
|
同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長
|
|
平成25年４月
|
同 執行役
|
|
平成27年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
3,100
|
|
役名
|
担当/職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
常務執行役
|
コンプライアンス部門
|
相田 雅哉
|
昭和38年
３月25日生
|
|
昭和61年４月
|
郵政省入省
|
|
平成17年６月
|
日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部統合リスク管理部長
|
|
平成19年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門リスク管理統括部長
|
|
平成21年６月
|
同 執行役
|
|
平成22年10月
|
同 営業部門営業企画部長
|
|
平成24年４月
|
同 近畿エリア本部副本部長
|
|
平成25年４月
|
同 東京エリア本部長
|
|
平成27年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,800
|
|
常務執行役
|
コーポレート
スタッフ部門
|
矢野 晴巳
|
昭和36年
12月23日生
|
|
昭和59年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
|
平成20年２月
|
株式会社みずほコーポレート銀行管理部室長
|
|
平成21年７月
|
みずほ証券株式会社総合企画部経営調査室長
|
|
平成22年４月
|
同 経営調査部長
|
|
平成23年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門調査部長
|
|
平成23年10月
|
同 執行役
|
|
平成27年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部ＡＬＭ企画室長
|
|
平成28年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
6,800
|
|
常務執行役
|
コーポレート
スタッフ部門
|
林 鈴憲
|
昭和29年
４月27日生
|
|
昭和53年４月
|
郵政省入省
|
|
平成19年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部担当部長
|
|
平成21年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部人材開発室長
|
|
平成24年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部長
|
|
平成25年４月
|
同 執行役
|
|
平成28年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,800
|
|
常務執行役
|
コーポレート
スタッフ部門
|
小野寺 敦子
|
昭和32年
４月11日生
|
|
昭和56年４月
|
郵政省入省
|
|
平成10年６月
|
同 大臣官房秘書課審議会室長
|
|
平成13年７月
|
郵政事業庁簡易保険部営業課長
|
|
平成15年４月
|
日本郵政公社広報部門広報部長
|
|
平成18年７月
|
同 関東支社副支社長
|
|
平成19年10月
|
郵便局株式会社執行役員
|
|
平成24年３月
|
同 執行役員北海道支社長
|
|
平成25年９月
|
日本郵政株式会社執行役郵政大学校長
|
|
平成29年６月
|
当行常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
500
|
|
常務執行役
|
監査部門
|
小塚 健一
|
昭和33年
12月４日生
|
|
昭和61年４月
|
郵政省入省
|
|
平成５年７月
|
甘木郵便局長
|
|
平成19年10月
|
当行市場部門市場ファイナンス部長
|
|
平成23年10月
|
同 市場部門市場管理部長
|
|
平成27年４月
|
同 市場部門為替資金部長
|
|
平成27年12月
|
同 市場部門資金管理部長
|
|
平成29年７月
|
同 執行役
|
|
|
同 監査部門監査企画部長
|
|
平成30年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
1,400
|
|
常務執行役
|
リスク管理部門
|
玉置 正人
|
昭和37年
12月５日生
|
|
昭和61年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
|
平成21年10月
|
三菱東京ＵＦＪ銀行(中国)市場業務部長
|
|
平成24年５月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ＣＰＭ部長
|
|
平成25年６月
|
同 アジア・オセアニア本部アジアリスク統括部長兼東アジア本部アジアリスク統括部長
|
|
平成26年５月
|
同 市場企画部長
|
|
平成26年６月
|
同 執行役員市場企画部長
|
|
平成28年６月
|
当行執行役
同 リスク管理部門リスク管理統括部長
|
|
平成30年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
700
|
|
役名
|
担当/職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
常務執行役
|
営業部門
|
小藤田 実
|
昭和33年
８月12日生
|
|
昭和57年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
|
平成19年４月
|
株式会社三井住友銀行大阪本店営業部長
|
|
平成23年４月
|
同 人材開発部部付部長
|
|
平成24年４月
|
当行近畿エリア本部副本部長
|
|
平成24年９月
|
同 大阪支店長
|
|
平成25年４月
|
同 近畿エリア本部長
|
|
平成26年６月
|
同 執行役
|
|
平成28年７月
|
同 東京エリア本部長
|
|
平成30年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
(注１)
|
3,500
|
|
執行役
|
コーポレート
スタッフ部門
ダイバーシティ
推進部長
|
牧野 洋子
|
昭和32年
７月12日生
|
|
昭和63年１月
|
郵政省入省
|
|
平成19年10月
|
当行執行役(現職)
同 本店営業本部長
|
|
平成21年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門広報部長
|
|
平成27年６月
|
同 東京エリア本部長
|
|
平成28年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門ダイバーシティ推進部長(現職)
|
|
(注１)
|
3,600
|
|
執行役
|
コーポレート
スタッフ部門
|
天羽 邦彦
|
昭和35年
４月10日生
|
|
昭和58年４月
|
安田火災海上保険株式会社入社
|
|
平成14年７月
|
損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社運用部長
|
|
平成18年12月
|
日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長
|
|
平成19年10月
|
当行執行役(現職)
同 市場部門市場運用部長
|
|
平成23年10月
|
同 市場部門資金証券部長
|
|
平成25年４月
|
同 市場部門市場投資部長
|
|
平成27年12月
|
同 市場部門債券投資部長
|
|
(注１)
|
1,800
|
|
執行役
|
リスク管理部門
リスク管理
統括部長
|
新村 真
|
昭和41年
９月21日生
|
|
平成元年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
|
平成14年10月
|
朝日監査法人シニアマネジャー
|
|
平成18年４月
|
あずさ監査法人ディレクター
|
|
平成19年４月
|
日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長
|
|
平成19年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門審査室長
|
|
平成25年４月
|
同 執行役(現職)
同 コーポレートスタッフ部門審査部長
|
|
平成28年１月
|
同 リスク管理部門審査部長
|
|
平成30年６月
|
同 リスク管理部門リスク管理統括部長(現職)
|
|
(注１)
|
1,200
|
|
執行役
|
システム部門
|
尾形 哲
|
昭和37年
２月20日生
|
|
昭和61年４月
|
郵政省入省
|
|
平成15年４月
|
日本郵政公社郵便貯金事業本部システム企画部システム企画役
|
|
平成17年７月
|
同 情報システム本部郵便貯金システム企画部長
|
|
平成19年10月
|
当行コーポレートサービス部門システム企画部長
|
|
平成25年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム統括部長
|
|
平成25年７月
|
同 コーポレートサービス部門事務企画部長
|
|
平成26年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
7,500
|
|
執行役
|
コーポレート
スタッフ部門
財務部長
|
大野 利治
|
昭和37年
２月23日生
|
|
昭和59年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
|
平成13年４月
|
株式会社三井住友銀行財務企画部グループ長
|
|
平成14年12月
|
同 財務企画部グループ長兼本店上席調査役
|
|
平成18年７月
|
同 本店上席調査役
|
|
平成23年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門財務部次長
|
|
平成26年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門財務部長(現職)
|
|
平成27年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
3,400
|
|
役名
|
担当/職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
執行役
|
コーポレート
スタッフ部門
人事部長
|
櫻井 重行
|
昭和31年
５月13日生
|
|
昭和52年６月
|
郵政省入省
|
|
平成13年７月
|
越後宮内郵便局長
|
|
平成21年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当部長
|
|
平成23年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部次長
|
|
平成24年４月
|
同 コーポレートサービス部門総務管理部長
|
|
平成27年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
平成29年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門総務部長
|
|
平成30年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部長(現職)
|
|
(注１)
|
2,300
|
|
執行役
|
システム部門
システム開発
第二部長
|
石井 正敏
|
昭和28年
10月29日生
|
|
昭和52年４月
|
日本電信電話公社入社
|
|
平成３年４月
|
ＮＴＴデータ通信株式会社公共システム事業本部担当部長
|
|
平成11年４月
|
株式会社ＮＴＴデータ公共システム事業本部第四公共システム事業部第二システム統括部長
|
|
平成13年６月
|
同 公共システム事業本部第四公共システム事業部企画統括部長
|
|
平成19年７月
|
同 郵政システム事業本部長
|
|
平成21年４月
|
当行コーポレートサービス部門システム企画部企画役
|
|
平成24年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム開発部長
|
|
平成27年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム開発第二部長
|
|
平成27年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
平成28年６月
|
同 システム部門システム開発第二部長(現職)
|
|
(注１)
|
1,100
|
|
執行役
|
営業部門
|
田中 隆幸
|
昭和33年
12月８日生
|
|
昭和56年５月
|
郵政省入省
|
|
平成21年４月
|
当行営業部門営業企画部担当部長
|
|
平成21年７月
|
同 営業部門チャネル企画部長
|
|
平成25年７月
|
同 営業部門営業第三部長
|
|
平成28年５月
|
同 営業部門営業統括部チャネル営業室長
|
|
平成28年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
2,000
|
|
執行役
|
コーポレート
スタッフ部門
|
奈倉 忍
|
昭和42年
12月31日生
|
|
平成３年４月
|
郵政省入省
|
|
平成９年７月
|
鹿嶋郵便局長
|
|
平成18年７月
|
日本郵政株式会社郵便貯金銀行担当担当部長
|
|
平成19年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
|
平成21年７月
|
同 市場部門市場運用企画部長
|
|
平成25年４月
|
同 市場部門市場運用統括部長
|
|
平成27年４月
|
同 市場部門市場運用統括部ファンド運用室長兼務
|
|
平成27年９月
|
同 市場部門常務執行役員市場運用統括部長
|
|
平成28年２月
|
同 市場部門常務執行役員市場統括部長
|
|
平成28年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
|
平成29年１月
|
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
200
|
|
役名
|
担当/職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
執行役
|
名古屋貯金
事務センター
所長
|
近藤 伊久代
|
昭和29年
３月12日生
|
|
昭和47年３月
平成14年８月
平成19年10月
平成20年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成26年４月
平成29年７月
|
郵政省入省
勝山郵便局長
当行名古屋貯金事務センター副所長
同 愛知地域センター所長
同 名古屋駅前店長
同 コーポレートサービス部門事務指導部担当部長
同 名古屋貯金事務センター所長(現職)
同 執行役(現職)
|
|
(注１)
|
400
|
|
計
|
68,100
|
(注) １．平成30年６月19日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．平成30年６月19日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会において、平成30年６月22日付で矢﨑 敏幸氏が、平成30年７月１日付で福岡 伸博氏及び山田 亮太郎氏が当行執行役に選任されました。各氏の任期は、就任の時から平成31年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
３．所有株式数は、平成30年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
2017年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
|
役名
|
担当/職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
就任
年月日
|
|
執行役
副社長
|
システム部門
|
萩野 善教
|
昭和31年
３月16日生
|
昭和55年４月
平成13年６月
平成17年６月
平成20年６月
平成23年６月
平成24年６月
平成26年６月
平成28年６月
平成29年７月
|
日本電信電話公社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営企画部長
同 執行役員
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社専務取締役
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア代表取締役社長
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役常務執行役員
同 代表取締役副社長執行役員
同 顧問
株式会社ＮＴＴデータ・ビジネス・システムズ代表取締役社長
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア取締役
株式会社千葉興業銀行社外取締役
当行執行役副社長(現職)
|
(注1)
|
―
|
平成29年７月１日
|
|
執行役
|
監査部門
監査企画部長
|
小塚 健一
|
昭和33年
12月４日生
|
昭和61年４月
平成５年７月
平成19年10月
平成23年10月
平成27年４月
平成27年12月
平成29年７月
|
郵政省入省
甘木郵便局長
当行市場部門市場ファイナンス部長
同 市場部門市場管理部長
同 市場部門為替資金部長
同 市場部門資金管理部長
同 執行役(現職)
同 監査部門監査企画部長(現職)
|
(注1)
|
1,400
|
平成29年７月１日
|
|
執行役
|
名古屋貯金
事務センター
所長
|
近藤 伊久代
|
昭和29年
３月12日生
|
昭和47年３月
平成14年８月
平成19年10月
平成20年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成26年４月
平成29年７月
|
郵政省入省
勝山郵便局長
当行名古屋貯金事務センター副所長
同 愛知地域センター所長
同 名古屋駅前店長
同 コーポレートサービス部門事務指導部担当部長
同 名古屋貯金事務センター所長(現職)
同 執行役(現職)
|
(注1)
|
200
|
平成29年７月１日
|
(注) １．平成30年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、平成29年９月30日現在の株式数を記載しております。なお、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性31名 女性５名(役員のうち女性の比率 13.8％)
2017年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
|
役名
|
担当/職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
就任
年月日
|
|
執行役
副社長
|
システム部門
|
萩野 善教
|
昭和31年
３月16日生
|
昭和55年４月
平成13年６月
平成17年６月
平成20年６月
平成23年６月
平成24年６月
平成26年６月
平成28年６月
平成29年７月
|
日本電信電話公社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営企画部長
同 執行役員
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社専務取締役
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア代表取締役社長
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役常務執行役員
同 代表取締役副社長執行役員
同 顧問
株式会社ＮＴＴデータ・ビジネス・システムズ代表取締役社長
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア取締役
株式会社千葉興業銀行社外取締役
当行執行役副社長(現職)
|
(注1)
|
―
|
平成29年７月１日
|
|
執行役
|
監査部門
監査企画部長
|
小塚 健一
|
昭和33年
12月４日生
|
昭和61年４月
平成５年７月
平成19年10月
平成23年10月
平成27年４月
平成27年12月
平成29年７月
|
郵政省入省
甘木郵便局長
当行市場部門市場ファイナンス部長
同 市場部門市場管理部長
同 市場部門為替資金部長
同 市場部門資金管理部長
同 執行役(現職)
同 監査部門監査企画部長(現職)
|
(注1)
|
1,400
|
平成29年７月１日
|
|
執行役
|
名古屋貯金
事務センター
所長
|
近藤 伊久代
|
昭和29年
３月12日生
|
昭和47年３月
平成14年８月
平成19年10月
平成20年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成26年４月
平成29年７月
|
郵政省入省
勝山郵便局長
当行名古屋貯金事務センター副所長
同 愛知地域センター所長
同 名古屋駅前店長
同 コーポレートサービス部門事務指導部担当部長
同 名古屋貯金事務センター所長(現職)
同 執行役(現職)
|
(注1)
|
200
|
平成29年７月１日
|
(注) １．平成30年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、平成29年９月30日現在の株式数を記載しております。なお、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性31名 女性５名(役員のうち女性の比率 13.8％)
2017年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性29名 女性４名(役員のうち女性の比率 12.1％)
(1) 取締役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
(代表執行役
社長)
|
―
|
池田 憲人
|
昭和22年
12月９日生
|
昭和45年４月
|
株式会社横浜銀行入行
|
(注２)
|
1,500
|
|
平成８年６月
|
同 取締役融資管理部長
|
|
平成９年６月
|
同 取締役総合企画部長
|
|
平成13年４月
|
同 代表取締役(ＣＦＯ 最高財務責任者)
|
|
平成14年４月
|
同 代表取締役(ＣＰＯ 最高人事責任者)
|
|
平成15年６月
|
同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長
|
|
平成15年12月
|
株式会社足利銀行頭取(代表取締役)
|
|
平成16年６月
|
同 頭取(代表執行役)
|
|
平成20年９月
|
Ａ.Ｔ.カーニー特別顧問
|
|
平成24年２月
|
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
|
|
平成28年４月
|
当行代表執行役社長
|
|
平成28年６月
|
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵政株式会社取締役(現職)
|
|
取締役
(代表執行役
副社長)
|
―
|
田中 進
|
昭和34年
８月23日生
|
昭和57年４月
|
郵政省入省
|
(注２)
|
1,900
|
|
平成12年７月
|
同 郵務局国際課長
|
|
平成13年１月
|
総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長
|
|
平成13年７月
|
同 郵政企画管理局貯金経営計画課長
|
|
平成15年１月
|
郵政事業庁貯金部資金運用課長
|
|
平成15年４月
|
日本郵政公社郵便貯金事業本部企画部長
|
|
平成16年６月
|
内閣官房郵政民営化準備室参事官
|
|
平成18年９月
|
日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部企画部長
|
|
平成19年10月
|
当行執行役
|
|
平成21年６月
|
同 常務執行役
|
|
平成22年10月
|
日本郵政株式会社常務執行役(現職)
|
|
平成24年４月
|
当行専務執行役
|
|
平成25年６月
|
同 取締役兼執行役副社長
|
|
平成27年３月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
取締役
(代表執行役
副社長)
|
―
|
佐護 勝紀
|
昭和42年
11月１日生
|
平成４年４月
|
ゴールドマン・サックス証券会社入社
|
(注２)
|
5,200
|
|
平成９年５月
|
同 債券部門金融商品開発部長
|
|
平成15年10月
|
同 エクイティ部門 パン・アジア・エクイティ・プロダクツ・グループ共同責任者
|
|
平成18年10月
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社(営業譲受)
エクイティ部門 パン・アジア・エクイティ・プロダクツ・グループ共同責任者
債券・為替・コモディティ部門アジア・エキゾチック・トレーディング、クレジット・トレーディング担当責任者
|
|
平成19年１月
|
同 取締役
パンアジアエクイティ部門、債券・為替・コモディティ部門共同統括
|
|
平成20年７月
|
同 取締役
エクイティ部門、債券・為替・コモディティ部門統括
|
|
平成23年１月
|
同 取締役副社長
証券部門統括
|
|
平成26年７月
|
同 副会長
|
|
平成27年２月
|
金融庁参与
|
|
平成27年６月
|
当行本社統括役
同 執行役副社長
|
|
平成28年６月
|
同 取締役兼代表執行役副社長(現職)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
|
指名委員会
委員長
報酬委員会委員
|
長門 正貢
|
昭和23年
11月18日生
|
昭和47年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
(注２)
|
1,500
|
|
平成12年６月
|
同 執行役員
|
|
平成13年６月
|
同 常務執行役員
|
|
平成14年４月
|
株式会社みずほ銀行常務執行役員
|
|
平成15年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員
|
|
平成18年６月
|
富士重工業株式会社専務執行役員
|
|
平成19年６月
|
同 取締役兼専務執行役員
|
|
平成22年６月
|
同 代表取締役副社長
|
|
平成23年６月
|
シティバンク銀行株式会社取締役副会長
|
|
平成24年１月
|
同 取締役会長
|
|
平成27年５月
|
当行取締役兼代表執行役社長
|
|
平成27年６月
|
日本郵政株式会社取締役
|
|
平成28年４月
|
当行取締役(現職)
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵便株式会社取締役(現職)
|
|
平成28年６月
|
株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
|
|
取締役
|
監査委員会委員
|
中里 良一
|
昭和29年
８月19日生
|
昭和52年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
(注２)
|
300
|
|
平成９年２月
|
同 情報システム事業部金融システム本部金融第一システム部長
|
|
平成15年４月
|
同 情報・通信グループ金融第一事業部長
|
|
平成20年４月
|
同 情報・通信グループ金融システム事業部長
|
|
平成21年10月
|
同 情報・通信システム社情報・通信グループ金融システム事業部長
|
|
平成22年４月
|
同 理事
情報・通信システム社執行役員システムソリューション部門ＣＯＯ
|
|
平成24年４月
|
同 理事
情報・通信システムグループ情報・通信システム社執行役員技師長兼ＣＩＯ
|
|
平成25年４月
|
株式会社日立ソリューションズ専務執行役員
|
|
平成26年４月
|
同 取締役副社長執行役員
|
|
平成28年４月
|
当行執行役副社長
|
|
平成29年６月
|
同 取締役(現職)
|
|
取締役
|
監査委員会
委員長
指名委員会委員
|
有田 知德
|
昭和23年
２月１日生
|
昭和49年４月
|
神戸地方検察庁検事任官
|
(注２)
|
2,800
|
|
平成13年６月
|
秋田地方検察庁検事正
|
|
平成14年８月
|
最高検察庁検事
|
|
平成16年６月
|
名古屋地方検察庁検事正
|
|
平成17年９月
|
最高検察庁公安部長
|
|
平成19年７月
|
高松高等検察庁検事長
|
|
平成20年７月
|
仙台高等検察庁検事長
|
|
平成21年１月
|
福岡高等検察庁検事長
|
|
平成22年４月
|
弁護士登録(現職)
|
|
平成22年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
取締役
|
監査委員会委員
|
野原 佐和子
|
昭和33年
１月16日生
|
昭和63年12月
|
株式会社生活科学研究所入社
|
(注２)
|
―
|
|
平成７年７月
|
株式会社情報通信総合研究所入社
|
|
平成10年７月
|
同 ＥＣビジネス開発室長
|
|
平成12年12月
|
有限会社イプシ・マーケティング研究所取締役
|
|
平成13年12月
|
株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長(現職)
|
|
平成18年６月
|
日本電気株式会社社外取締役
|
|
平成21年11月
|
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現職)
|
|
平成24年６月
|
株式会社損害保険ジャパン社外監査役
|
|
平成25年６月
|
ＮＫＳＪホールディングス株式会社(現：ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社)社外取締役(現職)
|
|
平成26年６月
|
当行取締役(現職)
日本写真印刷株式会社社外取締役(現職)
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
取締役
|
監査委員会委員
|
町田 徹
|
昭和35年
１月16日生
|
昭和59年４月
|
株式会社日本経済新聞社入社
|
(注２)
|
1,300
|
|
平成14年６月
|
選択出版株式会社入社
|
|
平成16年１月
|
経済ジャーナリスト(現職)
|
|
平成26年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
取締役
|
―
|
明石 伸子
|
昭和31年
４月24日生
|
昭和54年８月
|
日本航空株式会社入社
|
(注２)
|
200
|
|
昭和63年４月
|
株式会社テンポラリーセンター入社
|
|
平成元年12月
|
株式会社イメージプラン入社
|
|
平成８年11月
|
有限会社ブライトン代表取締役(現職)
|
|
平成15年３月
|
ＮＰＯ法人日本マナー・プロトコール協会理事・事務局長
|
|
平成18年６月
|
一般社団法人日本ホテルバーメンズ協会理事
|
|
平成22年６月
|
一般財団法人日本教育再生機構理事(現職)
|
|
平成24年12月
|
ＮＰＯ法人日本マナー・プロトコール協会理事長(現職)
|
|
平成25年９月
|
内閣府「男女共同参画推進連携会議」有識者議員(現職)
|
|
平成27年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
取締役
|
監査委員会委員
|
壺井 俊博
|
昭和28年
８月１日生
|
昭和53年４月
|
郵政省入省
|
(注２)
|
1,400
|
|
平成16年１月
|
日本郵政公社人事部門人事部長
|
|
平成17年４月
|
同 北海道支社長
|
|
平成18年４月
|
同 執行役員
|
|
平成19年４月
|
同 執行役員郵便局ネットワーク事業部門企画役
|
|
平成19年10月
|
郵便局株式会社執行役員
|
|
平成21年６月
|
同 常務執行役員
|
|
平成25年４月
|
日本郵便株式会社専務執行役員
|
|
平成25年６月
|
日本郵政株式会社常務執行役
|
|
平成26年６月
|
日本郵便株式会社代表取締役副社長兼執行役員副社長
|
|
平成27年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
取締役
|
監査委員会委員
報酬委員会委員
|
池田 克朗
|
昭和26年
９月８日生
|
昭和49年４月
|
大正海上火災保険株式会社入社
|
(注２)
|
500
|
|
平成11年６月
|
三井海上火災保険株式会社経理部長
|
|
平成15年６月
|
三井住友海上火災保険株式会社取締役執行役員経理部長
|
|
平成17年４月
|
同 取締役常務執行役員(経理担当)
|
|
平成18年４月
|
同 取締役常務執行役員金融サービス本部長(財務・運用担当)
|
|
平成20年４月
|
三井住友海上グループホールディングス株式会社取締役
|
|
平成22年４月
|
三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役執行役員
|
|
平成23年６月
|
同 監査役
|
|
平成27年８月
|
当行取締役(現職)
|
|
取締役
|
指名委員会委員
報酬委員会
委員長
|
岡本 毅
|
昭和22年
９月23日生
|
昭和45年４月
|
東京ガス株式会社入社
|
(注２)
|
600
|
|
平成14年６月
|
同 執行役員企画本部総合企画部長
|
|
平成16年４月
|
同 常務執行役員企画本部長
|
|
平成16年６月
|
同 取締役常務執行役員企画本部長
|
|
平成19年４月
|
同 代表取締役副社長執行役員
|
|
平成22年４月
|
同 代表取締役社長執行役員
|
|
平成26年４月
|
同 取締役会長(現職)
|
|
平成28年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
取締役
|
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
野本 弘文
|
昭和22年
９月27日生
|
昭和46年４月
|
東京急行電鉄株式会社入社
|
(注２)
|
3,500
|
|
平成19年６月
|
同 取締役
|
|
平成20年１月
|
同 常務取締役
|
|
平成20年６月
|
同 専務取締役
|
|
平成22年６月
|
同 代表取締役専務取締役
|
|
平成23年４月
|
同 代表取締役社長(現職)
|
|
平成27年６月
|
同 社長執行役員(現職)
|
|
平成29年６月
|
当行取締役(現職)
|
|
計
|
20,700
|
(注) １．取締役 有田 知德、同 野原 佐和子、同 町田 徹、同 明石 伸子、同 壺井 俊博、同 池田 克朗、同 岡本 毅及び同 野本 弘文の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．平成29年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、平成30年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
３．所有株式数は、平成29年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)
|
役名
|
担当/職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
専務執行役
|
営業部門
|
村島 正浩
|
昭和30年
７月５日生
|
昭和53年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
(注１)
|
7,300
|
|
平成13年４月
|
株式会社三井住友銀行福岡ブロック部長兼福岡中央支店長
|
|
平成18年４月
|
同 大阪中央ブロック部長
|
|
平成19年10月
|
当行執行役
同 大阪支店長
|
|
平成21年６月
|
同 常務執行役
|
|
平成22年４月
|
同 近畿エリア本部長
|
|
平成24年４月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
専務執行役
|
コーポレート
スタッフ部門
|
松島 茂樹
|
昭和28年
10月２日生
|
昭和51年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
(注１)
|
1,200
|
|
平成15年７月
|
みずほ証券株式会社インターナルコントロールグループ長
|
|
平成16年４月
|
同 常務執行役員インターナルコントロールグループ長
|
|
平成18年５月
|
同 常務執行役員リスク管理・財務グループ長
|
|
平成19年３月
|
同 常務執行役員 米国みずほ証券会長
|
|
平成21年４月
|
同 常務執行役員 みずほインターナショナル会長 米国みずほ証券会長
|
|
平成22年４月
|
興和不動産株式会社顧問
|
|
平成23年７月
|
トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社監査室顧問
|
|
平成24年１月
|
同 常勤監査役
|
|
平成26年４月
|
みずほ証券株式会社理事
|
|
平成26年７月
|
株式会社かんぽ生命保険監査委員会事務局統括役
|
|
平成28年４月
|
当行本社統括役
|
|
平成28年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
専務執行役
|
リスク管理部門
|
志々見 寛一
|
昭和30年
４月26日生
|
昭和53年４月
|
株式会社三菱銀行入行
|
(注１)
|
1,400
|
|
平成13年11月
|
株式会社東京三菱銀行情報企画室長
|
|
平成16年５月
|
同 コンプライアンス室長
|
|
平成18年１月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行コンプライアンス統括部長
|
|
平成20年７月
|
当行執行役
同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長
|
|
平成22年６月
|
同 常務執行役
|
|
平成28年６月
|
同 専務執行役(現職)
|
|
常務執行役
|
事務部門
|
堀 康幸
|
昭和29年
５月20日生
|
昭和59年４月
|
郵政省入省
|
(注１)
|
2,100
|
|
平成19年10月
|
当行コーポレートサービス部門総務管理部担当部長
|
|
平成21年４月
|
同 コーポレートサービス部門総務管理部長
|
|
平成24年４月
|
同 執行役
同 コーポレートサービス部門事務統括部長
|
|
平成27年５月
|
同 常務執行役(現職)
日本郵便株式会社常務執行役員
|
|
常務執行役
|
監査部門
|
西森 正広
|
昭和33年
11月26日生
|
昭和56年４月
|
郵政省入省
|
(注１)
|
1,900
|
|
平成14年１月
|
総務省情報通信政策局地域放送課長
|
|
平成16年７月
|
日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部資金運用部長
|
|
平成18年７月
|
同 金融総本部郵便貯金事業本部運用企画部長
|
|
平成19年10月
|
当行監査委員会事務局長
|
|
平成22年６月
|
同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長
|
|
平成25年４月
|
同 執行役
|
|
平成27年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
役名
|
担当/職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
常務執行役
|
コンプライアンス部門
|
相田 雅哉
|
昭和38年
３月25日生
|
昭和61年４月
|
郵政省入省
|
(注１)
|
1,400
|
|
平成17年６月
|
日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部統合リスク管理部長
|
|
平成19年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門リスク管理統括部長
|
|
平成21年６月
|
同 執行役
|
|
平成22年10月
|
同 営業部門営業企画部長
|
|
平成24年４月
|
同 近畿エリア本部副本部長
|
|
平成25年４月
|
同 東京エリア本部長
|
|
平成27年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
常務執行役
|
コーポレート
スタッフ部門
経営企画部
ＡＬＭ企画室長
|
矢野 晴巳
|
昭和36年
12月23日生
|
昭和59年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
(注１)
|
5,600
|
|
平成20年２月
|
株式会社みずほコーポレート銀行管理部室長
|
|
平成21年７月
|
みずほ証券株式会社総合企画部経営調査室長
|
|
平成22年４月
|
同 経営調査部長
|
|
平成23年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門調査部長
|
|
平成23年10月
|
同 執行役
|
|
平成27年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部ＡＬＭ企画室長(現職)
|
|
平成28年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
常務執行役
|
コーポレート
スタッフ部門
人事部長
|
林 鈴憲
|
昭和29年
４月27日生
|
昭和53年４月
|
郵政省入省
|
(注１)
|
1,400
|
|
平成19年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門人事部担当部長
|
|
平成21年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部人材開発室長
|
|
平成24年３月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部長(現職)
|
|
平成25年４月
|
同 執行役
|
|
平成28年６月
|
同 常務執行役(現職)
|
|
常務執行役
|
コーポレート
スタッフ部門
|
小野寺 敦子
|
昭和32年
４月11日生
|
昭和56年４月
|
郵政省入省
|
(注２)
|
―
|
|
平成10年６月
|
同 大臣官房秘書課審議会室長
|
|
平成13年７月
|
郵政事業庁簡易保険部営業課長
|
|
平成15年４月
|
日本郵政公社広報部門広報部長
|
|
平成18年７月
|
同 関東支社副支社長
|
|
平成19年10月
|
郵便局株式会社執行役員
|
|
平成24年３月
|
同 執行役員北海道支社長
|
|
平成25年９月
|
日本郵政株式会社執行役郵政大学校長
|
|
平成29年６月
|
当行常務執行役(現職)
|
|
執行役
|
コーポレート
スタッフ部門
ダイバーシティ
推進部長
|
牧野 洋子
|
昭和32年
７月12日生
|
昭和63年１月
|
郵政省入省
|
(注１)
|
2,800
|
|
平成19年10月
|
当行執行役(現職)
同 本店営業本部長
|
|
平成21年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門広報部長
|
|
平成27年６月
|
同 東京エリア本部長
|
|
平成28年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門ダイバーシティ推進部長(現職)
|
|
執行役
|
市場部門
債券投資部長
|
天羽 邦彦
|
昭和35年
４月10日生
|
昭和58年４月
|
安田火災海上保険株式会社入社
|
(注１)
|
1,400
|
|
平成14年７月
|
損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社運用部部長
|
|
平成18年12月
|
日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長
|
|
平成19年10月
|
当行執行役(現職)
同 市場部門市場運用部長
|
|
平成23年10月
|
同 市場部門資金証券部長
|
|
平成25年４月
|
同 市場部門市場投資部長
|
|
平成27年12月
|
同 市場部門債券投資部長(現職)
|
|
執行役
|
リスク管理部門
審査部長
|
新村 真
|
昭和41年
９月21日生
|
平成元年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
(注１)
|
900
|
|
平成14年10月
|
朝日監査法人シニアマネジャー
|
|
平成18年４月
|
あずさ監査法人ディレクター
|
|
平成19年４月
|
日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長
|
|
平成19年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門審査室長
|
|
平成25年４月
|
同 執行役(現職)
同 コーポレートスタッフ部門審査部長
|
|
平成28年１月
|
同 リスク管理部門審査部長(現職)
|
|
役名
|
担当/職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
執行役
|
システム部門
|
尾形 哲
|
昭和37年
２月20日生
|
昭和61年４月
|
郵政省入省
|
(注１)
|
200
|
|
平成15年４月
|
日本郵政公社郵便貯金事業本部システム企画部システム企画役
|
|
平成17年７月
|
同 情報システム本部郵便貯金システム企画部長
|
|
平成19年10月
|
当行コーポレートサービス部門システム企画部長
|
|
平成25年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム統括部長
|
|
平成25年７月
|
同 コーポレートサービス部門事務企画部長
|
|
平成26年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
執行役
|
営業部門
東京エリア
本部長
|
小藤田 実
|
昭和33年
８月12日生
|
昭和57年４月
|
株式会社住友銀行入行
|
(注１)
|
2,100
|
|
平成19年４月
|
株式会社三井住友銀行大阪本店営業部長
|
|
平成23年４月
|
同 人材開発部部付部長
|
|
平成24年４月
|
当行近畿エリア本部副本部長
|
|
平成24年９月
|
同 大阪支店長
|
|
平成25年４月
|
同 近畿エリア本部長
|
|
平成26年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
平成28年７月
|
同 東京エリア本部長(現職)
|
|
執行役
|
コーポレート
スタッフ部門
財務部長
|
大野 利治
|
昭和37年
２月23日生
|
昭和59年４月
|
株式会社三井銀行入行
|
(注１)
|
2,100
|
|
平成13年４月
|
株式会社三井住友銀行財務企画部グループ長
|
|
平成14年12月
|
同 財務企画部グループ長兼本店上席調査役
|
|
平成18年７月
|
同 本店上席調査役
|
|
平成23年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門財務部次長
|
|
平成26年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門財務部長(現職)
|
|
平成27年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
執行役
|
コーポレート
スタッフ部門
総務部長
|
櫻井 重行
|
昭和31年
５月13日生
|
昭和52年６月
|
郵政省入省
|
(注１)
|
1,400
|
|
平成13年７月
|
越後宮内郵便局長
|
|
平成21年４月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当部長
|
|
平成23年１月
|
同 コーポレートスタッフ部門人事部次長
|
|
平成24年４月
|
同 コーポレートサービス部門総務管理部長
|
|
平成27年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
平成29年６月
|
同 コーポレートスタッフ部門総務部長(現職)
|
|
執行役
|
システム部門
システム開発
第二部長
|
石井 正敏
|
昭和28年
10月29日生
|
昭和52年４月
|
日本電信電話公社入社
|
(注１)
|
700
|
|
平成３年４月
|
ＮＴＴデータ通信株式会社公共システム事業本部担当部長
|
|
平成11年４月
|
株式会社ＮＴＴデータ公共システム事業本部第四公共システム事業部第二システム統括部長
|
|
平成13年６月
|
同 公共システム事業本部第四公共システム事業部企画統括部長
|
|
平成19年７月
|
同 郵政システム事業本部長
|
|
平成21年４月
|
当行コーポレートサービス部門システム企画部企画役
|
|
平成24年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム開発部長
|
|
平成27年４月
|
同 コーポレートサービス部門システム開発第二部長
|
|
平成27年６月
|
同 執行役(現職)
|
|
平成28年６月
|
同 システム部門システム開発第二部長(現職)
|
|
役名
|
担当/職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
|
執行役
|
リスク管理部門
リスク管理
統括部長
|
玉置 正人
|
昭和37年
12月５日生
|
昭和61年４月
|
株式会社三和銀行入行
|
(注１)
|
300
|
|
平成21年10月
|
三菱東京ＵＦＪ銀行(中国)市場業務部長
|
|
平成24年５月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ＣＰＭ部長
|
|
平成25年６月
|
同 アジア・オセアニア本部アジアリスク統括部長兼東アジア本部アジアリスク統括部長
|
|
平成26年５月
|
同 市場企画部長
|
|
平成26年６月
|
同 執行役員市場企画部長
|
|
平成28年６月
|
当行執行役(現職)
同 リスク管理部門リスク管理統括部長(現職)
|
|
執行役
|
営業部門
|
田中 隆幸
|
昭和33年
12月８日生
|
昭和56年５月
|
郵政省入省
|
(注１)
|
1,600
|
|
平成21年４月
|
当行営業部門営業企画部担当部長
|
|
平成21年７月
|
同 営業部門チャネル企画部長
|
|
平成25年７月
|
同 営業部門営業第三部長
|
|
平成28年５月
|
同 営業部門営業統括部チャネル営業室長
|
|
平成28年７月
|
同 執行役(現職)
|
|
執行役
|
コーポレート
スタッフ部門
|
奈倉 忍
|
昭和42年
12月31日生
|
平成３年４月
|
郵政省入省
|
(注１)
|
―
|
|
平成９年７月
|
鹿嶋郵便局長
|
|
平成18年７月
|
日本郵政株式会社郵便貯金銀行担当担当部長
|
|
平成19年10月
|
当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長
|
|
平成21年７月
|
同 市場部門市場運用企画部長
|
|
平成25年４月
|
同 市場部門市場運用統括部長
|
|
平成27年４月
|
同 市場部門市場運用統括部ファンド運用室長兼務
|
|
平成27年９月
|
同 市場部門常務執行役員市場運用統括部長
|
|
平成28年２月
|
同 市場部門常務執行役員市場統括部長
|
|
平成28年７月
|
同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長
|
|
平成29年１月
|
同 執行役(現職)
|
|
計
|
35,800
|
(注) １．平成29年６月20日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、平成30年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．平成29年６月23日から平成30年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
３．平成29年６月20日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会において、平成29年７月１日付で萩野 善教氏が当行執行役副社長に選定され、また、小塚 健一氏及び近藤 伊久代氏が当行執行役に選任されました。各氏の任期は、就任の時から平成30年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
４．所有株式数は、平成29年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
2016年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
① 新任執行役
|
役名
|
担当/職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
就任
年月日
|
|
執行役
|
営業部門
営業統括部
チャネル
営業室長
|
田中 隆幸
|
昭和33年
12月８日生
|
昭和56年５月
平成21年４月
平成21年７月
平成25年７月
平成28年５月
平成28年７月
|
郵政省入省
当行営業部門営業企画部担当部長
同 営業部門チャネル企画部長
同 営業部門営業第三部長
同 営業部門営業統括部チャネル営業室長(現職)
同 執行役(現職)
|
(注１)
|
1,300
|
平成28年７月１日
|
|
執行役
|
営業部門
九州エリア
本部長
|
岩下 好子
|
昭和26年
３月25日生
|
昭和44年３月
平成17年７月
平成18年７月
平成19年４月
平成19年10月
平成21年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成24年11月
平成28年７月
|
郵政省入省
豊前川崎郵便局長
日本郵政公社九州支社貯金事業部郵便貯金大分センター所長
同 九州支社貯金事業部郵便貯金福岡センター所長
当行福岡地域センター所長
同 熊本支店副支店長
同 熊本支店長
同 営業部門チャネル企画部担当部長(福岡コールセンター駐在)
同 九州エリア本部長(現職)
同 執行役(現職)
|
(注１)
|
900
|
平成28年７月１日
|
(注) １．平成29年６月開催予定の第11期定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、平成28年９月30日現在の株式数を記載しております。なお、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
② 役職の異動
|
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
執行役
コーポレートスタッフ部門
ダイバーシティ推進部長
|
執行役
営業部門
東京エリア本部長
|
牧野 洋子
|
平成28年７月１日
|
|
執行役
営業部門
東京エリア本部長
|
執行役
営業部門
近畿エリア本部長
|
小藤田 実
|
平成28年７月１日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性29名 女性５名(役員のうち女性の比率 14.7％)
2016年9月30日決算時
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
① 新任執行役
|
役名
|
担当/職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
就任
年月日
|
|
執行役
|
営業部門
営業統括部
チャネル
営業室長
|
田中 隆幸
|
昭和33年
12月８日生
|
昭和56年５月
平成21年４月
平成21年７月
平成25年７月
平成28年５月
平成28年７月
|
郵政省入省
当行営業部門営業企画部担当部長
同 営業部門チャネル企画部長
同 営業部門営業第三部長
同 営業部門営業統括部チャネル営業室長(現職)
同 執行役(現職)
|
(注１)
|
1,300
|
平成28年７月１日
|
|
執行役
|
営業部門
九州エリア
本部長
|
岩下 好子
|
昭和26年
３月25日生
|
昭和44年３月
平成17年７月
平成18年７月
平成19年４月
平成19年10月
平成21年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成24年11月
平成28年７月
|
郵政省入省
豊前川崎郵便局長
日本郵政公社九州支社貯金事業部郵便貯金大分センター所長
同 九州支社貯金事業部郵便貯金福岡センター所長
当行福岡地域センター所長
同 熊本支店副支店長
同 熊本支店長
同 営業部門チャネル企画部担当部長(福岡コールセンター駐在)
同 九州エリア本部長(現職)
同 執行役(現職)
|
(注１)
|
900
|
平成28年７月１日
|
(注) １．平成29年６月開催予定の第11期定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、平成28年９月30日現在の株式数を記載しております。なお、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
② 役職の異動
|
新役名及び職名
|
旧役名及び職名
|
氏名
|
異動年月日
|
|
執行役
コーポレートスタッフ部門
ダイバーシティ推進部長
|
執行役
営業部門
東京エリア本部長
|
牧野 洋子
|
平成28年７月１日
|
|
執行役
営業部門
東京エリア本部長
|
執行役
営業部門
近畿エリア本部長
|
小藤田 実
|
平成28年７月１日
|
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性29名 女性５名(役員のうち女性の比率 14.7％)
2016年3月31日決算時
５ 【役員の状況】
男性28名 女性４名(役員のうち女性の比率 12.5％)
(1) 取締役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役 (代表執行役
社長) | ― | 池田 憲人 | 昭和22年 12月９日生 | 昭和45年４月 平成８年６月 平成９年６月 平成13年４月 平成14年４月 平成15年６月 平成15年12月 平成16年６月 平成20年９月 平成24年２月 平成28年４月 平成28年６月 | 株式会社横浜銀行入行 同 取締役融資管理部長 同 取締役総合企画部長 同 代表取締役(ＣＦＯ 最高財務責任者) 同 代表取締役(ＣＰＯ 最高人事責任者) 同 取締役 横浜キャピタル株式会社代表取締役会長 株式会社足利銀行頭取(代表取締役) 同 頭取(代表執行役) Ａ.Ｔ.カーニー特別顧問 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長 当行代表執行役社長 同 取締役兼代表執行役社長(現職) 日本郵政株式会社取締役(現職) | (注２) | ― |
取締役 (代表執行役 副社長) | ― | 田中 進 | 昭和34年 ８月23日生 | 昭和57年４月 平成12年７月 平成13年１月 平成13年７月 平成15年１月 平成15年４月 平成16年６月 平成18年９月 平成19年10月 平成21年６月 平成22年10月 平成24年４月 平成25年６月 平成27年３月 | 郵政省入省 同 郵務局国際課長 総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長 同 郵政企画管理局貯金経営計画課長 郵政事業庁貯金部資金運用課長 日本郵政公社郵便貯金事業本部企画部長 内閣官房郵政民営化準備室参事官 日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部企画部長 当行執行役 同 常務執行役 日本郵政株式会社常務執行役(現職) 当行専務執行役 同 取締役兼執行役副社長 同 取締役兼代表執行役副社長(現職) | (注２) | 1,000 |
取締役 (代表執行役 副社長) | ― | 佐護 勝紀 | 昭和42年 11月１日生 | 平成４年４月 平成９年５月 平成15年10月 平成18年10月 平成19年１月 平成20年７月 平成23年１月 平成26年７月 平成27年２月 平成27年６月 平成28年６月 | ゴールドマン・サックス証券会社入社 同 債券部門金融商品開発部長 同 エクイティ部門 パン・アジア・エクイティ・プロダクツ・グループ共同責任者 ゴールドマン・サックス証券株式会社(営業譲受) エクイティ部門 パン・アジア・エクイティ・プロダクツ・グループ共同責任者 債券・為替・コモディティ部門アジア・エキゾチック・トレーディング、クレジット・トレーディング担当責任者 同 取締役 パンアジアエクイティ部門、債券・為替・コモディティ部門共同統括 同 取締役 エクイティ部門、債券・為替・コモディティ部門統括 同 取締役副社長 証券部門統括 同 副会長 金融庁参与 当行本社統括役 同 執行役副社長 同 取締役兼代表執行役副社長(現職) | (注２) | ― |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役 | 指名委員会 委員長 報酬委員会委員 | 長門 正貢 | 昭和23年 11月18日生 | 昭和47年４月 平成12年６月 平成13年６月 平成14年４月 平成15年４月 平成18年６月 平成19年６月 平成22年６月 平成23年６月 平成24年１月 平成27年５月 平成27年６月 平成28年４月 平成28年６月 | 株式会社日本興業銀行入行 同 執行役員 同 常務執行役員 株式会社みずほ銀行常務執行役員 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員 富士重工業株式会社専務執行役員 同 取締役専務執行役員 同 代表取締役副社長 シティバンク銀行株式会社取締役副会長 同 取締役会長 当行取締役兼代表執行役社長 日本郵政株式会社取締役 当行取締役(現職) 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現職) 日本郵便株式会社取締役(現職) 株式会社かんぽ生命保険取締役(現職) | (注２) | 600 |
取締役 | 監査委員会 委員長 指名委員会委員 | 有田 知德 | 昭和23年 ２月１日生 | 昭和49年４月 平成13年６月 平成14年８月 平成16年６月 平成17年９月 平成19年７月 平成20年７月 平成21年１月 平成22年４月 平成22年６月 | 神戸地方検察庁検事任官 秋田地方検察庁検事正 最高検察庁検事 名古屋地方検察庁検事正 最高検察庁公安部長 高松高等検察庁検事長 仙台高等検察庁検事長 福岡高等検察庁検事長 弁護士登録(現職) 当行取締役(現職) | (注２) | 1,400 |
取締役 | 指名委員会委員 報酬委員会委員 | 根津 嘉澄 | 昭和26年 10月26日生 | 昭和49年４月 平成２年６月 平成３年４月 平成５年６月 平成７年６月 平成11年６月 平成26年６月 | 東武鉄道株式会社入社 同 取締役 同 常務取締役 同 専務取締役 同 取締役副社長 同 取締役社長(現職) 当行取締役(現職) | (注２) | ― |
取締役 | 監査委員会委員 | 野原 佐和子 | 昭和33年 １月16日生 | 昭和63年12月 | 株式会社生活科学研究所入社 | (注２) | ― |
平成７年７月 | 株式会社情報通信総合研究所入社 |
平成10年７月 | 同 ＥＣビジネス開発室長 |
平成12年12月 | 有限会社イプシ・マーケティング研究所取締役 |
平成13年12月 | 株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長(現職) |
平成18年６月 | 日本電気株式会社社外取締役 |
平成21年11月 | 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現職) |
平成24年６月 | 株式会社損害保険ジャパン社外監査役 |
平成25年６月 | ＮＫＳＪホールディングス株式会社(現：損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社)社外取締役(現職) |
平成26年６月 | 当行取締役(現職) 日本写真印刷株式会社社外取締役(現職) |
取締役 | 監査委員会委員 | 町田 徹 | 昭和35年 １月16日生 | 昭和59年４月 平成14年６月 平成16年１月 平成26年６月 | 株式会社日本経済新聞社入社 選択出版株式会社入社 経済ジャーナリスト(現職) 当行取締役(現職) | (注２) | 500 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役 | ― | 明石 伸子 | 昭和31年 ４月24日生 | 昭和54年８月 昭和63年４月 平成元年12月 平成８年11月 平成15年３月 平成18年６月 平成22年６月 平成24年12月 平成25年９月 平成27年６月 | 日本航空株式会社入社 株式会社テンポラリーセンター入社 株式会社イメージプラン入社 有限会社ブライトン代表取締役(現職) ＮＰＯ法人日本マナー・プロトコール協会理事・事務局長 一般社団法人日本ホテルバーメンズ協会理事(現職) 一般財団法人日本教育再生機構理事(現職) ＮＰＯ法人日本マナー・プロトコール協会理事長(現職) 内閣府「男女共同参画推進連携会議」有識者議員(現職) 当行取締役(現職) | (注２) | ― |
取締役 | 監査委員会委員 | 壺井 俊博 | 昭和28年 ８月１日生 | 昭和53年４月 平成16年１月 平成17年４月 平成18年４月 平成19年４月 平成19年10月 平成21年６月 平成25年４月 平成25年６月 平成26年６月 平成27年６月 | 郵政省入省 日本郵政公社人事部門人事部長 同 北海道支社長 同 執行役員 同 執行役員郵便局ネットワーク事業部門企画役 郵便局株式会社執行役員 同 常務執行役員 日本郵便株式会社専務執行役員 日本郵政株式会社常務執行役 日本郵便株式会社代表取締役副社長兼執行役員副社長 当行取締役(現職) | (注２) | 400 |
取締役 | 監査委員会委員 報酬委員会委員 | 池田 克朗 | 昭和26年 ９月８日生 | 昭和49年４月 平成11年６月 平成15年６月 平成17年４月 平成18年４月 平成20年４月 平成22年４月 平成23年６月 平成27年８月 | 大正海上火災保険株式会社入社 三井海上火災保険株式会社経理部長 三井住友海上火災保険株式会社取締役執行役員経理部長 同 取締役常務執行役員(経理担当) 同 取締役常務執行役員金融サービス本部長(財務・運用担当) 三井住友海上グループホールディングス株式会社取締役 三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役執行役員 同 監査役 当行取締役(現職) | (注２) | ― |
取締役 | 指名委員会委員 報酬委員会
委員長 | 岡本 毅 | 昭和22年 ９月23日生 | 昭和45年４月 平成14年６月 平成16年４月 平成16年６月 平成19年４月 平成22年４月 平成26年４月 平成28年６月 | 東京ガス株式会社入社 同 執行役員企画本部総合企画部長 同 常務執行役員企画本部長 同 取締役常務執行役員企画本部長 同 代表取締役副社長執行役員 同 代表取締役社長執行役員 同 取締役会長(現職) 当行取締役(現職) | (注２) | ― |
計 | 3,900 |
(注) １．取締役 有田 知德、同 根津 嘉澄、同 野原 佐和子、同 町田 徹、同 明石 伸子、同 壺井 俊博、同 池田 克朗及び同 岡本 毅の８氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．平成28年６月21日開催の第10期定時株主総会終結の時から、平成29年６月開催予定の第11期定時株主総会終結の時までであります。
３．所有株式数は、平成28年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
(本有価証券報告書提出日現在)
役名 | 担当/職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
執行役 副社長 | システム部門 | 中里 良一 | 昭和29年 ８月19日生 | 昭和52年４月 平成９年２月 平成15年４月 平成20年４月 平成21年10月 平成22年４月 平成24年４月 平成25年４月 平成26年４月 平成28年４月 | 株式会社日立製作所入社 同 情報システム事業部金融システム本部金融第一システム部長 同 情報・通信グループ金融第一事業部長 同 情報・通信グループ金融システム事業部長 同 情報・通信システム社情報・通信グループ金融システム事業部長 同 理事 情報・通信システム社執行役員システムソリューション部門ＣＯＯ 同 理事 情報・通信システムグループ情報・通信システム社執行役員技師長兼ＣＩＯ 株式会社日立ソリューションズ専務執行役員 同 取締役副社長執行役員 当行執行役副社長(現職) | (注１) | ― |
専務執行役 | 営業部門 | 村島 正浩 | 昭和30年 ７月５日生 | 昭和53年４月 平成13年４月 平成18年４月 平成19年10月 平成21年６月 平成22年４月 平成24年４月 | 株式会社住友銀行入行 株式会社三井住友銀行福岡ブロック部長兼福岡中央支店長 同 大阪中央ブロック部長 当行執行役 同 大阪支店長 同 常務執行役 同 近畿エリア本部長 同 専務執行役(現職) | (注１) | 2,800 |
専務執行役 | コーポレート
スタッフ部門 | 松島 茂樹 | 昭和28年 10月２日生 | 昭和51年４月 平成15年７月 平成16年４月 平成18年５月 平成19年３月 平成21年４月 平成22年４月 平成23年７月 平成24年１月 平成26年４月 平成26年７月 平成28年４月 平成28年６月 | 株式会社日本興業銀行入行 みずほ証券株式会社インターナルコントロールグループ長 同 常務執行役員インターナルコントロールグループ長 同 常務執行役員リスク管理・財務グループ長 同 常務執行役員米国みずほ証券会長 同 常務執行役員みずほインターナショナル会長 米国みずほ証券会長 興和不動産株式会社顧問 トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社監査室顧問 同 常勤監査役 みずほ証券株式会社理事 株式会社かんぽ生命保険監査委員会事務局統括役 当行本社統括役 同 専務執行役(現職) | (注１) | ― |
専務執行役 | リスク管理部門 | 志々見 寛一 | 昭和30年 ４月26日生 | 昭和53年４月 平成13年11月 平成16年５月 平成18年１月 平成20年７月 平成22年６月 平成28年６月 | 株式会社三菱銀行入行 株式会社東京三菱銀行情報企画室長 同 コンプライアンス室長 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行コンプライアンス統括部長 当行執行役 同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長 同 常務執行役 同 専務執行役(現職) | (注１) | 700 |
役名 | 担当/職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
常務執行役 | コンプライアンス部門 | 向井 理希 | 昭和31年 10月１日生 | 昭和56年４月 平成16年９月 平成18年６月 平成19年４月 平成19年10月 平成21年７月 平成22年４月 平成23年６月 | 住友信託銀行株式会社入社 同 市場金融部長 日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長 日本郵政公社郵便貯金事業総本部企画役 同 執行役員 当行常務執行役(現職) 同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長 同 本店長 同 東京エリア本部長 同 コーポレートスタッフ部門財務部長 | (注１) | 1,400 |
常務執行役 | コーポレート
サービス部門 | 堀 康幸 | 昭和29年 ５月20日生 | 昭和59年４月 平成19年10月 平成21年４月 平成24年４月 平成27年５月 | 郵政省入省 当行コーポレートサービス部門総務管理部担当部長 同 コーポレートサービス部門総務管理部長 同 執行役 同 コーポレートサービス部門事務統括部長 同 常務執行役(現職) 日本郵便株式会社常務執行役員 | (注１) | 1,000 |
常務執行役 | 監査部門 | 西森 正広 | 昭和33年 11月26日生 | 昭和56年４月 平成14年１月 平成16年７月 平成18年７月 平成19年10月 平成22年６月 平成25年４月 平成27年６月 | 郵政省入省 総務省情報通信政策局地域放送課長 日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部資金運用部長 同 金融総本部郵便貯金事業本部運用企画部長 当行監査委員会事務局長 同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長 同 執行役 同 常務執行役(現職) | (注１) | 600 |
常務執行役 | コーポレート
スタッフ部門 | 相田 雅哉 | 昭和38年 ３月25日生 | 昭和61年４月 平成17年６月 平成19年10月 平成21年６月 平成22年10月 平成24年４月 平成25年４月 平成27年６月 | 郵政省入省 日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部統合リスク管理部長 当行コーポレートスタッフ部門リスク管理統括部長 同 執行役 同 営業部門営業企画部長 同 近畿エリア本部副本部長 同 東京エリア本部長 同 常務執行役(現職) | (注１) | 700 |
常務執行役 | コーポレート
スタッフ部門 経営企画部
ＡＬＭ企画室長 | 矢野 晴巳 | 昭和36年 12月23日生 | 昭和59年４月 平成20年２月 平成21年７月 平成22年４月 平成23年４月 平成23年10月 平成27年３月 平成28年６月 | 株式会社日本興業銀行入行 株式会社みずほコーポレート銀行管理部室長 みずほ証券株式会社総合企画部経営調査室長 同 経営調査部長 当行コーポレートスタッフ部門調査部長 同 執行役 同 コーポレートスタッフ部門経営企画部ＡＬＭ企画室長(現職) 同 常務執行役(現職) | (注１) | 2,900 |
常務執行役 | コーポレート
スタッフ部門 人事部長 | 林 鈴憲 | 昭和29年 ４月27日生 | 昭和53年４月 平成19年10月 平成21年７月 平成24年３月 平成25年４月 平成28年６月 | 郵政省入省 当行コーポレートスタッフ部門人事部担当部長 同 コーポレートスタッフ部門人事部人材開発室長 同 コーポレートスタッフ部門人事部長(現職) 同 執行役 同 常務執行役(現職) | (注１) | 700 |
役名 | 担当/職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
執行役 | 営業部門 東京エリア 本部長 | 牧野 洋子 | 昭和32年 ７月12日生 | 昭和63年１月 平成19年10月 平成21年７月 平成27年６月 | 郵政省入省 当行執行役(現職) 同 本店営業本部長 同 コーポレートスタッフ部門広報部長 同 東京エリア本部長(現職) | (注１) | 1,400 |
執行役 | 市場部門 債券投資部長 | 天羽 邦彦 | 昭和35年 ４月10日生 | 昭和58年４月 平成14年７月 平成18年12月 平成19年10月 平成23年10月 平成25年４月 平成27年12月 | 安田火災海上保険株式会社入社 株式会社損保ジャパン・アセットマネジメント運用部部長 日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長 当行執行役(現職) 同 市場部門市場運用部長 同 市場部門資金証券部長 同 市場部門市場投資部長 同 市場部門債券投資部長(現職) | (注１) | 700 |
執行役 | リスク管理部門 審査部長 | 新村 真 | 昭和41年 ９月21日生 | 平成元年４月 平成14年10月 平成18年４月 平成19年４月 平成19年10月 平成25年４月 平成28年１月 | 株式会社住友銀行入行 朝日監査法人シニアマネジャー あずさ監査法人ディレクター 日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長 当行コーポレートスタッフ部門審査室長 同 執行役(現職) 同 コーポレートスタッフ部門審査部長 同 リスク管理部門審査部長(現職) | (注１) | 500 |
執行役 | システム部門 | 尾形 哲 | 昭和37年 ２月20日生 | 昭和61年４月 平成15年４月 平成17年７月 平成19年10月 平成25年４月 平成25年７月 平成26年６月 | 郵政省入省 日本郵政公社郵便貯金事業本部システム企画部システム企画役 同 情報システム本部郵便貯金システム企画部長 当行コーポレートサービス部門システム企画部長 同 コーポレートサービス部門システム統括部長 同 コーポレートサービス部門事務企画部長 同 執行役(現職) | (注１) | ― |
執行役 | 営業部門 近畿エリア 本部長 | 小藤田 実 | 昭和33年 ８月12日生 | 昭和57年４月 平成19年４月 平成23年４月 平成24年４月 平成24年９月 平成25年４月 平成26年６月 | 株式会社住友銀行入行 株式会社三井住友銀行大阪本店営業部長 同 人材開発部部付部長 当行近畿エリア本部副本部長 同 大阪支店長 同 近畿エリア本部長(現職) 同 執行役(現職) | (注１) | 900 |
執行役 | 東京貯金事務
センター所長 | 川﨑 ふじえ | 昭和26年 12月３日生 | 昭和45年３月 平成19年10月 平成20年４月 平成21年４月 平成23年４月 平成24年５月 平成26年６月 | 郵政省入省 当行広島貯金事務センター副所長 同 広島貯金事務センター所長 同 福岡貯金事務センター所長 同 東京貯金事務センター副所長 同 東京貯金事務センター所長(現職) 同 執行役(現職) | (注１) | 900 |
執行役 | コーポレート
スタッフ部門 財務部長 | 大野 利治 | 昭和37年 ２月23日生 | 昭和59年４月 平成13年４月 平成14年12月 平成18年７月 平成23年４月 平成26年１月 平成27年６月 | 株式会社三井銀行入行 株式会社三井住友銀行財務企画部グループ長 同 財務企画部グループ長兼本店上席調査役 同 本店上席調査役 当行コーポレートスタッフ部門財務部次長 同 コーポレートスタッフ部門財務部長(現職) 同 執行役(現職) | (注１) | 600 |
役名 | 担当/職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
執行役 | コーポレート
サービス部門 総務管理部長 | 櫻井 重行 | 昭和31年 ５月13日生 | 昭和52年６月 平成13年７月 平成21年４月 平成23年１月 平成24年４月 平成27年６月 | 郵政省入省 越後宮内郵便局長 当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当部長 同 コーポレートスタッフ部門人事部次長 同 コーポレートサービス部門総務管理部長(現職) 同 執行役(現職) | (注１) | 400 |
執行役 | システム部門 システム開発
第二部長 | 石井 正敏 | 昭和28年 10月29日生 | 昭和52年４月 平成３年４月 平成11年４月 平成13年６月 平成19年７月 平成21年４月 平成24年４月 平成27年４月 平成27年６月 平成28年６月 | 日本電信電話公社入社 ＮＴＴデータ通信株式会社公共システム事業本部担当部長 株式会社ＮＴＴデータ公共システム事業本部第四公共システム事業部第二システム統括部長 同 公共システム事業本部第四公共システム事業部企画統括部長 同 郵政システム事業本部長 当行コーポレートサービス部門システム企画部企画役 同 コーポレートサービス部門システム開発部長 同 コーポレートサービス部門システム開発第二部長 同 執行役(現職) 同 システム部門システム開発第二部長(現職) | (注１) | 200 |
執行役 | リスク管理部門 リスク管理
統括部長 | 玉置 正人 | 昭和37年 12月５日生 | 昭和61年４月 平成21年10月 平成24年５月 平成25年６月 平成26年５月 平成26年６月 平成28年６月 | 株式会社三和銀行入行 三菱東京ＵＦＪ銀行(中国)市場業務部長 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ＣＰＭ部長 同 アジア・オセアニア本部アジアリスク統括部長兼東アジア本部アジアリスク統括部長 同 市場企画部長 同 執行役員市場企画部長 当行執行役(現職) 同 リスク管理部門リスク管理統括部長(現職) | (注１) | ― |
計 | 16,400 |
(注) １．平成28年６月21日開催の第10期定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、平成29年６月開催予定の第11期定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．平成28年６月21日開催の第10期定時株主総会終結後最初に開催された取締役会において執行役に選任された田中隆幸氏及び岩下好子氏は、平成28年７月１日をもって当行執行役に就任予定であります。同氏の任期は、就任の時から平成29年６月開催予定の第11期定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
３．所有株式数は、平成28年３月31日現在の株式数を記載しております。なお、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
2015年12月31日決算時
２ 【役員の状況】
有価証券届出書の提出日（平成27年９月10日）後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
執行役
市場部門債券投資部長 | 執行役
市場部門市場投資部長 | 天羽 邦彦 | 平成27年12月１日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー