三十三フィナンシャルグループ(7322)の株価チャート 三十三フィナンシャルグループ(7322)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
イ．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役会長 |
渡辺 三憲 |
1954年11月29日生 |
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(注)３ |
123,332 |
||||||||||||||||||||||||||
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取締役社長 (代表取締役) |
道廣 剛太郎 |
1959年３月30日生 |
|
(注)３ |
27,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 (代表取締役) |
山川 憲一 |
1960年10月11日生 |
|
(注)３ |
55,332 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
堀内 浩樹 |
1963年11月14日生 |
|
(注)３ |
31,388 |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
川瀬 和也 |
1966年３月20日生 |
|
(注)３ |
41,940 |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
松本 勲 |
1962年11月10日生 |
|
(注)３ |
30,392 |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
堀部 勝寛 |
1963年７月26日生 |
|
(注)３ |
15,360 |
||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) |
前田 泰生 |
1965年５月26日生 |
|
(注)４ |
14,560 |
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取締役 (監査等委員) |
吉田 すみ江 |
1976年１月29日生 |
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(注)４ |
2,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) |
松井 憲一 |
1949年７月５日生 |
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(注)４ |
13,600 |
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取締役 (監査等委員) |
植田 隆 |
1952年５月１日生 |
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(注)４ |
800 |
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取締役 (監査等委員) |
清水 俊行 |
1964年12月10日生 |
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(注)４ |
400 |
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計 |
356,304 |
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(注) １．取締役（監査等委員）吉田すみ江、松井憲一、植田隆、清水俊行は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）吉田すみ江の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。
３．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．三十三フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 前田泰生、委員 吉田すみ江、委員 松井憲一、委員 植田隆、委員 清水俊行
６．三十三フィナンシャルグループは、執行役員制度を導入しております。2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在で在任中の執行役員は５名で、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。
執行役員 松川 賢二
執行役員 伊藤 憲政
ロ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会後
三十三フィナンシャルグループは2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、三十三フィナンシャルグループの役員は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
渡辺 三憲 |
1954年11月29日生 |
|
(注)３ |
123,332 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
道廣 剛太郎 |
1959年３月30日生 |
|
(注)３ |
27,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 (代表取締役) |
山川 憲一 |
1960年10月11日生 |
|
(注)３ |
55,332 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀内 浩樹 |
1963年11月14日生 |
|
(注)３ |
31,388 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
川瀬 和也 |
1966年３月20日生 |
|
(注)３ |
41,940 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
松川 賢二 |
1964年１月５日生 |
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(注)３ |
25,388 |
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取締役 |
伊藤 憲政 |
1965年８月２日生 |
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(注)３ |
21,360 |
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取締役 (監査等委員) |
前田 泰生 |
1965年５月26日生 |
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(注)４ |
14,560 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
吉田 すみ江 |
1976年１月29日生 |
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(注)４ |
2,000 |
||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) |
松井 憲一 |
1949年７月５日生 |
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(注)４ |
13,600 |
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取締役 (監査等委員) |
植田 隆 |
1952年５月１日生 |
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(注)４ |
800 |
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取締役 (監査等委員) |
清水 俊行 |
1964年12月10日生 |
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(注)４ |
400 |
||||||||||||||||||||
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計 |
357,300 |
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(注) １．取締役（監査等委員）吉田すみ江、松井憲一、植田隆、清水俊行は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）吉田すみ江の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。
３．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．三十三フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 前田泰生、委員 吉田すみ江、委員 松井憲一、委員 植田隆、委員 清水俊行
６．三十三フィナンシャルグループは、執行役員制度を導入しております。2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は５名で、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。
執行役員 堀部 勝寛
② 社外役員の状況
三十三フィナンシャルグループは、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役として４名の社外取締役を選任しております。
社外取締役吉田すみ江は、主に弁護士としての豊富な経験や幅広い知見を有し、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び三十三フィナンシャルグループの経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は三十三フィナンシャルグループ株式を2,000株保有しており、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役松井憲一は、主に企業経営者としての豊富な経験や幅広い知見を有し、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び三十三フィナンシャルグループの経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は三十三フィナンシャルグループ株式を13,600株保有しており、2010年６月から2014年６月まで出光興産株式会社の取締役副社長として業務執行の任にありました。連結子会社である株式会社三十三銀行と同社との間には通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役植田隆は、三重県副知事や三重県信用保証協会会長を務めるなど豊富な経験や幅広い知見を有し、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び三十三フィナンシャルグループの経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は三十三フィナンシャルグループ株式を800株保有しており、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役清水俊行は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や幅広い知見を有し、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び三十三フィナンシャルグループの経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は三十三フィナンシャルグループ株式を400株保有しており、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引があります。また、2015年12月まで有限責任監査法人トーマツに所属しており、2025年３月まで五十鈴監査法人に所属しておりました。現在は税理士法人清流会計の代表社員として業務執行の任にあります。連結子会社である株式会社三十三銀行は、有限責任監査法人トーマツに対して非監査業務に基づく報酬の支払いがあり、五十鈴監査法人及び税理士法人清流会計との間には通常の銀行取引がありますが、いずれも同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
三十三フィナンシャルグループでは、社外取締役を選任するにあたり、以下のとおり「取締役候補者選定基準」及び「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。
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［取締役候補者選定基準］
第１条 社内取締役候補者の選定に関する基準 社内取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 三十三フィナンシャルグループグループの事業内容や課題に精通し、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、三十三フィナンシャルグループグループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (4) 監査等委員である社内取締役については、上記に加え、業務執行者からの独立性を確保し、積極的な監査を行うことにより、三十三フィナンシャルグループグループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。
第２条 社外取締役候補者の選定に関する基準 社外取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 三十三フィナンシャルグループグループの健全かつ持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、経営に対する助言・監督を行うことができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 企業経営、経済、財務、法務、行政、教育等の分野で高い見識や豊富な経験を有すること。 (4) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、三十三フィナンシャルグループグループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (5) 監査等委員である社外取締役については、中立の立場から客観的な監査を行い、三十三フィナンシャルグループグループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。
第３条 財務・会計に関する適切な知見 取締役会の機能を実質的かつ十分に発揮させるため、監査等委員である取締役には財務および会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任する。
第４条 取締役候補者の欠格事由 第１条から第２条に定める基準にかかわらず、次に掲げる者は取締役候補者となることができない。 (1) 会社法第331条第１項各号に定める欠格事由に該当する者。 (2) 反社会的勢力との関係が認められる者。 (3) 公序良俗に反する行為を行った者。
第５条 取締役の解任基準 取締役の解任提案に当たっては、次に掲げる解任基準を踏まえて決定する。 (1) 第１条から第２条に定める基準を満たさなくなった場合。 (2) 第４条に定める欠格事由に該当することとなった場合。 (3) 職務の継続が困難となった場合。
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［社外取締役の独立性判断基準］
第１条 三十三フィナンシャルグループにおいて社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下の要件を全て満たさなければならない。
(1) 現在において、三十三フィナンシャルグループグループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人（以下、「業務執行者」という。）ではなく、かつ、その就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者であったことがないこと。 (2) その就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者であったことがないこと。 (3) ①三十三フィナンシャルグループグループを主要な取引先（※１）とする者またはその業務執行者でないこと。 ②三十三フィナンシャルグループグループの主要な取引先（※１）またはその業務執行者でないこと。 (4) 現在または最近において、三十三フィナンシャルグループグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(その者が法人等の場合は、その法人等に所属する者をいう。)でないこと。 (5) ① 三十三フィナンシャルグループの取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の近親者（※３）でないこと。 ② 最近において三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者または非業務執行取締役であった者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 ③ (3)(4)の要件に抵触する者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 (6) 現在において、三十三フィナンシャルグループの主要株主（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。 (7) 現在において、三十三フィナンシャルグループグループから多額の寄付（※２）を受ける者（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。
第２条 前条に定める要件に形式的に抵触しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、形式的に抵触する場合であっても、総合的に判断した結果、実質的に独立性を有すると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることもある。
※１ 「主要な取引先」とは、直近の事業年度における年間連結総売上高（三十三フィナンシャルグループの場合は年間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定する。 ※２ 「多額の金銭その他の財産」「多額の寄付」とは、過去３年平均で年間1,000万円を超える場合を基準に判定する。 ※３ 「近親者」とは、配偶者または二親等内の親族をいう。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
三十三フィナンシャルグループでは、社外取締役４名を選任しており、いずれも監査等委員であります。
当該社外取締役は監査等委員会に出席し、取締役の職務執行の適法性・適正性等に関して幅広く意見交換、審議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。
また、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果の報告を原則毎月受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
イ．2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
渡辺 三憲 |
1954年11月29日生 |
|
(注)３ |
16,900 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
道廣 剛太郎 |
1959年３月30日生 |
|
(注)３ |
2,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 (代表取締役) |
山川 憲一 |
1960年10月11日生 |
|
(注)３ |
8,130 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀内 浩樹 |
1963年11月14日生 |
|
(注)３ |
4,400 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川瀬 和也 |
1966年３月20日生 |
|
(注)３ |
6,190 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松本 勲 |
1962年11月10日生 |
|
(注)３ |
4,580 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀部 勝寛 |
1963年７月26日生 |
|
(注)３ |
800 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
前田 泰生 |
1965年５月26日生 |
|
(注)４ |
3,440 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
吉田 すみ江 |
1976年１月29日生 |
|
(注)４ |
500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
松井 憲一 |
1949年７月５日生 |
|
(注)４ |
3,200 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
植田 隆 |
1952年５月１日生 |
|
(注)４ |
100 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
清水 俊行 |
1964年12月10日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
50,440 |
||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役（監査等委員）吉田すみ江、松井憲一、植田隆、清水俊行は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）吉田すみ江の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。
３．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．三十三フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 前田泰生、委員 吉田すみ江、委員 松井憲一、委員 植田隆、委員 清水俊行
６．三十三フィナンシャルグループは、執行役員制度を導入しております。2025年６月19日（有価証券報告書提出日）現在で在任中の執行役員は４名で、全員取締役を兼務しております。
ロ．2025年６月20日開催予定の定時株主総会後
三十三フィナンシャルグループは2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、三十三フィナンシャルグループの役員は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
渡辺 三憲 |
1954年11月29日生 |
|
(注)３ |
16,900 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
道廣 剛太郎 |
1959年３月30日生 |
|
(注)３ |
2,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 (代表取締役) |
山川 憲一 |
1960年10月11日生 |
|
(注)３ |
8,130 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀内 浩樹 |
1963年11月14日生 |
|
(注)３ |
4,400 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
川瀬 和也 |
1966年３月20日生 |
|
(注)３ |
6,190 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松本 勲 |
1962年11月10日生 |
|
(注)３ |
4,580 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堀部 勝寛 |
1963年７月26日生 |
|
(注)３ |
800 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
前田 泰生 |
1965年５月26日生 |
|
(注)４ |
3,440 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
吉田 すみ江 |
1976年１月29日生 |
|
(注)４ |
500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
松井 憲一 |
1949年７月５日生 |
|
(注)４ |
3,200 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
植田 隆 |
1952年５月１日生 |
|
(注)４ |
100 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
清水 俊行 |
1964年12月10日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
50,440 |
||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役（監査等委員）吉田すみ江、松井憲一、植田隆、清水俊行は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）吉田すみ江の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。
３．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．三十三フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 前田泰生、委員 吉田すみ江、委員 松井憲一、委員 植田隆、委員 清水俊行
６．三十三フィナンシャルグループは、執行役員制度を導入しております。2025年６月20日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は４名で、全員取締役を兼務する予定であります。
② 社外役員の状況
三十三フィナンシャルグループは、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役として４名の社外取締役を選任しております。
社外取締役吉田すみ江は、主に弁護士としての豊富な経験や幅広い知見から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び三十三フィナンシャルグループの経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は三十三フィナンシャルグループ株式を500株保有しており、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役松井憲一は、主に企業経営者としての豊富な経験や幅広い知見から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び三十三フィナンシャルグループの経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は三十三フィナンシャルグループ株式を3,200株保有しており、2010年６月から2014年６月まで出光興産株式会社の取締役副社長として業務執行の任にありました。連結子会社である株式会社三十三銀行と同社との間には通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役植田隆は、三重県副知事や三重県信用保証協会会長を務めるなど豊富な経験や幅広い知見から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び三十三フィナンシャルグループの経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は三十三フィナンシャルグループ株式を100株保有しており、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役清水俊行は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や幅広い知見から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び三十三フィナンシャルグループの経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引があります。また、2015年12月まで有限責任監査法人トーマツに所属しており、2025年３月まで五十鈴監査法人に所属しておりました。連結子会社である株式会社三十三銀行は、有限責任監査法人トーマツに対して非監査業務に基づく報酬の支払いがあり、五十鈴監査法人との間には通常の銀行取引がありますが、いずれも同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
三十三フィナンシャルグループでは、社外取締役を選任するにあたり、以下のとおり「取締役候補者選定基準」及び「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。
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［取締役候補者選定基準］
第１条 社内取締役候補者の選定に関する基準 社内取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 三十三フィナンシャルグループグループの事業内容や課題に精通し、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、三十三フィナンシャルグループグループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (4) 監査等委員である社内取締役については、上記に加え、業務執行者からの独立性を確保し、積極的な監査を行うことにより、三十三フィナンシャルグループグループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。
第２条 社外取締役候補者の選定に関する基準 社外取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 三十三フィナンシャルグループグループの健全かつ持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、経営に対する助言・監督を行うことができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 企業経営、経済、財務、法務、行政、教育等の分野で高い見識や豊富な経験を有すること。 (4) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、三十三フィナンシャルグループグループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (5) 監査等委員である社外取締役については、中立の立場から客観的な監査を行い、三十三フィナンシャルグループグループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。
第３条 財務・会計に関する適切な知見 取締役会の機能を実質的かつ十分に発揮させるため、監査等委員である取締役には財務および会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任する。
第４条 取締役候補者の欠格事由 第１条から第２条に定める基準にかかわらず、次に掲げる者は取締役候補者となることができない。 (1) 会社法第331条第１項各号に定める欠格事由に該当する者。 (2) 反社会的勢力との関係が認められる者。 (3) 公序良俗に反する行為を行った者。
第５条 取締役の解任基準 取締役の解任提案に当たっては、次に掲げる解任基準を踏まえて決定する。 (1) 第１条から第２条に定める基準を満たさなくなった場合。 (2) 第４条に定める欠格事由に該当することとなった場合。 (3) 職務の継続が困難となった場合。
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［社外取締役の独立性判断基準］
第１条 三十三フィナンシャルグループにおいて社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下の要件を全て満たさなければならない。
(1) 現在において、三十三フィナンシャルグループグループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人（以下、「業務執行者」という。）ではなく、かつ、その就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者であったことがないこと。 (2) その就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者であったことがないこと。 (3) ①三十三フィナンシャルグループグループを主要な取引先（※１）とする者またはその業務執行者でないこと。 ②三十三フィナンシャルグループグループの主要な取引先（※１）またはその業務執行者でないこと。 (4) 現在または最近において、三十三フィナンシャルグループグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(その者が法人等の場合は、その法人等に所属する者をいう。)でないこと。 (5) ① 三十三フィナンシャルグループの取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の近親者（※３）でないこと。 ② 最近において三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者または非業務執行取締役であった者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 ③ (3)(4)の要件に抵触する者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 (6) 現在において、三十三フィナンシャルグループの主要株主（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。 (7) 現在において、三十三フィナンシャルグループグループから多額の寄付（※２）を受ける者（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。
第２条 前条に定める要件に形式的に抵触しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、形式的に抵触する場合であっても、総合的に判断した結果、実質的に独立性を有すると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることもある。
※１ 「主要な取引先」とは、直近の事業年度における年間連結総売上高（三十三フィナンシャルグループの場合は年間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定する。 ※２ 「多額の金銭その他の財産」「多額の寄付」とは、過去３年平均で年間1,000万円を超える場合を基準に判定する。 ※３ 「近親者」とは、配偶者または二親等内の親族をいう。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
三十三フィナンシャルグループでは、社外取締役４名を選任しており、いずれも監査等委員であります。
当該社外取締役は監査等委員会に出席し、取締役の職務執行の適法性・適正性等に関して幅広く意見交換、審議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。
また、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果の報告を原則毎月受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 |
渡辺 三憲 |
1954年11月29日生 |
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(注)３ |
16,400 |
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取締役社長 (代表取締役) |
道廣 剛太郎 |
1959年３月30日生 |
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(注)３ |
1,000 |
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取締役副会長 (代表取締役) |
山川 憲一 |
1960年10月11日生 |
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(注)３ |
7,530 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
堀内 浩樹 |
1963年11月14日生 |
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(注)３ |
4,100 |
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取締役 |
川瀬 和也 |
1966年３月20日生 |
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(注)３ |
5,790 |
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取締役 |
松本 勲 |
1962年11月10日生 |
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(注)３ |
4,180 |
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取締役 |
堀部 勝寛 |
1963年７月26日生 |
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(注)３ |
600 |
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取締役 (監査等委員) |
前田 泰生 |
1965年５月26日生 |
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(注)４ |
3,162 |
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取締役 (監査等委員) |
吉田 すみ江 |
1976年１月29日生 |
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(注)４ |
400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 (監査等委員) |
松井 憲一 |
1949年７月５日生 |
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(注)４ |
2,900 |
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取締役 (監査等委員) |
植田 隆 |
1952年５月１日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
清水 俊行 |
1964年12月10日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
46,062 |
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(注) １．取締役（監査等委員）吉田すみ江、松井憲一、植田隆、清水俊行は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）吉田すみ江の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。
３．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．三十三フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 前田泰生、委員 吉田すみ江、委員 松井憲一、委員 植田隆、委員 清水俊行
６．三十三フィナンシャルグループは、執行役員制度を導入しております。2024年６月24日現在で在任中の執行役員は４名で、全員取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
三十三フィナンシャルグループは、監査等委員である取締役として４名の社外取締役を選任しております。
社外取締役吉田すみ江は、主に弁護士としての豊富な経験や幅広い知見から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び三十三フィナンシャルグループの経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は三十三フィナンシャルグループ株式を400株保有しており、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役松井憲一は、主に企業経営者としての豊富な経験や幅広い知見から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び三十三フィナンシャルグループの経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。当該社外取締役は三十三フィナンシャルグループ株式を2,900株保有しており、2010年６月から2014年６月まで出光興産株式会社の取締役副社長として業務執行の任にありました。連結子会社である株式会社三十三銀行と同社との間には通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役植田隆は、三重県副知事や三重県信用保証協会会長を務めるなど豊富な経験や幅広い知見を有しており、これらの豊富な経験や幅広い知見を三十三フィナンシャルグループの経営の監査・監督等に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただけるものと判断しております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役清水俊行は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や幅広い知見を有しており、これらの豊富な経験や幅広い知見を三十三フィナンシャルグループの経営の監査・監督等に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただけるものと判断しております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は、2015年12月まで有限責任監査法人トーマツに所属しており、現在、五十鈴監査法人津事務所マネージャーを務めております。連結子会社である株式会社三十三銀行は、有限責任監査法人トーマツに対して非監査業務に基づく報酬の支払いがあり、五十鈴監査法人との間には通常の銀行取引がありますが、いずれも同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
三十三フィナンシャルグループでは、社外取締役を選任するにあたり、以下のとおり「取締役候補者選定基準」及び「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。
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［取締役候補者選定基準］
第１条 社内取締役候補者の選定に関する基準 社内取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 三十三フィナンシャルグループグループの事業内容や課題に精通し、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、三十三フィナンシャルグループグループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (4) 監査等委員である社内取締役については、上記に加え、業務執行者からの独立性を確保し、積極的な監査を行うことにより、三十三フィナンシャルグループグループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。
第２条 社外取締役候補者の選定に関する基準 社外取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 三十三フィナンシャルグループグループの健全かつ持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、経営に対する助言・監督を行うことができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 企業経営、経済、財務、法務、行政、教育等の分野で高い見識や豊富な経験を有すること。 (4) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、三十三フィナンシャルグループグループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (5) 監査等委員である社外取締役については、中立の立場から客観的な監査を行い、三十三フィナンシャルグループグループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。
第３条 財務・会計に関する適切な知見 取締役会の機能を実質的かつ十分に発揮させるため、監査等委員である取締役には財務および会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任する。
第４条 取締役候補者の欠格事由 第１条から第２条に定める基準にかかわらず、次に掲げる者は取締役候補者となることができない。 (1) 会社法第331条第１項各号に定める欠格事由に該当する者。 (2) 反社会的勢力との関係が認められる者。 (3) 公序良俗に反する行為を行った者。
第５条 取締役の解任基準 取締役の解任提案に当たっては、次に掲げる解任基準を踏まえて決定する。 (1) 第１条から第２条に定める基準を満たさなくなった場合。 (2) 第４条に定める欠格事由に該当することとなった場合。 (3) 職務の継続が困難となった場合。
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|
［社外取締役の独立性判断基準］
第１条 三十三フィナンシャルグループにおいて社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下の要件を全て満たさなければならない。
(1) 現在において、三十三フィナンシャルグループグループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人（以下、「業務執行者」という。）ではなく、かつ、その就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者であったことがないこと。 (2) その就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者であったことがないこと。 (3) ①三十三フィナンシャルグループグループを主要な取引先（※１）とする者またはその業務執行者でないこと。 ②三十三フィナンシャルグループグループの主要な取引先（※１）またはその業務執行者でないこと。 (4) 現在または最近において、三十三フィナンシャルグループグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(その者が法人等の場合は、その法人等に所属する者をいう。)でないこと。 (5) ① 三十三フィナンシャルグループの取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の近親者（※３）でないこと。 ② 最近において三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者または非業務執行取締役であった者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 ③ (3)(4)の要件に抵触する者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 (6) 現在において、三十三フィナンシャルグループの主要株主（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。 (7) 現在において、三十三フィナンシャルグループグループから多額の寄付（※２）を受ける者（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。
第２条 前条に定める要件に形式的に抵触しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、形式的に抵触する場合であっても、総合的に判断した結果、実質的に独立性を有すると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることもある。
※１ 「主要な取引先」とは、直近の事業年度における年間連結総売上高（三十三フィナンシャルグループの場合は年間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定する。 ※２ 「多額の金銭その他の財産」「多額の寄付」とは、過去３年平均で年間1,000万円を超える場合を基準に判定する。 ※３ 「近親者」とは、配偶者または二親等内の親族をいう。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
三十三フィナンシャルグループでは、社外取締役４名を選任しており、いずれも監査等委員であります。
当該社外取締役は監査等委員会に出席し、取締役の職務執行の適法性・適正性等に関して幅広く意見交換、審議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。
また、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果の報告を原則毎月受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 (代表取締役) |
岩間 弘 |
1954年９月13日生 |
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(注)３ |
14,550 |
||||||||||||||||||||||
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取締役社長 (代表取締役) |
渡辺 三憲 |
1954年11月29日生 |
|
(注)３ |
16,100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
道廣 剛太郎 |
1959年３月30日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
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取締役 |
堀内 浩樹 |
1963年11月14日生 |
|
(注)３ |
3,700 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
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取締役 |
加藤 芳毅 |
1962年４月６日生 |
|
(注)３ |
3,125 |
||||||||||||||||||||||
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取締役 |
山川 憲一 |
1960年10月11日生 |
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(注)３ |
6,830 |
||||||||||||||||||||||
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取締役 |
川瀬 和也 |
1966年３月20日生 |
|
(注)３ |
5,290 |
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取締役 (監査等委員) |
京戸 裕司 |
1961年３月４日生 |
|
(注)４ |
6,620 |
||||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) |
古川 典明 |
1954年10月１日生 |
|
(注)４ |
2,600 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) |
種村 均 |
1948年３月27日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) |
吉田 すみ江 |
1976年１月29日生 |
|
(注)４ |
300 |
||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) |
松井 憲一 |
1949年７月５日生 |
|
(注)４ |
2,600 |
||||||||||||||||||||
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計 |
61,715 |
||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役（監査等委員）古川典明、種村均、吉田すみ江、松井憲一は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）吉田すみ江の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。
３．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．三十三フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 京戸裕司、委員 古川典明、委員 種村均、委員 吉田すみ江、委員 松井憲一
６．三十三フィナンシャルグループは、執行役員制度を導入しております。2023年６月26日現在で在任中の執行役員は４名で、全員取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
三十三フィナンシャルグループは、監査等委員である取締役として４名の社外取締役を選任しております。
社外取締役古川典明は、主に公認会計士及び税理士としての豊富な経験や専門的見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び三十三フィナンシャルグループの経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。当該社外取締役は三十三フィナンシャルグループ株式を2,600株保有しており、株式会社ミッドランド経営の代表取締役及びミッドランド税理士法人の代表社員として業務執行の任にあります。連結子会社である株式会社三十三銀行と株式会社ミッドランド経営との間には通常の銀行取引及びビジネスマッチング業務に関する契約（株式会社三十三銀行が紹介した顧客と同社との間で会計税務に関するコンサルティング契約等が成約した場合に同社から報酬を受け取る契約）があるほか、連結子会社である株式会社三十三総研と同社との間には顧問契約があります。また、株式会社三十三銀行とミッドランド税理士法人との間には通常の銀行取引があります。株式会社ミッドランド経営及びミッドランド税理士法人と三十三フィナンシャルグループグループとの間における取引額等については、同社及び同法人それぞれの売上高に占める三十三フィナンシャルグループグループとの取引による売上高並びに三十三フィナンシャルグループの連結業務粗利益に占める同社及び同法人それぞれとの取引による業務粗利益はいずれも１％未満であります。なお、当該社外取締役は、株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役種村均は、主に企業経営者としての豊富な経験や幅広い見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び三十三フィナンシャルグループの経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役吉田すみ江は、主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び三十三フィナンシャルグループの経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は三十三フィナンシャルグループ株式を300株保有しており、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役松井憲一は、主に企業経営者としての豊富な経験や幅広い見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び三十三フィナンシャルグループの経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。当該社外取締役は三十三フィナンシャルグループ株式を2,600株保有しており、2010年６月から2014年６月まで出光興産株式会社の取締役副社長として業務執行の任にありました。連結子会社である株式会社三十三銀行と同社との間には通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
三十三フィナンシャルグループでは、社外取締役を選任するにあたり、以下のとおり「取締役候補者選定基準」及び「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。
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［取締役候補者選定基準］
第１条 社内取締役候補者の選定に関する基準 社内取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 三十三フィナンシャルグループグループの事業内容や課題に精通し、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、三十三フィナンシャルグループグループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (4) 監査等委員である社内取締役については、上記に加え、業務執行者からの独立性を確保し、積極的な監査を行うことにより、三十三フィナンシャルグループグループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。
第２条 社外取締役候補者の選定に関する基準 社外取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 三十三フィナンシャルグループグループの健全かつ持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、経営に対する助言・監督を行うことができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 企業経営、経済、財務、法務、行政、教育等の分野で高い見識や豊富な経験を有すること。 (4) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、三十三フィナンシャルグループグループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (5) 監査等委員である社外取締役については、中立の立場から客観的な監査を行い、三十三フィナンシャルグループグループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。
第３条 財務・会計に関する適切な知見 取締役会の機能を実質的かつ十分に発揮させるため、監査等委員である取締役には財務および会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任する。
第４条 取締役候補者の欠格事由 第１条から第２条に定める基準にかかわらず、次に掲げる者は取締役候補者となることができない。 (1) 会社法第331条第１項各号に定める欠格事由に該当する者。 (2) 反社会的勢力との関係が認められる者。 (3) 公序良俗に反する行為を行った者。
第５条 取締役の解任基準 取締役の解任提案に当たっては、次に掲げる解任基準を踏まえて決定する。 (1) 第１条から第２条に定める基準を満たさなくなった場合。 (2) 第４条に定める欠格事由に該当することとなった場合。 (3) 職務の継続が困難となった場合。
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［社外取締役の独立性判断基準］
第１条 三十三フィナンシャルグループにおいて社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下の要件を全て満たさなければならない。
(1) 現在において、三十三フィナンシャルグループグループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人（以下、「業務執行者」という。）ではなく、かつ、その就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者であったことがないこと。 (2) その就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者であったことがないこと。 (3) ①三十三フィナンシャルグループグループを主要な取引先（※１）とする者またはその業務執行者でないこと。 ②三十三フィナンシャルグループグループの主要な取引先（※１）またはその業務執行者でないこと。 (4) 現在または最近において、三十三フィナンシャルグループグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(その者が法人等の場合は、その法人等に所属する者をいう。)でないこと。 (5) ① 三十三フィナンシャルグループの取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の近親者（※３）でないこと。 ② 最近において三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者または非業務執行取締役であった者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 ③ (3)(4)の要件に抵触する者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 (6) 現在において、三十三フィナンシャルグループの主要株主（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。 (7) 現在において、三十三フィナンシャルグループグループから多額の寄付（※２）を受ける者（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。
第２条 前条に定める要件に形式的に抵触しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、形式的に抵触する場合であっても、総合的に判断した結果、実質的に独立性を有すると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることもある。
※１ 「主要な取引先」とは、直近の事業年度における年間連結総売上高（三十三フィナンシャルグループの場合は年間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定する。 ※２ 「多額の金銭その他の財産」「多額の寄付」とは、過去３年平均で年間1,000万円を超える場合を基準に判定する。 ※３ 「近親者」とは、配偶者または二親等内の親族をいう。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
三十三フィナンシャルグループでは、社外取締役４名を選任しており、いずれも監査等委員であります。
当該社外取締役は監査等委員会に出席し、取締役の職務執行の適法性・適正性等に関して幅広く意見交換、審議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。
また、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果の報告を四半期毎に受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.09％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 (代表取締役) |
岩間 弘 |
1954年９月13日生 |
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(注)３ |
普通株式 13,350 |
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取締役社長 (代表取締役) |
渡辺 三憲 |
1954年11月29日生 |
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(注)３ |
普通株式 15,700 |
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取締役 |
堀内 浩樹 |
1963年11月14日生 |
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(注)３ |
普通株式 3,300 |
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取締役 |
加藤 芳毅 |
1962年４月６日生 |
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(注)３ |
普通株式 2,725 |
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取締役 |
山川 憲一 |
1960年10月11日生 |
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(注)３ |
普通株式 6,030 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
川瀬 和也 |
1966年３月20日生 |
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(注)３ |
普通株式 4,690 |
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取締役 (監査等委員) |
京戸 裕司 |
1961年３月４日生 |
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(注)４ |
普通株式 4,620 |
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取締役 (監査等委員) |
古川 典明 |
1954年10月１日生 |
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(注)４ |
普通株式 2,200 |
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取締役 (監査等委員) |
種村 均 |
1948年３月27日生 |
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(注)４ |
普通株式 － |
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取締役 (監査等委員) |
吉田 すみ江 |
1976年１月29日生 |
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(注)４ |
普通株式 200 |
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取締役 (監査等委員) |
松井 憲一 |
1949年7月５日生 |
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(注)４ |
普通株式 2,200 |
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計 |
普通株式 55,015 |
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(注) １．取締役（監査等委員）古川典明、種村均、吉田すみ江、松井憲一は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）吉田すみ江の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。
３．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．三十三フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 京戸裕司、委員 古川典明、委員 種村均、委員 吉田すみ江、委員 松井憲一
６．三十三フィナンシャルグループは、執行役員制度を導入しております。2022年６月27日現在で在任中の執行役員は４名で、全員取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
三十三フィナンシャルグループは、監査等委員である取締役として４名の社外取締役を選任しております。
社外取締役古川典明は、主に公認会計士及び税理士としての豊富な経験や専門的見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び三十三フィナンシャルグループの経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。当該社外取締役は三十三フィナンシャルグループ普通株式を2,200株保有しており、株式会社ミッドランド経営の代表取締役及びミッドランド税理士法人の代表社員として業務執行の任にあります。連結子会社である株式会社三十三銀行と株式会社ミッドランド経営との間には通常の銀行取引及びビジネスマッチング業務に関する契約（株式会社三十三銀行が紹介した顧客と同社との間で会計税務に関するコンサルティング契約等が成約した場合に同社から報酬を受け取る契約）があるほか、連結子会社である株式会社三十三総研と同社との間には顧問契約があります。また、株式会社三十三銀行とミッドランド税理士法人との間には通常の銀行取引があります。株式会社ミッドランド経営及びミッドランド税理士法人と三十三フィナンシャルグループグループとの間における取引額等については、同社及び同法人それぞれの売上高に占める三十三フィナンシャルグループグループとの取引による売上高並びに三十三フィナンシャルグループの連結業務粗利益に占める同社及び同法人それぞれとの取引による業務粗利益はいずれも１％未満であります。なお、当該社外取締役は、株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役種村均は、主に企業経営者としての豊富な経験や幅広い見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び三十三フィナンシャルグループの経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役吉田すみ江は、主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び三十三フィナンシャルグループの経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は三十三フィナンシャルグループ普通株式を200株保有しており、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役松井憲一は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの経験や知見を三十三フィナンシャルグループの経営の監査・監督等に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただけるものと判断しております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。当該社外取締役は三十三フィナンシャルグループ普通株式を2,200株保有しており、2010年６月から2014年６月まで出光興産株式会社の取締役副社長として業務執行の任にありました。連結子会社である株式会社三十三銀行と同社との間には通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
三十三フィナンシャルグループでは、社外取締役を選任するにあたり、以下のとおり「取締役候補者選定基準」及び「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。
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［取締役候補者選定基準］
第１条 社内取締役候補者の選定に関する基準 社内取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 三十三フィナンシャルグループグループの事業内容や課題に精通し、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、三十三フィナンシャルグループグループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (4) 監査等委員である社内取締役については、上記に加え、業務執行者からの独立性を確保し、積極的な監査を行うことにより、三十三フィナンシャルグループグループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。
第２条 社外取締役候補者の選定に関する基準 社外取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 三十三フィナンシャルグループグループの健全かつ持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、経営に対する助言・監督を行うことができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 企業経営、経済、財務、法務、行政、教育等の分野で高い見識や豊富な経験を有すること。 (4) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、三十三フィナンシャルグループグループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (5) 監査等委員である社外取締役については、中立の立場から客観的な監査を行い、三十三フィナンシャルグループグループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。
第３条 財務・会計に関する適切な知見 取締役会の機能を実質的かつ十分に発揮させるため、監査等委員である取締役には財務および会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任する。
第４条 取締役候補者の欠格事由 第１条から第２条に定める基準にかかわらず、次に掲げる者は取締役候補者となることができない。 (1) 会社法第331条第１項各号に定める欠格事由に該当する者。 (2) 反社会的勢力との関係が認められる者。 (3) 公序良俗に反する行為を行った者。
第５条 取締役の解任基準 取締役の解任提案に当たっては、次に掲げる解任基準を踏まえて決定する。 (1) 第１条から第２条に定める基準を満たさなくなった場合。 (2) 第４条に定める欠格事由に該当することとなった場合。 (3) 職務の継続が困難となった場合。
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［社外取締役の独立性判断基準］
第１条 三十三フィナンシャルグループにおいて社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下の要件を全て満たさなければならない。
(1) 現在において、三十三フィナンシャルグループグループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人（以下、「業務執行者」という。）ではなく、かつ、その就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者であったことがないこと。 (2) その就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者であったことがないこと。 (3) ①三十三フィナンシャルグループグループを主要な取引先（※１）とする者またはその業務執行者でないこと。 ②三十三フィナンシャルグループグループの主要な取引先（※１）またはその業務執行者でないこと。 (4) 現在または最近において、三十三フィナンシャルグループグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(その者が法人等の場合は、その法人等に所属する者をいう。)でないこと。 (5) ① 三十三フィナンシャルグループの取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の近親者（※３）でないこと。 ② 最近において三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者または非業務執行取締役であった者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 ③ (3)(4)の要件に抵触する者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 (6) 現在において、三十三フィナンシャルグループの主要株主（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。 (7) 現在において、三十三フィナンシャルグループグループから多額の寄付（※２）を受ける者（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。
第２条 前条に定める要件に形式的に抵触しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、形式的に抵触する場合であっても、総合的に判断した結果、実質的に独立性を有すると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることもある。
※１ 「主要な取引先」とは、直近の事業年度における年間連結総売上高（三十三フィナンシャルグループの場合は年間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定する。 ※２ 「多額の金銭その他の財産」「多額の寄付」とは、過去３年平均で年間1,000万円を超える場合を基準に判定する。 ※３ 「近親者」とは、配偶者または二親等内の親族をいう。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
三十三フィナンシャルグループでは、社外取締役４名を選任しており、いずれも監査等委員であります。
当該社外取締役は監査等委員会に出席し、取締役の職務執行の適法性・適正性等に関して幅広く意見交換、審議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。
また、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果の報告を四半期毎に受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.09％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 (代表取締役) |
岩間 弘 |
1954年９月13日生 |
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(注)３ |
普通株式 12,150 |
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取締役社長 (代表取締役) |
渡辺 三憲 |
1954年11月29日生 |
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(注)３ |
普通株式 15,300 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
堀内 浩樹 |
1963年11月14日生 |
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(注)３ |
普通株式 2,900 |
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取締役 |
加藤 芳毅 |
1962年４月６日生 |
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(注)３ |
普通株式 2,325 |
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取締役 |
山川 憲一 |
1960年10月11日生 |
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(注)３ |
普通株式 5,130 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
川瀬 和也 |
1966年３月20日生 |
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(注)３ |
普通株式 4,090 |
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取締役 (監査等委員) |
坂本 康隆 |
1959年４月23日生 |
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(注)４ |
普通株式 5,340 |
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取締役 (監査等委員) |
野呂 昭彦 |
1946年８月28日生 |
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(注)４ |
普通株式 670 |
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取締役 (監査等委員) |
古川 典明 |
1954年10月１日生 |
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(注)４ |
普通株式 1,800 |
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取締役 (監査等委員) |
種村 均 |
1948年３月27日生 |
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(注)４ |
普通株式 － |
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取締役 (監査等委員) |
吉田 すみ江 |
1976年１月29日生 |
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(注)４ |
普通株式 200 |
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計 |
普通株式 49,905 |
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(注) １．取締役（監査等委員）野呂昭彦、古川典明、種村均、吉田すみ江は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）吉田すみ江の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。
３．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．三十三フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 坂本康隆、委員 野呂昭彦、委員 古川典明、委員 種村均、委員 吉田すみ江
６．三十三フィナンシャルグループは、執行役員制度を導入しております。2021年６月28日現在で在任中の執行役員は４名で、全員取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
三十三フィナンシャルグループは、監査等委員である取締役として４名の社外取締役を選任しております。
社外取締役野呂昭彦は、主に行政に携わった豊富な経験や幅広い見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び三十三フィナンシャルグループの経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は三十三フィナンシャルグループ株式を670株保有しており、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役古川典明は、主に公認会計士及び税理士としての豊富な経験や専門的見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び三十三フィナンシャルグループの経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。当該社外取締役は三十三フィナンシャルグループ株式を1,800株保有しており、株式会社ミッドランド経営の代表取締役及びミッドランド税理士法人の代表社員として業務執行の任にあります。連結子会社である株式会社三十三銀行と株式会社ミッドランド経営との間には通常の銀行取引及びビジネスマッチング業務に関する契約（株式会社三十三銀行が紹介した顧客と同社との間で会計税務に関するコンサルティング契約等が成約した場合に同社から報酬を受け取る契約）があるほか、連結子会社である株式会社三十三総研と同社との間には顧問契約があります。また、株式会社三十三銀行とミッドランド税理士法人との間には通常の銀行取引があります。株式会社ミッドランド経営及びミッドランド税理士法人と三十三フィナンシャルグループグループとの間における取引額等については、同社及び同法人それぞれの売上高に占める三十三フィナンシャルグループグループとの取引による売上高並びに三十三フィナンシャルグループの連結業務粗利益に占める同社及び同法人それぞれとの取引による業務粗利益はいずれも１％未満であります。なお、当該社外取締役は、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役種村均は、主に企業経営者としての豊富な経験や幅広い見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び三十三フィナンシャルグループの経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役吉田すみ江は、主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び三十三フィナンシャルグループの経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は三十三フィナンシャルグループ株式を200株保有しており、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
三十三フィナンシャルグループでは、社外取締役を選任するにあたり、以下のとおり「取締役候補者選定基準」及び「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。
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［取締役候補者選定基準］
第１条 社内取締役候補者の選定に関する基準 社内取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 三十三フィナンシャルグループグループの事業内容や課題に精通し、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、三十三フィナンシャルグループグループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (4) 監査等委員である社内取締役については、上記に加え、業務執行者からの独立性を確保し、積極的な監査を行うことにより、三十三フィナンシャルグループグループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。
第２条 社外取締役候補者の選定に関する基準 社外取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 三十三フィナンシャルグループグループの健全かつ持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、経営に対する助言・監督を行うことができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 企業経営、経済、財務、法務、行政、教育等の分野で高い見識や豊富な経験を有すること。 (4) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、三十三フィナンシャルグループグループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (5) 監査等委員である社外取締役については、中立の立場から客観的な監査を行い、三十三フィナンシャルグループグループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。
第３条 財務・会計に関する適切な知見 取締役会の機能を実質的かつ十分に発揮させるため、監査等委員である取締役には財務および会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任する。
第４条 取締役候補者の欠格事由 第１条から第２条に定める基準にかかわらず、次に掲げる者は取締役候補者となることができない。 (1) 会社法第331条第1項各号に定める欠格事由に該当する者。 (2) 反社会的勢力との関係が認められる者。 (3) 公序良俗に反する行為を行った者。
第５条 取締役の解任基準 取締役の解任提案に当たっては、次に掲げる解任基準を踏まえて決定する。 (1) 第１条から第２条に定める基準を満たさなくなった場合。 (2) 第４条に定める欠格事由に該当することとなった場合。 (3) 職務の継続が困難となった場合。
［社外取締役の独立性判断基準］
第１条 三十三フィナンシャルグループにおいて社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下の要件を全て満たさなければならない。
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(1) 現在において、三十三フィナンシャルグループグループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人（以下、「業務執行者」という。）ではなく、かつ、その就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者であったことがないこと。 (2) その就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者であったことがないこと。 (3) ①三十三フィナンシャルグループグループを主要な取引先（※１）とする者またはその業務執行者でないこと。 ②三十三フィナンシャルグループグループの主要な取引先（※１）またはその業務執行者でないこと。 (4) 現在または最近において、三十三フィナンシャルグループグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(その者が法人等の場合は、その法人等に所属する者をいう。)でないこと。 (5) ① 三十三フィナンシャルグループの取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の近親者（※３）でないこと。 ② 最近において三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者または非業務執行取締役であった者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 ③ (3)(4)の要件に抵触する者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 (6) 現在において、三十三フィナンシャルグループの主要株主（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。 (7) 現在において、三十三フィナンシャルグループグループから多額の寄付（※２）を受ける者（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。
第２条 前条に定める要件に形式的に抵触しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、形式的に抵触する場合であっても、総合的に判断した結果、実質的に独立性を有すると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることもある。
※１ 「主要な取引先」とは、直近の事業年度における年間連結総売上高（三十三フィナンシャルグループの場合は年間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定する。 ※２ 「多額の金銭その他の財産」「多額の寄付」とは、過去３年平均で年間1,000万円を超える場合を基準に判定する。 ※３ 「近親者」とは、配偶者または二親等内の親族をいう。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
三十三フィナンシャルグループでは、社外取締役４名を選任しており、いずれも監査等委員であります。
当該社外取締役は監査等委員会に出席し、取締役の職務執行の適法性・適正性等に関して幅広く意見交換、審議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。
また、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果の報告を四半期毎に受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.14％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 (代表取締役) |
岩間 弘 |
1954年９月13日生 |
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(注)３ |
普通株式 10,750 |
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取締役社長 (代表取締役) |
渡辺 三憲 |
1954年11月29日生 |
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(注)３ |
普通株式 14,100 |
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取締役 |
谷川 憲三 |
1942年12月13日生 |
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(注)３ |
普通株式 9,800 |
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取締役 |
種橋 潤治 |
1950年７月22日生 |
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(注)３ |
普通株式 24,700 |
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取締役 |
井口 篤 |
1955年11月８日生 |
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(注)３ |
普通株式 7,140 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
藤田 隆弘 |
1957年９月14日生 |
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(注)３ |
普通株式 7,210 |
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取締役 |
堀内 浩樹 |
1963年11月14日生 |
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(注)３ |
普通株式 2,400 |
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取締役 |
加藤 芳毅 |
1962年４月６日生 |
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(注)３ |
普通株式 1,925 |
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取締役 (監査等委員) |
坂本 康隆 |
1959年４月23日生 |
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(注)４ |
普通株式 4,540 |
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取締役 (監査等委員) |
藤原 信義 |
1945年１月22日生 |
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(注)４ |
普通株式 3,200 |
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取締役 (監査等委員) |
野呂 昭彦 |
1946年８月28日生 |
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(注)４ |
普通株式 470 |
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取締役 (監査等委員) |
古川 典明 |
1954年10月１日生 |
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(注)４ |
普通株式 1,300 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 (監査等委員) |
種村 均 |
1948年３月27日生 |
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(注)４ |
普通株式 － |
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取締役 (監査等委員) |
吉田 すみ江 |
1976年１月29日生 |
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(注)４ |
普通株式 100 |
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計 |
普通株式 87,635 |
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(注) １．取締役（監査等委員）藤原信義、野呂昭彦、古川典明、種村均、吉田すみ江は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）吉田すみ江の戸籍上の氏名は、今尾すみ江であります。
３．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．三十三フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 坂本康隆、委員 藤原信義、委員 野呂昭彦、委員 古川典明、委員 種村均、委員 吉田すみ江
６．三十三フィナンシャルグループは、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）は次のとおりであります。
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役名及び職名 |
氏名 |
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執行役員業務統括部長 （現 三重銀行 取締役兼専務執行役員） |
片岡 新二 |
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執行役員人事総務部長 （現 第三銀行 上席執行役員人事総務部長） |
逵中 敏治 |
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執行役員経営企画部長 （現 第三銀行 取締役兼上席執行役員総合企画部長） |
川瀬 和也 |
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執行役員リスク統括部長兼コンプライアンス統括部長 （現 三重銀行 取締役兼常務執行役員） |
廣瀬 壽美 |
② 社外役員の状況
社外取締役藤原信義は、企業経営に関する豊富な経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの経験や知見を三十三フィナンシャルグループの経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただいております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。
社外取締役野呂昭彦は、衆議院議員、松阪市長、三重県知事を歴任されるなど豊富な経験と知見を有しており、これらの経験や知見を三十三フィナンシャルグループの経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただいております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。
社外取締役古川典明は、企業経営者、公認会計士及び税理士としての豊富な経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの経験や知見を三十三フィナンシャルグループの経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただいております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。
社外取締役種村均は、企業経営に関する豊富な経験や知見を有しており、これらの経験や知見を三十三フィナンシャルグループの経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。
社外取締役吉田すみ江は、弁護士としての専門的知見と幅広い経験を有しており、これらの知見や幅広い経験を三十三フィナンシャルグループの経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。
三十三フィナンシャルグループでは、社外取締役を選任するにあたり、以下のとおり「取締役候補者選定基準」及び「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。
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［取締役候補者選定基準］
第１条 社内取締役候補者の選定に関する基準 社内取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 三十三フィナンシャルグループグループの事業内容や課題に精通し、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、三十三フィナンシャルグループグループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (4) 監査等委員である社内取締役については、上記に加え、業務執行者からの独立性を確保し、積極的な監査を行うことにより、三十三フィナンシャルグループグループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。
第２条 社外取締役候補者の選定に関する基準 社外取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 三十三フィナンシャルグループグループの健全かつ持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、経営に対する助言・監督を行うことができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 企業経営、経済、財務、法務、行政、教育等の分野で高い見識や豊富な経験を有すること。 (4) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、三十三フィナンシャルグループグループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (5) 監査等委員である社外取締役については、中立の立場から客観的な監査を行い、三十三フィナンシャルグループグループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。
第３条 財務・会計に関する適切な知見 取締役会の機能を実質的かつ十分に発揮させるため、監査等委員である取締役には財務および会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任する。
第４条 取締役候補者の欠格事由 第１条から第２条に定める基準にかかわらず、次に掲げる者は取締役候補者となることができない。 (1) 会社法第331条第1項各号に定める欠格事由に該当する者。 (2) 反社会的勢力との関係が認められる者。 (3) 公序良俗に反する行為を行った者。
第５条 取締役の解任基準 取締役の解任提案に当たっては、次に掲げる解任基準を踏まえて決定する。 (1) 第１条から第２条に定める基準を満たさなくなった場合。 (2) 第４条に定める欠格事由に該当することとなった場合。 (3) 職務の継続が困難となった場合。
［社外取締役の独立性判断基準］
第１条 三十三フィナンシャルグループにおいて社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下の要件を全て満たさなければならない。
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|
(1) 現在において、三十三フィナンシャルグループグループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人（以下、「業務執行者」という。）ではなく、かつ、その就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者であったことがないこと。 (2) その就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者であったことがないこと。 (3) ①三十三フィナンシャルグループグループを主要な取引先（※１）とする者またはその業務執行者でないこと。 ②三十三フィナンシャルグループグループの主要な取引先（※１）またはその業務執行者でないこと。 (4) 現在または最近において、三十三フィナンシャルグループグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(その者が法人等の場合は、その法人等に所属する者をいう。)でないこと。 (5) ① 三十三フィナンシャルグループの取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の近親者（※３）でないこと。 ② 最近において三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者または非業務執行取締役であった者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 ③ (3)(4)の要件に抵触する者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 (6) 現在において、三十三フィナンシャルグループの主要株主（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。 (7) 現在において、三十三フィナンシャルグループグループから多額の寄付（※２）を受ける者（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。
第２条 前条に定める要件に形式的に抵触しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、形式的に抵触する場合であっても、総合的に判断した結果、実質的に独立性を有すると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることもある。
※１ 「主要な取引先」とは、直近の事業年度における年間連結総売上高（三十三フィナンシャルグループの場合は年間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定する。 ※２ 「多額の金銭その他の財産」「多額の寄付」とは、過去３年平均で年間1,000万円を超える場合を基準に判定する。 ※３ 「近親者」とは、配偶者または二親等内の親族をいう。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
三十三フィナンシャルグループでは、社外取締役５名を選任しており、いずれも監査等委員であります。
当該社外取締役は監査等委員会に出席し、取締役の職務執行の違法性・適正性等に関して幅広く意見交換、審議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。
また、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果の報告を四半期毎に受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 (代表取締役) |
岩間 弘 |
1954年９月13日生 |
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(注)２ |
普通株式 9,650 |
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取締役社長 (代表取締役) |
渡辺 三憲 |
1954年11月29日生 |
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(注)２ |
普通株式 11,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
谷川 憲三 |
1942年12月13日生 |
|
(注)２ |
普通株式 9,400 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
種橋 潤治 |
1950年７月22日生 |
|
(注)２ |
普通株式 23,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
井口 篤 |
1955年11月８日生 |
|
(注)２ |
普通株式 6,340 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
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取締役 |
藤田 隆弘 |
1957年９月14日生 |
|
(注)２ |
普通株式 6,410 |
||||||||||||||||||||||
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取締役 |
堀内 浩樹 |
1963年11月14日生 |
|
(注)２ |
普通株式 2,100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
加藤 芳毅 |
1962年４月６日生 |
|
(注)２ |
普通株式 1,725 |
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取締役 (監査等委員) |
坂本 康隆 |
1959年４月23日生 |
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(注)３ |
普通株式 4,040 |
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取締役 (監査等委員) |
藤原 信義 |
1945年１月22日生 |
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(注)３ |
普通株式 1,900 |
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取締役 (監査等委員) |
野呂 昭彦 |
1946年８月28日生 |
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(注)３ |
普通株式 170 |
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取締役 (監査等委員) |
古川 典明 |
1954年10月１日生 |
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(注)３ |
普通株式 900 |
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計 |
普通株式 77,835 |
||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役（監査等委員）藤原信義、野呂昭彦、古川典明は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、三十三フィナンシャルグループの設立日である2018年４月２日から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．三十三フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 坂本康隆、委員 藤原信義、委員 野呂昭彦、委員 古川典明
５．三十三フィナンシャルグループは、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）は次のとおりであります。
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役名及び職名 |
氏名 |
|
執行役員業務統括部長 （現 三重銀行 取締役兼専務執行役員） |
片岡 新二 |
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執行役員人事総務部長 （現 第三銀行 上席執行役員人事総務部長） |
逵中 敏治 |
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執行役員経営企画部長 （現 第三銀行 取締役兼上席執行役員総合企画部長） |
川瀬 和也 |
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執行役員リスク統括部長兼コンプライアンス統括部長 （現 三重銀行 取締役兼常務執行役員） |
廣瀬 壽美 |
② 社外役員の状況
社外取締役藤原信義は、企業経営に関する豊富な経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの経験や知見を三十三フィナンシャルグループの経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただいております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。
社外取締役野呂昭彦は、衆議院議員、松阪市長、三重県知事を歴任されるなど豊富な経験と知見を有しており、これらの経験や知識を三十三フィナンシャルグループの経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただいております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。
社外取締役古川典明は、企業経営者、公認会計士及び税理士としての豊富な経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの経験や知見を三十三フィナンシャルグループの経営の監査・監督に活かし、その職務を適切に遂行していただいております。また、当該社外取締役は、三十三フィナンシャルグループグループとの間に特段の利害関係はなく、三十三フィナンシャルグループが定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。
三十三フィナンシャルグループでは、社外取締役を選任するにあたり、以下のとおり「取締役候補者選定基準」及び「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。
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［取締役候補者選定基準］
第１条 社内取締役候補者の選定に関する基準 社内取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 三十三フィナンシャルグループグループの事業内容や課題に精通し、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、三十三フィナンシャルグループグループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (4) 監査等委員である社内取締役については、上記に加え、業務執行者からの独立性を確保し、積極的な監査を行うことにより、三十三フィナンシャルグループグループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。
第２条 社外取締役候補者の選定に関する基準 社外取締役候補者については、以下の要件を満たす者とする。 (1) 三十三フィナンシャルグループグループの健全かつ持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、経営に対する助言・監督を行うことができる知識および経験を有すること。 (2) 高い倫理観を有し、かつ十分な社会的信用を有していること。 (3) 企業経営、経済、財務、法務、行政、教育等の分野で高い見識や豊富な経験を有すること。 (4) 取締役会における業務執行の意思決定および取締役の業務執行の監督に積極的に参加し、三十三フィナンシャルグループグループの更なる発展に貢献することが期待できること。 (5) 監査等委員である社外取締役については、中立の立場から客観的な監査を行い、三十三フィナンシャルグループグループの経営の健全性の更なる向上に貢献することが期待できることを要件に加える。
第３条 財務・会計に関する適切な知見 取締役会の機能を実質的かつ十分に発揮させるため、監査等委員である取締役には財務および会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任する。
第４条 取締役候補者の欠格事由 第１条から第２条に定める基準にかかわらず、次に掲げる者は取締役候補者となることができない。 (1) 会社法第331条第1項各号に定める欠格事由に該当する者。 (2) 反社会的勢力との関係が認められる者。 (3) 公序良俗に反する行為を行った者。
第５条 取締役の解任基準 取締役の解任提案に当たっては、次に掲げる解任基準を踏まえて決定する。 (1) 第１条から第２条に定める基準を満たさなくなった場合。 (2) 第４条に定める欠格事由に該当することとなった場合。 (3) 職務の継続が困難となった場合。
［社外取締役の独立性判断基準］
第１条 三十三フィナンシャルグループにおいて社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下の要件を全て満たさなければならない。
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(1) 現在において、三十三フィナンシャルグループグループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人（以下、「業務執行者」という。）ではなく、かつ、その就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者であったことがないこと。 (2) その就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者であったことがないこと。 (3) ①三十三フィナンシャルグループグループを主要な取引先（※１）とする者またはその業務執行者でないこと。 ②三十三フィナンシャルグループグループの主要な取引先（※１）またはその業務執行者でないこと。 (4) 現在または最近において、三十三フィナンシャルグループグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(その者が法人等の場合は、その法人等に所属する者をいう。)でないこと。 (5) ① 三十三フィナンシャルグループの取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の近親者（※３）でないこと。 ② 最近において三十三フィナンシャルグループグループの業務執行者または非業務執行取締役であった者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 ③ (3)(4)の要件に抵触する者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。 (6) 現在において、三十三フィナンシャルグループの主要株主（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。 (7) 現在において、三十三フィナンシャルグループグループから多額の寄付（※２）を受ける者（その者が法人等である場合には、その法人等の業務執行者をいう。）でないこと。
第２条 前条に定める要件に形式的に抵触しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、形式的に抵触する場合であっても、総合的に判断した結果、実質的に独立性を有すると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認めることもある。
※１ 「主要な取引先」とは、直近の事業年度における年間連結総売上高（三十三フィナンシャルグループの場合は年間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定する。 ※２ 「多額の金銭その他の財産」「多額の寄付」とは、過去３年平均で年間1,000万円を超える場合を基準に判定する。 ※３ 「近親者」とは、配偶者または二親等内の親族をいう。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
三十三フィナンシャルグループでは、社外取締役３名を選任しており、いずれも監査等委員であります。
当該社外取締役は監査等委員会に出席し、取締役の職務執行の違法性・適正性等に関して幅広く意見交換、審議、検証するとともに、厳正な監督を行っております。
また、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査部からの内部監査結果の報告を四半期毎に受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。
本四半期報告書提出日現在における役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役会長 (代表取締役) |
|
岩間 弘 |
1954年９月13日生 |
1977年４月 |
株式会社第三銀行入行 |
(注)３ |
普通株式 9,150 |
|
1998年１月 |
同行石薬師支店長 |
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2000年６月 |
同行亀山支店長 |
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2003年６月 |
同行総合企画部長 |
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2004年６月 |
同行執行役員総合企画部長 |
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2007年６月 |
同行取締役兼執行役員総合企画部長 |
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2010年６月 |
同行常務取締役兼執行役員 |
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2012年６月 |
同行取締役頭取兼執行役員 |
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2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ代表取締役会長(現職) |
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2018年６月 |
株式会社第三銀行取締役頭取(現職) |
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取締役社長 (代表取締役) |
|
渡辺 三憲 |
1954年11月29日生 |
1978年４月 |
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 |
(注)３ |
普通株式 10,300 |
|
2004年４月 |
株式会社三井住友銀行執行役員 |
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2008年４月 |
同行常務執行役員 |
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2011年４月 |
同行取締役兼専務執行役員 |
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2013年５月 |
株式会社三重銀行顧問 |
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2013年６月 |
同行副頭取執行役員 |
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2013年６月 |
同行取締役副頭取兼副頭取執行役員 |
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2015年４月 |
同行取締役頭取(現職) |
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2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ代表取締役社長(現職) |
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|
取締役 |
|
谷川 憲三 |
1942年12月13日生 |
1965年４月 |
大蔵省入省 |
(注)３ |
普通株式 9,300 |
|
1984年６月 |
国際金融局企画課長 |
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|
1985年６月 |
近畿財務局総務部長 |
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|
1989年７月 |
青森県副知事 |
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1992年６月 |
関東財務局長 |
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1993年７月 |
公営企業金融公庫理事 |
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1997年３月 |
株式会社第三銀行顧問 |
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1997年６月 |
同行専務取締役 |
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2000年６月 |
同行取締役副頭取 |
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2001年６月 |
同行取締役頭取 |
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|
2008年６月 |
同行取締役会長 |
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|
2012年５月 |
同行取締役会長兼頭取 |
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2012年６月 |
同行取締役会長(現職) |
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2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役(現職) |
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取締役 |
|
種橋 潤治 |
1950年７月22日生 |
1973年４月
|
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 |
(注)３ |
普通株式 23,100 |
|
2002年６月 |
株式会社三井住友銀行執行役員 |
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2004年１月 |
同行常務執行役員 |
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2004年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 |
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2005年６月 |
同社取締役 |
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2006年４月 |
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 |
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2008年５月 |
株式会社三重銀行顧問 |
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2008年６月 |
同行取締役副頭取兼副頭取執行役員 |
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|
2009年４月 |
同行取締役頭取 |
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|
2015年４月 |
同行取締役会長(現職) |
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|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役(現職) |
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|
取締役 |
|
井口 篤 |
1955年11月８日生 |
1978年４月 |
株式会社第三銀行入行 |
(注)３ |
普通株式 6,040 |
|
2005年６月 |
同行リスク管理部長 |
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|
2008年６月 |
同行営業本部営業企画部長 |
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|
2009年６月 |
同行執行役員営業本部営業企画部長 |
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2010年６月 |
同行執行役員総合企画部長 |
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2012年６月 |
同行取締役兼執行役員総合企画部長 |
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|
2013年６月 |
同行常務取締役兼執行役員 |
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2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役兼執行役員(現職) |
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|
2018年６月 |
株式会社第三銀行取締役兼専務執行役員(現職) |
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|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
山本 隆司 |
1957年３月27日生 |
1979年４月 |
株式会社三重銀行入行 |
(注)３ |
普通株式 5,300 |
|
2003年11月 |
同行総務部長 |
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|
2007年４月 |
同行執行役員総務部長 |
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2009年４月 |
同行執行役員人事部長 |
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2010年４月 |
同行常務執行役員人事部長 |
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|
2012年６月 |
同行取締役兼常務執行役員人事部長 |
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|
2013年４月 |
同行取締役兼常務執行役員 |
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2014年６月 |
同行常務取締役兼常務執行役員 |
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|
2015年６月 |
同行取締役兼常務執行役員 |
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|
2016年４月 |
同行取締役兼専務執行役員(現職) |
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|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役兼執行役員(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
藤田 隆弘 |
1957年９月14日生 |
1980年４月 |
株式会社第三銀行入行 |
(注)３ |
普通株式 6,110 |
|
1998年１月 |
同行戸田支店長 |
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|
2001年10月 |
同行平田駅前支店長 |
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2007年６月 |
同行営業本部営業企画部長 |
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2010年６月 |
同行執行役員システム企画部長 |
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2012年６月 |
同行取締役兼執行役員システム企画部長 |
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|
2014年６月 |
同行取締役兼執行役員事務統括部長 |
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|
2015年６月 |
同行常務取締役兼執行役員融資本部長 |
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2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役兼執行役員(現職) |
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|
2018年６月
|
株式会社第三銀行取締役兼常務執行役員 融資本部長(現職) |
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|
取締役 |
|
堀内 浩樹 |
1963年11月14日生 |
1986年４月 |
株式会社三重銀行入行 |
(注)３ |
普通株式 2,100 |
|
2011年４月 |
同行市場金融部長 |
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|
2013年11月 |
同行総合企画部長 |
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2014年４月 |
同行執行役員総合企画部長 |
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2017年４月 |
同行常務執行役員総合企画部長(現職) |
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|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役兼執行役員(現職) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
坂本 康隆 |
1959年４月23日生 |
1982年４月 |
株式会社第三銀行入行 |
(注)４ |
普通株式 3,840 |
|
2001年10月 |
同行千里支店長 |
||||||
|
2009年８月 |
同行桑名支店長 |
||||||
|
2013年６月 |
同行執行役員経営戦略プロジェクトリーダー |
||||||
|
2014年８月 |
同行執行役員営業本部副本部長 |
||||||
|
2015年６月 |
同行取締役兼執行役員事務統括部長 |
||||||
|
2016年６月 |
同行取締役監査部長 |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現職) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
藤原 信義 |
1945年１月22日生 |
1968年４月
|
富士製鐵株式会社(現 新日鐵住金株式会社) 入社 |
(注)４ |
普通株式 1,600 |
|
1997年６月
|
新日本製鐵株式会社(現 新日鐵住金株式会社)取締役 |
||||||
|
2001年４月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
2005年４月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
2007年６月 |
山陽特殊製鋼株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
2012年６月 |
株式会社三重銀行社外取締役 |
||||||
|
2012年６月 |
山陽特殊製鋼株式会社取締役相談役 |
||||||
|
2013年６月 |
同社相談役 |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現職) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
野呂 昭彦 |
1946年８月28日生 |
1983年12月 |
衆議院議員(1996年９月まで、連続４期) |
(注)４ |
普通株式 70 |
|
1990年２月 |
厚生政務次官 |
||||||
|
2000年５月 |
松阪市長(2003年２月退任) |
||||||
|
2003年４月 |
三重県知事(2011年４月退任) |
||||||
|
2017年６月 |
株式会社第三銀行社外取締役(監査等委員) |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現職) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
古川 典明 |
1954年10月１日生 |
1984年４月 |
公認会計士登録(現職) |
(注)４ |
普通株式 800 |
|
1984年９月 |
税理士登録(現職) |
||||||
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1985年10月 |
古川典明公認会計士事務所創設(現職) |
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1986年10月 |
株式会社古川経営総合研究所 (現 株式会社ミッドランド経営) 代表取締役(現職) |
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2012年６月 |
株式会社三重銀行社外監査役 |
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2012年９月 |
ミッドランド税理士法人代表社員(現職) |
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2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現職) |
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合計 |
普通株式 77,710 |
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（注）１ 所有株式数は、2018年９月30日現在の所有状況に基づき記載しております。
２ 取締役（監査等委員）藤原信義、野呂昭彦、古川典明は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員を除く。）の任期は、三十三フィナンシャルグループの設立日である2018年４月２日から、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、三十三フィナンシャルグループの設立日である2018年４月２日から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 三十三フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 坂本康隆、委員 藤原信義、委員 野呂昭彦、委員 古川典明
６ 三十三フィナンシャルグループは、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）は次のとおりであります。
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役名及び職名 |
氏名 |
|
執行役員業務統括部長 （現 三重銀行 取締役兼専務執行役員） |
片岡 新二 |
|
執行役員人事総務部長 （現 第三銀行 上席執行役員人事総務部長） |
逵中 敏治 |
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執行役員リスク統括部長兼コンプライアンス統括部長 （現 三重銀行 取締役兼常務執行役員） |
東海 悟 |
|
執行役員経営企画部長 （現 第三銀行 取締役兼上席執行役員総合企画部長） |
川瀬 和也 |
本四半期報告書提出日現在における役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役会長 (代表取締役) |
|
岩間 弘 |
1954年９月13日生 |
1977年４月 |
株式会社第三銀行入行 |
(注)２ |
普通株式 9,150 |
|
1998年１月 |
同行石薬師支店長 |
||||||
|
2000年６月 |
同行亀山支店長 |
||||||
|
2003年６月 |
同行総合企画部長 |
||||||
|
2004年６月 |
同行執行役員総合企画部長 |
||||||
|
2007年６月 |
同行取締役兼執行役員総合企画部長 |
||||||
|
2010年６月 |
同行常務取締役兼執行役員 |
||||||
|
2012年６月 |
同行取締役頭取兼執行役員 |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ代表取締役会長(現職) |
||||||
|
2018年６月 |
株式会社第三銀行取締役頭取(現職) |
||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
渡辺 三憲 |
1954年11月29日生 |
1978年４月 |
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 |
(注)２ |
普通株式 10,300 |
|
2004年４月 |
株式会社三井住友銀行執行役員 |
||||||
|
2008年４月 |
同行常務執行役員 |
||||||
|
2011年４月 |
同行取締役兼専務執行役員 |
||||||
|
2013年５月 |
株式会社三重銀行顧問 |
||||||
|
2013年６月 |
同行副頭取執行役員 |
||||||
|
2013年６月 |
同行取締役副頭取兼副頭取執行役員 |
||||||
|
2015年４月 |
同行取締役頭取(現職) |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ代表取締役社長(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
谷川 憲三 |
1942年12月13日生 |
1965年４月 |
大蔵省入省 |
(注)２ |
普通株式 9,300 |
|
1984年６月 |
国際金融局企画課長 |
||||||
|
1985年６月 |
近畿財務局総務部長 |
||||||
|
1989年７月 |
青森県副知事 |
||||||
|
1992年６月 |
関東財務局長 |
||||||
|
1993年７月 |
公営企業金融公庫理事 |
||||||
|
1997年３月 |
株式会社第三銀行顧問 |
||||||
|
1997年６月 |
同行専務取締役 |
||||||
|
2000年６月 |
同行取締役副頭取 |
||||||
|
2001年６月 |
同行取締役頭取 |
||||||
|
2008年６月 |
同行取締役会長 |
||||||
|
2012年５月 |
同行取締役会長兼頭取 |
||||||
|
2012年６月 |
同行取締役会長(現職) |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
種橋 潤治 |
1950年７月22日生 |
1973年４月
|
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 |
(注)２ |
普通株式 23,100 |
|
2002年６月 |
株式会社三井住友銀行執行役員 |
||||||
|
2004年１月 |
同行常務執行役員 |
||||||
|
2004年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 |
||||||
|
2005年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
2006年４月 |
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 |
||||||
|
2008年５月 |
株式会社三重銀行顧問 |
||||||
|
2008年６月 |
同行取締役副頭取兼副頭取執行役員 |
||||||
|
2009年４月 |
同行取締役頭取 |
||||||
|
2015年４月 |
同行取締役会長(現職) |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役(現職) |
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|
取締役 |
|
井口 篤 |
1955年11月８日生 |
1978年４月 |
株式会社第三銀行入行 |
(注)２ |
普通株式 6,040 |
|
2005年６月 |
同行リスク管理部長 |
||||||
|
2008年６月 |
同行営業本部営業企画部長 |
||||||
|
2009年６月 |
同行執行役員営業本部営業企画部長 |
||||||
|
2010年６月 |
同行執行役員総合企画部長 |
||||||
|
2012年６月 |
同行取締役兼執行役員総合企画部長 |
||||||
|
2013年６月 |
同行常務取締役兼執行役員 |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役兼執行役員(現職) |
||||||
|
2018年６月 |
株式会社第三銀行取締役兼専務執行役員(現職) |
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|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
山本 隆司 |
1957年３月27日生 |
1979年４月 |
株式会社三重銀行入行 |
(注)２ |
普通株式 5,300 |
|
2003年11月 |
同行総務部長 |
||||||
|
2007年４月 |
同行執行役員総務部長 |
||||||
|
2009年４月 |
同行執行役員人事部長 |
||||||
|
2010年４月 |
同行常務執行役員人事部長 |
||||||
|
2012年６月 |
同行取締役兼常務執行役員人事部長 |
||||||
|
2013年４月 |
同行取締役兼常務執行役員 |
||||||
|
2014年６月 |
同行常務取締役兼常務執行役員 |
||||||
|
2015年６月 |
同行取締役兼常務執行役員 |
||||||
|
2016年４月 |
同行取締役兼専務執行役員(現職) |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役兼執行役員(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
藤田 隆弘 |
1957年９月14日生 |
1980年４月 |
株式会社第三銀行入行 |
(注)２ |
普通株式 6,110 |
|
1998年１月 |
同行戸田支店長 |
||||||
|
2001年10月 |
同行平田駅前支店長 |
||||||
|
2007年６月 |
同行営業本部営業企画部長 |
||||||
|
2010年６月 |
同行執行役員システム企画部長 |
||||||
|
2012年６月 |
同行取締役兼執行役員システム企画部長 |
||||||
|
2014年６月 |
同行取締役兼執行役員事務統括部長 |
||||||
|
2015年６月 |
同行常務取締役兼執行役員融資本部長 |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役兼執行役員(現職) |
||||||
|
2018年６月
|
株式会社第三銀行取締役兼常務執行役員 融資本部長(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
堀内 浩樹 |
1963年11月14日生 |
1986年４月 |
株式会社三重銀行入行 |
(注)２ |
普通株式 2,100 |
|
2011年４月 |
同行市場金融部長 |
||||||
|
2013年11月 |
同行総合企画部長 |
||||||
|
2014年４月 |
同行執行役員総合企画部長 |
||||||
|
2017年４月 |
同行常務執行役員総合企画部長(現職) |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役兼執行役員(現職) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
坂本 康隆 |
1959年４月23日生 |
1982年４月 |
株式会社第三銀行入行 |
(注)３ |
普通株式 3,840 |
|
2001年10月 |
同行千里支店長 |
||||||
|
2009年８月 |
同行桑名支店長 |
||||||
|
2013年６月 |
同行執行役員経営戦略プロジェクトリーダー |
||||||
|
2014年８月 |
同行執行役員営業本部副本部長 |
||||||
|
2015年６月 |
同行取締役兼執行役員事務統括部長 |
||||||
|
2016年６月 |
同行取締役監査部長 |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現職) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
藤原 信義 |
1945年１月22日生 |
1968年４月
|
富士製鐵株式会社(現 新日鐵住金株式会社) 入社 |
(注)３ |
普通株式 1,600 |
|
1997年６月
|
新日本製鐵株式会社(現 新日鐵住金株式会社)取締役 |
||||||
|
2001年４月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
2005年４月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
2007年６月 |
山陽特殊製鋼株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
2012年６月 |
株式会社三重銀行社外取締役 |
||||||
|
2012年６月 |
山陽特殊製鋼株式会社取締役相談役 |
||||||
|
2013年６月 |
同社相談役 |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現職) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
野呂 昭彦 |
1946年８月28日生 |
1983年12月 |
衆議院議員(1996年９月まで、連続４期) |
(注)３ |
普通株式 70 |
|
1990年２月 |
厚生政務次官 |
||||||
|
2000年５月 |
松阪市長(2003年２月退任) |
||||||
|
2003年４月 |
三重県知事(2011年４月退任) |
||||||
|
2017年６月 |
株式会社第三銀行社外取締役(監査等委員) |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現職) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
古川 典明 |
1954年10月１日生 |
1984年４月 |
公認会計士登録(現職) |
(注)３ |
普通株式 800 |
|
1984年９月 |
税理士登録(現職) |
||||||
|
1985年10月 |
古川典明公認会計士事務所創設(現職) |
||||||
|
1986年10月 |
株式会社古川経営総合研究所 (現 株式会社ミッドランド経営) 代表取締役(現職) |
||||||
|
2012年６月 |
株式会社三重銀行社外監査役 |
||||||
|
2012年９月 |
ミッドランド税理士法人代表社員(現職) |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現職) |
||||||
|
合計 |
普通株式 77,710 |
||||||
（注）１ 取締役（監査等委員）藤原信義、野呂昭彦、古川典明は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員を除く。）の任期は、三十三フィナンシャルグループの設立日である2018年４月２日から、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、三十三フィナンシャルグループの設立日である2018年４月２日から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 三十三フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 坂本康隆、委員 藤原信義、委員 野呂昭彦、委員 古川典明
５ 三十三フィナンシャルグループは、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）は次のとおりであります。
|
役名及び職名 |
氏名 |
|
執行役員業務統括部長 （現 三重銀行 取締役兼専務執行役員） |
片岡 新二 |
|
執行役員人事総務部長 （現 第三銀行 上席執行役員人事総務部長） |
逵中 敏治 |
|
執行役員リスク統括部長兼コンプライアンス統括部長 （現 三重銀行 取締役兼常務執行役員） |
東海 悟 |
|
執行役員経営企画部長 （現 第三銀行 取締役兼上席執行役員総合企画部長） |
川瀬 和也 |
本四半期報告書提出日現在における役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役会長 (代表取締役) |
|
岩間 弘 |
1954年９月13日生 |
1977年４月 |
株式会社第三銀行入行 |
(注)３ |
普通株式 8,750 |
|
1998年１月 |
同行石薬師支店長 |
||||||
|
2000年６月 |
同行亀山支店長 |
||||||
|
2003年６月 |
同行総合企画部長 |
||||||
|
2004年６月 |
同行執行役員総合企画部長 |
||||||
|
2007年６月 |
同行取締役兼執行役員総合企画部長 |
||||||
|
2010年６月 |
同行常務取締役兼執行役員 |
||||||
|
2012年６月 |
同行取締役頭取兼執行役員 |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ代表取締役会長(現職) |
||||||
|
2018年６月 |
株式会社第三銀行取締役頭取(現職) |
||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
渡辺 三憲 |
1954年11月29日生 |
1978年４月 |
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 |
(注)３ |
普通株式 9,200 |
|
2004年４月 |
株式会社三井住友銀行執行役員 |
||||||
|
2008年４月 |
同行常務執行役員 |
||||||
|
2011年４月 |
同行取締役兼専務執行役員 |
||||||
|
2013年５月 |
株式会社三重銀行顧問 |
||||||
|
2013年６月 |
同行副頭取執行役員 |
||||||
|
2013年６月 |
同行取締役副頭取兼副頭取執行役員 |
||||||
|
2015年４月 |
同行取締役頭取(現職) |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ代表取締役社長(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
谷川 憲三 |
1942年12月13日生 |
1965年４月 |
大蔵省入省 |
(注)３ |
普通株式 9,100 |
|
1984年６月 |
国際金融局企画課長 |
||||||
|
1985年６月 |
近畿財務局総務部長 |
||||||
|
1989年７月 |
青森県副知事 |
||||||
|
1992年６月 |
関東財務局長 |
||||||
|
1993年７月 |
公営企業金融公庫理事 |
||||||
|
1997年３月 |
株式会社第三銀行顧問 |
||||||
|
1997年６月 |
同行専務取締役 |
||||||
|
2000年６月 |
同行取締役副頭取 |
||||||
|
2001年６月 |
同行取締役頭取 |
||||||
|
2008年６月 |
同行取締役会長 |
||||||
|
2012年５月 |
同行取締役会長兼頭取 |
||||||
|
2012年６月 |
同行取締役会長(現職) |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
種橋 潤治 |
1950年７月22日生 |
1973年４月
|
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 |
(注)３ |
普通株式 22,300 |
|
2002年６月 |
株式会社三井住友銀行執行役員 |
||||||
|
2004年１月 |
同行常務執行役員 |
||||||
|
2004年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 |
||||||
|
2005年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
2006年４月 |
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 |
||||||
|
2008年５月 |
株式会社三重銀行顧問 |
||||||
|
2008年６月 |
同行取締役副頭取兼副頭取執行役員 |
||||||
|
2009年４月 |
同行取締役頭取 |
||||||
|
2015年４月 |
同行取締役会長(現職) |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
井口 篤 |
1955年11月８日生 |
1978年４月 |
株式会社第三銀行入行 |
(注)３ |
普通株式 5,740 |
|
2005年６月 |
同行リスク管理部長 |
||||||
|
2008年６月 |
同行営業本部営業企画部長 |
||||||
|
2009年６月 |
同行執行役員営業本部営業企画部長 |
||||||
|
2010年６月 |
同行執行役員総合企画部長 |
||||||
|
2012年６月 |
同行取締役兼執行役員総合企画部長 |
||||||
|
2013年６月 |
同行常務取締役兼執行役員 |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役兼執行役員(現職) |
||||||
|
2018年６月 |
株式会社第三銀行取締役兼専務執行役員(現職) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
取締役 |
|
山本 隆司 |
1957年３月27日生 |
1979年４月 |
株式会社三重銀行入行 |
(注)３ |
普通株式 4,900 |
|
2003年11月 |
同行総務部長 |
||||||
|
2007年４月 |
同行執行役員総務部長 |
||||||
|
2009年４月 |
同行執行役員人事部長 |
||||||
|
2010年４月 |
同行常務執行役員人事部長 |
||||||
|
2012年６月 |
同行取締役兼常務執行役員人事部長 |
||||||
|
2013年４月 |
同行取締役兼常務執行役員 |
||||||
|
2014年６月 |
同行常務取締役兼常務執行役員 |
||||||
|
2015年６月 |
同行取締役兼常務執行役員 |
||||||
|
2016年４月 |
同行取締役兼専務執行役員(現職) |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役兼執行役員(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
藤田 隆弘 |
1957年９月14日生 |
1980年４月 |
株式会社第三銀行入行 |
(注)３ |
普通株式 5,810 |
|
1998年１月 |
同行戸田支店長 |
||||||
|
2001年10月 |
同行平田駅前支店長 |
||||||
|
2007年６月 |
同行営業本部営業企画部長 |
||||||
|
2010年６月 |
同行執行役員システム企画部長 |
||||||
|
2012年６月 |
同行取締役兼執行役員システム企画部長 |
||||||
|
2014年６月 |
同行取締役兼執行役員事務統括部長 |
||||||
|
2015年６月 |
同行常務取締役兼執行役員融資本部長 |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役兼執行役員(現職) |
||||||
|
2018年６月
|
株式会社第三銀行取締役兼常務執行役員 融資本部長(現職) |
||||||
|
取締役 |
|
堀内 浩樹 |
1963年11月14日生 |
1986年４月 |
株式会社三重銀行入行 |
(注)３ |
普通株式 2,000 |
|
2011年４月 |
同行市場金融部長 |
||||||
|
2013年11月 |
同行総合企画部長 |
||||||
|
2014年４月 |
同行執行役員総合企画部長 |
||||||
|
2017年４月 |
同行常務執行役員総合企画部長(現職) |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役兼執行役員(現職) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
坂本 康隆 |
1959年４月23日生 |
1982年４月 |
株式会社第三銀行入行 |
(注)４ |
普通株式 3,640 |
|
2001年10月 |
同行千里支店長 |
||||||
|
2009年８月 |
同行桑名支店長 |
||||||
|
2013年６月 |
同行執行役員経営戦略プロジェクトリーダー |
||||||
|
2014年８月 |
同行執行役員営業本部副本部長 |
||||||
|
2015年６月 |
同行取締役兼執行役員事務統括部長 |
||||||
|
2016年６月 |
同行取締役監査部長 |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現職) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
藤原 信義 |
1945年１月22日生 |
1968年４月
|
富士製鐵株式会社(現 新日鐵住金株式会社) 入社 |
(注)４ |
普通株式 1,300 |
|
1997年６月
|
新日本製鐵株式会社(現 新日鐵住金株式会社)取締役 |
||||||
|
2001年４月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
2005年４月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
2007年６月 |
山陽特殊製鋼株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
2012年６月 |
株式会社三重銀行社外取締役 |
||||||
|
2012年６月 |
山陽特殊製鋼株式会社取締役相談役 |
||||||
|
2013年６月 |
同社相談役 |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現職) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
野呂 昭彦 |
1946年８月28日生 |
1983年12月 |
衆議院議員(1996年９月まで、連続４期) |
(注)４ |
普通株式 70 |
|
1990年２月 |
厚生政務次官 |
||||||
|
2000年５月 |
松阪市長(2003年２月退任) |
||||||
|
2003年４月 |
三重県知事(2011年４月退任) |
||||||
|
2017年６月 |
株式会社第三銀行社外取締役(監査等委員) |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現職) |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
古川 典明 |
1954年10月１日生 |
1984年４月 |
公認会計士登録(現職) |
(注)４ |
普通株式 600 |
|
1984年９月 |
税理士登録(現職) |
||||||
|
1985年10月 |
古川典明公認会計士事務所創設(現職) |
||||||
|
1986年10月 |
株式会社古川経営総合研究所 (現 株式会社ミッドランド経営) 代表取締役(現職) |
||||||
|
2012年６月 |
株式会社三重銀行社外監査役 |
||||||
|
2012年９月 |
ミッドランド税理士法人代表社員(現職) |
||||||
|
2018年４月 |
三十三フィナンシャルグループ取締役(監査等委員)(現職) |
||||||
|
合計 |
普通株式 73,410 |
||||||
（注）１ 所有株式数は、2018年４月２日現在の所有状況に基づき記載しております。
２ 取締役（監査等委員）藤原信義、野呂昭彦、古川典明は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員を除く。）の任期は、三十三フィナンシャルグループの設立日である2018年４月２日から、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、三十三フィナンシャルグループの設立日である2018年４月２日から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 三十三フィナンシャルグループは監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 坂本康隆、委員 藤原信義、委員 野呂昭彦、委員 古川典明
６ 三十三フィナンシャルグループは、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）は次のとおりであります。
|
役名及び職名 |
氏名 |
|
執行役員業務統括部長 （現 三重銀行 取締役兼専務執行役員） |
片岡 新二 |
|
執行役員人事総務部長 （現 第三銀行 上席執行役員人事総務部長） |
逵中 敏治 |
|
執行役員リスク統括部長兼コンプライアンス統括部長 （現 三重銀行 取締役兼常務執行役員） |
東海 悟 |
|
執行役員経営企画部長 （現 第三銀行 取締役兼上席執行役員総合企画部長） |
川瀬 和也 |
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