いすゞ自動車（7202）の役員の経歴と役員の変遷

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いすゞ自動車(7202)の株価チャート　いすゞ自動車(7202)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

　なお、2024年10月１日付で下記の執行役員の異動がありました。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役 柴田光義、宮井真千子、中野哲也、穴山眞、河村寛治及び桜木君枝は社外取締役です。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後　１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．いすゞ自動車では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。

　　執行役員は、上記記載の取締役兼務者３名（専務執行役員 山口真宏、藤森俊、池本哲也）の他、以下の　とおり選任されています。

 

専務執行役員は次の２名で構成されています。

常務執行役員は次の７名で構成されています。

執行役員は次の８名で構成されています。

 

 

②　社外役員の状況

　いすゞ自動車は、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）及び監査等委員である社外取締役３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員、うち１名は常勤）を選任しています。

　社外取締役の柴田光義は、長年にわたる上場企業の経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、社外取締役として、いすゞ自動車の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長として、役員の指名・報酬に係る事項の審議を主導しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等といすゞ自動車との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の宮井真千子は、製品開発・マーケティングの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、いすゞ自動車の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等といすゞ自動車との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の中野哲也は、財務会計・ＩＲ・ＩＴの豊富な職務経験と知識、及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、いすゞ自動車の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等といすゞ自動車との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の穴山眞は、金融・財務面に関する豊富な知識と職務経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場からいすゞ自動車の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等といすゞ自動車との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の河村寛治は、企業法務に関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場からいすゞ自動車の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等といすゞ自動車との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の桜木君枝は、企業倫理・コンプライアンスに関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場からいすゞ自動車の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等といすゞ自動車との間には特別な利害関係はありません。

　従っていすゞ自動車は、いすゞ自動車の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的な立場から適切な意見・助言を頂くことができると考えています。

　いすゞ自動車の社外取締役の独立性を判断する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、いすゞ自動車の主要な取引先の業務執行者やいすゞ自動車を主要な取引先とする者又はその業務執行者のほか、いすゞ自動車から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家等は、原則として独立性のないものと判断いたします。

　なお、このうち「主要な」取引先とはいすゞ自動車との取引高が取引先又はいすゞ自動車のいずれかの前連結会計年度における連結売上高の２％以上となる取引先であり、また「多額」の基準は年間１千万円以上です。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役）については、監査等委員会及び取締役会において内部監査及び監査等委員による監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受ける体制としています。

　また社外取締役（監査等委員である取締役を除く）については、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の報告を受ける体制としています。このほか、社外取締役の活用も含めた、独立した視点にたった経営監視機能が十分に機能するための取り組みは、次のとおりです。

ａ．定例取締役会の事前に、原則監査等委員全員が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化することとしています。この「経営監査会議」には、経営側からは「グループＣＦＯ」「グループＣＲＭＯ」及び経営業務部門ＥＶＰのほか、事業推進部・経営企画部・経理部・監査部など、全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等など重要案件の説明と質疑の場として活用することとしています。

ｂ．毎年数部門を選定し、原則監査等委員全員で業務監査を実施する体制としています。

ｃ．原則監査等委員全員が参加し、取締役会長ＣＥＯと経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換会」を年２回実施することとしています。

ｄ．常勤の監査等委員は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への出席や主要な子会社への監査に参加するなど、経営監視機能の充実を図ることとしています。

ｅ．常勤の監査等委員は、いすゞ自動車グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の監査役と定期的に会合を開き、関係法令の改定及びいすゞ自動車グループにおける監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行うこととしています。

ｆ．社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組むこととしています。また、３名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が取締役会長ＣＥＯと経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「経営懇談会」を原則取締役会の開催日にあわせ、毎月実施することとしています。さらに、３名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が監査等委員と情報の共有を行うため、定期的に打ち合わせを行うこととしています。

ｇ．「グループＣＦＯ」及び「グループＣＲＭＯ」は、それぞれの課題分野においてグループ全体の内部統制部門を統括する立場から、毎回取締役会に説明補助者として出席し、社外取締役の要請や質問に応じて適宜報告や回答を行っています。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。

 

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下の通りです。

　異動の年月日は2023年８月１日付です。

 

 

　なお、2023年10月１日付で下記の執行役員の異動がありました。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

　なお、2023年８月１日付で下記の執行役員の異動がありました。

 

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役 柴田光義、中山こずゑ、穴山 眞、河村寛治及び桜木君枝は社外取締役です。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．いすゞ自動車では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。

　　執行役員は、上記記載の取締役兼務者３名（専務執行役員 藤森 俊、池本哲也、常務執行役員 山口真宏）の他、以下のとおり選任されています。

 

専務執行役員は次の２名で構成されています。

常務執行役員は次の12名で構成されています。

執行役員は次の11名で構成されています。

 

②　社外役員の状況

　いすゞ自動車は、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）２名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）及び監査等委員である社外取締役３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員、うち１名は常勤）を選任しています。

　社外取締役の柴田光義は、上場企業の経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、いすゞ自動車の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等といすゞ自動車との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の中山こずゑは、自動車産業に関する豊富な知識及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、いすゞ自動車の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等といすゞ自動車との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の穴山 眞は、金融・財務面に関する豊富な知識と職務経験ならびに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場からいすゞ自動車の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等といすゞ自動車との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の河村寛治は、企業法務に関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場からいすゞ自動車の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等といすゞ自動車との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の桜木君枝は、企業倫理・コンプライアンスに関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場からいすゞ自動車の経営を監査頂くとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等といすゞ自動車との間には特別な利害関係はありません。

　従っていすゞ自動車は、いすゞ自動車の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的な立場から適切な意見・助言を頂くことができると考えています。

　いすゞ自動車の社外取締役の独立性を判断する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、いすゞ自動車の主要な取引先の業務執行者やいすゞ自動車を主要な取引先とする者又はその業務執行者のほか、いすゞ自動車から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家等は、原則として独立性のないものと判断いたします。

　なお、このうち「主要な」取引先とはいすゞ自動車との取引高が取引先又はいすゞ自動車のいずれかの前連結会計年度における連結売上高の２％以上となる取引先であり、また「多額」の基準は年間１千万円以上です。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役）については、監査等委員会及び取締役会において内部監査及び監査等委員による監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受ける体制としています。

　また社外取締役（監査等委員である取締役を除く）については、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の報告を受ける体制としています。このほか、社外取締役の活用も含めた、独立した視点にたった経営監視機能が十分に機能するための取り組みは、次のとおりです。

ａ．定例取締役会の事前に、原則監査等委員全員が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化することとしています。この「経営監査会議」には、経営側からは「グループＣＦＯ(財務責任役員)」「グループＣＲＭＯ(リスクマネジメント責任役員)」及び経営業務部門ＥＶＰのほか、事業推進部・経営企画部・経理部・監査部など、全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等など重要案件の説明と質疑の場として活用することとしています。

ｂ．毎年数部門を選定し、原則監査等委員全員で業務監査を実施する体制としています。

ｃ．原則監査等委員全員が参加し、取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換会」を年２回実施することとしています。

ｄ．常勤の監査等委員は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への出席や主要な子会社への監査に参加するなど、経営監視機能の充実を図ることとしています。

ｅ．常勤の監査等委員は、いすゞ自動車グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の監査役と定期的に会合を開き、関係法令の改定及びいすゞ自動車グループにおける監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行うこととしています。

ｆ．社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組むこととしています。また、２名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「経営懇談会」を原則取締役会の開催日にあわせ、毎月実施することとしています。さらに、２名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が監査等委員と情報の共有を行うため、定期的に打ち合わせを行うこととしています。

ｇ．「グループＣＦＯ」及び「グループＣＲＭＯ」は、それぞれの課題分野においてグループ全体の内部統制部門を統括する立場から、毎回取締役会に説明補助者として出席し、社外取締役の要請や質問に応じて適宜報告や回答を行っています。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。

　異動の年月日は2022年10月１日付です。

 

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

なお、2022年10月１日付で下記の執行役員の異動がありました。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．いすゞ自動車は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会において、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役 柴田光義、中山こずゑ、進藤哲彦、河村寛治及び桜木君枝は社外取締役です。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時です。

４．監査等委員である取締役の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時です。

５．いすゞ自動車では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。

　　執行役員は、上記記載の取締役兼務者４名（専務執行役員 南 真介、池本哲也、常務執行役員 藤森 俊、　山口真宏）の他、以下のとおり選任されています。

 

専務執行役員は次の３名で構成されています。

常務執行役員は次の12名で構成されています。

執行役員は次の10名で構成されています。

 

②　社外役員の状況

　いすゞ自動車は、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）２名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）及び監査等委員である社外取締役３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員、うち１名は常勤）を選任しています。

　社外取締役の柴田光義は、上場企業の経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、いすゞ自動車の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等といすゞ自動車との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の中山こずゑは、自動車産業に関する豊富な知識及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、いすゞ自動車の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等といすゞ自動車との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の進藤哲彦は、金融・財務面に関する豊富な知識と職務経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場からいすゞ自動車の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等といすゞ自動車との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の河村寛治は、企業法務に関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場からいすゞ自動車の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等といすゞ自動車との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の桜木君枝は、企業倫理・コンプライアンスに関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場からいすゞ自動車の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等といすゞ自動車との間には特別な利害関係はありません。

　従っていすゞ自動車は、いすゞ自動車の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的な立場から適切な意見・助言を頂くことができると考えています。

　いすゞ自動車の社外取締役の独立性を判断する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、いすゞ自動車の主要な取引先の業務執行者やいすゞ自動車を主要な取引先とする者又はその業務執行者のほか、いすゞ自動車から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家等は、原則として独立性のないものと判断いたします。

　なお、このうち「主要な」取引先とはいすゞ自動車との取引高が取引先又はいすゞ自動車のいずれかの前連結会計年度における連結売上高の２％以上となる取引先であり、また「多額」の基準は年間１千万円以上です。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役）については、監査等委員会及び取締役会において内部監査及び監査等委員による監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受ける体制としています。

また社外取締役（監査等委員である取締役を除く）については、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の報告を受ける体制としています。このほか、社外取締役の活用も含めた、独立した視点にたった経営監視機能が十分に機能するための取組みは、次のとおりです。

ａ．定例取締役会の事前に、原則監査等委員全員が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化することとしています。この「経営監査会議」には、経営側からは「グループＣＣＯ（経営コミュニケーション責任役員）」「グループＣＦＯ（財務責任役員）」「グループＣＲＭＯ（リスクマネジメント責任役員）」及び「グループＣＩＳＯ（情報セキュリティ責任役員）」及び経営業務部門統括のほか、事業推進部・経営企画部・経理部・監査部など、全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、重要案件の説明と質疑の場として活用することとしています。

ｂ．毎年数部門を選定し、原則監査等委員全員で業務監査を実施する体制としています。

ｃ．原則監査等委員全員が参加し、代表取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換会」を年２回実施することとしています。

ｄ．常勤の監査等委員は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への出席や主要な子会社への監査に参加するなど、経営監視機能の充実を図ることとしています。

ｅ．常勤の監査等委員は、いすゞ自動車グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の監査役と定期的に会合を開き、関係法令の改定及びいすゞ自動車グループにおける監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行うこととしています。

ｆ．社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組むこととしています。また、２名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が代表取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「経営懇談会」を原則取締役会の開催日にあわせ、毎月実施することとしています。さらに、２名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が監査等委員である社外取締役と情報の共有を行うため、定期的に打ち合わせを行うこととしています。

ｇ．「グループＣＦＯ」「グループＣＲＭＯ」及び「グループＣＩＳＯ」は、それぞれの課題分野においてグループ全体の内部統制部門を統括する立場から、毎回取締役会に説明補助者として出席し、社外取締役の要請や質問に応じて適宜報告や回答を行っています。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。

　異動の年月日は2021年10月１日付です。

 

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

なお、2021年10月１日付で下記の執行役員の異動がありました。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．いすゞ自動車は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会において、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役 柴田光義、中山こずゑ、進藤哲彦、河村寛治及び桜木君枝は社外取締役です。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．いすゞ自動車では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。

　　執行役員は、上記記載の取締役兼務者４名（専務執行役員 南 真介、常務執行役員 藤森 俊、池本哲也、瀬戸貢一）の他、以下のとおり選任されております。

 

専務執行役員は次の４名で構成されています。

常務執行役員は次の16名で構成されています。

執行役員は次の10名で構成されています。

 

②　社外役員の状況

　いすゞ自動車は、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）２名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員）及び監査等委員である社外取締役３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員、うち１名は常勤）を選任しております。

　社外取締役の柴田光義は、上場企業の経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、いすゞ自動車の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見をいただくこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っております。なお、同氏および同氏が役員等を務める他の会社等といすゞ自動車との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の中山こずゑは、自動車産業に関する豊富な知識および企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、いすゞ自動車の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見をいただくこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っております。なお、同氏および同氏が役員等を務める他の会社等といすゞ自動車との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の進藤哲彦は、金融・財務面に関する豊富な知識と職務経験ならびに財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当該知見および職務経験を活かして客観的・中立的な立場からいすゞ自動車の経営を監査いただくとともに取締役会および監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っております。なお、同氏および同氏が役員等を務める他の会社等といすゞ自動車との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の河村寛治は、企業法務に関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見および職務経験を活かして客観的・中立的な立場からいすゞ自動車の経営を監査いただくとともに取締役会および監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏および同氏が役員等を務める他の会社等といすゞ自動車との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の桜木君枝は、企業倫理・コンプライアンスに関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見および職務経験を活かして客観的・中立的な立場からいすゞ自動車の経営を監査いただくとともに取締役会および監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者として選任しております。なお、同氏および同氏が役員等を務める他の会社等といすゞ自動車との間には特別な利害関係はありません。

　従っていすゞ自動車は、いすゞ自動車の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的な立場から適切な意見・助言をいただくことができると考えております。

　いすゞ自動車の社外取締役の独立性を判断する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、いすゞ自動車の主要な取引先の業務執行者やいすゞ自動車を主要な取引先とする者またはその業務執行者のほか、いすゞ自動車から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律家等は、原則として独立性のないものと判断いたします。

　なお、このうち「主要な」取引先とはいすゞ自動車との取引高が取引先またはいすゞ自動車のいずれかの前連結会計年度における連結売上高の２％以上となる取引先であり、また「多額」の基準は年間１千万円以上であります。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役）については、監査等委員会及び取締役会において内部監査及び監査等委員による監査ならびに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受ける体制としています。また社外取締役（監査等委員である取締役を除く）については、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の報告を受ける体制としております。このほか、社外取締役の活用も含めた、独立した視点にたった経営監視機能が十分に機能するための取り組みは、次のとおりであります。

１．定例取締役会の事前に、原則監査等委員全員が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化することとしています。この「経営監査会議」には、経営側からは管理部門統括・企画財務部門統括のほか、事業推進部・経営企画部・経理部など、全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等など重要案件の説明と質疑の場として活用することとしています。

２．毎年数部門を選定し、原則監査等委員全員で業務監査を実施する体制としています。

３．原則監査等委員全員が参加し、代表取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換会」を年２回実施することとしています。

４．常勤の監査等委員は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への出席や主要な子会社への監査に参加するなど、経営監視機能の充実を図ることとしています。

５．常勤の監査等委員は、いすゞ自動車グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の監査役と定期的に会合を開き、関係法令の改定及びいすゞ自動車グループにおける監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行うこととしています。

６．社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組むこととしています。また、２名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が代表取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「経営懇談会」を原則取締役会の開催日にあわせ、毎月実施することとしています。さらに、２名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）が監査等委員と情報の共有を行うため、定期的に打ち合わせを行うこととしています。

７．2020年４月に設置した「グループＣＦＯ(財務責任役員)」「グループＣＲＭＯ(リスクマネジメント責任役員)」および「グループＣＩＳＯ(情報セキュリティ責任役員)」は、それぞれの課題分野においてグループ全体の内部統制部門を統括する立場から、毎回取締役会に説明補助者として出席し、社外役員の要請や質問に応じて適宜報告や回答を行っています。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。

　異動の年月日はいずれも2020年10月１日付です。

 

 

　なお、2021年２月９日付で下記の執行役員の異動がありました。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

なお、2020年10月１日付で下記の執行役員の異動がありました。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役 柴田光義および中山こずゑは、社外取締役です。

２．監査役進藤哲彦、三雲隆および河村寛治は、社外監査役です。

３．2020年６月29日開催の定時株主総会における選任後2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時

４．2019年６月26日開催の定時株主総会における選任後2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時

５．2018年６月28日開催の定時株主総会における選任後2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時

６．2020年６月29日開催の定時株主総会における選任後2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時

７．2017年６月29日開催の定時株主総会における選任後2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時

８．いすゞ自動車では、取締役会の活性化による経営判断の最適化および業務執行権限の委譲による効率的な

    経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。

副社長執行役員は次の１名です。

専務執行役員は次の４名で構成されています。

常務執行役員は次の12名で構成されています。

執行役員は次の11名で構成されています。

また、取締役　髙橋 信一、伊藤 正敏が専務執行役員を、取締役　南 真介、饗場 哲也、井桁 一也、瀬戸 貢一、池本 哲也、杉本 繁慈が常務執行役員を、それぞれ兼務しています。

 

②　社外役員の状況

　いすゞ自動車は、社外取締役は２名（非常勤）、社外監査役は３名（うち１名常勤）を選任しています。社外役員と、会社との人的関係、取引関係その他の利害関係について、特に記載すべき事項はありません。また資本的関係についても、社外取締役及び社外監査役によるいすゞ自動車株式の保有は、上記①役員一覧の「所有株式数」の項に記載のとおり無いかあっても僅少であり、特に記載すべき重要性は認められません。

　いすゞ自動車の社外役員が他の会社等の役員若しくは使用人である場合、又は、かつて役員若しくは使用人であった場合における、当該他の会社等といすゞ自動車の利害関係としては、古河電気工業株式会社（社外取締役 柴田光義  2017年４月より同社取締役会長就任）、日産自動車株式会社（社外取締役 中山こずゑ  2011年３月同社退職）、横浜市（社外取締役 中山こずゑ  2018年３月同市退職）、株式会社横浜国際平和会議場（通称 パシフィコ横浜）（社外取締役 中山こずゑ  2020年６月同社代表取締役退任）、株式会社日本政策投資銀行（社外監査役 進藤哲彦　2013年６月同社取締役退任）、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（社外監査役 三雲 隆　2017年６月同社取締役退任）、伊藤忠商事株式会社（社外監査役 河村寛治　1998年３月同社退社）及び明治学院大学（社外監査役 河村寛治　2017年４月同学名誉教授就任）といすゞ自動車との取引関係及び資本関係があげられます。

　このうち伊藤忠商事株式会社については、同社といすゞ自動車の間では一定規模の取引関係や資本関係が認められるものの、社外監査役 河村寛治が同社を退職して相当程度の時日が経過しており、かつ退職後は一貫して研究・教育の分野で活動を続けているところから、同社との間に重要な関係はなく社外役員として期待される独立性は十分確保されていると考えられます。

　その他の会社等といすゞ自動車の利害関係については、まず取引関係については、その内容・金額規模は、いすゞ自動車の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況からみて、いずれも重要性は認められません。また当該他の会社等からみても特段重要性は認められないと考えられます。

　さらに、その他の会社等といすゞ自動車との間の資本関係についても、古河電気工業株式会社、日産自動車株式会社、横浜市、株式会社横浜国際平和会議場及び明治学院大学といすゞ自動車の間には、資本関係はありません。株式会社日本政策投資銀行はいすゞ自動車株式について自己株式を除いた発行済株式総数の1.79％を保有し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはその子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と株式会社三菱ＵＦＪ銀行がいすゞ自動車株式について自己株式を除いた発行済株式総数のそれぞれ0.85％及び0.12％を保有し、一方いすゞ自動車は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの発行する株式についてその発行済株式総数の0.01％を保有していますが、これらのいずれについても、社外役員が独立した公正中立な立場から監査・監督の業務を遂行するに当たって、特に留意すべき重要性は認められません。

　従っていすゞ自動車は、いすゞ自動車の社外役員はいずれも経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、中立、公正にいすゞ自動車が社会に果たすべき役割を認識し、経営の監督をすることができると考えています。

　いすゞ自動車は社外役員を選任するための独立性に関する基準としては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考としており、このうちいすゞ自動車を主要な取引先とする者又はその業務執行者及びいすゞ自動車の主要な取引先又はその業務執行者の場合の「主要な」取引先とは、いすゞ自動車との取引高が取引先又はいすゞ自動車のいずれかの前連結会計年度における連結売上高の２％以上となる取引先とし、またいすゞ自動車から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受けている場合又は所属する団体が寄付を受けている場合の「多額」の基準は年間１千万円以上として、社外役員の独立性確保に留意しています。

　社外取締役 柴田光義は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。

　社外取締役 中山こずゑは、自動車産業に関する豊富な知識および企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識を有しています。

　社外監査役 進藤哲彦は、金融・企業財務面で高い専門性と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　社外監査役 三雲 隆は、金融及び企業経営等に関する豊富な知識と経験を有しています。

　社外監査役 河村寛治は、企業法務に関する豊富な知識と経験を有しています。

 

　いすゞ自動車の社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、まず社外監査役については、監査役会及び取締役会において内部監査及び監査役監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受けています。また社外取締役については、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の報告を受け、独立した立場から必要な発言を適宜行い、その職責を果たしています。このほか、社外役員の活用も含めた、独立した視点にたった経営監視機能が十分に機能するための取り組みとしては、

１．定例取締役会の事前に、原則全監査役が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化しています。この「経営監査会議」には、経営側からは管理部門統括・企画財務部門統括のほか、事業推進部・経営企画部・経理部など、全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等など重要案件の説明と質疑の場として活用しています。

２．毎年数部門を選定し、原則全監査役で業務監査を実施しています。

３．原則全監査役が参加し、代表取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換会」を年２回実施しています。

４．常勤監査役は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への出席や主要な子会社への監査に参加するなど、経営監視機能の充実を図っています。

５．常勤監査役は、いすゞ自動車グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の常勤監査役と定期的に会合を開き、関係法令の改定及びいすゞ自動車グループにおける監査役監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行っています。

６．社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組んでいます。また、２名の社外取締役が代表取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「経営懇談会」を原則取締役会の開催日にあわせ、毎月実施しています。さらに、監査役と情報の共有を行うために、全監査役と四半期に１度打ち合わせを行っています。

７．2020年４月に設置した「グループＣＦＯ(財務責任役員)」「グループＣＲＭＯ(リスクマネジメント責任役員)」および「グループＣＩＳＯ(情報セキュリティ責任役員)」は、それぞれの課題分野においてグループ全体の内部統制部門を統括する立場から、毎回取締役会に説明補助者として出席し、社外役員の要請や質問に応じて適宜報告や回答を行っています。

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役前川弘幸及び柴田光義は、社外取締役です。

２．監査役進藤哲彦、三雲 隆及び河村寛治は、社外監査役です。

３．2018年６月28日開催の定時株主総会における選任後2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時

４．2019年６月26日開催の定時株主総会における選任後2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時

５．2016年６月29日開催の定時株主総会における選任後2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時

６．2018年６月28日開催の定時株主総会における選任後2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時

７．2017年６月29日開催の定時株主総会における選任後2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時

８．いすゞ自動車では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。

副社長執行役員は次の１名です。

専務執行役員は次の２名で構成されています。

常務執行役員は次の９名で構成されています。

執行役員は次の11名で構成されています。

また、取締役　髙橋 信一、伊藤 正敏が専務執行役員を、取締役　南 真介、饗場 哲也、井桁 一也、杉本 繁慈、瀬戸 貢一、池本 哲也が常務執行役員を、それぞれ兼務しています。

 

②　社外役員の状況

　いすゞ自動車は、社外取締役は２名（非常勤）、社外監査役は３名（うち１名常勤）を選任しています。社外役員と、会社との人的関係、取引関係その他の利害関係について、特に記載すべき事項はありません。また資本的関係についても、社外取締役及び社外監査役によるいすゞ自動車株式の保有は、上記のとおり僅少であり、特に記載すべき重要性は認められません。

　いすゞ自動車の社外役員が他の会社等の役員若しくは使用人である場合、又は、かつて役員若しくは使用人であった場合における、当該他の会社等といすゞ自動車の利害関係としては、川崎汽船株式会社（社外取締役 前川弘幸  2013年６月同社取締役退任）、古河電気工業株式会社（社外取締役 柴田光義  2017年４月より同社取締役会長就任）、株式会社日本政策投資銀行（社外監査役 進藤哲彦　2013年６月同社取締役退任）、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（社外監査役 三雲 隆　2017年６月同社取締役退任）、伊藤忠商事株式会社（社外監査役 河村寛治　1998年３月同社退社）及び明治学院大学（社外監査役 河村寛治　2017年４月同学名誉教授就任）といすゞ自動車との取引関係及び資本関係があげられます。

　このうち伊藤忠商事株式会社については、同社といすゞ自動車の間では一定規模の取引関係や資本関係が認められるものの、社外監査役 河村寛治が同社を退職して相当程度の時日が経過しており、かつ退職後は一貫して研究・教育の分野で活動を続けているところから、同社との間に重要な関係はなく社外役員として期待される独立性は十分確保されていると考えられます。

　その他の会社等といすゞ自動車の利害関係については、まず取引関係については、その内容・金額規模は、いすゞ自動車の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況からみて、いずれも重要性は認められません。また当該他の会社等からみても特段重要性は認められないと考えられます。

　さらに、その他の会社等といすゞ自動車との間の資本関係についても、川崎汽船株式会社、古河電気工業株式会社、及び明治学院大学といすゞ自動車の間には、資本関係はありません。株式会社日本政策投資銀行はいすゞ自動車株式について自己株式を除いた発行済株式総数の1.79％を保有し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループはその子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と株式会社三菱ＵＦＪ銀行がいすゞ自動車株式について自己株式を除いた発行済株式総数のそれぞれ0.85％及び0.12％を保有し、一方いすゞ自動車は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの発行する株式についてその発行済株式総数の0.01％を保有していますが、これらのいずれについても、社外役員が独立した公正中立な立場から監査・監督の業務を遂行するに当たって、特に留意すべき重要性は認められません。

　従っていすゞ自動車は、いすゞ自動車の社外役員はいずれも経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、中立、公正にいすゞ自動車が社会に果たすべき役割を認識し、経営の監督をすることができると考えています。

　いすゞ自動車は社外役員を選任するための独立性に関する基準としては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考としており、このうちいすゞ自動車を主要な取引先とする者又はその業務執行者及びいすゞ自動車の主要な取引先又はその業務執行者の場合の「主要な」取引先とは、いすゞ自動車との取引高が取引先又はいすゞ自動車のいずれかの前連結会計年度における連結売上高の２％以上となる取引先とし、またいすゞ自動車から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受けている場合又は所属する団体が寄付を受けている場合の「多額」の基準は年間１千万円以上として、社外役員の独立性確保に留意しています。

　社外取締役 前川弘幸と社外取締役 柴田光義は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。

　社外監査役 進藤哲彦は、金融・企業財務面で高い専門性と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　社外監査役 三雲 隆は、金融及び企業経営等に関する豊富な知識と経験を有しています。

　社外監査役 河村寛治は、企業法務に関する豊富な知識と経験を有しています。

 

　いすゞ自動車の社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、まず社外監査役については、監査役会及び取締役会において内部監査及び監査役監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受けています。また社外取締役については、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の報告を受け、独立した立場から必要な発言を適宜行い、その職責を果たしています。このほか、社外役員の活用も含めた、独立した視点にたった経営監視機能が十分に機能するための取り組みとしては、

１．定例取締役会の事前に、原則全監査役が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化しています。この「経営監査会議」には、経営側からは管理部門統括・企画財務部門統括のほか、事業推進部・経営企画部・経理部など、全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等重要案件の説明と質疑の場として活用しています。

２．毎年数部門を選定し、原則全監査役で業務監査を実施しています。
３．原則全監査役が参加し、代表取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換会」を年２回実施しています。

４．常勤監査役は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への出席や主要な子会社への監査に参加するなど、経営監視機能の充実を図っています。

５．常勤監査役は、いすゞ自動車グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の常勤監査役と定期的に会合を開き、関係法令の改定及びいすゞ自動車グループにおける監査役監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行っています。

６.社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組んでいます。

 

2018年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりであります。

なお、異動の年月日はいずれも平成30年10月４日付であります。

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役前川弘幸および柴田光義は、社外取締役である。

２．監査役進藤哲彦、三雲 隆および河村 寛治は、社外監査役である。

３．平成30年６月28日開催の定時株主総会における選任後平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時

４．平成29年６月29日開催の定時株主総会における選任後平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会における選任後平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時

６．平成30年６月28日開催の定時株主総会における選任後平成34年３月期に係る定時株主総会の終結の時

７．平成29年６月29日開催の定時株主総会における選任後平成33年３月期に係る定時株主総会の終結の時

８．いすゞ自動車では、取締役会の活性化による経営判断の最適化および業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入している。

専務執行役員は次の２名で構成されている。

常務執行役員は次の14名で構成されている。

執行役員は次の10名で構成されている。

また、取締役　中川弘志、川原 誠が専務執行役員を、取締役　杉本繁慈、南 真介、髙橋信一、伊藤正敏が常務執行役員を、それぞれ兼務している。

 

2017年12月31日決算時

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

 

  なおいすゞ自動車は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役森 和廣および前川弘幸は、社外取締役である。

２．監査役進藤哲彦、三雲 隆および河村 寛治は、社外監査役である。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会における選任後平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時

４．平成29年６月29日開催の定時株主総会における選任後平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会における選任後平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会における選任後平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時

７．平成29年６月29日開催の定時株主総会における選任後平成33年３月期に係る定時株主総会の終結の時

８．いすゞ自動車では、取締役会の活性化による経営判断の最適化および業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入している。

専務執行役員は次の２名で構成されている。

常務執行役員は次の15名で構成されている。

執行役員は次の10名で構成されている。

また、取締役　中川弘志、成松幸男、川原　誠が専務執行役員を、取締役　本木　潤、髙橋信一、伊藤正敏が常務執行役員を、それぞれ兼務している。

 

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性17名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．取締役森 和廣および前川弘幸は、社外取締役である。

２．監査役進藤哲彦、長島安治および高橋 正は、社外監査役である。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会における選任後平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会における選任後平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会における選任後平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会における選任後平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時

７．平成28年６月29日開催の定時株主総会における選任後平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時

８．いすゞ自動車では、取締役会の活性化による経営判断の最適化および業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入している。

専務執行役員は次の１名で構成されている。

常務執行役員は次の12名で構成されている。

執行役員は次の13名で構成されている。

また、取締役　中川邦治、川原　誠、小村嘉文、伊藤一彦、中川弘志が専務執行役員を、取締役　本木　潤が常務執行役員を、それぞれ兼務している。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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