太平洋工業（7250）の役員の経歴と役員の変遷

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太平洋工業(7250)の株価チャート　太平洋工業(7250)の業績　親会社と関係会社

2025年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2025年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11％）

 

 

 

 

　

(注)１　代表取締役社長小川哲史は、代表取締役会長小川信也の長男です。

　　２　取締役 林正子、本島修、新開智之および垣内幹の４名は、社外取締役です。

　　３　2025年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　４　2024年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　５  太平洋工業では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

執行役員は、上記、粥川久、野田照実の２名の他、
　秋山眞澄(プレス・樹脂事業本部 副本部長)、
　山本喜宏(プレス・樹脂事業本部 副本部長、バルブ・TPMS事業本部 副本部長)
　竹下　功(事業開発センター センター長、コーポレート企画センター 副センター長)、
の計５名で構成されています。

 

 

②　社外役員の状況

太平洋工業の社外役員は、社外取締役４名（監査等委員である取締役３名を含む）です。

社外取締役は、太平洋工業の経営全般にわたり高い知見に基づいた助言と提言を行っています。

監査等委員である社外取締役は、取締役会の意思決定や取締役の職務執行についての監査を行っています。

 

（重要な兼職先と太平洋工業の関係）

　a．社外取締役林正子氏は、岐阜大学の名誉教授、岐阜県公安委員会の委員長です。女性活躍、ワークライフバラ
　　 ンスの推進等に深く携わった経験から、多様な価値観を持つ人材の活躍推進を図る太平洋工業にとって、女性の視点
　　 から太平洋工業経営を監督していただくことを期待して、社外取締役として選任しています。なお、当該兼職先と当
　　 社との間には特別な関係はありません。

 

　b．社外取締役（監査等委員）本島修氏は、国際核融合エネルギー研究開発機構（ITER）の名誉機構長、未来エネ
　　 ルギー研究協会の会長、中部大学の学事顧問、中部学院大学の学長です。豊富な国際経験と環境・技術におけ

　　 る高度かつ専門的な知識に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しています。なお、

　　 当該兼職先と太平洋工業との間には特別な関係はありません。

 

　c．社外取締役（監査等委員）新開智之氏は、監査法人コスモスの統括代表社員、サン電子株式会社の社外取締役
　　 （監査等委員）です。公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験に基づいた適切な助
　　 言や監督を期待して、社外取締役として選任しています。なお、当該兼職先と太平洋工業との間には特別な関係はあ
　　 りません。

 

　d．社外取締役（監査等委員）垣内幹氏は、垣内法律事務所の所長です。弁護士として企業法務に関する専門知識
　　 と豊富な経験等に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しています。なお、当該兼職
　　 先と太平洋工業との間には特別な関係はありません。

 

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換を行います。第３四半期末および期末時には、社外取締役も交えた報告会を開催し、会計監査人から会計監査の内容、内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っています。また期中においても、会計監査人から監査指摘事項や太平洋工業の課題について報告を受け、意見交換を行っています。

さらに取締役監査等委員（常勤）は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、内部監査を活用した合同監査を行うことで、効率的な監査を実施しています。

 

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11％）

 

 

 

 

　

(注)１　2024年６月15日開催の株主総会において定款の変更が決議されたことにより、太平洋工業は同日付をもって

　　　　監査等委員会設置会社へ移行しています。

　　２　代表取締役社長小川哲史は、代表取締役会長小川信也の長男であります。

　　３　取締役 林正子、本島修、新開智之および垣内幹の４名は、社外取締役であります。

　　４　2024年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　５　2024年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　６  太平洋工業では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

執行役員は、上記、粥川久、野田照実の２名の他、
　秋山眞澄(生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業本部 副本部長)、
　山本喜宏(プレス・樹脂事業本部 副本部長、バルブ・TPMS事業本部 副本部長)
　竹下　功(事業開発センター センター長、コーポレート企画センター 副センター長)、
の計５名で構成されています。

 

 

②　社外役員の状況

太平洋工業の社外役員は、社外取締役４名（監査等委員である取締役３名を含む）であります。

社外取締役は、太平洋工業の経営全般にわたり高い知見に基づいた助言と提言を行っています。

監査等委員である社外取締役は、取締役会の意思決定や取締役の職務執行についての監査を行っています。

 

（重要な兼職先と太平洋工業の関係）

　a．社外取締役林正子氏は、岐阜大学の名誉教授、岐阜県公安委員会の委員長、「清流の国ぎふ」創生総合戦略推

　　 進会議の委員であります。女性活躍、ワークライフバランスの推進等に深く携わった経験から、多様な価値観
　　 を持つ人材の活躍推進を図る太平洋工業にとって、女性の視点から太平洋工業経営を監督していただくことを期待して、社
　　 外取締役として選任しています。なお、当該兼職先と太平洋工業との間には特別な関係はありません。

 

　b．社外取締役（監査等委員）本島修氏は、国際核融合エネルギー研究開発機構（ITER）の名誉機構長、未来エネ
　　 ルギー研究協会の会長、中部大学の学事顧問・理事であります。豊富な国際経験と環境・技術における高度か
　　 つ専門的な知識に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しています。なお、当該兼職
　　 先と太平洋工業との間には特別な関係はありません。

 

　c．社外取締役（監査等委員）新開智之氏は、監査法人コスモスの統括代表社員、サン電子株式会社の社外取締役
　　 （監査等委員）であります。公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験に基づいた適
　　 切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しています。なお、当該兼職先と太平洋工業との間には特別な関
　　 係はありません。

 

　d．社外取締役（監査等委員）垣内幹氏は、垣内法律事務所の所長であります。弁護士として企業法務に関する専
　　 門知識と豊富な経験等に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しています。なお、当
　　 該兼職先と太平洋工業との間には特別な関係はありません。

 

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換を行います。第２四半期末および期末時には、社外取締役も交えた報告会を開催し、会計監査人から会計監査の内容、内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っています。また期中においても、会計監査人から監査指摘事項や太平洋工業の課題について報告を受け、意見交換を行っています。

さらに常勤監査等委員は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、適宜、情報連絡会を開催します。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

 

 

 

 

 

　

(注)１　代表取締役社長小川哲史は、代表取締役会長小川信也の長男であります。

　　２　取締役本島修および林正子の両氏は、社外取締役であります。

　　３　監査役榊原章夫および新開智之の両氏は、社外監査役であります。

　　４　2023年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　５　2020年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　なお、2021年６月19日開催の定時株主総会で選任された柿下一也の常勤監査役の任期は、太平洋工業定款の定めに　より、前任者の残任期間となります。

　　６  太平洋工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

　　７  太平洋工業では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記、粥川久、野田照実の２名の他、
　秋山眞澄(生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業本部 副本部長)、
　竹下　功(技術企画センター センター長、コーポレート企画センター 副センター長)、

　山本喜宏(プレス・樹脂事業本部 副本部長、バルブ・TPMS事業本部 副本部長)
の計５名で構成されております。

 

 

②　社外役員の状況

太平洋工業の社外役員は社外取締役２名、社外監査役２名であります。

社外取締役本島修氏は、長年にわたり大学や専門機関の教授を務め、豊富な国際経験と環境・技術における高度かつ専門的な知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である国際核融合エネルギー研究開発機構（ITER）等と太平洋工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役林正子氏は、長年にわたり大学の副学長として学校経営に携わるとともに、女性活躍、ワークライフバランスの推進等にも深く携わっており、多様な価値観を持つ人財の活躍推進を図る太平洋工業にとって、女性の視点から太平洋工業経営を監督していただくことが最適と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である岐阜大学等と太平洋工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

 

また、社外監査役榊原章夫氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な国際経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である弁護士法人清和等と太平洋工業との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役新開智之氏は、公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である監査法人コスモス、サン電子株式会社と太平洋工業との間には、人的関係、資本的関係、資本関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

太平洋工業は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準と同一の基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を社外取締役または社外監査役の選任候補者としております。

 

社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を太平洋工業の経営に活かしていただくことを期待し、太平洋工業の経営陣から独立した立場から、経営判断の透明性、客観性をチェックする機能を担っております。社外監査役は、弁護士や公認会計士としての専門性と豊富な知識に基づく視点を監査に活かすとともに、経営を監視し業務の適正性を確保する機能を担っております。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役(社外監査役を含む)、会計監査人および内部監査部門は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換を行っております。第２四半期末および期末時は、社外取締役も交えた報告会を開催し、会計監査人から会計監査の内容、内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。また期中においても、会計監査人から監査指摘事項や太平洋工業の課題について報告を受け、意見交換を行っております。

さらに常勤監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、適宜、情報連絡会を開催しております。

 

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

 

 

 

 

 

　

(注)１　代表取締役副社長小川哲史は、代表取締役社長小川信也の長男であります。

　　２　取締役本島修および林正子の両氏は、社外取締役であります。

　　３　監査役榊原章夫および新開智之の両氏は、社外監査役であります。

　　４　2022年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　５　2020年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　なお、2021年６月19日開催の定時株主総会で選任された柿下一也の常勤監査役の任期は、太平洋工業定款の定めにより、前任者の残任期間となります。

　　６  太平洋工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

　　７  太平洋工業では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記、粥川久、野田照実の２名の他、
　秋山眞澄(生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業本部 副本部長)、
　竹下　功(技術企画センター センター長、コーポレート企画センター 副センター長)、

　山本喜宏(プレス・樹脂事業本部 副本部長、バルブ・TPMS事業本部 副本部長)
の計５名で構成されております。

 

 

②　社外役員の状況

太平洋工業の社外役員は社外取締役２名、社外監査役２名であります。

社外取締役本島修氏は、長年にわたり大学や専門機関の教授を務め、豊富な国際経験と環境・技術における高度かつ専門的な知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である国際核融合エネルギー研究開発機構（ITER）等と太平洋工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役林正子氏は、長年にわたり大学の副学長として学校経営に携わるとともに、女性活躍、ワークライフバランスの推進等にも深く携わっており、多様な価値観を持つ人財の活躍推進を図る太平洋工業にとって、女性の視点から太平洋工業経営を監督していただくことが最適と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である岐阜大学等と太平洋工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

 

また、社外監査役榊原章夫氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な国際経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である弁護士法人清和等と太平洋工業との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役新開智之氏は、公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である監査法人コスモスと太平洋工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

太平洋工業は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準と同一の基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を社外取締役または社外監査役の選任候補者としております。

 

社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を太平洋工業の経営に活かしていただくことを期待し、太平洋工業の経営陣から独立した立場から、経営判断の透明性、客観性をチェックする機能を担っております。社外監査役は、弁護士や公認会計士としての専門性と豊富な知識に基づく視点を監査に活かすとともに、経営を監視し業務の適正性を確保する機能を担っております。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役(社外監査役を含む)、会計監査人および内部監査部門は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換を行っております。第２四半期末および期末時は、社外取締役も交えた報告会を開催し、会計監査人から会計監査の内容、内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。また期中においても、会計監査人から監査指摘事項や太平洋工業の課題について報告を受け、意見交換を行っております。

さらに常勤監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、適宜、情報連絡会を開催しております。

 

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

 

 

 

 

 

　

(注)１　代表取締役副社長小川哲史は、代表取締役社長小川信也の長男であります。

　　２　取締役本島修および片桐多恵子の両氏は、社外取締役であります。

　　３　監査役榊原章夫および新開智之の両氏は、社外監査役であります。

　　４　2021年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　５　2020年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　なお、2021年６月19日開催の定時株主総会で選任された柿下一也の常勤監査役の任期は、太平洋工業定款の定めにより、前任者の残任期間となります。

　　６  太平洋工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

　　７  太平洋工業では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記、粥川久、野田照実の２名の他、
　秋山眞澄(生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業本部 副本部長)、
　竹下　功(技術企画センター センター長、コーポレート企画センター 副センター長)、

　山本喜宏(プレス・樹脂事業本部 副本部長、バルブ・ＴＰＭＳ事業本部 副本部長)
の計５名で構成されております。

 

 

②　社外役員の状況

太平洋工業の社外役員は社外取締役２名、社外監査役２名であります。

社外取締役本島修氏は、長年にわたり大学や専門機関の教授を務め、豊富な国際経験と環境・技術における高度かつ専門的な知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である大学共同利用機関核融合科学研究所等と太平洋工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役片桐多恵子氏は、長年にわたり大学の学長を務めるとともに、地域に根ざした英語教育の改革、女性活躍推進等に深く携わっており、多様な価値観を持つ人財の活躍推進を図る太平洋工業にとって、女性の視点から太平洋工業経営を監督していただくことが最適と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である中部学院大学等と太平洋工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

 

また、社外監査役榊原章夫氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な国際経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である弁護士法人清和等と太平洋工業との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役新開智之氏は、公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である監査法人コスモス等と太平洋工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

太平洋工業は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準と同一の基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を社外取締役または社外監査役の選任候補者としております。

 

社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を太平洋工業の経営に活かしていただくことを期待し、太平洋工業の経営陣から独立した立場から、経営判断の透明性、客観性をチェックする機能を担っております。社外監査役は、弁護士や公認会計士としての専門性と豊富な知識に基づく視点を監査に活かすとともに、経営を監視し業務の適正性を確保する機能を担っております。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役(社外監査役を含む)、会計監査人および内部監査部門は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換を行っております。第２四半期末および期末時は、社外取締役も交えた報告会を開催し、会計監査人から会計監査の内容、内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。また期中においても、会計監査人から監査指摘事項や太平洋工業の課題について報告を受け、意見交換を行っております。

さらに常勤監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、定期的に情報交換会を開催しております。

 

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

 

 

 

 

 

　

(注)１　取締役副社長小川哲史は、代表取締役社長小川信也の長男であります。

　　２　取締役本島修および片桐多恵子の両氏は、社外取締役であります。

　　３　監査役榊原章夫および新開智之の両氏は、社外監査役であります。

　　４　2020年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　５　2020年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　６  太平洋工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

　　７  太平洋工業では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記、鈴木克也、粥川久、野田照実の３名の他、
　白田隆幸(バルブ・ＴＰＭＳ事業本部 副本部長)、
　秋山眞澄(生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業本部 副本部長)、
　竹下功(コーポレート企画センター 副センター長)
の計６名で構成されております。

 

②　社外役員の状況

太平洋工業の社外役員は社外取締役２名、社外監査役２名であります。

社外取締役本島修氏は、長年にわたり大学や専門機関の教授を務め、豊富な国際経験と環境・技術における高度かつ専門的な知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である大学共同利用機関核融合科学研究所等と太平洋工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役片桐多恵子氏は、長年にわたり大学の学長を務めるとともに、地域に根ざした英語教育の改革、女性活躍推進等に深く携わっており、多様な価値観を持つ人財の活躍推進を図る太平洋工業にとって、女性の視点から太平洋工業経営を監督していただくことが最適と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である中部学院大学等と太平洋工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

 

 

また、社外監査役榊原章夫氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な国際経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である弁護士法人清和等と太平洋工業との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役新開智之氏は、公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である監査法人コスモス等と太平洋工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

太平洋工業は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準と同一の基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を社外取締役または社外監査役の選任候補者としております。

 

社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を太平洋工業の経営に活かしていただくことを期待し、太平洋工業の経営陣から独立した立場から、経営判断の透明性、客観性をチェックする機能を担っております。社外監査役は、弁護士や公認会計士としての専門性と豊富な知識に基づく視点を監査に活かすとともに、経営を監視し業務の適正性を確保する機能を担っております。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役(社外監査役を含む)、会計監査人および内部監査部門は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換を行っております。第２四半期末および期末時は、社外取締役も交えた報告会を開催し、会計監査人から会計監査の内容、内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。また期中においても、会計監査人から監査指摘事項や太平洋工業の課題について報告を受け、意見交換を行っております。

さらに常勤監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、定期的に情報交換会を開催しております。

 

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

 

 

 

 

 

 

　

(注)１　取締役副社長小川哲史は、代表取締役社長小川信也の長男であります。

　　２　取締役本島修および片桐多恵子の両氏は、社外取締役であります。

　　３　監査役高橋勝弘および榊原章夫の両氏は、社外監査役であります。

　　４　2019年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　５　2016年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　６  太平洋工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

　　７  太平洋工業では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記、鈴木克也、粥川久、野田照実の３名の他、
　白田隆幸(バルブ・ＴＰＭＳ事業本部 副本部長)、
　秋山眞澄(生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業本部 副本部長)、
　鈴木勝博(プレス・樹脂事業本部 副本部長、技術企画センター 副センター長)
の計６名で構成されております。

 

②　社外役員の状況

太平洋工業の社外役員は社外取締役２名、社外監査役２名であります。

社外取締役本島修氏は、長年にわたり大学や専門機関の教授を務め、豊富な国際経験と環境・技術における高度かつ専門的な知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である大学共同利用機関核融合科学研究所等と太平洋工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役片桐多恵子氏は、長年にわたり大学の学長を務めるとともに、地域に根ざした英語教育の改革、女性活躍推進等に深く携わっており、多様な価値観を持つ人財の活躍推進を図る太平洋工業にとって、女性の視点から太平洋工業経営を監督していただくことが最適と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である中部学院大学等と太平洋工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

 

 

また、社外監査役高橋勝弘氏は、公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である高橋勝弘会計事務所と太平洋工業との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役榊原章夫氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な国際経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である弁護士法人清和等と太平洋工業との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他特別な利害関係はありません。

 

太平洋工業は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準と同一の基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を社外取締役または社外監査役の選任候補者としております。

 

社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を太平洋工業の経営に活かしていただくことを期待し、太平洋工業の経営陣から独立した立場から、経営判断の透明性、客観性をチェックする機能を担っております。社外監査役は、公認会計士や弁護士としての専門性と豊富な知識に基づく視点を監査に活かすとともに、経営を監視し業務の適正性を確保する機能を担っております。

 

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役(社外監査役を含む)、会計監査人および内部監査部門は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換を行っております。第２四半期末および期末時は、社外取締役も交えた報告会を開催し、会計監査人から会計監査の内容、内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。また期中においても、会計監査人から監査指摘事項や太平洋工業の課題について報告を受け、意見交換を行っております。

さらに常勤監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、定期的に情報交換会を開催しております。

 

 

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性　11名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

 

 

 

 

 

 

　

(注)１　取締役副社長小川哲史は、代表取締役社長小川信也の長男であります。

　　２　取締役黒川博および本島修の両氏は、社外取締役であります。

　　３　監査役高橋勝弘および榊原章夫の両氏は、社外監査役であります。

　　４　平成30年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　５　平成28年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　６  太平洋工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

　　７  太平洋工業では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記、鈴木克也、粥川久の２名の他、
　白田隆幸(バルブ・ＴＰＭＳ事業部 副事業部長)、
　野田照実(プレス・樹脂事業部 事業部長)、
　秋山眞澄(生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業部 副事業部長)、
　森　義男(プレス・樹脂事業部 副事業部長、生産企画センター 副センター長)、
　浅野晴紀(コーポレート企画センター 副センター長)、
　林　一也(プレス・樹脂事業部 副事業部長、コーポレート企画センター 副センター長)、
　栗田雅隆(バルブ・ＴＰＭＳ事業部 副事業部長、コーポレート企画センター 副センター長、
           ピーアイシステム株式会社 代表取締役社長)、
　鈴木勝博(プレス・樹脂事業部 副事業部長、技術企画センター 副センター長)
の計10名で構成されております。

 

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性　11名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

 

 

 

 

 

 

　

(注)１　取締役専務執行役員小川哲史は、代表取締役社長小川信也の長男であります。

　　２　取締役黒川博および本島修の両氏は、社外取締役であります。

　　３　監査役高橋勝弘および榊原章夫の両氏は、社外監査役であります。

　　４　平成29年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　５　平成28年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　６  太平洋工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

　　７  太平洋工業では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記、鈴木克也、小川哲史、粥川久の３名の他、
　白田隆幸(バルブ・ＴＰＭＳ事業部 副事業部長)、
　野田照実(プレス・樹脂事業部 副事業部長、管理企画センター 副センター長)、
　森　義男(プレス・樹脂事業部 副事業部長、生産企画センター 副センター長、中国事業担当)、
　浅野晴紀(管理企画センター 副センター長、経営企画・財務担当)、
　林　一也(プレス・樹脂事業部 副事業部長、北米事業担当)、
　栗田雅隆(バルブ・ＴＰＭＳ事業部 副事業部長、管理企画センター 副センター長)、
　鈴木勝博(プレス・樹脂事業部 副事業部長、技術企画センター 副センター長)
の計10名で構成されております。

 

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性　11名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

 

 

 

 

 

 

　

(注)１　取締役専務執行役員小川哲史は、代表取締役社長小川信也の長男であります。

　　２　取締役黒川博および本島修の両氏は、社外取締役であります。

　　３　監査役高橋勝弘および榊原章夫の両氏は、社外監査役であります。

　　４　平成28年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　５　平成28年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　６  太平洋工業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

　　７  太平洋工業では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記、鈴木克也、小川哲史、粥川久の３名の他、バルブ・ＴＰＭＳ事業部副事業部長　白田隆幸、プレス・樹脂事業部副事業部長、管理企画センター副センター長　野田照実、プレス・樹脂事業部副事業部長、中国事業担当　森義男、管理企画センター副センター長、経営企画・財務担当　浅野晴紀、プレス・樹脂事業部副事業部長、北米事業担当　林一也、バルブ・ＴＰＭＳ事業部副事業部長、管理企画センター副センター長　栗田雅隆の計９名で構成されております。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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