マツダ(7261)の株価チャート マツダ(7261)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
提出日（2026年６月23日）現在のマツダの役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率 20.0％)
（注）１ 取締役 佐藤潔、小川理子、及川美紀、北村明良、柴崎博子、杉森正人及び井上宏の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 及川美紀氏の戸籍上の氏名は、竹永美紀であります。
５ 所有株式数の記載における上段（「現在」と表記）は現に所有するマツダ株式数を記載しております。また、下段（「潜在」と表記）は、株式報酬型ストックオプションとして付与された新株予約権に相当する今後交付予定のマツダ株式数を記載しております。
６ マツダでは執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者６名の他に、以下の21名であります。
マツダの社外取締役は７名であります。
マツダは次の理由から各社外取締役を選任しております。
マツダは、社外取締役 佐藤潔氏を、電機機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、マツダの経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏が社外取締役を兼務する芝浦機械株式会社とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式2,300株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、社外取締役 小川理子氏を、電機機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、マツダの経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、パナソニック ホールディングス株式会社の執行役員を務めておりますが、2026年３月期における同社とマツダとの取引金額は、マツダ連結売上高の２％未満と僅少であります。また、一般社団法人日本オーディオ協会とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式6,300株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、社外取締役 及川美紀氏を、化粧品メーカーにおける商品企画・営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長などの要職を歴任し、企業経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、マツダの経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏が代表理事を兼務する一般社団法人Toget-HERとマツダとの間には取引はありません。また、三井住友DSアセットマネジメント株式会社とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式700株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダの監査等委員である各社外取締役は固有の専門性に基づく知見を有しております。
マツダは、監査等委員である社外取締役 北村明良氏を、金融機関における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、マツダの主要な借入先である株式会社三井住友銀行の代表取締役兼専務執行役員等の職を務めておりましたが、同行におけるすべての役職を退任しており、業務執行者としては2009年３月に退任後、17年が経過しております。なお、2026年３月31日時点において、同行はマツダ株式の約1.0％を所有しており、マツダグループの同行からの借入金残高は139,724百万円(マツダの連結総資産の約3.1％)であります。マツダグループは複数の金融機関と取引があり、同行からの借入割合と比べて突出しておりません。また、同氏は、株式会社関西アーバン銀行（現 株式会社関西みらい銀行）の役員を務めておりましたが、同行における全ての役職を2019年３月に退任後、７年が経過しております。なお、2026年３月期におけるマツダグループの同行からの借入金残高は7,000百万円（マツダの連結総資産の約0.2%）と僅少であります。また、アーク不動産株式会社及び東洋アルミニウム株式会社とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式4,200株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 柴崎博子氏を、損害保険会社における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員等の職を務めておりましたが、同社における全ての役職を2019年３月に退任後、７年が経過しております。なお、2026年３月期における同社とマツダとの取引金額は、マツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。また、株式会社クラフティアとマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式3,200株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 杉森正人氏を、総合商社における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、住友商事株式会社の専務執行役員等の職を務めておりましたが、同社における全ての役職を2022年３月に退任後、４年が経過しております。なお、2026年３月期において、マツダは同社の有する商社機能としてのサービスに対して支払いを行っておりますが、その金額はマツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。その他、同氏は、マツダ株式2,400株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 井上宏氏を、長年にわたる法曹界における豊富な経験・識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、三井金属株式会社の社外取締役監査等委員を務めておりますが、2026年３月期における同社とマツダとの取引金額は、マツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。また、株式会社日本カストディ銀行とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式6,500株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
なお、北村明良及び杉森正人の両氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
マツダにおいて、社外取締役が以下に掲げる要件を満たす場合に、マツダに対して独立性を有していると判断します。マツダの社外取締役は高い独立性を有しており、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
Ａ．本人が、マツダグループ(注１)の業務執行者または出身者でないこと。
また、本人の近親者(注２)が、現在または過去３年間において、マツダグループの業務執行者ではないこと。
Ｂ．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
ａ．マツダの主要株主(注３)の業務執行者
ｂ．マツダを主要な取引先とする会社(注４)またはマツダの主要な取引先(注５)の業務執行者
ｃ．マツダの会計監査人である監査法人に所属する者
ｄ．マツダから役員報酬以外の多額の金銭等(注６)を得ている弁護士、公認会計士、税理士、その他コンサルタント(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
ｅ．マツダから取締役を受け入れている会社の取締役、監査役、執行役員
ｆ．マツダから多額の寄付又は助成を受けている団体(注７)の業務執行者
Ｃ．本人の近親者が、Ｂ.ａ.からｆ.のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)ではないこと。
(注１)「マツダグループ」とは、マツダ及びその子会社をいう。
(注２)「近親者」とは、本人の配偶者又は二親等内の親族をいう。
(注３)「主要株主」とは、事業年度末において、マツダの議決権所有割合の10％以上を保有する者をいう。
(注４)「マツダを主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高の２％以上の支払いをマツダが行っている取引先をいう。
(注５)「マツダの主要な取引先」とは、直近事業年度において、マツダの連結売上高の２％以上の支払いをマツダから受けている取引先、またはマツダの連結総資産の２％以上の融資をマツダに行っている金融機関をいう。
(注６)「役員報酬以外の多額の金銭等」とは、マツダから収受した役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益が年間１千万円を超える場合をいう。
(注７)「多額の寄付又は助成を受けている団体」とは、マツダから年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。
社外取締役は、取締役会において経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行に関する事項について審議・決定するとともに、個々の取締役の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会において、内部統制部門によるマツダ及び子会社に対するリスク管理・コンプライアンスに係る活動の計画とその進捗・成果の報告を受けるとともに、内部監査部門による内部監査の計画とその結果の報告を受け、これらに関する意見を述べております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行っております。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに執行役員の職務執行状況のヒアリングなども行っております。内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携の詳細については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
＜社外取締役のサポート体制＞
マツダは、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう、必要に応じて、取締役会の前に上程案件について説明するとともに、執行役員へのヒアリングを設定、社内外の拠点の視察、社内外のイベントへの参加の機会を提供するなどしています。
また、監査等委員（常勤）は、社内の重要会議への出席や日々の監査活動を通じて得た情報及びこれらに基づく所見等を監査等委員である社外取締役に提供するとともに、関連部門が一体となり、社外取締役の意見を踏まえた情報提供と支援を行っております。
＜監査等委員会への報告＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告を行っております。また、重要な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査等委員会に報告を行っております。
該当事項はありません。
① 役員一覧
ａ． 提出日（2025年６月24日）現在のマツダの役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率 14.3％)
（注）１ 取締役 佐藤潔、小川理子、北村明良、柴崎博子、杉森正人及び井上宏の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 所有株式数の記載における上段（「現在」と表記）は現に所有するマツダ株式数を記載しております。また、下段（「潜在」と表記）は、株式報酬型ストックオプションとして付与された新株予約権に相当する今後交付予定のマツダ株式数を記載しております。
５ マツダでは執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者６名の他に、以下の23名であります。
b． 2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、マツダの役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率 20.0％)
（注）１ 取締役 佐藤潔、小川理子、及川美紀、北村明良、柴崎博子、杉森正人及び井上宏の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 及川美紀氏の戸籍上の氏名は、竹永美紀であります。
５ 所有株式数の記載における上段（「現在」と表記）は現に所有するマツダ株式数を記載しております。また、下段（「潜在」と表記）は、株式報酬型ストックオプションとして付与された新株予約権に相当する今後交付予定のマツダ株式数を記載しております。
６ マツダでは執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者６名の他に、以下の21名であります。
マツダの社外取締役は６名であります。
マツダは次の理由から各社外取締役を選任しております。
マツダは、社外取締役 佐藤潔氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、マツダの経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。芝浦機械株式会社とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式2,000株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、社外取締役 小川理子氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、マツダの経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、パナソニック ホールディングス株式会社の執行役員を務めておりますが、2025年３月期における同社とマツダとの取引金額は、マツダ連結売上高の２％未満と僅少であります。また、一般社団法人日本オーディオ協会とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式5,200株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダの監査等委員である各社外取締役は固有の専門性に基づく知見を有しております。
マツダは、監査等委員である社外取締役 北村明良氏を、金融機関における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、マツダの主要な借入先である株式会社三井住友銀行の代表取締役兼専務執行役員等の職を務めておりましたが、同行におけるすべての役職を退任しており、業務執行者としては2009年３月に退任後、16年が経過しております。なお、2025年３月31日時点において、同行はマツダ株式の約1.0％を所有しており、マツダグループの同行からの借入金残高は109,779百万円(マツダの連結総資産の約2.7％)であります。マツダグループは複数の金融機関と取引があり、同行からの借入割合と比べて突出しておりません。また、同氏は、株式会社関西アーバン銀行（現 株式会社関西みらい銀行）の役員を務めておりましたが、同行における全ての役職を2019年３月に退任後、６年が経過しております。なお、2025年３月期におけるマツダグループの同行からの借入金残高は4,000百万円（マツダの連結総資産の約0.1%）と僅少であります。また、アーク不動産株式会社及び東洋アルミニウム株式会社とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式3,600株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 柴崎博子氏を、損害保険会社における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員等の職を務めておりましたが、同社における全ての役職を2019年３月に退任後、６年が経過しております。なお、2025年３月期における同社とマツダとの取引金額は、マツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。また、株式会社九電工とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式2,600株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 杉森正人氏を、総合商社における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、住友商事株式会社の専務執行役員等の職を務めておりましたが、同社における全ての役職を2022年３月に退任後、３年が経過しております。なお、2025年３月期において、マツダは同社の有する商社機能としてのサービスに対して支払いを行っておりますが、その金額はマツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。その他、同氏は、マツダ株式1,800株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 井上宏氏を、長年にわたる法曹界における豊富な経験・識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、三井金属鉱業株式会社の社外取締役監査等委員を務めておりますが、2025年３月期における同社とマツダとの取引金額は、マツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。また、株式会社日本カストディ銀行とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式3,600株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
なお、北村明良及び杉森正人の両氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注）2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、新たに及川美紀氏が社外取締役に就任し、マツダの社外取締役は７名となる予定です。
及川美紀氏は、化粧品メーカーにおいて、長年にわたり商品企画・営業業務に従事するなど、商品企画・営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長などの要職を歴任し、企業経営に関する豊富な経験、識見を有しており、選任後は、特にダイバーシティの視点や幅広い経営的視点からの助言・提言により、取締役会の監督機能の向上に尽力いただくことを期待し、社外取締役候補者としております。一般社団法人Toget-HER及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社とマツダとの間には取引はありません。同氏とマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
＜社外役員の独立性判断基準＞
マツダにおいて、社外取締役が以下に掲げる要件を満たす場合に、マツダに対して独立性を有していると判断します。マツダの社外取締役は高い独立性を有しており、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
Ａ．本人が、マツダグループ(注１)の業務執行者または出身者でないこと。
また、本人の近親者(注２)が、現在または過去３年間において、マツダグループの業務執行者ではないこと。
Ｂ．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
ａ．マツダの主要株主(注３)の業務執行者
ｂ．マツダを主要な取引先とする会社(注４)またはマツダの主要な取引先(注５)の業務執行者
ｃ．マツダの会計監査人である監査法人に所属する者
ｄ．マツダから役員報酬以外の多額の金銭等(注６)を得ている弁護士、公認会計士、税理士、その他コンサルタント(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
ｅ．マツダから取締役を受け入れている会社の取締役、監査役、執行役員
ｆ．マツダから多額の寄付又は助成を受けている団体(注７)の業務執行者
Ｃ．本人の近親者が、Ｂ.ａ.からｆ.のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)ではないこと。
(注１)「マツダグループ」とは、マツダ及びその子会社をいう。
(注２)「近親者」とは、本人の配偶者又は二親等内の親族をいう。
(注３)「主要株主」とは、事業年度末において、マツダの議決権所有割合の10％以上を保有する者をいう。
(注４)「マツダを主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高の２％以上の支払いをマツダが行っている取引先をいう。
(注５)「マツダの主要な取引先」とは、直近事業年度において、マツダの連結売上高の２％以上の支払いをマツダから受けている取引先、またはマツダの連結総資産の２％以上の融資をマツダに行っている金融機関をいう。
(注６)「役員報酬以外の多額の金銭等」とは、マツダから収受した役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益が年間１千万円を超える場合をいう。
(注７)「多額の寄付又は助成を受けている団体」とは、マツダから年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。
社外取締役は、取締役会において経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行に関する事項について審議・決定するとともに、個々の取締役の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会において、内部統制部門によるマツダ及び子会社に対するリスク管理・コンプライアンスに係る活動の計画とその進捗・成果の報告を受けるとともに、内部監査部門による内部監査の計画とその結果の報告を受け、これらに関する意見を述べております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行っております。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに執行役員の職務執行状況のヒアリングなども行っております。内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携の詳細については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
＜社外取締役のサポート体制＞
マツダは、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう、必要に応じて、取締役会の前に上程案件について説明するとともに、執行役員へのヒアリングを設定、社内外の拠点の視察、社内外のイベントへの参加の機会を提供するなどしています。
また、監査等委員（常勤）は、社内の重要会議への出席や日々の監査活動を通じて得た情報及びこれらに基づく所見等を監査等委員である社外取締役に提供するとともに、関連部門が一体となり、社外取締役の意見を踏まえた情報提供と支援を行っております。
＜監査等委員会への報告＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告を行っております。また、重要な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査等委員会に報告を行っております。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率 14.3％)
（注）１ 取締役 佐藤潔、小川理子、北村明良、柴崎博子、杉森正人及び井上宏の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 所有株式数の記載における上段（「現在」と表記）は現に所有するマツダ株式数を記載しております。また、下段（「潜在」と表記）は、株式報酬型ストックオプションとして付与された新株予約権に相当する今後交付予定のマツダ株式数を記載しております。監査等委員である取締役については、執行役員在任中に、株式報酬型ストックオプションとして付与された新株予約権に相当する今後交付予定のマツダ株式数をいずれも記載しております。
５ マツダでは執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者６名の他に、以下の22名であります。
マツダの社外取締役は６名であります。
マツダは次の理由から各社外取締役を選任しております。
マツダは、社外取締役 佐藤潔氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、マツダの経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。芝浦機械株式会社とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式1,700株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、社外取締役 小川理子氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、マツダの経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、パナソニック ホールディングス株式会社の参与を務めておりますが、2024年３月期における同社とマツダとの取引金額は、マツダ連結売上高の２％未満と僅少であります。また、一般社団法人日本オーディオ協会とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式4,200株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダの監査等委員である各社外取締役は固有の専門性に基づく知見を有しております。
マツダは、監査等委員である社外取締役 北村明良氏を、金融機関における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、マツダの主要な借入先である株式会社三井住友銀行の代表取締役兼専務執行役員等の職を務めておりましたが、同行におけるすべての役職を退任しており、業務執行者としては2009年３月に退任後、15年が経過しております。なお、2024年３月31日時点において、同行はマツダ株式の約1.6％を所有しており、マツダグループの同行からの借入金残高は94,903百万円(マツダの連結総資産の約2.5％)であります。マツダグループは複数の金融機関と取引があり、同行からの借入割合と比べて突出しておりません。また、同氏は、株式会社関西アーバン銀行（現 株式会社関西みらい銀行）の役員を務めておりましたが、同行における全ての役職を2019年３月に退任後、５年が経過しております。なお、2024年３月期におけるマツダグループの同行からの借入金残高は2,000百万円（マツダの連結総資産の約0.1%）と僅少であります。また、アーク不動産株式会社及び東洋アルミニウム株式会社とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式3,200株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 柴崎博子氏を、損害保険会社における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員等の職を務めておりましたが、同社における全ての役職を2019年３月に退任後、５年が経過しております。なお、2024年３月期における同社とマツダとの取引金額は、マツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。また、株式会社九電工とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式2,100株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 杉森正人氏を、総合商社における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、住友商事株式会社の専務執行役員等の職を務めておりましたが、同社における全ての役職を2022年３月に退任後、２年が経過しております。なお、2024年３月期において、マツダは同社の有する商社機能としてのサービスに対して支払いを行っておりますが、その金額はマツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。その他、同氏は、マツダ株式1,300株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 井上宏氏を、長年にわたる法曹界における豊富な経験・識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、三井金属鉱業株式会社の社外監査役を務めておりますが、2024年３月期における同社とマツダとの取引金額は、マツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。その他、同氏は、マツダ株式1,200株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
なお、北村明良及び杉森正人の両氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
マツダにおいて、社外取締役が以下に掲げる要件を満たす場合に、マツダに対して独立性を有していると判断します。マツダの社外取締役は高い独立性を有しており、６名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
Ａ．本人が、マツダグループ(注１)の業務執行者または出身者でないこと。
また、本人の近親者(注２)が、現在または過去３年間において、マツダグループの業務執行者ではないこと。
Ｂ．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
ａ．マツダの主要株主(注３)の業務執行者
ｂ．マツダを主要な取引先とする会社(注４)またはマツダの主要な取引先(注５)の業務執行者
ｃ．マツダの会計監査人である監査法人に所属する者
ｄ．マツダから役員報酬以外の多額の金銭等(注６)を得ている弁護士、公認会計士、税理士、その他コンサルタント(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
ｅ．マツダから取締役を受け入れている会社の取締役、監査役、執行役員
ｆ．マツダから多額の寄付又は助成を受けている団体(注７)の業務執行者
Ｃ．本人の近親者が、Ｂ.ａ.からｆ.のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)ではないこと。
(注１)「マツダグループ」とは、マツダ及びその子会社をいう。
(注２)「近親者」とは、本人の配偶者又は二親等内の親族をいう。
(注３)「主要株主」とは、事業年度末において、マツダの議決権所有割合の10％以上を保有する者をいう。
(注４)「マツダを主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高の２％以上の支払いをマツダが行っている取引先をいう。
(注５)「マツダの主要な取引先」とは、直近事業年度において、マツダの連結売上高の２％以上の支払いをマツダから受けている取引先、またはマツダの連結総資産の２％以上の融資をマツダに行っている金融機関をいう。
(注６)「役員報酬以外の多額の金銭等」とは、マツダから収受した役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益が年間１千万円を超える場合をいう。
(注７)「多額の寄付又は助成を受けている団体」とは、マツダから年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。
社外取締役は、取締役会において経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行に関する事項について審議・決定するとともに、個々の取締役の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会において、内部統制部門によるマツダ及び子会社に対するリスク管理・コンプライアンスに係る活動の計画とその進捗・成果の報告を受けるとともに、内部監査部門による内部監査の計画とその結果の報告を受け、これらに関する意見を述べております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行っております。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに執行役員の職務執行状況のヒアリングなども行っております。内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携の詳細については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
＜社外取締役のサポート体制＞
マツダは、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう、必要に応じて、取締役会の前に上程案件について説明するとともに、執行役員へのヒアリングを設定、社内外の拠点の視察、社内外のイベントへの参加の機会を提供するなどしています。
また、監査等委員（常勤）は、社内の重要会議への出席や日々の監査活動を通じて得た情報及びこれらに基づく所見等を監査等委員である社外取締役に提供するとともに、関連部門が一体となり、社外取締役の意見を踏まえた情報提供と支援を行っております。
＜監査等委員会への報告＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告を行っております。また、重要な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査等委員会に報告を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率 13.3％)
（注）１ 取締役 佐藤潔、小川理子、北村明良、柴崎博子、杉森正人及び井上宏の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ マツダでは執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者７名の他に、以下の21名であります。
マツダの社外取締役は６名であります。
マツダは次の理由から各社外取締役を選任しております。
マツダは、社外取締役 佐藤潔氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、マツダの経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。芝浦機械株式会社とマツダ、稲畑産業株式会社とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式1,500株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、社外取締役 小川理子氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、マツダの経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、パナソニック ホールディングス株式会社の参与を務めておりますが、2023年３月期における同社とマツダとの取引金額は、マツダ連結売上高の２％未満と僅少であります。また、一般社団法人日本オーディオ協会とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式3,400株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダの監査等委員である各社外取締役は固有の専門性に基づく知見を有しております。
マツダは、監査等委員である社外取締役 北村明良氏を、金融機関における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、マツダの主要な借入先である株式会社三井住友銀行の代表取締役兼専務執行役員等の職を務めておりましたが、同行におけるすべての役職を退任しており、業務執行者としては2009年３月に退任後、14年が経過しております。なお、2023年３月31日時点において、同行はマツダ株式の約1.6％を所有しており、マツダグループの同行からの借入金残高は139,500百万円(マツダの連結総資産の約4.3％)であります。マツダグループは複数の金融機関と取引があり、同行からの借入割合と比べて突出しておりません。また、同氏は、株式会社関西アーバン銀行（現 株式会社関西みらい銀行）の役員を務めておりましたが、同行における全ての役職を2019年３月に退任後、４年が経過しております。なお、2023年３月期におけるマツダグループの同行からの借入金残高は2,000百万円（マツダの連結総資産の約0.1%）と僅少であります。また、アーク不動産株式会社及び東洋アルミニウム株式会社とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式2,800株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 柴崎博子氏を、損害保険会社における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員等の職を務めておりましたが、同社における全ての役職を2019年３月に退任後、４年が経過しております。なお、2023年３月期における同社とマツダとの取引金額は、マツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。また、株式会社九電工とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式1,700株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 杉森正人氏を、総合商社における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、住友商事株式会社の専務執行役員等の職を務めておりましたが、同社における全ての役職を2022年３月に退任後、１年が経過しております。なお、2023年３月期において、マツダは同社の有する商社機能としてのサービスに対して支払いを行っておりますが、その金額はマツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。その他、同氏は、マツダ株式900株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 井上宏氏を、長年にわたる法曹界における豊富な経験・識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、北村明良氏、杉森正人氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
マツダにおいて、社外取締役が以下に掲げる要件を満たす場合に、マツダに対して独立性を有していると判断します。マツダの社外取締役は高い独立性を有しており、６名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
Ａ．本人が、マツダグループ(注１)の業務執行者または出身者でないこと。
また、本人の近親者(注２)が、現在または過去３年間において、マツダグループの業務執行者ではないこと。
Ｂ．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
ａ．マツダの主要株主(注３)の業務執行者
ｂ．マツダを主要な取引先とする会社(注４)またはマツダの主要な取引先(注５)の業務執行者
ｃ．マツダの会計監査人である監査法人に所属する者
ｄ．マツダから役員報酬以外の多額の金銭等(注６)を得ている弁護士、公認会計士、税理士、その他コンサルタント(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
ｅ．マツダから取締役を受け入れている会社の取締役、監査役、執行役員
ｆ．マツダから多額の寄付又は助成を受けている団体(注７)の業務執行者
Ｃ．本人の近親者が、Ｂ.ａ.からｆ.のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)ではないこと。
(注１)「マツダグループ」とは、マツダ及びその子会社をいう。
(注２)「近親者」とは、本人の配偶者又は二親等内の親族をいう。
(注３)「主要株主」とは、事業年度末において、マツダの議決権所有割合の10％以上を保有する者をいう。
(注４)「マツダを主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高の２％以上の支払いをマツダが行っている取引先をいう。
(注５)「マツダの主要な取引先」とは、直近事業年度において、マツダの連結売上高の２％以上の支払いをマツダから受けている取引先、またはマツダの連結総資産の２％以上の融資をマツダに行っている金融機関をいう。
(注６)「役員報酬以外の多額の金銭等」とは、マツダから収受した役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益が年間１千万円を超える場合をいう。
(注７)「多額の寄付又は助成を受けている団体」とは、マツダから年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。
社外取締役は、取締役会において経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行に関する事項について審議・決定するとともに、個々の取締役の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会において、内部統制部門によるマツダ及び子会社に対するリスク管理・コンプライアンスに係る活動の計画とその進捗・成果の報告を受けるとともに、内部監査部門による内部監査の計画とその結果の報告を受け、これらに関する意見を述べております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行っております。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに執行役員の職務執行状況のヒアリングなども行っております。内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携の詳細については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
＜社外取締役のサポート体制＞
マツダは、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう、必要に応じて、取締役会の前に上程案件について説明するとともに、執行役員へのヒアリングを設定、社内外の拠点の視察、社内外のイベントへの参加の機会を提供するなどしています。
また、監査等委員（常勤）は、社内の重要会議への出席や日々の監査活動を通じて得た情報及びこれらに基づく所見等を監査等委員である社外取締役に提供するとともに、関連部門が一体となり、社外取締役の意見を踏まえた情報提供と支援を行っております。
＜監査等委員会への報告＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告を行っております。また、重要な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査等委員会に報告を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率 12.5％)
（注）１ 取締役佐藤潔氏、小川理子氏、坂井一郎氏、北村明良氏、柴崎博子氏及び杉森正人氏の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ マツダでは執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者７名の他に、以下の21名であります。
マツダの社外取締役は６名であります。
マツダは次の理由から各社外取締役を選任しております。
マツダは、社外取締役 佐藤潔氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、マツダの経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。芝浦機械株式会社とマツダ、稲畑産業株式会社とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式1,100株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、社外取締役 小川理子氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、マツダの経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、パナソニック ホールディングス株式会社の参与を務めておりますが、2022年３月期における同社とマツダとの取引金額は、マツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。また、一般社団法人日本オーディオ協会とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式2,300株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダの監査等委員である各社外取締役は固有の専門性に基づく知見を有しております。
マツダは、監査等委員である社外取締役 坂井一郎氏を、長年にわたる法曹界における豊富な経験・識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、マツダ株式14,400株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 北村明良氏を、金融機関における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、マツダの主要な借入先である株式会社三井住友銀行の代表取締役兼専務執行役員等の職を務めておりましたが、同行におけるすべての役職を退任しており、業務執行者としては2009年３月に退任後、13年が経過しております。なお、2022年３月31日時点において、同行はマツダ株式の約1.6％を所有しており、マツダグループの同行からの借入金残高は139,550百万円(マツダの連結総資産の約4.7％)であります。また、同氏は、株式会社関西アーバン銀行（現 株式会社関西みらい銀行）の役員を務めておりましたが、業務執行者としては2016年６月に、顧問は2019年３月に退任しております。なお、2022年３月期におけるマツダグループの同行からの借入金残高は3,000百万円（マツダの連結総資産の約0.1%）と僅少であります。また、アーク不動産株式会社とマツダ、東洋アルミニウム株式会社とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式2,200株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 柴崎博子氏を、損害保険会社における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員の職を務めておりましたが、2018年３月に退任しており、本株主総会開催日時点で退任後４年が経過しております。なお、2022年３月期における同社とマツダとの取引金額は、マツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。また、株式会社九電工とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式1,100株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 杉森正人氏を、総合商社における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、住友商事株式会社の専務執行役員等の職を務めておりましたが、2021年３月に参事を退任しており、2022年３月に顧問を退任しております。なお、2022年３月期において、マツダは同社の有する商社機能としてのサービスに対して支払いを行っておりますが、その金額はマツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。その他、同氏は、マツダ株式400株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
なお、北村明良氏、杉森正人氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
マツダにおいて、社外取締役が以下に掲げる要件を満たす場合に、マツダに対して独立性を有していると判断します。マツダの社外取締役は高い独立性を有しており、６名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
Ａ．本人が、マツダグループ(注１)の業務執行者または出身者でないこと。
また、本人の近親者(注２)が、現在または過去３年間において、マツダグループの業務執行者ではないこと。
Ｂ．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
ａ．マツダの主要株主(注３)の業務執行者
ｂ．マツダを主要な取引先とする会社(注４)またはマツダの主要な取引先(注５)の業務執行者
ｃ．マツダの会計監査人である監査法人に所属する者
ｄ．マツダから役員報酬以外の多額の金銭等(注６)を得ている弁護士、公認会計士、税理士、その他コンサルタント(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
ｅ．マツダから取締役を受け入れている会社の取締役、監査役、執行役員
ｆ．マツダから多額の寄付又は助成を受けている団体(注７)の業務執行者
Ｃ．本人の近親者が、Ｂ.ａ.からｆ.のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)ではないこと。
(注１)「マツダグループ」とは、マツダ及びその子会社をいう。
(注２)「近親者」とは、本人の配偶者又は二親等内の親族をいう。
(注３)「主要株主」とは、事業年度末において、マツダの議決権所有割合の10％以上を保有する者をいう。
(注４)「マツダを主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高の２％以上の支払いをマツダが行っている取引先をいう。
(注５)「マツダの主要な取引先」とは、直近事業年度において、マツダの連結売上高の２％以上の支払いをマツダから受けている取引先、またはマツダの連結総資産の２％以上の融資をマツダに行っている金融機関をいう。
(注６)「役員報酬以外の多額の金銭等」とは、マツダから収受した役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益が年間１千万円を超える場合をいう。
(注７)「多額の寄付又は助成を受けている団体」とは、マツダから年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。
マツダの監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行っております。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役及び執行役員の職務執行状況のヒアリングなども行っております。
＜社外取締役のサポート体制＞
マツダは、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう、必要に応じて、取締役会の前に上程案件について説明するとともに、執行役員へのヒアリングを設定、社内外の拠点の視察、社内外のイベントへの参加の機会を提供するなどしています。
また、監査等委員（常勤）は、社内の重要会議への出席や日々の監査活動を通じて得た情報及びこれらに基づく所見等を監査等委員である社外取締役に提供するとともに、関連部門が一体となり、社外取締役の意見を踏まえた情報提供と支援を行っております。
＜監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門等の相互連携の状況＞
監査等委員会は会計監査人と定期的な会合をもち、会計監査人の監査計画、監査上の課題、監査結果などを聴取するとともに、監査等委員会からも監査計画、監査の状況・結果など必要な情報を提供し、双方向での情報交換を行い、緊密な連携の強化に努めております。また、棚卸資産、有価証券の実査等、一部、監査等委員会・会計監査人共同での監査も実施します。加えて、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の三者間では定期的に会合を行うなどの連携をとっております。
監査等委員会は内部監査部門並びに内部統制及び財務統制推進部門と定期的に会合を行っております。監査等委員会は、内部監査部門からマツダ及びグループ会社を対象とした内部監査の計画及び結果について、また、内部統制及び財務統制推進部門からもマツダ及びグループ会社を対象とした内部統制及び財務統制強化のための推進活動に関するそれぞれの計画とその進捗状況について報告を受けるとともに、監査等委員会の監査活動の過程で入手した情報の提供、あるいは監査等委員会の視点からの要望を伝えるなど双方向の情報交換を行っております。また、内部監査部門は監査等委員（常勤）及びマツダグループの大会社の常勤監査役をメンバーとする会合にも毎回出席します。
＜監査等委員会への報告＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告を行っております。また、重要な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査等委員会に報告を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率 13.3％)
（注）１ 取締役佐藤潔氏、小川理子氏、坂井一郎氏、北村明良氏、柴崎博子氏及び杉森正人氏の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ マツダでは執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者６名の他に、以下の23名であります。
マツダの社外取締役は６名であります。
マツダは次の理由から各社外取締役を選任しております。
マツダは、社外取締役 佐藤潔氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、マツダの経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。芝浦機械株式会社とマツダ、稲畑産業株式会社とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式700株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、社外取締役 小川理子氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、マツダの経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、パナソニック株式会社の参与を務めておりますが、2021年３月期における同社とマツダとの取引金額は、マツダ連結売上高の２％未満と僅少であります。また、パーソルAVCテクノロジー株式会社とマツダ、一般社団法人日本オーディオ協会とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式1,200株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダの監査等委員である各社外取締役は固有の専門性に基づく知見を有しております。
マツダは、監査等委員である社外取締役 坂井一郎氏を、長年にわたる法曹界における豊富な経験・識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、マツダ株式13,200株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 北村明良氏を、金融機関における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、マツダの主要な借入先である株式会社三井住友銀行の代表取締役兼専務執行役員等の職を務めておりましたが、同行におけるすべての役職を退任しており、業務執行者としては2009年３月に退任後、12年が経過しております。なお、2021年３月31日時点において、同行はマツダ株式の約1.6％を所有しており、マツダグループの同行からの借入金残高は179,550百万円(マツダの連結総資産の約6.2％)であります。また、同氏は、株式会社関西アーバン銀行（現 株式会社関西みらい銀行）の役員を務めておりましたが、業務執行者としては2016年６月に、顧問は2019年３月に退任しております。なお、マツダグループの株式会社関西みらい銀行からの借入金残高は3,000百万円（マツダの連結総資産の約0.1%）と僅少であります。また、東洋アルミニウム株式会社とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式1,600株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 柴崎博子氏を、損害保険会社における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員の職を務めておりましたが、2018年３月に退任しており、本株主総会開催日時点で退任後３年が経過しております。なお、2021年３月期における同社とマツダとの取引金額は、マツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。同氏は、マツダ株式600株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社九電工とマツダとの間には取引はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 杉森正人氏を、総合商社における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、住友商事株式会社の専務執行役員等の職を務めておりましたが、2021年３月に参事を退任し、現在は同社における業務執行者としての地位を有しておりません。なお、2021年３月期において、マツダは同社の有する商社機能としてのサービスに対して支払いを行っておりますが、その金額はマツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。また、株式会社ジュピターテレコムとマツダ、株式会社ジェイコム東京とマツダとの間には取引はありません。
なお、北村明良氏、杉森正人氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
マツダにおいて、社外取締役が以下に掲げる要件を満たす場合に、マツダに対して独立性を有していると判断します。マツダの社外取締役は高い独立性を有しており、６名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
Ａ．本人が、マツダグループ(注１)の業務執行者または出身者でないこと。
また、本人の近親者(注２)が、現在または過去３年間において、マツダグループの業務執行者ではないこと。
Ｂ．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
ａ．マツダの主要株主(注３)の業務執行者
ｂ．マツダを主要な取引先とする会社(注４)またはマツダの主要な取引先(注５)の業務執行者
ｃ．マツダの会計監査人である監査法人に所属する者
ｄ．マツダから役員報酬以外の多額の金銭等(注６)を得ている弁護士、公認会計士、税理士、その他コンサルタント(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
ｅ．マツダから取締役を受け入れている会社の取締役、監査役、執行役員
ｆ．マツダから多額の寄付又は助成を受けている団体(注７)の業務執行者
Ｃ．本人の近親者が、Ｂ.ａ.からｆ.のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)ではないこと。
(注１)「マツダグループ」とは、マツダ及びその子会社をいう。
(注２)「近親者」とは、本人の配偶者又は二親等内の親族をいう。
(注３)「主要株主」とは、事業年度末において、マツダの議決権所有割合の10％以上を保有する者をいう。
(注４)「マツダを主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高の２％以上の支払いをマツダが行っている取引先をいう。
(注５)「マツダの主要な取引先」とは、直近事業年度において、マツダの連結売上高の２％以上の支払いをマツダから受けている取引先、またはマツダの連結総資産の２％以上の融資をマツダに行っている金融機関をいう。
(注６)「役員報酬以外の多額の金銭等」とは、マツダから収受した役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益が年間１千万円を超える場合をいう。
(注７)「多額の寄付又は助成を受けている団体」とは、マツダから年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。
マツダの監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行っております。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役及び執行役員の職務執行状況のヒアリングなども行っております。
＜社外取締役のサポート体制＞
マツダは、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう、必要に応じて、取締役会の前に上程案件について説明するとともに、執行役員へのヒアリングを設定、社内外の拠点の視察、社内外のイベントへの参加の機会を提供するなどしています。
また、監査等委員（常勤）は、社内の重要会議への出席や日々の監査活動を通じて得た情報及びこれらに基づく所見等を監査等委員である社外取締役に提供するとともに、関連部門が一体となり、社外取締役の意見を踏まえた情報提供と支援を行っております。
＜監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門等の相互連携の状況＞
監査等委員会は会計監査人と定期的な会合をもち、会計監査人の監査計画、監査上の課題、監査結果などを聴取するとともに、監査等委員会からも監査計画、監査の状況・結果など必要な情報を提供し、双方向での情報交換を行い、緊密な連携の強化に努めております。また、棚卸資産、有価証券の実査等、一部、監査等委員会・会計監査人共同での監査も実施します。加えて、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の三者間では定期的に会合を行うなどの連携をとっております。
監査等委員会は内部監査部門並びに内部統制及び財務統制推進部門と定期的に会合を行っております。監査等委員会は、内部監査部門からマツダ及びグループ会社を対象とした内部監査の計画及び結果について、また、内部統制及び財務統制推進部門からもマツダ及びグループ会社を対象とした内部統制及び財務統制強化のための推進活動に関するそれぞれの計画とその進捗状況について報告を受けるとともに、監査等委員会の監査活動の過程で入手した情報の提供、あるいは監査等委員会の視点からの要望を伝えるなど双方向の情報交換を行っております。また、内部監査部門は監査等委員（常勤）及びマツダグループの大会社の常勤監査役をメンバーとする会合にも毎回出席します。
＜監査等委員会への報告＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告を行っております。また、重要な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査等委員会に報告を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率 13.3％)
（注）１ 取締役佐藤潔氏、小川理子氏、坂井一郎氏、玉野邦彦氏、北村明良氏及び柴崎博子氏の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ マツダでは執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者６名の他に、以下の25名であります。
マツダの社外取締役は６名であります。
マツダは次の理由から各社外取締役を選任しております。
マツダは、社外取締役 佐藤潔氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、マツダの経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。芝浦機械株式会社とマツダ、稲畑産業株式会社とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式200株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、社外取締役 小川理子氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、マツダの経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、パナソニック株式会社の参与を務めておりますが、2020年３月期における同社とマツダとの取引金額は、マツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。また、パーソルAVCテクノロジー株式会社とマツダ、一般社団法人日本オーディオ協会とマツダとの間には取引はありません。その他、同氏は、マツダ株式300株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダの監査等委員である各社外取締役は固有の専門性に基づく知見を有しております。
マツダは、監査等委員である社外取締役 坂井一郎氏を、長年にわたる法曹界における豊富な経験・識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、マツダ株式11,400株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 玉野邦彦氏を、総合商社において財務に関する業務に従事した豊富な経験・識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、伊藤忠商事株式会社の常務執行役員等の職を務めておりましたが、既に同社におけるすべての役職を退任しており、業務執行者としては2014年３月に退任後、６年が経過しております。2020年３月期において、マツダは同社の有する商社機能としてのサービスに対して支払いを行っておりますが、その金額はマツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。その他、同氏は、マツダ株式1,200株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 北村明良氏を、金融機関における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、マツダの主要な借入先である株式会社三井住友銀行の代表取締役兼専務執行役員等の職を務めておりましたが、既に同行におけるすべての役職を退任しており、業務執行者としては2009年３月に退任後、11年が経過しております。なお、2020年３月31日時点において、同行はマツダ株式の1.6％を所有しており、マツダグループの同行からの借入金残高は98,372百万円(マツダの連結総資産の約3.5％)であります。また、同氏は、株式会社関西アーバン銀行（現 株式会社関西みらい銀行）の役員を務めておりましたが、業務執行者としては2016年６月に、顧問は2019年３月に退任しております。なお、マツダグループの同行からの借入金残高は4,000百万円（マツダの連結総資産の約0.1%）と僅少であります。その他、同氏は、東洋アルミニウム株式会社の社外監査役を務めておりますが、2020年３月期における同社とマツダとの取引金額は、マツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。同氏は、マツダ株式700株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 柴崎博子氏を、損害保険会社における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員の職を務めておりましたが、2018年３月に退任しており、本株主総会開催日時点で退任後２年が経過しております。なお、2020年３月期における同社とマツダとの取引金額は、マツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。同氏は、マツダ株式100株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
なお、玉野邦彦氏、北村明良氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
マツダにおいて、社外取締役が以下に掲げる要件を満たす場合に、マツダに対して独立性を有していると判断します。マツダの社外取締役は高い独立性を有しており、６名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
Ａ．本人が、マツダグループ(注１)の業務執行者または出身者でないこと。
また、本人の近親者(注２)が、現在または過去３年間において、マツダグループの業務執行者ではないこと。
Ｂ．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
ａ．マツダの主要株主(注３)の業務執行者
ｂ．マツダを主要な取引先とする会社(注４)またはマツダの主要な取引先(注５)の業務執行者
ｃ．マツダの会計監査人である監査法人に所属する者
ｄ．マツダから役員報酬以外の多額の金銭等(注６)を得ている弁護士、公認会計士、税理士、その他コンサルタント(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
ｅ．マツダから取締役を受け入れている会社の取締役、監査役、執行役員
ｆ．マツダから多額の寄付又は助成を受けている団体(注７)の業務執行者
Ｃ．本人の近親者が、Ｂ.ａ.からｆ.のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)ではないこと。
(注１)「マツダグループ」とは、マツダ及びその子会社をいう。
(注２)「近親者」とは、本人の配偶者又は二親等内の親族をいう。
(注３)「主要株主」とは、事業年度末において、マツダの議決権所有割合の10％以上を保有する者をいう。
(注４)「マツダを主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高の２％以上の支払いをマツダが行っている取引先をいう。
(注５)「マツダの主要な取引先」とは、直近事業年度において、マツダの連結売上高の２％以上の支払いをマツダから受けている取引先、またはマツダの連結総資産の２％以上の融資をマツダに行っている金融機関をいう。
(注６)「役員報酬以外の多額の金銭等」とは、マツダから収受した役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益が年間１千万円を超える場合をいう。
(注７)「多額の寄付又は助成を受けている団体」とは、マツダから年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。
マツダの監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行っております。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役及び執行役員の職務執行状況のヒアリングなども行っております。
＜社外取締役のサポート体制＞
マツダは、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう、必要に応じて、取締役会の前に上程案件について説明するとともに、執行役員へのヒアリングを設定、社内外の拠点の視察、社内外のイベントへの参加の機会を提供するなどしています。
また、監査等委員（常勤）は、社内の重要会議への出席や日々の監査活動を通じて得た情報及びこれらに基づく所見等を監査等委員である社外取締役に提供するとともに、関連部門が一体となり、社外取締役の意見を踏まえた情報提供と支援を行っております。
＜監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門等の相互連携の状況＞
監査等委員会は会計監査人と定期的な会合をもち、会計監査人の監査計画、監査上の課題、監査結果などを聴取するとともに、監査等委員会からも監査計画、監査の状況・結果など必要な情報を提供し、双方向での情報交換を行い、緊密な連携の強化に努めております。また、棚卸資産、有価証券の実査等、一部、監査等委員会・会計監査人共同での監査も実施します。加えて、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の三者間では定期的に会合を行うなどの連携をとっております。
監査等委員会は内部監査部門並びに内部統制及び財務統制推進部門と定期的に会合を行っております。監査等委員会は、内部監査部門からマツダ及びグループ会社を対象とした内部監査の計画及び結果について、また、内部統制及び財務統制推進部門からもマツダ及びグループ会社を対象とした内部統制及び財務統制強化のための推進活動に関するそれぞれの計画とその進捗状況について報告を受けるとともに、監査等委員会の監査活動の過程で入手した情報の提供、あるいは監査等委員会の視点からの要望を伝えるなど双方向の情報交換を行っております。また、内部監査部門は監査等委員（常勤）及びマツダグループの大会社の常勤監査役をメンバーとする会合にも毎回出席します。
＜監査等委員会への報告＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告を行っております。また、重要な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査等委員会に報告を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率 13.3％)
(注) １ 2019年６月26日開催の第153回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、マツダは同日付をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役佐藤潔氏、小川理子氏、坂井一郎氏、玉野邦彦氏、北村明良氏及び柴崎博子氏の各氏は、社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ マツダでは執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者６名の他に、以下の23名であります。
マツダの社外取締役は６名であります。
マツダは次の理由から各社外取締役を選任しております。
マツダは、社外取締役 佐藤潔氏を、長年にわたる電気機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、マツダの経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。マツダと同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、社外取締役 小川理子氏を、長年にわたる電気機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、マツダの経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、パナソニック株式会社の執行役員を務めておりますが、2019年３月期における同社とマツダとの取引金額は、マツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。また、パーソルAVCテクノロジー株式会社とマツダ、一般社団法人日本オーディオ協会とマツダとの間には取引はありません。その他、マツダと同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダの各監査等委員である社外取締役は固有の専門性に基づく知見を有しております。
マツダは、監査等委員である社外取締役 坂井一郎氏を、長年にわたる法曹界における豊富な経験・識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、マツダ株式10,200株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 玉野邦彦氏を、総合商社において財務に関する業務に従事した豊富な経験・識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、伊藤忠商事株式会社の常務執行役員等の職を務めておりましたが、既に同社におけるすべての役職を退任しており、業務執行者としては2014年３月に退任後、５年が経過しております。2019年３月期において、マツダは同社の有する商社機能としてのサービスに対して支払いを行っておりますが、その金額はマツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。その他、同氏は、マツダ株式700株を保有しておりますが、マツダと同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 北村明良氏を、金融機関における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、マツダの主要な借入先である株式会社三井住友銀行の代表取締役兼専務執行役員等の職を務めておりましたが、既に同行におけるすべての役職を退任しており、業務執行者としては2009年３月に退任後、10年が経過しております。なお、2019年３月31日時点において、同行はマツダ株式の2.0％を所有しており、マツダグループの同行からの借入金残高は92,897百万円(マツダの連結総資産の約3.2％)であります。また、同氏は、株式会社関西アーバン銀行（現 株式会社関西みらい銀行）の役員を務めておりましたが、業務執行者としては2016年６月に、顧問は2019年３月に退任しております。なお、マツダグループの同行からの借入金残高は3,050百万円（マツダの連結総資産の約0.1%）と僅少であります。同氏は、マツダ株式100株を保有しておりますが、この他にマツダとの間に取引関係その他の利害関係はありません。
マツダは、監査等委員である社外取締役 柴崎博子氏を、損害保険会社における豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、独立した立場から、マツダの経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員の職を務めておりましたが、2018年３月に退任しており、本株主総会開催日時点で退任後１年が経過しております。なお、2019年３月期における同社とマツダとの取引金額は、マツダ連結売上高の１％未満と僅少であります。その他、マツダと同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。
なお、玉野邦彦氏、北村明良氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
＜社外役員の独立性判断基準＞
マツダにおいて、社外取締役が以下に掲げる要件を満たす場合に、マツダに対して独立性を有していると判断します。マツダの社外取締役は高い独立性を有しており、６名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
Ａ．本人が、マツダグループ(注１)の業務執行者または出身者でないこと。
また、本人の近親者(注２)が、現在または過去３年間において、マツダグループの業務執行者ではないこと。
Ｂ．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
ａ．マツダの主要株主(注３)の業務執行者
ｂ．マツダを主要な取引先とする会社(注４)またはマツダの主要な取引先(注５)の業務執行者
ｃ．マツダの会計監査人である監査法人に所属する者
ｄ．マツダから役員報酬以外の多額の金銭等(注６)を得ている弁護士、公認会計士、税理士、その他コンサルタント(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
ｅ．マツダから取締役を受け入れている会社の取締役、監査役、執行役員
ｆ．マツダから多額の寄付又は助成を受けている団体(注７)の業務執行者
Ｃ．本人の近親者が、Ｂ.ａ.からｆ.のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)ではないこと。
(注１)「マツダグループ」とは、マツダ及びその子会社をいう。
(注２)「近親者」とは、本人の配偶者又は二親等内の親族をいう。
(注３)「主要株主」とは、事業年度末において、マツダの議決権所有割合の10％以上を保有する者をいう。
(注４)「マツダを主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高の２％以上の支払いをマツダが行っている取引先をいう。
(注５)「マツダの主要な取引先」とは、直近事業年度において、マツダの連結売上高の２％以上の支払いをマツダから受けている取引先、またはマツダの連結総資産の２％以上の融資をマツダに行っている金融機関をいう。
(注６)「役員報酬以外の多額の金銭等」とは、マツダから収受した役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益が年間１千万円を超える場合をいう。
(注７)「多額の寄付又は助成を受けている団体」とは、マツダから年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。
マツダの監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行います。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役及び執行役員の職務執行状況のヒアリングなども行います。
＜社外取締役のサポート体制＞
マツダは、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう、必要に応じて、取締役会の前に上程案件について説明するとともに、執行役員へのヒアリングを設定、社内外の拠点の視察、社内外のイベントへの参加の機会を提供するなどしています。
また、監査等委員（常勤）は、社内の重要会議への出席や日々の監査活動を通じて得た情報及びこれらに基づく所見等を監査等委員である社外取締役に提供するとともに、関連部門が一体となり、社外取締役の意見を踏まえた情報提供と支援を行います。
＜監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門等の相互連携の状況＞
監査等委員会は会計監査人と定期的な会合をもち、会計監査人の監査計画、監査上の課題、監査結果などを聴取するとともに、監査等委員会からも監査計画、監査の状況・結果など必要な情報を提供し、双方向での情報交換を行い、緊密な連携の強化に努めます。また、棚卸資産、有価証券の実査等、一部、監査等委員会・会計監査人共同での監査も実施します。加えて、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の三者間では定期的に会合を行うなどの連携をとります。
監査等委員会は内部監査部門並びに内部統制及び財務統制推進部門と定期的に会合を行います。監査等委員会は、内部監査部門からマツダ及びグループ会社を対象とした内部監査の計画及び結果について、また、内部統制及び財務統制推進部門からもマツダ及びグループ会社を対象とした内部統制及び財務統制強化のための推進活動に関するそれぞれの計画とその進捗状況について報告を受けるとともに、監査等委員会の監査活動の過程で入手した情報の提供、あるいは監査等委員会の視点からの要望を伝えるなど双方向の情報交換を行います。また、内部監査部門は監査等委員（常勤）及びマツダグループの大会社の常勤監査役をメンバーとする会合にも毎回出席します。
＜監査等委員会への報告＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告を行います。また、重要な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査等委員会に報告を行います。
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表取締役 会長 |
－ |
小 飼 雅 道 |
昭和29年８月24日生 |
昭和52年４月 |
マツダ入社 |
(注)３ |
8,200 |
|
平成16年６月 |
マツダ執行役員防府工場長 |
||||||
|
平成20年４月 |
マツダ常務執行役員 |
||||||
|
平成22年４月 |
マツダ専務執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
マツダ取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成25年６月
平成30年６月 |
マツダ代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者) マツダ代表取締役会長(現) |
||||||
|
代表取締役 |
社長兼CEO (最高経営責任者) |
丸 本 明 |
昭和32年８月18日生 |
昭和55年４月 |
マツダ入社 |
(注)３ |
9,300 |
|
平成９年６月 |
マツダ主査本部主査 |
||||||
|
平成11年６月 |
マツダ取締役 |
||||||
|
平成14年６月 |
マツダ執行役員 |
||||||
|
平成18年４月 |
マツダ常務執行役員 |
||||||
|
平成22年４月 |
マツダ専務執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
マツダ取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 平成30年６月 |
マツダ代表取締役副社長執行役員 マツダ代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)(現) |
||||||
|
代表取締役 |
副社長執行役員 〔社長補佐、北米事業・研究開発・MDI統括〕 |
藤 原 清 志 |
昭和35年３月15日生 |
昭和57年３月 平成15年３月
平成17年６月 平成20年11月 平成25年６月 平成27年４月
平成28年４月 平成28年６月 平成30年６月 |
マツダ入社 マツダモーターヨーロッパGmbH副社長 マツダ商品企画ビジネス戦略本部長 マツダ執行役員 マツダ常務執行役員 マツダ常務執行役員 株式会社マツダE&T代表取締役社長 マツダ専務執行役員 マツダ取締役専務執行役員 マツダ代表取締役副社長執行役員(現) |
(注)３ |
5,300 |
|
取締役 |
専務執行役員 〔欧州・豪亜・中ア・新興国事業統括〕 |
中 峯 勇 二 |
昭和29年１月17日生 |
昭和52年４月 |
マツダ入社 |
(注)４ |
13,100 |
|
平成15年３月 |
オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
マツダ執行役員 |
||||||
|
平成19年４月 |
マツダ執行役員 マツダ・サウス・イースト・アジア, Ltd.社長 |
||||||
|
平成20年11月 |
マツダ常務執行役員 |
||||||
|
平成23年４月 |
マツダ専務執行役員 |
||||||
|
平成23年６月 |
マツダ取締役専務執行役員(現) |
||||||
|
取締役 |
専務執行役員 〔中国事業・国内営業・法人販売統括〕 |
稲 本 信 秀 |
昭和28年11月10日生 |
昭和52年４月 |
マツダ入社 |
(注)４ |
9,000 |
|
平成６年10月 |
マツダ技術本部車体技術部 マネージャー |
||||||
|
平成11年６月 |
三葉工業株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成13年６月 |
マツダ取締役 |
||||||
|
平成14年６月 |
マツダ執行役員 |
||||||
|
平成19年４月 |
マツダ常務執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
マツダ取締役専務執行役員(現) マツダ(中国)企業管理有限公司董事長 |
||||||
|
取締役 |
専務執行役員 〔品質・ブランド推進・購買・生産・物流統括〕 |
菖蒲田 清 孝 |
昭和34年4月11日生 |
昭和57年３月 |
マツダ入社 |
(注)３ |
6,900 |
|
平成18年４月 |
マツダ防府工場副工場長 |
||||||
|
平成20年11月 |
マツダ執行役員 オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
マツダ常務執行役員 |
||||||
|
平成28年４月 |
マツダ専務執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
マツダ取締役専務執行役員(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
専務執行役員 〔財務・管理領域統括、法人販売統括補佐〕 |
小 野 満 |
昭和33年12月25日生 |
昭和56年４月 |
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 |
(注)４ |
200 |
|
平成23年４月 |
同行執行役員 国際与信管理部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
同行常任監査役 |
||||||
|
平成29年５月 |
マツダ顧問 |
||||||
|
平成29年６月 |
マツダ取締役専務執行役員(現) |
||||||
|
取締役 |
専務執行役員 〔企画領域統括、グローバルITソリューション・MDI担当〕 |
古 賀 亮 |
昭和36年７月12日生 |
昭和59年３月 |
マツダ入社 |
(注)３ |
2,400 |
|
平成14年２月 |
マツダ経営企画部長 |
||||||
|
平成16年３月 |
マツダ企画本部長 |
||||||
|
平成20年11月 |
マツダ執行役員 |
||||||
|
平成23年４月 |
マツダ執行役員 マツダモーターオブアメリカ,Inc.(マツダノースアメリカンオペレーションズ)執行副社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
マツダ常務執行役員 |
||||||
|
平成28年４月 |
マツダ専務執行役員 |
||||||
|
平成30年６月 |
マツダ取締役専務執行役員(現) |
||||||
|
取締役 |
－ |
坂 井 一 郎 |
昭和17年５月３日生 |
昭和43年４月 |
検事任官 |
(注)４ |
9,300 |
|
平成11年12月 |
横浜地方検察庁検事正 |
||||||
|
平成13年５月 |
法務省法務総合研究所長 |
||||||
|
平成14年10月 |
広島高等検察庁検事長 |
||||||
|
平成16年６月 |
福岡高等検察庁検事長 |
||||||
|
平成17年４月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会)(現) |
||||||
|
平成17年６月 |
東レ株式会社社外監査役 |
||||||
|
平成18年２月 |
キユーピー株式会社社外監査役 |
||||||
|
平成19年６月 |
マツダ監査役 |
||||||
|
平成23年６月 |
マツダ取締役(現) |
||||||
|
平成26年２月 |
キユーピー株式会社社外取締役 |
||||||
|
取締役 |
－ |
城 納 一 昭 |
昭和22年９月１日生 |
昭和45年４月 |
広島県入庁 |
(注)４ |
1,800 |
|
平成17年４月 |
同県総務企画部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
同県総務部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同県副知事 |
||||||
|
平成26年４月 |
広島県農業協同組合中央会顧問 |
||||||
|
平成27年６月 |
マツダ取締役(現) |
||||||
|
監査役 （常勤） |
－ |
河 村 裕 章 |
昭和30年３月21日生 |
昭和60年１月 |
マツダ入社 |
(注)５ |
3,500 |
|
平成16年６月 |
マツダ第１プログラム開発推進室統括主査 |
||||||
|
平成20年８月 |
マツダ車両開発本部主査 |
||||||
|
平成24年６月 |
株式会社マツダE&T代表取締役副社長執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
マツダ監査役(現) |
||||||
|
監査役 （常勤） |
－ |
安 田 昌 弘 |
昭和32年８月16日生 |
昭和55年４月 |
マツダ入社 |
(注)６ |
1,157 |
|
平成14年11月 |
マツダ先行商品企画室長 |
||||||
|
平成18年４月 |
マツダグローバル広報企画部マネージャー |
||||||
|
平成22年６月 |
マツダグローバル広報企画部長 |
||||||
|
平成24年７月 |
マツダ広報本部副本部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
マツダ監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
－ |
堀 田 隆 夫 |
昭和21年１月１日生 |
昭和43年４月 |
大蔵省入省 |
(注)７ |
－ |
|
平成９年７月 |
証券取引等監視委員会事務局長 |
||||||
|
平成10年７月 |
大蔵省造幣局長 |
||||||
|
平成11年７月 |
東京金融先物取引所専務理事 |
||||||
|
平成15年６月 |
日本たばこ産業株式会社取締役副社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成19年６月 |
大阪証券金融株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年６月 |
株式会社ODKソリューションズ社外取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
マツダ監査役(現) |
||||||
|
平成25年７月 |
日本証券金融株式会社代表取締役副会長 |
||||||
|
平成28年６月 |
同社顧問 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
監査役 |
－ |
玉 野 邦 彦 |
昭和26年５月23日生 |
昭和49年４月 |
伊藤忠商事株式会社入社 |
(注)６ |
200 |
|
平成11年１月 |
同社経理部税務室長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社執行役員 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
株式会社日本アクセス専務取締役 |
||||||
|
平成23年４月 |
伊藤忠商事株式会社常務執行役員 CFO補佐(兼)統合リスクマネジメント部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
同社理事 |
||||||
|
平成26年６月 |
株式会社日本アクセス代表取締役副社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
同社相談役 |
||||||
|
平成29年６月 |
同社理事(非常勤) |
||||||
|
平成29年６月 |
マツダ監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
－ |
北 村 明 良 |
昭和26年３月16日生 |
昭和49年４月 |
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 |
(注)５ |
－ |
|
平成15年６月 |
同行執行役員 |
||||||
|
平成18年４月 |
同行常務執行役員 |
||||||
|
平成19年４月 |
同行取締役兼専務執行役員 |
||||||
|
平成20年４月 |
同行代表取締役兼専務執行役員 |
||||||
|
平成21年４月 |
株式会社関西アーバン銀行 顧問 |
||||||
|
平成21年６月 |
同行取締役副会長（代表取締役） |
||||||
|
平成22年３月 |
同行取締役会長（代表取締役）兼最高位経営責任者 |
||||||
|
平成28年６月 |
同行顧問(現) |
||||||
|
平成30年４月 |
アーク不動産株式会社 社外取締役(現) |
||||||
|
平成30年６月 |
マツダ監査役(現) |
||||||
|
計 |
70,357 |
||||||
（注）１ 取締役 坂井一郎氏及び城納一昭氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 堀田隆夫氏、玉野邦彦氏及び北村明良氏は、社外監査役であります。
３ 平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 平成30年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ マツダでは執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者７名の他に、以下の23名であります。
|
専務執行役員 |
|
ジェフリー・エイチ・ガイトン |
|
ブランド推進統括補佐、マツダモーターヨーロッパGmbH社長兼CEO |
|
専務執行役員 |
|
毛 籠 勝 弘 |
|
マーケティング戦略総括、ブランド推進統括補佐、マツダモーターオブアメリカ, Inc.(マツダノースアメリカンオペレーションズ)社長兼CEO |
|
常務執行役員・ |
|
人 見 光 夫 |
|
技術研究所・統合制御システム開発担当 |
|
シニア技術開発フェロー |
||||
|
常務執行役員 |
|
圓 山 雅 俊 |
|
グローバル生産・グローバル物流担当 |
|
常務執行役員 |
|
藤 川 和 久 |
|
グローバル購買・コスト革新担当 |
|
常務執行役員 |
|
福 原 和 幸 |
|
国内営業・法人販売担当、マツダ中販株式会社代表取締役社長 |
|
常務執行役員 |
|
前 田 育 男 |
|
デザイン・ブランドスタイル担当 |
|
常務執行役員 |
|
藤 本 哲 也 |
|
企画領域担当補佐、財務担当 |
|
常務執行役員 |
|
渡 部 宣 彦 |
|
中国事業担当、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長 |
|
常務執行役員 |
|
井 上 寛 |
|
ASEAN・新興国事業担当、マツダ・サウス・イースト・アジア, Ltd.社長 |
|
常務執行役員 |
|
青 山 裕 大 |
|
営業領域総括、ブランド推進・グローバルマーケティング担当 |
|
常務執行役員 |
|
廣 瀬 一 郎 |
|
パワートレイン開発・車両開発・商品企画・コスト革新担当 |
|
常務執行役員 |
|
西 山 雷 大 |
|
東京本社統括、渉外担当、企画・広報担当補佐 |
|
常務執行役員 |
|
吉 原 誠 |
|
管理領域統括補佐、グローバル監査・CSR・環境・秘書・総務・法務・コンプライアンス・リスクマネジメント担当 |
|
常務執行役員 |
|
向 井 武 司 |
|
グローバル品質担当、コスト革新担当補佐 |
|
執行役員 |
|
川 上 英 範 |
|
グローバル生産担当補佐、防府工場長 |
|
執行役員 |
|
水 谷 智 春 |
|
マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A de C.V.(マツダデメヒコビークルオペレーション)社長兼CEO |
|
執行役員 |
|
相 原 真 志 |
|
米国生産準備室長、マツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.社長 |
|
執行役員 |
|
梅 下 隆 一 |
|
カスタマーサービス担当、ブランド推進・グローバルマーケティング担当補佐 |
|
執行役員 |
|
吉 田 和 久 |
|
グローバル人事・安全・病院担当 |
|
執行役員 |
|
工 藤 秀 俊 |
|
R&D管理・商品戦略担当 |
|
執行役員 |
|
松 本 浩 幸 |
|
車両開発本部長 |
|
執行役員 |
|
小 島 岳 二 |
|
広報本部長 |
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表取締役 会長 |
－ |
金 井 誠 太 |
昭和25年１月17日生 |
昭和49年10月 |
マツダ入社 |
(注)３ |
9,931 |
|
平成14年８月 |
マツダ車両コンポーネント開発本部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
マツダ執行役員 |
||||||
|
平成16年６月 |
マツダ常務執行役員 |
||||||
|
平成18年４月 |
マツダ専務執行役員 |
||||||
|
平成18年６月 |
マツダ取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成19年４月 |
マツダ取締役専務執行役員 株式会社マツダE&T代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年４月 |
マツダ取締役副社長執行役員 |
||||||
|
平成23年６月 |
マツダ代表取締役副社長執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
マツダ代表取締役副会長 |
||||||
|
平成26年６月 |
マツダ代表取締役会長(現) |
||||||
|
代表取締役 |
社長兼CEO (最高経営責任者) |
小 飼 雅 道 |
昭和29年８月24日生 |
昭和52年４月 |
マツダ入社 |
(注)３ |
6,700 |
|
平成16年６月 |
マツダ執行役員防府工場長 |
||||||
|
平成20年４月 |
マツダ常務執行役員 |
||||||
|
平成22年４月 |
マツダ専務執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
マツダ取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
マツダ代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)(現) |
||||||
|
代表取締役 |
副社長執行役員 〔社長補佐、米州事業・管理領域統括〕 |
丸 本 明 |
昭和32年８月18日生 |
昭和55年４月 |
マツダ入社 |
(注)３ |
8,600 |
|
平成９年６月 |
マツダ主査本部主査 |
||||||
|
平成11年６月 |
マツダ取締役 |
||||||
|
平成14年６月 |
マツダ執行役員 |
||||||
|
平成18年４月 |
マツダ常務執行役員 |
||||||
|
平成22年４月 |
マツダ専務執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
マツダ取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
マツダ代表取締役副社長執行役員(現) |
||||||
|
取締役 |
専務執行役員 〔欧州・豪亜・中ア・新興国事業統括〕 |
中 峯 勇 二 |
昭和29年１月17日生 |
昭和52年４月 |
マツダ入社 |
(注)４ |
12,300 |
|
平成15年３月 |
オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
マツダ執行役員 |
||||||
|
平成19年４月 |
マツダ執行役員 マツダ・サウス・イースト・アジア, Ltd.社長 |
||||||
|
平成20年11月 |
マツダ常務執行役員 |
||||||
|
平成23年４月 |
マツダ専務執行役員 |
||||||
|
平成23年６月 |
マツダ取締役専務執行役員(現) |
||||||
|
取締役 |
専務執行役員 〔中国事業・国内営業・法人販売統括〕 |
稲 本 信 秀 |
昭和28年11月10日生 |
昭和52年４月 |
マツダ入社 |
(注)４ |
9,000 |
|
平成６年10月 |
マツダ技術本部車体技術部 マネージャー |
||||||
|
平成11年６月 |
三葉工業株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成13年６月 |
マツダ取締役 |
||||||
|
平成14年６月 |
マツダ執行役員 |
||||||
|
平成19年４月 |
マツダ常務執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
マツダ取締役専務執行役員(現) マツダ(中国)企業管理有限公司董事長 |
||||||
|
取締役 |
専務執行役員 〔品質・ブランド推進・購買・生産・物流統括〕 |
菖蒲田 清 孝 |
昭和34年4月11日生 |
昭和57年３月 |
マツダ入社 |
(注)３ |
6,500 |
|
平成18年４月 |
マツダ防府工場副工場長 |
||||||
|
平成20年11月 |
マツダ執行役員 オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
マツダ常務執行役員 |
||||||
|
平成28年４月 |
マツダ専務執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
マツダ取締役専務執行役員(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
専務執行役員 〔研究開発・MDI・コスト革新統括〕 |
藤 原 清 志 |
昭和35年３月15日生 |
昭和57年３月 |
マツダ入社 |
(注)３ |
5,200 |
|
平成15年３月 |
マツダモーターヨーロッパGmbH副社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
マツダ商品企画ビジネス戦略本部長 |
||||||
|
平成20年11月 |
マツダ執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
マツダ常務執行役員 |
||||||
|
平成27年４月 |
マツダ常務執行役員 株式会社マツダE&T代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年４月 |
マツダ専務執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
マツダ取締役専務執行役員(現) |
||||||
|
取締役 |
専務執行役員 〔財務統括、法人販売統括補佐、グローバル広報担当〕 |
小 野 満 |
昭和33年12月25日生 |
昭和56年４月 |
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 |
(注)４ |
－ |
|
平成23年４月 |
同行執行役員 国際与信管理部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
同行常任監査役 |
||||||
|
平成29年５月 |
マツダ顧問 |
||||||
|
平成29年６月 |
マツダ取締役専務執行役員(現) |
||||||
|
取締役 |
－ |
坂 井 一 郎 |
昭和17年５月３日生 |
昭和43年４月 |
検事任官 |
(注)４ |
8,500 |
|
平成11年12月 |
横浜地方検察庁検事正 |
||||||
|
平成13年５月 |
法務省法務総合研究所長 |
||||||
|
平成14年10月 |
広島高等検察庁検事長 |
||||||
|
平成16年６月 |
福岡高等検察庁検事長 |
||||||
|
平成17年４月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会)(現) |
||||||
|
平成17年６月 |
東レ株式会社社外監査役 |
||||||
|
平成18年２月 |
キユーピー株式会社社外監査役 |
||||||
|
平成19年６月 |
マツダ監査役 |
||||||
|
平成23年６月 |
マツダ取締役(現) |
||||||
|
平成26年２月 |
キユーピー株式会社社外取締役 |
||||||
|
取締役 |
－ |
城 納 一 昭 |
昭和22年９月１日生 |
昭和45年４月 |
広島県入庁 |
(注)４ |
1,000 |
|
平成17年４月 |
同県総務企画部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
同県総務部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同県副知事 |
||||||
|
平成26年４月 |
広島県農業協同組合中央会顧問(現) |
||||||
|
平成27年６月 |
マツダ取締役(現) |
||||||
|
監査役 （常勤） |
－ |
河 村 裕 章 |
昭和30年３月21日生 |
昭和60年１月 |
マツダ入社 |
(注)５ |
2,000 |
|
平成16年６月 |
マツダ第１プログラム開発推進室統括主査 |
||||||
|
平成20年８月 |
マツダ車両開発本部主査 |
||||||
|
平成24年６月 |
株式会社マツダE&T代表取締役副社長執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
マツダ監査役(現) |
||||||
|
監査役 （常勤） |
－ |
安 田 昌 弘 |
昭和32年８月16日生 |
昭和55年４月 |
マツダ入社 |
(注)６ |
200 |
|
平成14年11月 |
マツダ先行商品企画室長 |
||||||
|
平成18年４月 |
マツダグローバル広報企画部マネージャー |
||||||
|
平成22年６月 |
マツダグローバル広報企画部長 |
||||||
|
平成24年７月 |
マツダ広報本部副本部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
マツダ監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
－ |
平 澤 正 英 |
昭和22年９月15日生 |
昭和45年４月 |
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 |
(注)６ |
－ |
|
平成15年６月 |
同行常務取締役兼常務執行役員 |
||||||
|
平成15年６月 |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 |
||||||
|
平成16年４月 |
同行専務取締役兼専務執行役員 |
||||||
|
平成17年６月 |
同行副頭取兼副頭取執行役員 |
||||||
|
平成19年４月 |
同行取締役 |
||||||
|
平成19年６月 ～ 平成21年６月 |
同行監査役(非常勤) 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役 |
||||||
|
平成21年６月 |
株式会社ロイヤルホテル代表取締役会長(現) |
||||||
|
平成21年６月 |
マツダ監査役(現) |
||||||
|
平成24年６月 |
朝日放送株式会社社外監査役(現) |
||||||
|
平成29年６月 |
塩野義製薬株式会社社外監査役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
監査役 |
－ |
堀 田 隆 夫 |
昭和21年１月１日生 |
昭和43年４月 |
大蔵省入省 |
(注)７ |
－ |
|
平成９年７月 |
証券取引等監視委員会事務局長 |
||||||
|
平成10年７月 |
大蔵省造幣局長 |
||||||
|
平成11年７月 |
東京金融先物取引所専務理事 |
||||||
|
平成15年６月 |
日本たばこ産業株式会社取締役副社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成19年６月 |
大阪証券金融株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年６月 |
株式会社ODKソリューションズ社外取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
マツダ監査役(現) |
||||||
|
平成25年７月 |
日本証券金融株式会社代表取締役副会長 |
||||||
|
平成28年６月 |
同社顧問(現) |
||||||
|
監査役 |
－ |
玉 野 邦 彦 |
昭和26年５月23日生 |
昭和49年４月 |
伊藤忠商事株式会社入社 |
(注)６ |
－ |
|
平成11年１月 |
同社経理部税務室長 |
||||||
|
平成18年６月 |
同社執行役員 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
株式会社日本アクセス専務取締役 |
||||||
|
平成23年４月 |
伊藤忠商事株式会社常務執行役員 CFO補佐(兼)統合リスクマネジメント部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
同社理事 |
||||||
|
平成26年６月 |
株式会社日本アクセス代表取締役副社長 |
||||||
|
平成28年６月 |
同社相談役 |
||||||
|
平成29年６月 |
同社理事(非常勤) (現) |
||||||
|
平成29年６月 |
マツダ監査役(現) |
||||||
|
計 |
69,931 |
||||||
（注）１ 取締役 坂井一郎氏及び城納一昭氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 平澤正英氏、堀田隆夫氏及び玉野邦彦氏は、社外監査役であります。
３ 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ マツダでは執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者７名の他に、以下の24名であります。
|
専務執行役員 |
|
ジェフリー・エイチ・ガイトン |
|
ブランド推進統括補佐、マツダモーターヨーロッパGmbH社長兼CEO |
|
専務執行役員 |
|
毛 籠 勝 弘 |
|
マーケティング戦略総括、ブランド推進統括補佐、マツダモーターオブアメリカ, Inc.(マツダノースアメリカンオペレーションズ)社長兼CEO |
|
専務執行役員 |
|
古 賀 亮 |
|
企画領域統括、グローバルITソリューション・MDI担当 |
|
常務執行役員・ |
|
人 見 光 夫 |
|
技術研究所・統合制御システム開発担当 |
|
シニア技術開発フェロー |
||||
|
常務執行役員 |
|
圓 山 雅 俊 |
|
グローバル生産・グローバル物流担当 |
|
常務執行役員 |
|
藤 賀 猛 |
|
管理領域統括補佐、グローバル人事・安全担当 |
|
常務執行役員 |
|
藤 川 和 久 |
|
グローバル購買・コスト革新担当 |
|
常務執行役員 |
|
福 原 和 幸 |
|
国内営業・法人販売担当、マツダ中販株式会社代表取締役社長 |
|
常務執行役員 |
|
前 田 育 男 |
|
デザイン・ブランドスタイル担当 |
|
常務執行役員 |
|
藤 本 哲 也 |
|
企画領域担当補佐、財務担当 |
|
常務執行役員 |
|
渡 部 宣 彦 |
|
中国事業担当、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長 |
|
常務執行役員 |
|
井 上 寛 |
|
ASEAN事業担当、ASEAN事業室長、マツダ・サウス・イースト・アジア, Ltd.社長 |
|
常務執行役員 |
|
青 山 裕 大 |
|
営業領域総括、ブランド推進・グローバルマーケティング・カスタマーサービス担当 |
|
常務執行役員 |
|
廣 瀬 一 郎 |
|
パワートレイン開発・車両開発・商品企画担当 |
|
執行役員 |
|
西 山 雷 大 |
|
東京本社統括、渉外担当、企画・広報担当補佐 |
|
執行役員 |
|
川 上 英 範 |
|
グローバル生産担当補佐、防府工場長 |
|
執行役員 |
|
吉 原 誠 |
|
グローバル監査・CSR・環境・秘書・総務・法務・コンプライアンス・リスクマネジメント・病院担当 |
|
執行役員 |
|
向 井 武 司 |
|
グローバル品質担当、コスト革新担当補佐 |
|
執行役員 |
|
水 谷 智 春 |
|
マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A de C.V.(マツダデメヒコビークルオペレーション)社長兼CEO |
|
執行役員 |
|
相 原 真 志 |
|
経営企画・原価企画担当 |
|
執行役員 |
|
梅 下 隆 一 |
|
カスタマーサービス本部長 |
|
執行役員 |
|
吉 田 和 久 |
|
人事室長 |
|
執行役員 |
|
工 藤 秀 俊 |
|
R&D管理・商品戦略担当、商品戦略本部長 |
|
執行役員 |
|
松 本 浩 幸 |
|
車両開発本部長 |
男性15名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表取締役 会長 |
－ |
金 井 誠 太 |
昭和25年１月17日生 |
昭和49年10月 |
マツダ入社 |
(注)３ |
9,231 |
|
平成14年８月 |
マツダ車両コンポーネント開発本部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
マツダ執行役員 |
||||||
|
平成16年６月 |
マツダ常務執行役員 |
||||||
|
平成18年４月 |
マツダ専務執行役員 |
||||||
|
平成18年６月 |
マツダ取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成19年４月 |
マツダ取締役専務執行役員 株式会社マツダE&T代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年４月 |
マツダ取締役副社長執行役員 |
||||||
|
平成23年６月 |
マツダ代表取締役副社長執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
マツダ代表取締役副会長 |
||||||
|
平成26年６月 |
マツダ代表取締役会長(現) |
||||||
|
代表取締役 |
社長兼CEO (最高経営責任者) |
小 飼 雅 道 |
昭和29年８月24日生 |
昭和52年４月 |
マツダ入社 |
(注)３ |
5,300 |
|
平成16年６月 |
マツダ執行役員防府工場長 |
||||||
|
平成20年４月 |
マツダ常務執行役員 |
||||||
|
平成22年４月 |
マツダ専務執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
マツダ取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
マツダ代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)(現) |
||||||
|
代表取締役 |
副社長執行役員 〔社長補佐、米州事業・企画領域統括〕 |
丸 本 明 |
昭和32年８月18日生 |
昭和55年４月 |
マツダ入社 |
(注)３ |
7,900 |
|
平成９年６月 |
マツダ主査本部主査 |
||||||
|
平成11年６月 |
マツダ取締役 |
||||||
|
平成14年６月 |
マツダ執行役員 |
||||||
|
平成18年４月 |
マツダ常務執行役員 |
||||||
|
平成22年４月 |
マツダ専務執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
マツダ取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
マツダ代表取締役副社長執行役員(現) |
||||||
|
取締役 |
専務執行役員 〔財務統括、法人販売統括補佐、CSR・環境・グローバル広報担当〕 |
原 田 裕 司 |
昭和26年９月20日生 |
平成14年６月 |
株式会社三井住友銀行執行役員国際統括部長 |
(注)４ |
5,600 |
|
平成16年４月 |
株式会社日本総合研究所常務執行役員 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社取締役兼専務執行役員 |
||||||
|
平成20年４月 |
マツダ常務執行役員 |
||||||
|
平成20年11月 |
マツダ専務執行役員 |
||||||
|
平成21年６月 |
マツダ取締役専務執行役員(現) |
||||||
|
取締役 |
専務執行役員 〔欧州・豪亜・中ア・新興国事業統括〕 |
中 峯 勇 二 |
昭和29年１月17日生 |
昭和52年４月 |
マツダ入社 |
(注)４ |
11,600 |
|
平成15年３月 |
オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
マツダ執行役員 |
||||||
|
平成19年４月 |
マツダ執行役員 マツダ・サウス・イースト・アジア, Ltd.社長 |
||||||
|
平成20年11月 |
マツダ常務執行役員 |
||||||
|
平成23年４月 |
マツダ専務執行役員 |
||||||
|
平成23年６月 |
マツダ取締役専務執行役員(現) |
||||||
|
取締役 |
専務執行役員 〔中国事業・国内営業・法人販売統括、グローバル監査担当〕 |
稲 本 信 秀 |
昭和28年11月10日生 |
昭和52年４月 |
マツダ入社 |
(注)４ |
9,000 |
|
平成６年10月 |
マツダ技術本部車体技術部 マネージャー |
||||||
|
平成11年６月 |
三葉工業株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成13年６月 |
マツダ取締役 |
||||||
|
平成14年６月 |
マツダ執行役員 |
||||||
|
平成19年４月 |
マツダ常務執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
マツダ取締役専務執行役員(現) マツダ(中国)企業管理有限公司董事長 |
||||||
|
取締役 |
専務執行役員 〔品質・ブランド推進・生産・物流統括〕 |
菖蒲田 清 孝 |
昭和34年4月11日生 |
昭和57年３月 |
マツダ入社 |
(注)３ |
6,100 |
|
平成18年４月 |
マツダ防府工場副工場長 |
||||||
|
平成20年11月 |
マツダ執行役員 オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
マツダ常務執行役員 |
||||||
|
平成28年４月 |
マツダ専務執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
マツダ取締役専務執行役員(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
取締役 |
専務執行役員 〔研究開発・MDI統括、コスト革新担当〕 |
藤 原 清 志 |
昭和35年３月15日生 |
昭和57年３月 |
マツダ入社 |
(注)３ |
5,100 |
|
平成15年３月 |
マツダモーターヨーロッパGmbH副社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
マツダ商品企画ビジネス戦略本部長 |
||||||
|
平成20年11月 |
マツダ執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
マツダ常務執行役員 |
||||||
|
平成27年４月 |
マツダ常務執行役員 株式会社マツダE&T代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年４月 |
マツダ専務執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
マツダ取締役専務執行役員(現) |
||||||
|
取締役 |
－ |
坂 井 一 郎 |
昭和17年５月３日生 |
昭和43年４月 |
検事任官 |
(注)４ |
7,800 |
|
平成11年12月 |
横浜地方検察庁検事正 |
||||||
|
平成13年５月 |
法務省法務総合研究所長 |
||||||
|
平成14年10月 |
広島高等検察庁検事長 |
||||||
|
平成16年６月 |
福岡高等検察庁検事長 |
||||||
|
平成17年４月 |
弁護士登録(第一東京弁護士会)(現) |
||||||
|
平成17年６月 |
東レ株式会社社外監査役 |
||||||
|
平成18年２月 |
キユーピー株式会社社外監査役 |
||||||
|
平成19年６月 |
マツダ監査役 |
||||||
|
平成23年６月 |
マツダ取締役(現) |
||||||
|
平成26年２月 |
キユーピー株式会社社外取締役 |
||||||
|
取締役 |
－ |
城 納 一 昭 |
昭和22年９月１日生 |
昭和45年４月 |
広島県入庁 |
(注)４ |
300 |
|
平成17年４月 |
同県総務企画部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
同県総務部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同県副知事 |
||||||
|
平成26年４月 |
広島県農業協同組合中央会顧問(現) |
||||||
|
平成27年６月 |
マツダ取締役(現) |
||||||
|
監査役 （常勤） |
－ |
栃 尾 信 義 |
昭和32年12月25日生 |
昭和55年４月 |
マツダ入社 |
(注)５ |
3,494 |
|
平成16年３月 |
マツダ財務本部副本部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
マツダ財務本部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
マツダ監査役(現) |
||||||
|
監査役 （常勤） |
－ |
河 村 裕 章 |
昭和30年３月21日生 |
昭和60年１月 |
マツダ入社 |
(注)６ |
800 |
|
平成16年６月 |
マツダ第１プログラム開発推進室統括主査 |
||||||
|
平成20年８月 |
マツダ車両開発本部主査 |
||||||
|
平成24年６月 |
株式会社マツダE&T代表取締役副社長執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
マツダ監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
－ |
赤 岡 功 |
昭和17年６月24日生 |
昭和61年７月 |
京都大学教授 |
(注)７ |
4,000 |
|
平成11年８月 |
同大学副学長 |
||||||
|
平成17年４月 |
県立広島大学学長 |
||||||
|
平成19年４月 |
同大学理事長兼学長 |
||||||
|
平成19年６月 |
マツダ監査役(現) |
||||||
|
平成25年４月 |
学校法人名古屋石田学園理事兼副学園長 |
||||||
|
平成26年４月 |
同学園理事兼副学園長兼星城大学学長(現) |
||||||
|
監査役 |
－ |
平 澤 正 英 |
昭和22年９月15日生 |
平成15年６月 |
株式会社三井住友銀行常務取締役兼常務執行役員 |
(注)５ |
－ |
|
平成15年６月 |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 |
||||||
|
平成16年４月 |
同行専務取締役兼専務執行役員 |
||||||
|
平成17年６月 |
同行副頭取兼副頭取執行役員 |
||||||
|
平成19年４月 |
同行取締役 |
||||||
|
平成19年６月 ～ 平成21年６月 |
同行監査役(非常勤) 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役 |
||||||
|
平成21年６月 |
株式会社ロイヤルホテル代表取締役会長(現) |
||||||
|
平成21年６月 |
マツダ監査役(現) |
||||||
|
平成24年６月 |
朝日放送株式会社社外監査役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
監査役 |
－ |
堀 田 隆 夫 |
昭和21年１月１日生 |
昭和43年４月 |
大蔵省入省 |
(注)７ |
－ |
|
平成９年７月 |
証券取引等監視委員会事務局長 |
||||||
|
平成10年７月 |
大蔵省造幣局長 |
||||||
|
平成11年７月 |
東京金融先物取引所専務理事 |
||||||
|
平成15年６月 |
日本たばこ産業株式会社取締役副社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成19年６月 |
大阪証券金融株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年６月 |
株式会社ODKソリューションズ社外取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
マツダ監査役(現) |
||||||
|
平成25年７月 |
日本証券金融株式会社代表取締役副会長 |
||||||
|
計 |
76,225 |
||||||
（注）１ 取締役 坂井一郎氏及び城納一昭氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 赤岡 功氏、平澤正英氏及び堀田隆夫氏は、社外監査役であります。
３ 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ マツダでは執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者７名の他に、以下の21名であります。
|
専務執行役員 |
|
ジェフリー・エイチ・ガイトン |
|
ブランド推進統括補佐、マツダモーターヨーロッパGmbH社長兼CEO |
|
専務執行役員 |
|
毛 籠 勝 弘 |
|
マーケティング戦略総括、ブランド推進統括補佐、マツダモーターオブアメリカ, Inc.(マツダノースアメリカンオペレーションズ)社長兼CEO |
|
専務執行役員 |
|
古 賀 亮 |
|
経営企画・収益管理・グローバルITソリューション・MDI担当 |
|
常務執行役員 |
|
人 見 光 夫 |
|
技術研究所・パワートレイン開発・統合制御システム開発担当 |
|
常務執行役員 |
|
圓 山 雅 俊 |
|
グローバル生産・グローバル物流担当 |
|
常務執行役員 |
|
藤 賀 猛 |
|
グローバル人事・安全担当 |
|
常務執行役員 |
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藤 川 和 久 |
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グローバル購買担当、コスト革新担当補佐 |
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常務執行役員 |
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福 原 和 幸 |
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国内営業・法人販売担当、マツダ中販株式会社代表取締役社長 |
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常務執行役員 |
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前 田 育 男 |
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デザイン・ブランドスタイル担当 |
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常務執行役員 |
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藤 本 哲 也 |
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財務担当、企画担当補佐 |
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執行役員 |
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渡 部 宣 彦 |
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中国事業担当、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長 |
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執行役員 |
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西 山 雷 大 |
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東京本社統括、渉外担当、企画・広報担当補佐 |
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執行役員 |
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川 上 英 範 |
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グローバル生産担当補佐、防府工場長 |
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執行役員 |
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井 上 寛 |
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新興国事業(除く中南米)担当、マツダ・サウス・イースト・アジア, Ltd.社長 |
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執行役員 |
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吉 原 誠 |
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秘書・総務・法務・コンプライアンス・リスクマネジメント・病院担当、総務・法務室長 |
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執行役員 |
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青 山 裕 大 |
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営業領域総括、ブランド推進・グローバルマーケティング・カスタマーサービス担当 |
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執行役員 |
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廣 瀬 一 郎 |
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パワートレイン開発本部長 |
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執行役員 |
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向 井 武 司 |
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グローバル品質担当 |
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執行役員 |
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水 谷 智 春 |
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マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A de C.V(マツダデメヒコビークルオペレーション)社長兼CEO |
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執行役員 |
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相 原 真 志 |
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経営企画本部長 |
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執行役員 |
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梅 下 隆 一 |
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カスタマーサービス本部長 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
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新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
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取締役専務執行役員 〔欧州・豪亜・中ア・新興国事業統括〕 |
取締役専務執行役員 〔欧州・豪亜・中ア・新興国事業統括、マツダ・サウス・イースト・アジア, Ltd.社長〕 |
中 峯 勇 二 |
平成27年９月１日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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