新家工業（7305）の役員の経歴と役員の変遷

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2025年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

（注）新家工業は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

 

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

2024年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

 

 

(注) １　取締役山中拓郎、取締役鳥木千鶴、取締役西尾宇一郎及び取締役鈴木蔵人は、社外取締役であります。

２　2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　西尾宇一郎　　委員　細野豊　　委員　鈴木蔵人

５　新家工業では執行役員制度を導入しています。執行役員は、次のとおりであります。

・執行役員　　勝部計喜　（名古屋工場長　兼　開発部生産技術部長）

・執行役員　　三宅則之　（開発部長）

・執行役員　　續木健二　（PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア取締役社長）

 

②　社外取締役の状況

（社外取締役の人数及び会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

新家工業の社外取締役は、４名であります。

社外取締役の山中拓郎氏は他社の経営経験者としての見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監督機能を確保しております。なお、同氏につきましては、新家工業との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の鳥木千鶴氏は、他社の管理部門における豊富な経験ならびに女性活躍に係る幅広い見識を有しており、それらの見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監督機能を確保しております。なお、同氏につきましては、新家工業との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の西尾宇一郎氏は主に公認会計士としての専門的見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を確保しております。なお、同氏は、ザ・パック株式会社の社外取締役及びケイミュー株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、新家工業と当該法人ならびに同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の鈴木蔵人氏は弁護士法人色川法律事務所の社員弁護士であり、主に弁護士としての専門的見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を確保しております。なお、新家工業は、弁護士法人色川法律事務所に法律相談等を行う取引関係がございます。

また、新家工業は、社外取締役全員について、新家工業の独立性判断基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。

　

（社外取締役を選任するための新家工業からの独立性に関する基準）

新家工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めています。社外取締役または社外取締役候補者が、新家工業において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、新家工業にとって独立性を有しているものと判断します。

 

１．新家工業及びグループ各社（以下、「新家工業グループ」という）の業務執行者（注①）　

２．新家工業グループを主要な取引先とする者（注②）またはその業務執行者

３．新家工業グループの主要な取引先（注③）またはその業務執行者

４．新家工業グループの会計監査人である監査法人に所属する者

５．新家工業グループから役員報酬以外に多額（注④）の金銭その他の財産上の利益を受けている者（弁護士、公認会計士、税理士等）

６．新家工業グループから多額の金銭その他財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の法人、組合等の団体に所属する者

７．新家工業グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

８．上記２．～７．に過去３年間において該当していた者

９．上記１．～８．に該当する者が重要な者（注⑤）である場合において、その者の二親等以内の親族　

　

（注）　

①　業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人ならびに過去に一度でも新家工業グループに所属したことがある者をいう

②　新家工業グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを新家工業から受けた者をいう

③　新家工業グループの主要な取引先とは、直近事業年度における新家工業の連結売上高の2％以上の額の支払いを新家工業に行っている者をいう

④　多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう

⑤　重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の使用人である者をいう　　

　

（社外取締役と会計監査人の連携状況及び社外取締役と内部監査部門の連携状況）

社外取締役と会計監査人の連携状況については、監査の方針・計画、監査実施について定期的に会合を開催し、緊密な連携を通じて意見・情報交換を行っています。

社外取締役と内部監査部門の連携状況については、監査の方針・計画及び業務の内容等について随時会合を実施し、内部管理体制の適正性を確保するべく情報交換を行っています。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

 

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

(注) １　取締役山中拓郎、取締役西尾宇一郎及び取締役鈴木蔵人は、社外取締役であります。

２　2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　安仲勤　　委員　西尾宇一郎　　委員　鈴木蔵人

５　新家工業では執行役員制度を導入しています。執行役員は、次のとおりであります。

・執行役員　　勝部計喜　（名古屋工場長）

・執行役員　　胡居典明　（経営企画部長　兼　財務部長）

・執行役員　　三宅則之　（鋼管営業部東京営業所長）

・執行役員　　大槻　一　（関西工場長　兼　製造部長　兼　山中工場長）

 

②　社外取締役の状況

（社外取締役の人数及び会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

新家工業の社外取締役は、３名であります。

社外取締役の山中拓郎氏は他社の経営経験者としての見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監督機能を確保しております。なお、同氏につきましては、新家工業との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の西尾宇一郎氏は主に公認会計士としての専門的見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を確保しております。なお、同氏は、ザ・パック株式会社の社外取締役及びケイミュー株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、新家工業と当該法人ならびに同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の鈴木蔵人氏は弁護士法人色川法律事務所の社員弁護士であり、主に弁護士としての専門的見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を確保しております。なお、新家工業は、弁護士法人色川法律事務所に法律相談等を行う取引関係がございます。

また、新家工業は、社外取締役全員について、新家工業の独立性判断基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。

　

（社外取締役を選任するための新家工業からの独立性に関する基準）

新家工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めています。社外取締役または社外取締役候補者が、新家工業において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、新家工業にとって独立性を有しているものと判断します。

 

１．新家工業及びグループ各社（以下、「新家工業グループ」という）の業務執行者（注①）　

２．新家工業グループを主要な取引先とする者（注②）またはその業務執行者

３．新家工業グループの主要な取引先（注③）またはその業務執行者

４．新家工業グループの会計監査人である監査法人に所属する者

５．新家工業グループから役員報酬以外に多額（注④）の金銭その他の財産上の利益を受けている者（弁護士、公認会計士、税理士等）

６．新家工業グループから多額の金銭その他財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の法人、組合等の団体に所属する者

７．新家工業グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

８．上記２．～７．に過去３年間において該当していた者

９．上記１．～８．に該当する者が重要な者（注⑤）である場合において、その者の二親等以内の親族　

　

（注）　

①　業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人ならびに過去に一度でも新家工業グループに所属したことがある者をいう

②　新家工業グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを新家工業から受けた者をいう

③　新家工業グループの主要な取引先とは、直近事業年度における新家工業の連結売上高の2％以上の額の支払いを新家工業に行っている者をいう

④　多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう

⑤　重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の使用人である者をいう　　

　

（社外取締役と会計監査人の連携状況及び社外取締役と内部監査部門の連携状況）

社外取締役と会計監査人の連携状況については、監査の方針・計画、監査実施について定期的に会合を開催し、緊密な連携を通じて意見・情報交換を行っています。

社外取締役と内部監査部門の連携状況については、監査の方針・計画及び業務の内容等について随時会合を実施し、内部管理体制の適正性を確保するべく情報交換を行っています。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

(注) １　取締役山中拓郎、取締役西尾宇一郎及び取締役鈴木蔵人は、社外取締役であります。

２　2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　安仲勤　　委員　西尾宇一郎　　委員　鈴木蔵人

５　新家工業では執行役員制度を導入しています。執行役員は、次のとおりであります。

・執行役員　　金井秀人　（資材部長　兼　輪界営業部長　兼　海外事業部長）

・執行役員　　勝部計喜　（名古屋工場長）

・執行役員　　胡居典明　（経営企画部長　兼　財務部長）

・執行役員　　三宅則之　（鋼管営業部東京営業所長）

 

②　社外取締役の状況

（社外取締役の人数及び会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

新家工業の社外取締役は、３名であります。

社外取締役の山中拓郎氏は他社の経営経験者としての見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監督機能を確保しております。なお、同氏につきましては、新家工業との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の西尾宇一郎氏は主に公認会計士としての専門的見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を確保しております。なお、同氏は、ザ・パック株式会社の社外取締役およびケイミュー株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、新家工業と当該法人ならびに同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の鈴木蔵人氏は弁護士法人色川法律事務所の社員弁護士であり、主に弁護士としての専門的見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を確保しております。なお、新家工業は、弁護士法人色川法律事務所に法律相談等を行う取引関係がございます。

また、新家工業は、社外取締役全員について、新家工業の独立性判断基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。

　

（社外取締役を選任するための新家工業からの独立性に関する基準）

新家工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めています。社外取締役または社外取締役候補者が、新家工業において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、新家工業にとって独立性を有しているものと判断します。

 

１．新家工業およびグループ各社（以下、「新家工業グループ」という）の業務執行者（注①）　

２．新家工業グループを主要な取引先とする者（注②）またはその業務執行者

３．新家工業グループの主要な取引先（注③）またはその業務執行者

４．新家工業グループの会計監査人である監査法人に所属する者

５．新家工業グループから役員報酬以外に多額（注④）の金銭その他の財産上の利益を受けている者（弁護士、公認会計士、税理士等）

６．新家工業グループから多額の金銭その他財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の法人、組合等の団体に所属する者

７．新家工業グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

８．上記２．～７．に過去３年間において該当していた者

９．上記１．～８．に該当する者が重要な者（注⑤）である場合において、その者の二親等以内の親族　

　

（注）　

①　業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人ならびに過去に一度でも新家工業グループに所属したことがある者をいう

②　新家工業グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを新家工業から受けた者をいう

③　新家工業グループの主要な取引先とは、直近事業年度における新家工業の連結売上高の2％以上の額の支払いを新家工業に行っている者をいう

④　多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう

⑤　重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の使用人である者をいう　　

　

（社外取締役と会計監査人の連携状況及び社外取締役と内部監査部門の連携状況）

社外取締役と会計監査人の連携状況については、監査の方針・計画、監査実施について定期的に会合を開催し、緊密な連携を通じて意見・情報交換を行っています。

社外取締役と内部監査部門の連携状況については、監査の方針・計画及び業務の内容等について随時会合を実施し、内部管理体制の適正性を確保するべく情報交換を行っています。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

 

（注）新家工業は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

 

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

 

（注）新家工業は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

(注) １　取締役大迫一生、取締役夏住要一郎及び取締役西尾宇一郎は、社外取締役であります。

２　2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　安仲勤　　委員　夏住要一郎　　委員　西尾宇一郎

５　新家工業では執行役員制度を導入しています。執行役員は、次のとおりであります。

・執行役員　　金井秀人　（営業本部長補佐　兼　資材部長　兼　輪界営業部長　兼　鋼管営業部長補佐　兼　海外事業部長補佐）

・執行役員　　勝部計喜　（製造本部長補佐　兼　千葉工場長　兼　千葉工場製造部長　兼　海外事業部長補佐）

・執行役員　　胡居典明　（経営企画部長）

・執行役員　　三宅則之　（鋼管営業部長補佐　兼　鋼管営業部名古屋営業所長　兼　鋼管営業部東京営業所長）

 

②　社外取締役の状況

（社外取締役の人数及び会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

新家工業の社外取締役は、３名であります。

社外取締役の大迫一生氏は他社の経営経験者としての見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監督機能を確保しております。なお、同氏につきましては、新家工業との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の夏住要一郎氏は色川法律事務所のエグゼクティブアドバイザーであり、主に弁護士としての専門的見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を確保しております。なお、新家工業は、色川法律事務所に法律相談等を行う取引関係がございます。

社外取締役の西尾宇一郎氏は主に公認会計士としての専門的見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を確保しております。なお、同氏は、ザ・パック株式会社の社外取締役およびケイミュー株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、新家工業と当該法人ならびに同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

また、新家工業は、社外取締役全員について、新家工業の独立性判断基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。

　

（社外取締役を選任するための新家工業からの独立性に関する基準）

新家工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めています。社外取締役または社外取締役候補者が、新家工業において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、新家工業にとって独立性を有しているものと判断します。

 

１．新家工業およびグループ各社（以下、「新家工業グループ」という）の業務執行者（注①）　

２．新家工業グループを主要な取引先とする者（注②）またはその業務執行者

３．新家工業グループの主要な取引先（注③）またはその業務執行者

４．新家工業グループの会計監査人である監査法人に所属する者

５．新家工業グループから役員報酬以外に多額（注④）の金銭その他の財産上の利益を受けている者（弁護士、公認会計士、税理士等）

６．新家工業グループから多額の金銭その他財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の法人、組合等の団体に所属する者

７．新家工業グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

８．上記２．～７．に過去３年間において該当していた者

９．上記１．～８．に該当する者が重要な者（注⑤）である場合において、その者の二親等以内の親族　

　

（注）　

①　業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人ならびに過去に一度でも新家工業グループに所属したことがある者をいう

②　新家工業グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを新家工業から受けた者をいう

③　新家工業グループの主要な取引先とは、直近事業年度における新家工業の連結売上高の2％以上の額の支払いを新家工業に行っている者をいう

④　多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう

⑤　重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の使用人である者をいう　　

　

（社外取締役と会計監査人の連携状況及び社外取締役と内部監査部門の連携状況）

社外取締役と会計監査人の連携状況については、監査の方針・計画、監査実施について定期的に会合を開催し、緊密な連携を通じて意見・情報交換を行っています。

社外取締役と内部監査部門の連携状況については、監査の方針・計画及び業務の内容等について随時会合を実施し、内部管理体制の適正性を確保するべく情報交換を行っています。

 

2020年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

(注) １　取締役大迫一生、取締役夏住要一郎及び取締役西尾宇一郎は、社外取締役であります。

２　2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　安仲勤　　委員　夏住要一郎　　委員　西尾宇一郎

５　新家工業では執行役員制度を導入しています。執行役員は、次のとおりであります。

・執行役員　　金井秀人　（営業本部長補佐　兼　資材部長　兼　輪界営業部長　兼　鋼管営業部長補佐　兼　海外事業部長補佐）

・執行役員　　勝部計喜　（製造本部長補佐　兼　千葉工場長　兼　製造部長　兼　海外事業部長補佐）

 

②　社外取締役

大迫一生は他社の経営者として培われた豊富な知識と経営経験を活かし、新家工業の経営の意思決定・監督を適切に行っております。

夏住要一郎は弁護士であり、長年の弁護士として培われた法律知識と企業統治に対する幅広い見識を、新家工業の監査・監督体制の強化に活かしています。

西尾宇一郎は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する高度な専門的知識と豊富な経験を通して培われた幅広い見識を、新家工業の監査・監督体制の強化に活かしています。

なお、社外取締役3名は株式会社東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと新家工業が判断し、同取引所に独立役員として届け出しています。

　

（会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

社外取締役大迫一生と新家工業の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役夏住要一郎は色川法律事務所のエグゼクティブアドバイザーであり、新家工業は同所に法務相談を行う等の取引があります。

社外取締役西尾宇一郎はザ・パック株式会社の社外取締役及びケイミュー株式会社の社外監査役を兼職していますが、新家工業と当該法人及び新家工業と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　

（社外取締役を選任するための新家工業からの独立性に関する基準）

新家工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めています。社外取締役または社外取締役候補者が、新家工業において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、新家工業にとって独立性を有しているものと判断します。

 

１．新家工業およびグループ各社（以下、「新家工業グループ」という）の業務執行者（注①）　

２．新家工業グループを主要な取引先とする者（注②）またはその業務執行者

３．新家工業グループの主要な取引先（注③）またはその業務執行者

４．新家工業グループの会計監査人である監査法人に所属する者

５．新家工業グループから役員報酬以外に多額（注④）の金銭その他の財産上の利益を受けている者（弁護士、公認会計士、税理士等）

６．新家工業グループから多額の金銭その他財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の法人、組合等の団体に所属する者

７．新家工業グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

８．上記２．～７．に過去３年間において該当していた者

９．上記１．～８．に該当する者が重要な者（注⑤）である場合において、その者の二親等以内の親族　

　

（注）　

①　業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人ならびに過去に一度でも新家工業グループに所属したことがある者をいう

②　新家工業グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを新家工業から受けた者をいう

③　新家工業グループの主要な取引先とは、直近事業年度における新家工業の連結売上高の2％以上の額の支払いを新家工業に行っている者をいう

④　多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう

⑤　重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の使用人である者をいう　　

　

（社外取締役と会計監査人の連携状況及び社外取締役と内部監査部門の連携状況）

社外取締役と会計監査人の連携状況については、監査の方針・計画、監査実施について定期的に会合を開催し、緊密な連携を通じて意見・情報交換を行っています。

社外取締役と内部監査部門の連携状況については、監査の方針・計画及び業務の内容等について随時会合を実施し、内部管理体制の適正性を確保するべく情報交換を行っています。

　

（社外取締役の責任限定契約について）

新家工業は、2015年6月26日開催の第151期定時株主総会において定款を変更し、取締役の責任限定契約に関する規程を設けております。新家工業定款に基づき社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。

責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

 

2019年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

 

2019年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

 

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

 

2019年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

(注) １　取締役夏住要一郎及び取締役西尾宇一郎は、社外取締役であります。

２　平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　笠間司朗　　委員　夏住要一郎　　委員　西尾宇一郎

 

 

②　社外取締役

社外取締役は2名を選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。

社外取締役2名が果たす機能及び役割は以下のとおりです。

夏住要一郎は弁護士であり、長年の弁護士として培われた法律知識と企業統治に対する幅広い見識を、新家工業の監査・監督体制の強化に活かしています。

西尾宇一郎は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する高度な専門的知識と豊富な経験を通して培われた幅広い見識を、新家工業の監査・監督体制の強化に活かしています。

なお、社外取締役2名は株式会社東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと新家工業が判断し、同取引所に独立役員として届け出しています。

　

（会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

社外取締役夏住要一郎は色川法律事務所の代表パートナー弁護士であり、新家工業は同所に法務相談を行う等の取引があります。

社外取締役西尾宇一郎はザ・パック株式会社の社外取締役及びケイミュー株式会社の社外監査役を兼職していますが、新家工業と当該法人及び新家工業と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　

（社外取締役を選任するための新家工業からの独立性に関する基準）

新家工業は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めています。社外取締役または社外取締役候補者が、新家工業において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、新家工業にとって独立性を有しているものと判断します。

 

１．新家工業およびグループ各社（以下、「新家工業グループ」という）の業務執行者（注①）　

２．新家工業グループを主要な取引先とする者（注②）またはその業務執行者

３．新家工業グループの主要な取引先（注③）またはその業務執行者

４．新家工業グループの会計監査人である監査法人に所属する者

５．新家工業グループから役員報酬以外に多額（注④）の金銭その他の財産上の利益を受けている者（弁護士、公認会計士、税理士等）

６．新家工業グループから多額の金銭その他財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の法人、組合等の団体に所属する者

７．新家工業グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

８．上記２．～７．に過去３年間において該当していた者

９．上記１．～８．に該当する者が重要な者（注⑤）である場合において、その者の二親等以内の親族　

　

（注）　

①　業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人ならびに過去に一度でも新家工業グループに所属したことがある者をいう

②　新家工業グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを新家工業から受けた者をいう

③　新家工業グループの主要な取引先とは、直近事業年度における新家工業の連結売上高の2％以上の額の支払いを新家工業に行っている者をいう

④　多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう

⑤　重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の使用人である者をいう　　

　

（社外取締役と会計監査人の連携状況及び社外取締役と内部監査部門の連携状況）

社外取締役と会計監査人の連携状況については、監査の方針・計画、監査実施について定期的に会合を開催し、緊密な連携を通じて意見・情報交換を行っています。

社外取締役と内部監査部門の連携状況については、監査の方針・計画及び業務の内容等について随時会合を実施し、内部管理体制の適正性を確保するべく情報交換を行っています。

　

（社外取締役の責任限定契約について）

新家工業は、平成27年6月26日開催の第151期定時株主総会において定款を変更し、取締役の責任限定契約に関する規程を設けております。新家工業定款に基づき社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。

責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

 

2018年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

(注) １　取締役夏住要一郎及び取締役西尾宇一郎は、社外取締役であります。

２　平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　笠間司朗　　委員　夏住要一郞　　委員　西尾宇一郎

2017年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

 

　

(注) １　取締役夏住要一郎及び取締役西尾宇一郎は、社外取締役であります。

２　平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　笠間司朗　　委員　夏住要一郞　　委員　西尾宇一郎

 

2016年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

 

2016年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

2016年3月31日決算時

 

５ 【役員の状況】

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

 

　

(注) １　平成28年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、新家工業は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役夏住要一郎及び取締役西尾宇一郎は、社外取締役であります。

３　平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　笠間司朗　　委員　夏住要一郞　　委員　西尾宇一郎

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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