小田原機器（7314）の役員の経歴と役員の変遷

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小田原機器(7314)の株価チャート　小田原機器(7314)の業績　親会社と関係会社

2024年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

2024年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

2023年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

 

 

 

（注）１．監査等委員である取締役　市川公雄及び熊谷輝美は、社外取締役であります。

 

２．2024年３月27日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

３．2024年３月27日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

 

②　社外役員の状況

a.　社外取締役の員数、小田原機器との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

　小田原機器の社外取締役は２名（監査等委員である取締役）であります。

　社外取締役市川公雄氏は、金融機関での長年の勤務経験に加え、株式会社アイネットの取締役副社長として、経営者としての経験を有しております。同氏の経営者としての経験及びシステム開発企業での識見を活かすことで、小田原機器取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性向上、ひいては小田原機器グループの企業価値の向上を図るため選任しております。なお、市川公雄氏は株式会社横浜銀行及び株式会社アイネットの出身であります。株式会社横浜銀行は小田原機器の取引先金融機関であり、同行と小田原機器は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があり、株式会社アイネットと小田原機器はソフトウエア開発に関する取引関係があります。また、市川公雄氏は株式会社富士テクノホールディングス会長室室長及び首都圏デジタル産業健康保険組合顧問を兼任しておりますが、株式会社富士テクノホールディングス及び首都圏デジタル産業健康保険組合と小田原機器との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役熊谷輝美氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士の視点から監査の実効性向上を図るため選任しております。なお、熊谷輝美氏は税理士法人FULL　SUPPORT小田原事務所長、爽監査法人代表社員及び湯河原町代表監査委員を兼任しておりますが、税理士法人FULL　SUPPORT、爽監査法人及び湯河原町と小田原機器との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　小田原機器と各社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

b.　社外取締役の選任状況に関する考え方

　小田原機器は社外取締役を２名選任することで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的且つ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が取締役会に参画することで、小田原機器取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性向上を図るとともに、監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　なお、小田原機器は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、取締役会に対し客観的且つ中立的な経営監視の機能を果たすことが可能である、社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　小田原機器の社外役員の独立性基準は、下記のとおりです。

　＜社外役員の独立性基準＞

　株式会社小田原機器（以下「小田原機器」という）は、社外役員（社外取締役）の独立性基準を次のとおり定めます。

　社外役員が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は小田原機器からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。

１．小田原機器及び小田原機器の子会社（以下「小田原機器グループ」という）の業務執行者（注１）である者、又は過去において業務執行者であった者

２．小田原機器グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

３．小田原機器グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

４．小田原機器グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

５．小田原機器グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

６．小田原機器グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

７．小田原機器グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

８．小田原機器グループの主幹事証券会社の業務執行者

９．小田原機器グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

10．小田原機器グループが主要株主である会社の業務執行者

 

11．小田原機器グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

12．過去５年間において上記２から11に該当していた者

13．上記１から12に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

（注）１．「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。

２．「小田原機器グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度において、その者の連結売上高の２％以上の額の支払いを小田原機器グループから受けた者をいう。

３．「小田原機器グループの主要な取引先」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度において小田原機器の売上高の２％以上の額の支払いを小田原機器グループに行った者をいう。

４．「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

５．「一定額を超える寄附又は助成」とは、過去３事業年度の平均で年間10百万円又はその者の平均年間総費用の30％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。

６．「主要な金融機関」とは、直近事業年度末における全借入額が小田原機器の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

７．「主要株主」とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

８．「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと、客観的・合理的に判断される者をいう。

９．「近親者等」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査等及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行を監督しております。また、取締役会、監査等委員会及び内部監査室等からの報告を受け、適宜報告及び意見交換がなされております。

　監査等委員会は３名であります。監査は、年間の監査計画に基づき、業務監査・会計監査を行うとともに、取締役会に出席し、経営に関する監視機能を果たしております。また、監査等委員会を原則毎月開催し、監査等委員間で情報を共有するとともに、内部監査責任者及び会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換、意見交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

 

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

2023年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

2022年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

 

 

 

（注）１．監査等委員である取締役　市川公雄及び熊谷輝美は、社外取締役であります。

２．2023年３月23日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

３．2022年３月24日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

 

②　社外役員の状況

a.　社外取締役の員数、小田原機器との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

　小田原機器の社外取締役は２名（監査等委員である取締役）であります。

　社外取締役市川公雄氏は、金融機関での長年の勤務経験に加え、株式会社アイネットの取締役副社長として、経営者としての経験を有しております。同氏の経営者としての経験及びシステム開発企業での識見を活かすことで、小田原機器取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性向上、ひいては小田原機器グループの企業価値の向上を図るため選任しております。なお、市川公雄氏は株式会社横浜銀行及び株式会社アイネットの出身であります。株式会社横浜銀行は小田原機器の取引先金融機関であり、同行と小田原機器は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があり、株式会社アイネットと小田原機器はソフトウエア開発に関する取引関係があります。また、市川公雄氏は株式会社富士テクノホールディングス会長室室長及び首都圏デジタル産業健康保険組合顧問を兼任しておりますが、株式会社富士テクノホールディングス及び首都圏デジタル産業健康保険組合と小田原機器との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役熊谷輝美氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士の視点から監査の実効性向上を図るため選任しております。なお、熊谷輝美氏は税理士法人FULL　SUPPORT小田原事務所長、爽監査法人代表社員及び湯河原町代表監査委員を兼任しておりますが、税理士法人FULL　SUPPORT、爽監査法人及び湯河原町と小田原機器との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　小田原機器と各社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

b.　社外取締役の選任状況に関する考え方

　小田原機器は社外取締役を２名選任することで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的且つ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が取締役会に参画することで、小田原機器取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性向上を図るとともに、監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　なお、小田原機器は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、取締役会に対し客観的且つ中立的な経営監視の機能を果たすことが可能である、社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　小田原機器の社外役員の独立性基準は、下記のとおりです。

　＜社外役員の独立性基準＞

　株式会社小田原機器（以下「小田原機器」という）は、社外役員（社外取締役）の独立性基準を次のとおり定めます。

　社外役員が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は小田原機器からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。

１．小田原機器及び小田原機器の子会社（以下「小田原機器グループ」という）の業務執行者（注１）である者、又は過去において業務執行者であった者

２．小田原機器グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

３．小田原機器グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

４．小田原機器グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

５．小田原機器グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

６．小田原機器グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

７．小田原機器グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

８．小田原機器グループの主幹事証券会社の業務執行者

９．小田原機器グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

10．小田原機器グループが主要株主である会社の業務執行者

 

11．小田原機器グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

12．過去５年間において上記２から11に該当していた者

13．上記１から12に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

（注）１．「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。

２．「小田原機器グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度において、その者の連結売上高の２％以上の額の支払いを小田原機器グループから受けた者をいう。

３．「小田原機器グループの主要な取引先」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度において小田原機器の売上高の２％以上の額の支払いを小田原機器グループに行った者をいう。

４．「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

５．「一定額を超える寄附又は助成」とは、過去３事業年度の平均で年間10百万円又はその者の平均年間総費用の30％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。

６．「主要な金融機関」とは、直近事業年度末における全借入額が小田原機器の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

７．「主要株主」とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

８．「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと、客観的・合理的に判断される者をいう。

９．「近親者等」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査等及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行を監督しております。また、取締役会、監査等委員会及び内部監査室等からの報告を受け、適宜報告及び意見交換がなされております。

　監査等委員会は３名であります。監査は、年間の監査計画に基づき、業務監査・会計監査を行うとともに、取締役会に出席し、経営に関する監視機能を果たしております。また、監査等委員会を原則毎月開催し、監査等委員間で情報を共有するとともに、内部監査責任者及び会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換、意見交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

 

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

2022年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

2021年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

 

 

 

（注）１．監査等委員である取締役　市川公雄及び熊谷輝美は、社外取締役であります。

２．2022年３月24日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

３．2022年３月24日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

４．2022年３月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、小田原機器は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

 

②　社外役員の状況

a.　社外取締役の員数、小田原機器との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

　小田原機器の社外取締役は２名（監査等委員である取締役）であります。

　社外取締役市川公雄氏は、金融機関での長年の勤務経験に加え、株式会社アイネットの取締役副社長として、経営者としての経験を有しております。同氏の経営者としての経験及びシステム開発企業での識見を活かすことで、小田原機器取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性向上、ひいては小田原機器グループの企業価値の向上を図るため選任しております。なお、市川公雄氏は株式会社横浜銀行及び株式会社アイネットの出身であります。株式会社横浜銀行は小田原機器の取引先金融機関であり、同行と小田原機器は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があり、株式会社アイネットと小田原機器はソフトウエア開発に関する取引関係があります。また、市川公雄氏は株式会社富士テクノホールディングス会長室室長及び神奈川県情報サービス産業健康保険組合顧問を兼任しておりますが、株式会社富士テクノホールディングス及び神奈川県情報サービス産業健康保険組合と小田原機器との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役熊谷輝美氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士の視点から監査の実効性向上を図るため選任しております。なお、熊谷輝美氏は税理士法人FULLSUPPORT小田原事務所長、爽監査法人代表社員及び湯河原町代表監査委員を兼任しておりますが、税理士法人FULLSUPPORT、爽監査法人及び湯河原町と小田原機器との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　小田原機器と各社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

b.　社外取締役の選任状況に関する考え方

　小田原機器は社外取締役を２名選任することで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的且つ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が取締役会に参画することで、小田原機器取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性向上を図るとともに、監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　なお、小田原機器は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、取締役会に対し客観的且つ中立的な経営監視の機能を果たすことが可能である、社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　小田原機器の社外役員の独立性基準は、下記のとおりです。

　＜社外役員の独立性基準＞

　株式会社小田原機器（以下「小田原機器」という）は、社外役員（社外取締役）の独立性基準を次のとおり定めます。

　社外役員が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は小田原機器からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。

１．小田原機器及び小田原機器の子会社（以下「小田原機器グループ」という）の業務執行者（注１）である者、又は過去において業務執行者であった者

２．小田原機器グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

３．小田原機器グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

４．小田原機器グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

５．小田原機器グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

６．小田原機器グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

７．小田原機器グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

８．小田原機器グループの主幹事証券会社の業務執行者

９．小田原機器グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

10．小田原機器グループが主要株主である会社の業務執行者

11．小田原機器グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

12．過去５年間において上記２から11に該当していた者

13．上記１から12に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

（注）１．「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。

２．「小田原機器グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度において、その者の連結売上高の２％以上の額の支払いを小田原機器グループから受けた者をいう。

３．「小田原機器グループの主要な取引先」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度において小田原機器の売上高の２％以上の額の支払いを小田原機器グループに行った者をいう。

４．「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

５．「一定額を超える寄附又は助成」とは、過去３事業年度の平均で年間10百万円又はその者の平均年間総費用の30％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。

６．「主要な金融機関」とは、直近事業年度末における全借入額が小田原機器の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

７．「主要株主」とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

８．「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと、客観的・合理的に判断される者をいう。

９．「近親者等」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査等及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行を監督しております。また、取締役会、監査等委員会及び内部監査室等からの報告を受け、適宜報告及び意見交換がなされております。

　監査等委員会は３名であります。監査は、年間の監査計画に基づき、業務監査・会計監査を行うとともに、取締役会に出席し、経営に関する監視機能を果たしております。また、監査等委員会を原則毎月開催し、監査等委員間で情報を共有するとともに、内部監査責任者及び会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換、意見交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

 

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

2021年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

2020年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

 

 

（注）１．取締役　市川公雄は、社外取締役であります。

２．監査役　清水照雄、熊谷輝美及び邨山昌弘は、社外監査役であります。

３．2020年３月25日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

４．2020年３月25日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

 

②　社外役員の状況

a.　社外取締役及び社外監査役の員数、小田原機器との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

　小田原機器の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役市川公雄氏は、金融機関での長年の勤務経験に加え、株式会社アイネットの取締役副社長として、経営者としての経験を有しております。同氏の経営者としての経験及びシステム開発企業での識見を活かすことで、小田原機器取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性向上、ひいては小田原機器グループの企業価値の向上を図るため選任しております。なお、市川公雄氏は株式会社横浜銀行及び株式会社アイネットの出身であります。株式会社横浜銀行は小田原機器の取引先金融機関であり、同行と小田原機器は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があり、株式会社アイネットと小田原機器はソフトウエア開発に関する取引関係があります。また、市川公雄氏は株式会社富士テクノソリューションズ会長室室長及び神奈川県情報サービス産業健康保険組合顧問を兼任しておりますが、株式会社富士テクノソリューションズ及び神奈川県情報サービス産業健康保険組合と小田原機器との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役清水照雄氏は、長年にわたり金融業及び産業文化振興事業に携わった豊富な経験と知識による監査の実効性向上を図るため選任しております。また、常勤監査役として常時出社し日々の監査業務にあたっております。なお、清水照雄氏は株式会社横浜銀行及び公益財団法人はまぎん産業文化振興財団（旧：財団法人はまぎん産業文化振興財団）の出身であります。株式会社横浜銀行は小田原機器の取引先金融機関であり、同行と小田原機器は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があります。公益財団法人はまぎん産業文化振興財団と小田原機器との間に特別の関係はありません。

　社外監査役熊谷輝美氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士の視点から監査の実効性向上を図るため選任しております。なお、熊谷輝美氏は税理士法人FULLSUPPORT小田原事務所長、爽監査法人代表社員及び湯河原町代表監査委員を兼任しておりますが、税理士法人FULLSUPPORT、爽監査法人及び湯河原町と小田原機器との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役邨山昌弘氏は、長年にわたり金融業に携わった豊富な経験と知識から監査に適任と判断し選任しております。なお、邨山昌弘氏は小田原機器の取引先金融機関であるさがみ信用金庫の出身であり、同庫と小田原機器は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があります。

　小田原機器と各社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

b.　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

　小田原機器は社外取締役を１名選任するとともに、監査役３名中３名を社外監査役とすることで経営への監視機能

を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的且つ中立的な経営監視の機能が

重要と考えており、社外取締役が取締役会に参画することで、小田原機器取締役会の意思決定機能及び監督機能の実

効性向上を図るとともに、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に

機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　なお、小田原機器は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、一般株主と利

益相反が生じるおそれがなく、取締役会に対し客観的且つ中立的な経営監視の機能を果たすことが可能である

社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており

ます。

　小田原機器の社外役員の独立性基準は、下記のとおりです。

　＜社外役員の独立性基準＞

　株式会社小田原機器（以下「小田原機器」という）は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を次のとおり定めます。

　社外役員が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は小田原機器からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。

１．小田原機器及び小田原機器の子会社（以下「小田原機器グループ」という）の業務執行者（注１）である者、又は過去において業務執行者であった者

２．小田原機器グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

３．小田原機器グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

４．小田原機器グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

５．小田原機器グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

６．小田原機器グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

７．小田原機器グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

８．小田原機器グループの主幹事証券会社の業務執行者

９．小田原機器グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

10．小田原機器グループが主要株主である会社の業務執行者

11．小田原機器グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

12．過去５年間において上記２から11に該当していた者

13．上記１から12に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

（注）１．「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

２．「小田原機器グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度において、その者の連結売上高の２％以上の額の支払いを小田原機器グループから受けた者をいう。

３．「小田原機器グループの主要な取引先」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度において小田原機器の売上高の２％以上の額の支払いを小田原機器グループに行った者をいう。

４．「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

５．「一定額を超える寄附又は助成」とは、過去３事業年度の平均で年間10百万円又はその者の平均年間総費用の30％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。

６．「主要な金融機関」とは、直近事業年度末における全借入額が小田原機器の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

７．「主要株主」とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

８．「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと、客観的・合理的に判断される者をいう。

９．「近親者等」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行を監督しております。また、監査役会と定期的に意見交換等を行っております。

　監査役会は３名で全員が社外監査役であります。監査役監査は、年間の監査計画に基づき、業務監査・会計監査を行うとともに、取締役会及び経営会議に出席し、経営に関する監視機能を果たしております。また、監査役会を原則毎月開催し、監査役間で情報を共有するとともに、内部監査責任者及び会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換、意見交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

 

2020年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

2019年12月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

 

 

（注）１．取締役　市川公雄は、社外取締役であります。

２．監査役　清水照雄、熊谷輝美及び邨山昌弘は、社外監査役であります。

３．2020年３月25日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

４．2020年３月25日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

 

②　社外役員の状況

a.　社外取締役及び社外監査役の員数、小田原機器との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

　小田原機器の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役市川公雄氏は、金融機関での長年の勤務経験に加え、株式会社アイネットの取締役副社長として、経営者としての経験を有しております。同氏の経営者としての経験及びシステム開発企業での識見を活かすことで、小田原機器取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性向上、ひいては小田原機器グループの企業価値の向上を図るため選任しております。なお、市川公雄氏は株式会社横浜銀行及び株式会社アイネットの出身であります。株式会社横浜銀行は小田原機器の取引先金融機関であり、同行と小田原機器は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があり、株式会社アイネットと小田原機器はソフトウエア開発に関する取引関係があります。また、市川公雄氏は株式会社富士テクノソリューションズ会長室室長及び神奈川県情報サービス産業健康保険組合常務理事を兼任しておりますが、株式会社富士テクノソリューションズ及び神奈川県情報サービス産業健康保険組合と小田原機器との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役清水照雄氏は、長年にわたり金融業及び産業文化振興事業に携わった豊富な経験と知識による監査の実効性向上を図るため選任しております。また、常勤監査役として常時出社し日々の監査業務にあたっております。なお、清水照雄氏は株式会社横浜銀行及び公益財団法人はまぎん産業文化振興財団（旧：財団法人はまぎん産業文化振興財団）の出身であります。株式会社横浜銀行は小田原機器の取引先金融機関であり、同行と小田原機器は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があります。公益財団法人はまぎん産業文化振興財団と小田原機器との間に特別の関係はありません。

　社外監査役熊谷輝美氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士の視点から監査の実効性向上を図るため選任しております。なお、熊谷輝美氏は税理士法人FULLSUPPORT小田原事務所長、爽監査法人代表社員及び湯河原町代表監査委員を兼任しておりますが、税理士法人FULLSUPPORT、爽監査法人及び湯河原町と小田原機器との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役邨山昌弘氏は、長年にわたり金融業に携わった豊富な経験と知識から監査に適任と判断し選任しております。なお、邨山昌弘氏は小田原機器の取引先金融機関であるさがみ信用金庫の出身であり、同庫と小田原機器は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があります。

　小田原機器と各社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

b.　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

　小田原機器は社外取締役を１名選任するとともに、監査役３名中３名を社外監査役とすることで経営への監視機能

を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的且つ中立的な経営監視の機能が

重要と考えており、社外取締役が取締役会に参画することで、小田原機器取締役会の意思決定機能及び監督機能の実

効性向上を図るとともに、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に

機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　なお、小田原機器は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、一般株主と利

益相反が生じるおそれがなく、取締役会に対し客観的且つ中立的な経営監視の機能を果たすことが可能である

社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており

ます。

　小田原機器の社外役員の独立性基準は、下記のとおりです。

　＜社外役員の独立性基準＞

　株式会社小田原機器（以下「小田原機器」という）は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を次のとおり定めます。

　社外役員が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は小田原機器からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。

１．小田原機器及び小田原機器の子会社（以下「小田原機器グループ」という）の業務執行者（注１）である者、又は過去において業務執行者であった者

２．小田原機器グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

３．小田原機器グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者

４．小田原機器グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

５．小田原機器グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

６．小田原機器グループから一定額を超える寄附又は助成（注５）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

７．小田原機器グループが借入れを行っている主要な金融機関（注６）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

８．小田原機器グループの主幹事証券会社の業務執行者

９．小田原機器グループの主要株主（注７）又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

10．小田原機器グループが主要株主である会社の業務執行者

11．小田原機器グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

12．過去５年間において上記２から11に該当していた者

13．上記１から12に該当する者（重要な地位にある者（注８）に限る）の近親者等（注９）

（注）１．「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

２．「小田原機器グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度において、その者の連結売上高の２％以上の額の支払いを小田原機器グループから受けた者をいう。

３．「小田原機器グループの主要な取引先」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度において小田原機器の売上高の２％以上の額の支払いを小田原機器グループに行った者をいう。

４．「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

５．「一定額を超える寄附又は助成」とは、過去３事業年度の平均で年間10百万円又はその者の平均年間総費用の30％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。

６．「主要な金融機関」とは、直近事業年度末における全借入額が小田原機器の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

７．「主要株主」とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

８．重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと、客観的・合理的に判断される者をいう。

９．「近親者等」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行を監督しております。また、監査役会と定期的に意見交換等を行っております。

　監査役会は３名で全員が社外監査役であります。監査役監査は、年間の監査計画に基づき、業務監査・会計監査を行うとともに、取締役会及び経営会議に出席し、経営に関する監視機能を果たしております。また、監査役会を原則毎月開催し、監査役間で情報を共有するとともに、内部監査責任者及び会計監査人とは必要に応じ相互の情報交換、意見交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

 

2018年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

 

（注）１．取締役　市川公雄は、社外取締役であります。

２．監査役　清水照雄、熊谷輝美及び邨山昌弘は、社外監査役であります。

３．2018年３月29日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

４．2016年３月30日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

５．2019年３月27日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

2017年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

 

 

（注）１．取締役　市川公雄は、社外取締役であります。

２．監査役　清水照雄、熊谷輝美及び大谷道典は、社外監査役であります。

３．平成30年３月29日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

４．平成28年３月30日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

 

2016年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

 

 

（注）１．監査役　大谷道典、熊谷輝美及び清水照雄は、社外監査役であります。

２．平成28年３月30日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

３．平成28年３月30日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

 

2015年12月31日決算時

５【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

 

 

（注）１．監査役　大谷道典、熊谷輝美及び清水照雄は、社外監査役であります。

２．平成28年３月30日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

３．平成28年３月30日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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