ひろぎんホールディングス（7337）の役員の経歴と役員の変遷

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ひろぎんホールディングス(7337)の株価チャート　ひろぎんホールディングス(7337)の業績　親会社と関係会社

2025年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

2025年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

（ⅰ）有価証券報告書提出日現在の役員の状況

2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.1％）

 

 

(注) １．取締役の新免慶憲、松村はるみ、谷宏子、北村俊明及び大隈郁仁は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役の新免慶憲、松村はるみ、谷宏子、北村俊明及び大隈郁仁は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

４．取締役の熊野達朗の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役の谷宏子、北村俊明及び大隈郁仁の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2031年３月期までに、「役員のうち女性の比率30％以上」を目指します。

 

また、ひろぎんホールディングスは執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおりであります。

常務執行役員　　藤　広　　　稔

常務執行役員　　藤　井　　顕一郎

執行役員　　　　堀　井　　利　英

執行役員　　　　石　原　　和　幸

執行役員　　　　木　下　　麻　子

執行役員　　　　中　丸　　紀　賢

 

（ⅱ）定時株主総会後の役員の状況

2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、ひろぎんホールディングスの役員の状況は以下のとおりになる予定であります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.1％）

 

 

 

(注) １．取締役の新免慶憲、松村はるみ、谷宏子、北村俊明及び大隈郁仁は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役の新免慶憲、松村はるみ、谷宏子、北村俊明及び大隈郁仁は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役の青木龍一の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役の谷宏子、北村俊明及び大隈郁仁の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2031年３月期までに、「役員のうち女性の比率30％以上」を目指します。

 

また、ひろぎんホールディングスは執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおりであります。

常務執行役員　　藤　広　　　稔

常務執行役員　　藤　井　　顕一郎

執行役員　　　　堀　井　　利　英

執行役員　　　　石　原　　和　幸

執行役員　　　　木　下　　麻　子

執行役員　　　　中　丸　　紀　賢

 

 

②　社外役員の状況

2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、ひろぎんホールディングスの社外取締役は５名となっております。（2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、ひろぎんホールディングスの社外取締役は引き続き５名となる予定です。）

社外取締役との取引関係その他の利害関係及び当該社外取締役の選任理由等については、以下に記載のとおりです。

ひろぎんホールディングスにおいては、社外取締役を選任するためのひろぎんホールディングスからの独立性に関する基準を次のとおり定めており、上記の新免慶憲氏、松村はるみ氏、谷宏子氏、北村俊明氏及び大隈郁仁氏の５名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として適任と判断し、株式会社東京証券取引所に届け出ています。

 

 

（社外取締役の独立性判断基準）

１. ひろぎんホールディングスにおいて、独立性を有する社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役としての要件及び東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足するとともに、現在または最近において、次の（ⅰ）から（ⅵ）のいずれの要件にも該当しない者とする。

（ⅰ）ひろぎんホールディングスの主要株主またはその業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人（以下「業務執行取締役等」という。）

（ⅱ）ひろぎんホールディングスグループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役等

（ⅲ）ひろぎんホールディングスグループの主要な取引先またはその業務執行取締役等

（ⅳ）ひろぎんホールディングスグループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人・団体等である場合は、当該法人・団体等に所属する者を含む。）

（ⅴ）ひろぎんホールディングスグループから、多額の寄付等を受けている者またはその業務執行者

（ⅵ）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者

（イ）上記（ⅰ）から（ⅴ）に該当する者

（ロ）ひろぎんホールディングスグループの取締役・執行役員・その他使用人等の業務執行者

※上記における各用語については、次のとおり定義する。

 

２. 上記（ⅰ）から（ⅵ）に定める要件に形式的に該当しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、上記（ⅰ）から（ⅵ）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、ひろぎんホールディングスの独立性を有する社外取締役としてふさわしいとひろぎんホールディングスが考える者については、ひろぎんホールディングスは、当該人物が会社法上の社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の基準を充足し、かつ、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物をひろぎんホールディングスの独立性を有する社外取締役候補者として選任することもある。

 

社外取締役の指名に際しては、原則として、ひろぎんホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」に適合する者を候補者として指名しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスやジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性の確保を重視し、ひろぎんホールディングスの業務に精通した社内取締役と、専門分野での豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役で取締役会を構成することとしています。

また、再任となる社外取締役の指名に際しては、当該候補者が取締役に就任してからの在任年数を考慮することとしています。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門からの統制状況に係る報告を受け、社外の中立かつ公正、客観的な見地から経営監督を行う役割を担っています。特に、内部監査部門及び内部統制部門からは、取締役会議案及び報告資料の事前説明を詳細に受け、事前説明又は取締役会の場で、適切な提言・助言を行うなど、社外取締役による経営監督機能の実効性の向上に努めています。

 

2024年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.1％）

 

 

(注) １．取締役の新免慶憲、松村はるみ、谷宏子、北村俊明及び大隈郁仁は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役の新免慶憲、松村はるみ、谷宏子、北村俊明及び大隈郁仁は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

４．取締役の熊野達朗の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役の谷宏子、北村俊明及び大隈郁仁の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．2031年３月期までに、「役員のうち女性の比率30％以上」を目指します。

 

また、ひろぎんホールディングスは執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおりであります。

常務執行役員　　藤　広　　　稔

常務執行役員　　藤　井　　顕一郎

常務執行役員　　小　玉　　　勧

執行役員　　　　堀　井　　利　英

執行役員　　　　石　原　　和　幸

執行役員　　　　木　下　　麻　子

 

 

②　社外役員の状況

ひろぎんホールディングスの社外取締役は５名であり、社外取締役との取引関係その他の利害関係及び当該社外取締役の選任理由等については、以下に記載のとおりです。

ひろぎんホールディングスにおいては、社外取締役を選任するためのひろぎんホールディングスからの独立性に関する基準を次のとおり定めており、上記の新免慶憲氏、松村はるみ氏、谷宏子氏、北村俊明氏及び大隈郁仁氏の５名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として適任と判断し、株式会社東京証券取引所に届け出ています。

 

 

（社外取締役の独立性判断基準）

１. ひろぎんホールディングスにおいて、独立性を有する社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役としての要件及び東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足するとともに、現在または最近において、次の（１）から（６）のいずれの要件にも該当しない者とする。

（１）ひろぎんホールディングスの主要株主またはその業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人（以下「業務執行取締役等」という。）

（２）ひろぎんホールディングスグループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役等

（３）ひろぎんホールディングスグループの主要な取引先またはその業務執行取締役等

（４）ひろぎんホールディングスグループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人・団体等である場合は、当該法人・団体等に所属する者を含む。）

（５）ひろぎんホールディングスグループから、多額の寄付等を受けている者またはその業務執行者

（６）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者

（イ）上記（１）から（５）に該当する者

（ロ）ひろぎんホールディングスグループの取締役・執行役員・その他使用人等の業務執行者

※上記における各用語については、次のとおり定義する。

 

２. 上記（１）から（６）に定める要件に形式的に該当しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、上記（１）から（６）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、ひろぎんホールディングスの独立性を有する社外取締役としてふさわしいとひろぎんホールディングスが考える者については、ひろぎんホールディングスは、当該人物が会社法上の社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の基準を充足し、かつ、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物をひろぎんホールディングスの独立性を有する社外取締役候補者として選任することもある。

 

社外取締役の指名に際しては、原則として、ひろぎんホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」に適合する者を候補者として指名しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスやジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性の確保を重視し、ひろぎんホールディングスの業務に精通した社内取締役と、専門分野での豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役で取締役会を構成することとしています。

また、再任となる社外取締役の指名に際しては、当該候補者が取締役に就任してからの在任年数を考慮することとしています。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門からの統制状況に係る報告を受け、社外の中立かつ公正、客観的な見地から経営監督を行う役割を担っています。特に、内部監査部門及び内部統制部門からは、取締役会議案及び報告資料の事前説明を詳細に受け、事前説明又は取締役会の場で、適切な提言・助言を行うなど、社外取締役による経営監督機能の実効性の向上に努めています。

 

2023年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

 

 

(注) １．取締役の新免慶憲、三浦惺、谷宏子及び北村俊明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役の新免慶憲、三浦惺、谷宏子及び北村俊明は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役の熊野達朗の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役の三浦惺、谷宏子及び北村俊明の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

また、ひろぎんホールディングスは執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおりであります。

常務執行役員　　深　町　　心　一

常務執行役員　　横　見　　真　一

執行役員　　　　藤　井　　顕一郎

執行役員　　　　小　玉　　　勧

執行役員　　　　堀　井　　利　英

 

 

②　社外役員の状況

ひろぎんホールディングスの社外取締役は４名であり、社外取締役との取引関係その他の利害関係及び当該社外取締役の選任理由等については、以下に記載のとおりです。

 

ひろぎんホールディングスにおいては、社外取締役を選任するためのひろぎんホールディングスからの独立性に関する基準を次のとおり定めており、上記の新免慶憲氏、三浦惺氏、谷宏子氏及び北村俊明氏の４名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として適任と判断し、株式会社東京証券取引所に届け出ています。

 

（社外取締役の独立性判断基準）

１. ひろぎんホールディングスにおいて、独立性を有する社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役としての要件及び東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足するとともに、現在または最近において、次の（１）から（６）のいずれの要件にも該当しない者とする。

（１）ひろぎんホールディングスの主要株主またはその業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人（以下「業務執行取締役等」という。）

（２）ひろぎんホールディングスグループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役等

（３）ひろぎんホールディングスグループの主要な取引先またはその業務執行取締役等

（４）ひろぎんホールディングスグループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人・団体等である場合は、当該法人・団体等に所属する者を含む。)

（５）ひろぎんホールディングスグループから、多額の寄付等を受けている者またはその業務執行者

（６）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者

（イ）上記（１）から（５）に該当する者

（ロ）ひろぎんホールディングスグループの取締役・執行役員・その他使用人等の業務執行者

※上記における各用語については、次のとおり定義する。

 

２. 上記（１）から（６）に定める要件に形式的に該当しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、上記（１）から（６）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、ひろぎんホールディングスの独立性を有する社外取締役としてふさわしいとひろぎんホールディングスが考える者については、ひろぎんホールディングスは、当該人物が会社法上の社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の基準を充足し、かつ、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物をひろぎんホールディングスの独立性を有する社外取締役候補者として選任することもある。

 

社外取締役の指名に際しては、原則として、ひろぎんホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」に適合する者を候補者として指名しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスやジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性の確保を重視し、ひろぎんホールディングスの業務に精通した社内取締役と、専門分野での豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役で取締役会を構成することとしています。

また、再任となる社外取締役の指名に際しては、当該候補者が取締役に就任してからの在任年数を考慮することとしています。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門からの統制状況に係る報告を受け、社外の中立かつ公正、客観的な見地から経営監督を行う役割を担っています。特に、内部監査部門及び内部統制部門からは、取締役会議案及び報告資料の事前説明を詳細に受け、事前説明又は取締役会の場で、適切な提言・助言を行うなど、社外取締役による経営監督機能の実効性の向上に努めています。

 

2022年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

(注) １．取締役の三浦惺、谷宏子及び北村俊明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役の三浦惺、谷宏子及び北村俊明は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役の益裕治の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役の三浦惺、谷宏子及び北村俊明の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

また、ひろぎんホールディングスは執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおりであります。

常務執行役員　　深　町　　心　一

常務執行役員　　横　見　　真　一

執行役員　　　　藤　井　　顕一郎

執行役員　　　　小　玉　　　勧

 

②　社外役員の状況

ひろぎんホールディングスの社外取締役は３名であり、社外取締役との取引関係その他の利害関係及び当該社外取締役の選任理由等については、以下に記載のとおりです。

 

ひろぎんホールディングスにおいては、社外取締役を選任するためのひろぎんホールディングスからの独立性に関する基準を次のとおり定めており、上記の三浦惺氏、谷宏子氏及び北村俊明氏の３名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として適任と判断し、株式会社東京証券取引所に届け出ています。

 

（社外取締役の独立性判断基準）

１. ひろぎんホールディングスにおいて、独立性を有する社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役としての要件及び東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足するとともに、現在または最近において、次の（１）から（６）のいずれの要件にも該当しない者とする。

（１）ひろぎんホールディングスの主要株主またはその業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人（以下「業務執行取締役等」という。）

（２）ひろぎんホールディングスグループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役等

（３）ひろぎんホールディングスグループの主要な取引先またはその業務執行取締役等

（４）ひろぎんホールディングスグループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人・団体等である場合は、当該法人・団体等に所属する者を含む。)

（５）ひろぎんホールディングスグループから、多額の寄付等を受けている者またはその業務執行者

（６）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者

（イ）上記（１）から（５）に該当する者

（ロ）ひろぎんホールディングスグループの取締役・執行役員・その他使用人等の業務執行者

※上記における各用語については、次のとおり定義する。

 

２. 上記（１）から（６）に定める要件に形式的に該当しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、上記（１）から（６）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、ひろぎんホールディングスの独立性を有する社外取締役としてふさわしいとひろぎんホールディングスが考える者については、ひろぎんホールディングスは、当該人物が会社法上の社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の基準を充足し、かつ、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物をひろぎんホールディングスの独立性を有する社外取締役候補者として選任することもある。

 

社外取締役の指名に際しては、原則として、ひろぎんホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」に適合する者を候補者として指名しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスやジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性の確保を重視し、ひろぎんホールディングスの業務に精通した社内取締役と、専門分野での豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役で取締役会を構成することとしています。

また、再任となる社外取締役の指名に際しては、当該候補者が取締役に就任してからの在任年数を考慮することとしています。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門からの統制状況に係る報告を受け、社外の中立かつ公正、客観的な見地から経営監督を行う役割を担っています。特に、内部監査部門及び内部統制部門からは、取締役会議案及び報告資料の事前説明を詳細に受け、事前説明又は取締役会の場で、適切な提言・助言を行うなど、社外取締役による経営監督機能の実効性の向上に努めています。

 

2021年12月31日決算時

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

2021年9月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

 

 

 

 

 

2021年6月30日決算時

２ 【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

 

 

 

 

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 

 

(注) １．取締役の前田香織、髙橋義則及び三浦惺は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役の前田香織、髙橋義則及び三浦惺は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

３．取締役の前田香織の戸籍上の氏名は、相原香織です。

４．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役の益裕治の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．取締役の前田香織、髙橋義則及び三浦惺の任期は、ひろぎんホールディングスの設立日である2020年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

また、ひろぎんホールディングスは執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおりであります。

常務執行役員　　深　町　　心　一

常務執行役員　　山　下　　佳　孝

執行役員　　　　藤　井　　顕一郎

 

②　社外役員の状況

ひろぎんホールディングスの社外取締役は３名であり、社外取締役との取引関係その他の利害関係及び当該社外取締役がひろぎんホールディングスの企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりです。

※なお、前田香織氏の戸籍上の氏名は相原香織であります。

 

ひろぎんホールディングスにおいては、社外取締役を選任するためのひろぎんホールディングスからの独立性に関する基準を次のとおり定めており、上記の前田香織氏、髙橋義則氏及び三浦惺氏の３名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として適任と判断し、株式会社東京証券取引所に届け出ています。

（社外取締役の独立性判断基準）

１. ひろぎんホールディングスにおいて、独立性を有する社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役としての要件および東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足するとともに、現在または最近において、次の（１）から（６）のいずれの要件にも該当しない者とする。

（１）ひろぎんホールディングスの主要株主またはその業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人（以下「業務執行取締役等」という。）

（２）ひろぎんホールディングスグループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役等

（３）ひろぎんホールディングスグループの主要な取引先またはその業務執行取締役等

（４）ひろぎんホールディングスグループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人・団体等である場合は、当該法人・団体等に所属する者を含む。)

（５）ひろぎんホールディングスグループから、多額の寄付等を受けている者またはその業務執行者

（６）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者

（イ）上記（１）から（５）に該当する者

（ロ）ひろぎんホールディングスグループの取締役・執行役員・その他使用人等の業務執行者

※上記における各用語については、次のとおり定義する。

 

２. 上記（１）から（６）に定める要件に形式的に該当しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、上記（１）から（６）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、ひろぎんホールディングスの独立性を有する社外取締役としてふさわしいとひろぎんホールディングスが考える者については、ひろぎんホールディングスは、当該人物が会社法上の社外取締役の要件および東京証券取引所の定める独立役員の基準を充足し、かつ、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物をひろぎんホールディングスの独立性を有する社外取締役候補者として選任することもある。

 

社外取締役の指名に際しては、原則として、ひろぎんホールディングスの「社外取締役の独立性判断基準」に適合する者を候補者として指名しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性の確保を重視し、ひろぎんホールディングスの業務に精通した社内取締役と、専門分野での豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役で取締役会を構成することとしています。

また、再任となる社外取締役の指名に際しては、当該候補者が取締役に就任してからの在任年数を考慮することとしています。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門からの統制状況に係る報告を受け、社外の中立かつ公正、客観的な見地から経営監督を行う役割を担っています。特に、内部監査部門及び内部統制部門からは、取締役会議案及び報告資料の事前説明を詳細に受け、事前説明又は取締役会の場で、適切な提言・助言を行うなど、社外取締役による経営監督機能の実効性の向上に努めています。

 

2020年12月31日決算時

 

２ 【役員の状況】

本四半期報告書提出日現在における役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

 

（注）１．所有株式数は、2020年10月１日現在の所有状況に基づき記載しております。

２．取締役の前田香織、髙橋義則及び三浦惺は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．取締役の前田香織、髙橋義則及び三浦惺は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

４．取締役の前田香織の戸籍上の氏名は、相原香織であります。

５．取締役（監査等委員を除く）の任期は、ひろぎんホールディングスの設立日である2020年10月１日から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．取締役（監査等委員）の任期は、ひろぎんホールディングスの設立日である2020年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

また、ひろぎんホールディングスは執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおりであります。

 

常務執行役員　　深　町　心　一

 

執行役員　　　　山　下　佳　孝

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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