アトム（7412）の役員の経歴と役員の変遷

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2026年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50.0％）

 

 

　（注）１．池田清華、大藏さいら、山崎操及び熊王斉子は、社外取締役であります。

　　　　２．アトムの監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　土田正和、委員　大藏さいら、委員　山崎操、委員　熊王斉子

　　　　　　　　なお、土田正和は、常勤の監査等委員であります。

　　　　３．2025年６月の定時株主総会終結の時から１年間であります。

　　　　４．2024年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

　　　　５．2025年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

 

 

　ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、アトムの役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50.0％）

 

 

 

 

　（注）１．池田清華、大藏さいら、山崎操及び熊王斉子は、社外取締役であります。

　　　　２．アトムの監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　土田正和、委員　大藏さいら、委員　山崎操、委員　熊王斉子

　　　　　　　　なお、土田正和は、常勤の監査等委員であります。

　　　　３．2026年６月の定時株主総会終結の時から１年間であります。

　　　　４．2026年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

　　　　５．2025年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

 

②　社外役員の状況

　アトムの社外取締役は４名であります。

　社外取締役の池田清華氏、大藏さいら氏及び山崎操氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外取締役池田清華氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、株式会社Rita Brandsの代表取締役であります。株式会社Rita Brandsとアトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役大藏さいら氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、大藏さいら公認会計士事務所の所長及び株式会社オズビジョンの常勤監査役であります。大藏さいら公認会計士事務所及び株式会社オズビジョンとアトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役山崎操氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、山崎公認会計士事務所の代表及び株式会社出前館の常勤社外監査役及び株式会社京橋アートレジデンスの社外監査役であります。山崎公認会計士事務所、株式会社出前館及び株式会社京橋アートレジデンスとアトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役熊王斉子氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、島村法律会計事務所のパートナー弁護士及びセーラー万年筆株式会社、Hamee株式会社、株式会社明光ネットワークジャパン及び株式会社レインズインターナショナルの監査等委員である社外取締役であります。島村法律会計事務所、セーラー万年筆株式会社、Hamee株式会社及び株式会社明光ネットワークジャパンとアトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、株式会社レインズインターナショナルはアトムと同一持株会社のグループ会社でありますが、アトムとの間に資本関係又は重要な取引関係はありません。また、同氏は両社において業務執行に関与しておらず、独立性に影響を及ぼす特段の関係はありません。

　アトムと各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

　アトムは、社外取締役からのグローバルな見地、専門的な知見からの助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。

　なお、アトムは社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　　１．アトム又はその子会社の業務執行者（*1）ではなく、過去10年間においても業務執行者でなかったこと。

　　２．アトムの会計監査人のパートナー又はアトムの監査に従事する社員等ではなく、最近2年間、アトムの監査業務を担当したことがないこと。

　　３．アトムの大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）の業務執行者、もしくはアトムが大株主である会社の業務執行者でないこと。

　　４．アトムの主要な借入先（*2）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

　　５．アトムの主要な取引先（*3）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

　　６．弁護士やコンサルタント等であって、アトムより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者でないこと。

　　７．アトムより、年間1,000万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者でないこと。

　　８．アトムの取締役の二親等以内の親族でないこと。

　　９．アトムとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣している関係でないこと。

　また、社外取締役は、会計監査人、顧問弁護士、内部統制室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監督・監査しております。

 

（注）

*１ 業務執行者とは、業務執行を行う取締役及び執行役並びに重要な使用人をいう。

*２ 主要な借入先とは、総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。

*３ 主要な取引先とは、ある取引先とのアトムの取引額が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　アトムの社外取締役４名の内３名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担に従い、内部監査室及びその他内部統制システムを所管する部署等と緊密な連携を保持できる体制を整備しております。内部監査室、内部統制担当及び会計監査人より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に店舗・事務所を訪問し、事業の実態調査を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な助言や提言を適宜行っております。

 

2025年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2025年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50.0％）

 

 

　（注）１．池田清華、大和加代子、大藏さいら及び山崎操は、社外取締役であります。

　　　　２．アトムの監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　土田正和、委員　大和加代子、委員　大藏さいら、委員　山崎操

　　　　　　　　なお、土田正和は、常勤の監査等委員であります。

　　　　３．2024年６月の定時株主総会終結の時から１年間であります。

　　　　４．2024年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

　　　　５．2023年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

 

 

　ｂ．2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、アトムの役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50.0％）

 

 

 

 

　（注）１．池田清華、大藏さいら、山崎操及び熊王斉子は、社外取締役であります。

　　　　２．アトムの監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　土田正和、委員　大藏さいら、委員　山崎操、委員　熊王斉子

　　　　　　　　なお、土田正和は、常勤の監査等委員であります。

　　　　３．2025年６月の定時株主総会終結の時から１年間であります。

　　　　４．2024年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

　　　　５．2025年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

　　　　　　なお、熊王斉子は、2025年６月27日の就任予定であります。

 

②　社外役員の状況

　アトムの社外取締役は４名であります。

　社外取締役全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外取締役大和加代子氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、大和・松本法律事務所、株式会社ハーバー研究所の監査等委員である社外取締役及び特種東海製紙株式会社の監査等委員である社外取締役であります。大和・松本法律事務所、株式会社ハーバー研究所及び特種東海製紙株式会社とアトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役池田清華氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、株式会社Rita Brandsの代表取締役であります。株式会社Rita Brandsとアトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役大藏さいら氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、大藏さいら公認会計士事務所の所長及び株式会社オズビジョンの常勤監査役であります。大藏さいら公認会計士事務所及び株式会社オズビジョンとアトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役山崎操氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、山崎公認会計士事務所の代表及び株式会社出前館の常勤社外監査役であります。山崎公認会計士事務所及び株式会社出前館とアトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　アトムと各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

　アトムは、社外取締役からのグローバルな見地、専門的な知見からの助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。

　なお、アトムは社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　　１．アトム又はその子会社の業務執行者（*1）ではなく、過去10年間においても業務執行者でなかったこと。

　　２．アトムの会計監査人のパートナー又はアトムの監査に従事する社員等ではなく、最近2年間、アトムの監査業務を担当したことがないこと。

　　３．アトムの大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）の業務執行者、もしくはアトムが大株主である会社の業務執行者でないこと。

　　４．アトムの主要な借入先（*2）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

　　５．アトムの主要な取引先（*3）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

　　６．弁護士やコンサルタント等であって、アトムより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者でないこと。

　　７．アトムより、年間1,000万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者でないこと。

　　８．アトムの取締役の二親等以内の親族でないこと。

　　９．アトムとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣している関係でないこと。

　また、社外取締役は、会計監査人、顧問弁護士、内部統制室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監督・監査しております。

 

（注）

*１ 業務執行者とは、業務執行を行う取締役及び執行役並びに重要な使用人をいう。

*２ 主要な借入先とは、総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。

*３ 主要な取引先とは、ある取引先とのアトムの取引額が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　アトムの社外取締役４名の内３名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担に従い、内部監査室及びその他内部統制システムを所管する部署等と緊密な連携を保持できる体制を整備しております。内部監査室、内部統制担当及び会計監査人より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に店舗・事務所を訪問し、事業の実態調査を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な助言や提言を適宜行っております。

 

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はございません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50.0％）

 

　（注）１．池田清華、大和加代子、大藏さいら及び山崎操は、社外取締役であります。

　　　　２．アトムの監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　土田正和、委員　大和加代子、委員　大藏さいら、委員　山崎操

　　　　　　　　なお、土田正和は、常勤の監査等委員であります。

　　　　３．2024年６月の定時株主総会終結の時から１年間であります。

　　　　４．2024年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

　　　　５．2023年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

 

②　社外役員の状況

　アトムの社外取締役は４名であります。

　社外取締役全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外取締役大和加代子氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、法律事務所キノール東京のパートナー弁護士、株式会社ハーバー研究所及び特種東海製紙株式会社の社外取締役であります。法律事務所キノール東京、株式会社ハーバー研究所及び特種東海製紙株式会社とアトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役池田清華氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、株式会社Rita Brandsの代表取締役であります。株式会社Rita Brandsとアトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役大藏さいら氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、大藏さいら公認会計士事務所の所長及び株式会社オズビジョンの常勤監査役であります。大藏さいら公認会計士事務所及び株式会社オズビジョンとアトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役山崎操氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、山崎公認会計士事務所の代表及びHORIJUKU株式会社の社外監査役（非常勤）であります。山崎公認会計士事務所及びHORIJUKU株式会社とアトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　アトムと各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

　アトムは、社外取締役からのグローバルな見地、専門的な知見からの助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。

　なお、アトムは社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　　１．アトム又はその子会社の業務執行者（*1）ではなく、過去10年間においても業務執行者でなかったこと。

　　２．アトムの会計監査人のパートナー又はアトムの監査に従事する社員等ではなく、最近2年間、アトムの監査業務を担当したことがないこと。

　　３．アトムの大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）の業務執行者、もしくはアトムが大株主である会社の業務執行者でないこと。

　　４．アトムの主要な借入先（*2）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

　　５．アトムの主要な取引先（*3）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

　　６．弁護士やコンサルタント等であって、アトムより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者でないこと。

　　７．アトムより、年間1,000万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者でないこと。

　　８．アトムの取締役の二親等以内の親族でないこと。

　　９．アトムとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣している関係でないこと。

　また、社外取締役は、会計監査人、顧問弁護士、内部統制室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監督・監査しております。

 

（注）

*１ 業務執行者とは、業務執行を行う取締役及び執行役並びに重要な使用人をいう。

*２ 主要な借入先とは、総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。

*３ 主要な取引先とは、ある取引先とのアトムの取引額が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　アトムの社外取締役４名の内３名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担に従い、内部監査室及びその他内部統制システムを所管する部署等と緊密な連携を保持できる体制を整備しております。内部監査室、内部統制担当及び会計監査人より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に店舗・事務所を訪問し、事業の実態調査を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な助言や提言を適宜行っております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はございません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はございません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.9％）

 

 

 

　（注）１．才門麻子、清水令奈及び大和加代子は、社外取締役であります。

　　　　２．アトムの監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　土田正和、委員　才門麻子、委員　清水令奈、委員　大和加代子

　　　　　　　　なお、土田正和は、常勤の監査等委員であります。

　　　　３．2023年６月の定時株主総会終結の時から１年間であります。

　　　　４．2022年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

　　　　５．2023年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

 

②　社外役員の状況

　アトムの社外取締役は３名であります。

　社外取締役全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外取締役才門麻子氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセの代表取締役及びカッパ・クリエイト株式会社の社外取締役であります。カッパ・クリエイト株式会社はアトムの親会社である株式会社コロワイドの子会社であります。株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセとアトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役清水令奈氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、株式会社ＣＨＡＮＣＥ for ＯＮＥの代表取締役及び世紀東急工業株式会社の社外取締役であります。株式会社ＣＨＡＮＣＥ for ＯＮＥ及び世紀東急工業株式会社とアトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役大和加代子氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、新宿法律事務所のパートナー弁護士及び株式会社ハーバー研究所の社外取締役であります。新宿法律事務所及び株式会社ハーバー研究所とアトムとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　アトムと各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

　アトムは、社外取締役からのグローバルな見地、専門的な知見からの助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。

　なお、アトムは社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　　１．アトム又はその子会社の業務執行者（*1）ではなく、過去10年間においても業務執行者でなかったこと。

　　２．アトムの会計監査人のパートナー又はアトムの監査に従事する社員等ではなく、最近2年間、アトムの監査業務を担当したことがないこと。

　　３．アトムの大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）の業務執行者、もしくはアトムが大株主である会社の業務執行者でないこと。

　　４．アトムの主要な借入先（*2）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

　　５．アトムの主要な取引先（*3）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

　　６．弁護士やコンサルタント等であって、アトムより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者でないこと。

　　７．アトムより、年間1,000万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者でないこと。

　　８．アトムの取締役の二親等以内の親族でないこと。

　　９．アトムとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣している関係でないこと。

　また、社外取締役は、会計監査人、顧問弁護士、内部統制室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監督・監査しております。

 

（注）

*１ 業務執行者とは、業務執行を行う取締役及び執行役並びに重要な使用人をいう。

*２ 主要な借入先とは、総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。

*３ 主要な取引先とは、ある取引先とのアトムの取引額が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　アトムの社外取締役３名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担に従い、内部監査室及びその他内部統制システムを所管する部署等と緊密な連携を保持できる体制を整備しております。内部監査室、内部統制担当及び会計監査人より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に店舗・事務所・工場を訪問し、事業の実態調査を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な助言や提言を適宜行っております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

　アトムは、2022年10月３日開催の臨時取締役会において、アトム代表取締役社長 山角　豪が下記のとおりカッパ・クリエイト株式会社の代表取締役社長に就任する件について了承しました。

 

＜対象取締役、兼務内容＞

 

 

※就任日は2022年10月３日です。

なお、本件は、2022年10月３日開催のカッパ・クリエイト株式会社の臨時取締役会において承認可決されております。

 

＜他の上場会社代表取締役を兼任する理由＞

カッパ・クリエイト株式会社（以下「カッパ社」）の代表取締役である田邊公己より代表取締役社長及び取締役の辞任の申し出がありました。カッパ社の取締役の中で、特にリスクマネジメントとフードビジネスの知見を持ち、企業経営の経験が豊富な山角　豪が、同社の企業価値向上に資する者として適任であると判断され、カッパ社から代表取締役の就任を依頼されました。

カッパ社における山角　豪の代表取締役社長の就任は緊急的なものであり、且つ業務執行については、現カッパ社の取締役２名が十分な権限を持って実行されるとのことから、アトムの代表取締役社長の業務執行に影響を及ぼすものではないと判断しております。

またアトムにおきましても、競業事項における議案審議および決議には山角　豪は参加しないことから独立性を確保しており、あわせて従前より後進の経営人材の育成、業務執行における権限移譲など、経営体制の改革を進めていることから、今回の兼任がアトム経営において影響を及ぼすものではないと判断しております。

 

＜カッパ・クリエイト株式会社概要＞

 

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 

　アトムは、2022年10月３日開催の臨時取締役会において、アトム代表取締役社長 山角　豪が下記のとおりカッパ・クリエイト株式会社の代表取締役社長に就任する件について了承しました。

 

＜対象取締役、兼務内容＞

 

 

※就任日は2022年10月３日です。

なお、本件は、2022年10月３日開催のカッパ・クリエイト株式会社の臨時取締役会において承認可決されております。

 

＜他の上場会社代表取締役を兼任する理由＞

カッパ・クリエイト株式会社（以下「カッパ社」）の代表取締役である田邊公己より代表取締役社長及び取締役の辞任の申し出がありました。カッパ社の取締役の中で、特にリスクマネジメントとフードビジネスの知見を持ち、企業経営の経験が豊富な山角　豪が、同社の企業価値向上に資する者として適任であると判断され、カッパ社から代表取締役の就任を依頼されました。

カッパ社における山角　豪の代表取締役社長の就任は緊急的なものであり、且つ業務執行については、現カッパ社の取締役２名が十分な権限を持って実行されるとのことから、アトムの代表取締役社長の業務執行に影響を及ぼすものではないと判断しております。

またアトムにおきましても、競業事項における議案審議および決議には山角　豪は参加しないことから独立性を確保しており、あわせて従前より後進の経営人材の育成、業務執行における権限移譲など、経営体制の改革を進めていることから、今回の兼任がアトム経営において影響を及ぼすものではないと判断しております。

 

＜カッパ・クリエイト株式会社概要＞

 

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

 

 

 

　（注）１．才門麻子及び清水令奈は、社外取締役であります。

　　　　２．アトムの監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　土田正和、委員　才門麻子、委員　清水令奈

　　　　　　　　なお、土田正和は、常勤の監査等委員であります。

　　　　３．2022年６月の定時株主総会終結の時から１年間であります。

　　　　４．2022年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

 

②　社外役員の状況

アトムの社外取締役は２名であります。

　社外取締役全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外取締役才門麻子氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセの代表取締役及びカッパ・クリエイト株式会社の社外取締役であります。カッパ・クリエイト株式会社はアトムの親会社である株式会社コロワイドの子会社であります。株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセとアトムとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役清水令奈氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、株式会社ＣＨＡＮＣＥforＯＮＥの代表取締役及び世紀東急工業株式会社の社外取締役であります。株式会社ＣＨＡＮＣＥforＯＮＥ及び世紀東急工業株式会社とアトムとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　アトムと各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

　アトムは、社外取締役からのグローバルな見地、専門的な知見からの助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。

　なお、アトムは社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　　１．アトム又はその子会社の業務執行者（*1）ではなく、過去10年間においても業務執行者でなかったこと。

　　２．アトムの会計監査人のパートナー又はアトムの監査に従事する社員等ではなく、最近2年間、アトムの監査業務を担当したことがないこと。

　　３．アトムの大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）の業務執行者、もしくはアトムが大株主である会社の業務執行者でないこと。

　　４．アトムの主要な借入先（*2）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

　　５．アトムの主要な取引先（*3）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

　　６．弁護士やコンサルタント等であって、アトムより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者でないこと。

　　７．アトムより、年間1,000万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者でないこと。

　　８．アトムの取締役の二親等以内の親族でないこと。

　　９．アトムとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣している関係でないこと。

　また、社外取締役は、会計監査人、顧問弁護士、内部統制室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監督・監査しております。

 

（注）

*１ 業務執行者とは、業務執行を行う取締役及び執行役並びに重要な使用人をいう。

*２ 主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。

*３ 主要な取引先とは、ある取引先とのアトムの連結ベースでの取引額が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　アトムの社外取締役２名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担に従い、内部監査室及びその他内部統制システムを所管する部署等と緊密な連携を保持できる体制を整備しております。内部監査室、内部統制担当及び会計監査人より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に子会社を含め、店舗・事務所・工場を訪問し、事業の実態調査を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な助言や提言を適宜行っております。

 

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

 

 

　（注）１．才門麻子及び小川高正は、社外取締役であります。

　　　　２．アトムの監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　太田一義、委員　才門麻子、委員　小川高正

　　　　　　　　なお、太田一義は、常勤の監査等委員であります。

　　　　３．2021年６月の定時株主総会終結の時から１年間であります。

　　　　４．2020年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

 

②　社外役員の状況

アトムの社外取締役は２名であります。

　社外取締役全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外取締役才門麻子氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセの代表取締役及びカッパ・クリエイト株式会社の社外取締役であります。カッパ・クリエイト株式会社はアトムの親会社である株式会社コロワイドの子会社であります。株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセとアトムとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役小川高正氏は、アトム以外の顧問契約はなく、アトムとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　アトムと各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

　アトムは、社外取締役からのグローバルな見地、専門的な知見からの助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。

　なお、アトムは社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　　１．アトム又はその子会社の業務執行者（*1）ではなく、過去10年間においても業務執行者でなかったこと。

　　２．アトムの会計監査人のパートナー又はアトムの監査に従事する社員等ではなく、最近2年間、アトムの監査業務を担当したことがないこと。

　　３．アトムの大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）の業務執行者、もしくはアトムが大株主である会社の業務執行者でないこと。

　　４．アトムの主要な借入先（*2）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

　　５．アトムの主要な取引先（*3）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

　　６．弁護士やコンサルタント等であって、アトムより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者でないこと。

　　７．アトムより、年間1,000万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者でないこと。

　　８．アトムの取締役の二親等以内の親族でないこと。

　　９．アトムとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣している関係でないこと。

　また、社外取締役は、会計監査人、顧問弁護士、内部統制室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監督・監査しております。

 

（注）

*１ 業務執行者とは、業務執行を行う取締役及び執行役並びに重要な使用人をいう。

*２ 主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。

*３ 主要な取引先とは、ある取引先とのアトムの連結ベースでの取引額が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　アトムの社外取締役２名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担に従い、内部監査室及びその他内部統制システムを所管する部署等と緊密な連携を保持できる体制を整備しております。内部監査室、内部統制担当及び会計監査人より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に子会社を含め、店舗・事務所・工場を訪問し、事業の実態調査を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な助言や提言を適宜行っております。

 

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

 

 

　（注）１．才門麻子及び小川高正は、社外取締役であります。

　　　　２．アトムの監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　太田一義、委員　才門麻子、委員　小川高正

　　　　　　　　なお、太田一義は、常勤の監査等委員であります。

　　　　３．2020年６月の定時株主総会終結の時から１年間であります。

　　　　４．2020年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

 

②　社外役員の状況

アトムの社外取締役は２名であります。

　社外取締役全員を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外取締役才門麻子氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセの代表取締役およびカッパ・クリエイト株式会社の社外取締役であります。カッパ・クリエイト株式会社はアトムの親会社である株式会社コロワイドの子会社であります。株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセとアトムとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役小川高正氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　アトムと各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

　アトムは、社外取締役からのグローバルな見地、専門的な知見からの助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。

　なお、アトムは社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　　１．アトム又はその子会社の業務執行者（*1）ではなく、過去10年間においても業務執行者でなかったこと。

　　２．アトムの会計監査人のパートナー又はアトムの監査に従事する社員等ではなく、最近2年間、アトムの監査業務を担当したことがないこと。

　　３．アトムの大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）の業務執行者、もしくはアトムが大株主である会社の業務執行者でないこと。

　　４．アトムの主要な借入先（*2）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

　　５．アトムの主要な取引先（*3）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

　　６．弁護士やコンサルタント等であって、アトムより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者でないこと。

　　７．アトムより、年間1,000万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者でないこと。

　　８．アトムの取締役の二親等以内の親族でないこと。

　　９．アトムとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣している関係でないこと。

　また、社外取締役は、会計監査人、顧問弁護士、内部統制室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監督・監査しております。

 

（注）

*１ 業務執行者とは、業務執行を行う取締役及び執行役並びに重要な使用人を言う。

*２ 主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先を言う。

*３ 主要な取引先とは、ある取引先とのアトムの連結ベースでの取引額が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先を言う。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　アトムの社外取締役２名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担に従い、内部監査室及びその他内部統制システムを所管する部署等と緊密な連携を保持できる体制を整備しております。内部監査室、内部統制担当及び会計監査人より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に子会社を含め、店舗・事務所・工場を訪問し、事業の実態調査を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な助言や提言を適宜行っております。

 

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

 

 

　（注）１．才門麻子及び小川高正は、社外取締役であります。

　　　　２．アトムの監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　太田一義、委員　才門麻子、委員　小川高正

　　　　　　　　なお、太田一義は、常勤の監査等委員であります。

　　　　３．2019年６月の定時株主総会終結の時から１年間であります。

　　　　４．2018年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

 

②　社外役員の状況

アトムの社外取締役は２名であります。

　社外取締役全員を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外取締役才門麻子氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセの代表取締役およびカッパ・クリエイト株式会社の社外取締役であります。カッパ・クリエイト株式会社はアトムの親会社である株式会社コロワイドの子会社であります。株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセとアトムとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役小川高正氏は、アトムとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、株式会社ＵＣＳの顧問でありますが、アトムとの取引額は軽微であり、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。

　アトムと各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

　アトムは、社外取締役からのグローバルな見地、専門的な知見からの助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。

　なお、アトムは社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　　１．アトム又はその子会社の業務執行者（*1）ではなく、過去10年間においても業務執行者でなかったこと。

　　２．アトムの会計監査人のパートナー又はアトムの監査に従事する社員等ではなく、最近2年間、アトムの監査業務を担当したことがないこと。

　　３．アトムの大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）の業務執行者、もしくはアトムが大株主である会社の業務執行者でないこと。

　　４．アトムの主要な借入先（*2）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

　　５．アトムの主要な取引先（*3）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

　　６．弁護士やコンサルタント等であって、アトムより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者でないこと。

　　７．アトムより、年間1,000万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者でないこと。

　　８．アトムの取締役の二親等以内の親族でないこと。

　　９．アトムとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣している関係でないこと。

　また、社外取締役は、会計監査人、顧問弁護士、内部統制室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監督・監査しております。

 

（注）

*１ 業務執行者とは、業務執行を行う取締役及び執行役並びに重要な使用人を言う。

*２ 主要な借入先とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先を言う。

*３ 主要な取引先とは、ある取引先とのアトムの連結ベースでの取引額が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先を言う。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　アトムの社外取締役２名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担に従い、内部監査室及びその他内部統制システムを所管する部署等と緊密な連携を保持できる体制を整備しております。内部監査室、内部統制担当及び会計監査人より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に子会社を含め、店舗・事務所・工場を訪問し、事業の実態調査を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な助言や提言を適宜行っております。

 

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

　（注）１．才門麻子及び小川高正は、社外取締役であります。

　　　　２．アトムの監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　太田一義、委員　才門麻子、委員　小川高正

　　　　　　　　なお、太田一義は、常勤の監査等委員であります。

　　　　３．平成30年６月の定時株主総会終結の時から１年間であります。

　　　　４．平成30年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．加納敏孝、才門麻子及び小川高正は、社外取締役であります。

　　　　２．アトムの監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　中林滋宜、委員　加納敏孝、委員　才門麻子、委員　小川高正

　　　　　　　　なお、中林滋宜は、常勤の監査等委員であります。

　　　　３．平成29年６月の定時株主総会終結の時から１年間であります。

　　　　４．平成28年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．加納敏孝、才門麻子及び小川高正は、社外取締役であります。

　　　　２．平成28年６月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、アトムは同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　　３．アトムの監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　中林滋宜、委員　加納敏孝、委員　才門麻子、委員　小川高正

　　　　　　　　なお、中林滋宜は、常勤の監査等委員であります。

　　　　４．平成28年６月の定時株主総会終結の時から１年間であります。

　　　　５．平成28年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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