南陽(7417)の株価チャート 南陽(7417)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.3％）
(注) １ 取締役奥田貫介、斧田みどり、南谷敦子及び漆間麻紀は、社外取締役であります。
２ 南陽では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で執行役員経理部長 井上毅、産機事業本部執行役員 大坪新治、執行役員産機事業本部副本部長 東日本担当兼東京支店長 大野圭であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の斧田みどり、南谷敦子及び漆間麻紀の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の石川一郎、奥田貫介の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 石川一郎 委員 奥田貫介 委員 斧田みどり 委員 南谷敦子 委員 漆間麻紀
７ 2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、役員の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
南陽の社外取締役は、監査等委員である奥田貫介氏、斧田みどり氏、南谷敦子氏、漆間麻紀氏の４名であります。
奥田貫介氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏はおくだ総合法律事務所の所長であります。南陽とおくだ総合法律事務所の間に特別な関係はございません。
斧田みどり氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は斧田みどり公認会計士事務所の所長であります。南陽と斧田みどり公認会計士事務所の間に特別な関係はございません。
南谷敦子氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は南谷綜合法律事務所の代表弁護士であります。南陽と南谷綜合法律事務所の間に特別な関係はございません。
漆間麻紀氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は漆間公認会計士事務所の代表、翠税理士法人及びアンド監査法人の代表社員であります。南陽と漆間公認会計士事務所、翠税理士法人、アンド監査法人の間に特別な関係はございません。
南陽は「独立社外取締役の独立性判断基準及び資質」を以下のとおり定めており、奥田貫介氏、斧田みどり氏、南谷敦子氏、漆間麻紀氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
a. 現在及び過去10年間において、南陽及び南陽グループ子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと
b. 現在及び過去３年間において、南陽を主要な取引先（取引先の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を南陽が占める取引先）とする者又はその業務執行者でないこと
c. 現在及び過去３年間において、南陽の主要な取引先（南陽の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を占める取引先）又はその業務執行者でないこと
d. 現在及び過去３年間において、南陽の主要株主（議決権を10％以上所有している株主）又は南陽が主要株主である企業の業務執行者でないこと
e. 現在及び過去３年間において、南陽の主要借入先（南陽の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者でないこと
f. 現在及び過去３年間において、南陽から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（年額10百万円以上）を弁護士、公認会計士及びコンサルタント費用として受領していないこと
g. 現在及び過去３年間において、南陽より多額の寄付（年額10百万円以上）を受けていないこと
h. 現在及び過去３年間において、南陽の会計監査人又はその社員等でないこと
i. 上記a.からh.までのいずれかに該当する者（重要でない者（注）を除く）の配偶者、又は２親等内の親族でないこと
なお、候補者の選定にあたっては、上記の条件と併せ、独立した立場から南陽経営の意思決定の妥当性を確保するための知見を備えた者であるか、指名・報酬諮問委員会による審議、答申を経て、取締役会に付議することとしております。
（注）「重要でない者」とは、以下の者をいう。
・業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の上級管理職にあたる使用人以外の者
・弁護士法人、監査法人、コンサルタント等の団体の社員、パートナー、アソシエイト以外の者
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容についての説明を受けるとともに、意見交換を通じて連携をはかります。また、内部監査室は４名で構成しており、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
(注) １ 取締役灘谷和德、奥田貫介、斧田みどり及び南谷敦子は、社外取締役であります。
２ 南陽では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で執行役員経理部長 井上毅、執行役員産機事業本部北九州支店長 大坪新治であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の灘谷和德、斧田みどり及び南谷敦子の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の石川一郎、奥田貫介の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 石川一郎 委員 灘谷和德 委員 奥田貫介 委員 斧田みどり 委員 南谷敦子
南陽の社外取締役は、監査等委員である灘谷和德氏、奥田貫介氏、斧田みどり氏、南谷敦子氏の４名であります。
灘谷和德氏は、長年に亘る経営・財務コンサルタントとしての経験から、財務及び会計に関する知見を有しており、これらの知見を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。
奥田貫介氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏はおくだ総合法律事務所の所長であります。南陽とおくだ総合法律事務所の間に特別な関係はございません。
斧田みどり氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は斧田みどり公認会計士事務所の所長であります。南陽と斧田みどり公認会計士事務所の間に特別な関係はございません。
南谷敦子氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は南谷綜合法律事務所の代表弁護士であります。南陽と南谷綜合法律事務所の間に特別な関係はございません。
南陽は「独立社外取締役の独立性判断基準及び資質」を以下のとおり定めており、灘谷和德氏、奥田貫介氏、斧田みどり氏、南谷敦子氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
a. 現在及び過去10年間において、南陽及び南陽グループ子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと
b. 現在及び過去３年間において、南陽を主要な取引先（取引先の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を南陽が占める取引先）とする者又はその業務執行者でないこと
c. 現在及び過去３年間において、南陽の主要な取引先（南陽の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を占める取引先）又はその業務執行者でないこと
d. 現在及び過去３年間において、南陽の主要株主（議決権を10％以上所有している株主）又は南陽が主要株主である企業の業務執行者でないこと
e. 現在及び過去３年間において、南陽の主要借入先（南陽の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者でないこと
f. 現在及び過去３年間において、南陽から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（年額10百万円以上）を弁護士、公認会計士及びコンサルタント費用として受領していないこと
g. 現在及び過去３年間において、南陽より多額の寄付（年額10百万円以上）を受けていないこと
h. 現在及び過去３年間において、南陽の会計監査人又はその社員等でないこと
i. 上記a.からh.までのいずれかに該当する者（重要でない者（注）を除く）の配偶者、又は２親等内の親族でないこと
なお、候補者の選定にあたっては、上記の条件と併せ、独立した立場から南陽経営の意思決定の妥当性を確保するための知見を備えた者であるか、指名・報酬諮問委員会による審議、答申を経て、取締役会に付議することとしております。
（注）「重要でない者」とは、以下の者をいう。
・業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の上級管理職にあたる使用人以外の者
・弁護士法人、監査法人、コンサルタント等の団体の社員、パートナー、アソシエイト以外の者
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容についての説明を受けるとともに、意見交換を通じて連携をはかります。また、内部監査室は３名で構成しており、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
(注) １ 取締役灘谷和德、奥田貫介、斧田みどり及び南谷敦子は、社外取締役であります。
２ 南陽では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で執行役員 藤江信一、執行役員管理本部経理グループ部長 井上毅、執行役員産機事業本部北九州支店長 大坪新治であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の灘谷和德、斧田みどり及び南谷敦子の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の石川一郎、奥田貫介の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 石川一郎 委員 灘谷和德 委員 奥田貫介 委員 斧田みどり 委員 南谷敦子
南陽の社外取締役は、監査等委員である灘谷和德氏、奥田貫介氏、斧田みどり氏、南谷敦子氏の４名であります。
灘谷和德氏は、長年に亘る経営・財務コンサルタントとしての経験から、財務及び会計に関する知見を有しており、これらの知見を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。
奥田貫介氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏はおくだ総合法律事務所の所長であります。南陽とおくだ総合法律事務所の間に特別な関係はございません。
斧田みどり氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は斧田みどり公認会計士事務所の所長であります。南陽と斧田みどり公認会計士事務所の間に特別な関係はございません。
南谷敦子氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は南谷綜合法律事務所の代表弁護士であります。南陽と南谷綜合法律事務所の間に特別な関係はございません。
南陽は「独立社外取締役の独立性判断基準及び資質」を以下のとおり定めており、灘谷和德氏、奥田貫介氏、斧田みどり氏、南谷敦子氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
a. 現在及び過去10年間において、南陽及び南陽グループ子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと
b. 現在及び過去３年間において、南陽を主要な取引先（取引先の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を南陽が占める取引先）とする者又はその業務執行者でないこと
c. 現在及び過去３年間において、南陽の主要な取引先（南陽の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を占める取引先）又はその業務執行者でないこと
d. 現在及び過去３年間において、南陽の主要株主（議決権を10％以上所有している株主）又は南陽が主要株主である企業の業務執行者でないこと
e. 現在及び過去３年間において、南陽の主要借入先（南陽の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者でないこと
f. 現在及び過去３年間において、南陽から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（年額10百万円以上）を弁護士、公認会計士及びコンサルタント費用として受領していないこと
g. 現在及び過去３年間において、南陽より多額の寄付（年額10百万円以上）を受けていないこと
h. 現在及び過去３年間において、南陽の会計監査人又はその社員等でないこと
i. 上記a.からh.までのいずれかに該当する者（重要でない者（注）を除く）の配偶者、又は２親等内の親族でないこと
なお、候補者の選定にあたっては、上記の条件と併せ、独立した立場から南陽経営の意思決定の妥当性を確保するための知見を備えた者であるか、指名・報酬諮問委員会による審議、答申を経て、取締役会に付議することとしております。
（注）「重要でない者」とは、以下の者をいう。
・業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の上級管理職にあたる使用人以外の者
・弁護士法人、監査法人、コンサルタント等の団体の社員、パートナー、アソシエイト以外の者
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容についての説明を受けるとともに、意見交換を通じて連携をはかります。また、内部監査室は３名で構成しており、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
(注) １ 取締役灘谷和德、奥田貫介、斧田みどり及び南谷敦子は、社外取締役であります。
２ 南陽では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で執行役員産機事業本部福岡支店長 藤江信一、執行役員管理本部経理グループ部長 井上毅、執行役員産機事業本部副本部長 東日本担当兼東京支店長 栗田真欣であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の灘谷和德、斧田みどり及び南谷敦子の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の石川一郎、奥田貫介の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 石川一郎 委員 灘谷和德 委員 奥田貫介 委員 斧田みどり 委員 南谷敦子
南陽の社外取締役は、監査等委員である灘谷和德氏、奥田貫介氏、斧田みどり氏、南谷敦子氏の４名であります。
灘谷和德氏は、長年に亘る経営・財務コンサルタントとしての経験から、財務及び会計に関する知見を有しており、これらの知見を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は2020年12月28日まで株式会社黒川合同会計事務所の代表取締役でありました。南陽と株式会社黒川合同会計事務所との間に特別な関係はございません。
奥田貫介氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏はおくだ総合法律事務所の所長であります。南陽とおくだ総合法律事務所の間に特別な関係はございません。
斧田みどり氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識・経験を有しており、これらの知識・経験等を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は斧田みどり公認会計士事務所の所長であります。南陽と斧田みどり公認会計士事務所の間に特別な関係はございません。
南谷敦子氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は南谷綜合法律事務所の代表弁護士であります。南陽と南谷綜合法律事務所の間に特別な関係はございません。
南陽は「独立社外取締役の独立性判断基準及び資質」を以下のとおり定めており、灘谷和德氏、奥田貫介氏、斧田みどり氏、南谷敦子氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
a. 現在及び過去10年間において、南陽及び南陽グループ子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと
b. 現在及び過去３年間において、南陽を主要な取引先（取引先の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を南陽が占める取引先）とする者又はその業務執行者でないこと
c. 現在及び過去３年間において、南陽の主要な取引先（南陽の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を占める取引先）又はその業務執行者でないこと
d. 現在及び過去３年間において、南陽の主要株主（議決権を10％以上所有している株主）又は南陽が主要株主である企業の業務執行者でないこと
e. 現在及び過去３年間において、南陽の主要借入先（南陽の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者でないこと
f. 現在及び過去３年間において、南陽から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（年額10百万円以上）を弁護士、公認会計士及びコンサルタント費用として受領していないこと
g. 現在及び過去３年間において、南陽より多額の寄付（年額10百万円以上）を受けていないこと
h. 現在及び過去３年間において、南陽の会計監査人又はその社員等でないこと
i. 上記a.からh.までのいずれかに該当する者（重要でない者（注）を除く）の配偶者、又は２親等内の親族でないこと
なお、候補者の選定にあたっては、上記の条件と併せ、独立した立場から南陽経営の意思決定の妥当性を確保するための知見を備えた者であるか、指名・報酬諮問委員会による審議、答申を経て、取締役会に付議することとしております。
（注）「重要でない者」とは、以下の者をいう。
・業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の上級管理職にあたる使用人以外の者
・弁護士法人、監査法人、コンサルタント等の団体の社員、パートナー、アソシエイト以外の者
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容についての説明を受けるとともに、意見交換を通じて連携をはかります。また、内部監査室は４名で構成しており、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
(注) １ 取締役山本一雄、灘谷和德、奥田貫介、斧田みどり及び南谷敦子は、社外取締役であります。
２ 南陽では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で産機事業本部執行役員 藤江信一であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の山本一雄、灘谷和德、斧田みどり及び南谷敦子の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の奥田貫介の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山本一雄 委員 灘谷和德 委員 奥田貫介 委員 斧田みどり 委員 南谷敦子
南陽の社外取締役は、監査等委員である山本一雄氏、灘谷和德氏、奥田貫介氏、斧田みどり氏、南谷敦子氏の５名であります。
山本一雄氏は、金融機関における豊富な実務経験と、経営者としての幅広い見識を有しており、これらの知見を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。
灘谷和德氏は、長年に亘る経営・財務コンサルタントとしての経験から、財務及び会計に関する知見を有しており、これらの知見を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は株式会社黒川合同会計事務所の代表取締役であります。南陽と株式会社黒川合同会計事務所との間に特別な関係はございません。
奥田貫介氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏はおくだ総合法律事務所の所長であります。南陽とおくだ総合法律事務所の間に特別な関係はございません。
斧田みどり氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識・経験を有しており、これらの知識・経験等を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は斧田みどり公認会計士事務所の所長であります。南陽と斧田みどり公認会計士事務所の間に特別な関係はございません。
南谷敦子氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は南谷綜合法律事務所の代表弁護士であります。南陽と南谷綜合法律事務所の間に特別な関係はございません。
南陽は「独立社外取締役の独立性判断基準及び資質」を以下のとおり定めており、灘谷和德氏、奥田貫介氏、斧田みどり氏、南谷敦子氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
a. 現在及び過去10年間において、南陽及び南陽グループ子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと
b. 現在及び過去３年間において、南陽を主要な取引先（取引先の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を南陽が占める取引先）とする者又はその業務執行者でないこと
c. 現在及び過去３年間において、南陽の主要な取引先（南陽の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を占める取引先）又はその業務執行者でないこと
d. 現在及び過去３年間において、南陽の主要株主（議決権を10％以上所有している株主）又は南陽が主要株主である企業の業務執行者でないこと
e. 現在及び過去３年間において、南陽の主要借入先（南陽の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者でないこと
f. 現在及び過去３年間において、南陽から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（年額10百万円以上）を弁護士、公認会計士及びコンサルタント費用として受領していないこと
g. 現在及び過去３年間において、南陽より多額の寄付（年額10百万円以上）を受けていないこと
h. 現在及び過去３年間において、南陽の会計監査人又はその社員等でないこと
i. 上記a.からh.までのいずれかに該当する者（重要でない者（注）を除く）の配偶者、又は２親等内の親族でないこと
なお、候補者の選定にあたっては、上記の条件と併せ、独立した立場から南陽経営の意思決定の妥当性を確保するための知見を備えた者であるか、指名・報酬諮問委員会による審議、答申を経て、取締役会に付議することとしております。
（注）「重要でない者」とは、以下の者をいう。
・業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の上級管理職にあたる使用人以外の者
・弁護士法人、監査法人、コンサルタント等の団体の社員、パートナー、アソシエイト以外の者
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容についての説明を受けるとともに、意見交換を通じて連携をはかります。また、内部監査室は３名で構成しており、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 取締役山本一雄、和智公一、灘谷和德及び奥田貫介は、社外取締役であります。
２ 南陽では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で産機事業本部執行役員 藤江信一であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の山本一雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の奥田貫介の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役の和智公一、灘谷和德の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 山本一雄 委員 和智公一 委員 灘谷和德 委員 奥田貫介
南陽の社外取締役は、監査等委員である山本一雄氏、和智公一氏、灘谷和德氏、奥田貫介氏の４名であります。
山本一雄氏は、金融機関における豊富な実務経験と、経営者としての幅広い見識を有しており、これらの知見を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は本報告書提出日現在株式会社西日本フィナンシャルホールディングス執行役員であり、その完全子会社である株式会社西日本シティ銀行と南陽との間に、借入等の取引関係があります。
和智公一氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。
灘谷和德氏は、長年に亘る経営・財務コンサルタントとしての経験から財務及び会計に関する知見を有しており、これらの知見を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。
奥田貫介氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を南陽の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、上記以外に社外取締役と南陽との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
南陽は、一般株主と利益相反のおそれのない者を独立社外取締役に選定しております。候補者の選定にあたっては、上記の条件と併せ、独立した立場から南陽経営の意思決定の妥当性を確保するための知見を備えた者であるか、取締役会にて審議検討することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容についての説明を受けるとともに、意見交換を通じて連携をはかります。また、内部監査室は３名で構成しており、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
武 内 英一郎 |
昭和33年12月28日生 |
|
注３ |
10,523 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
事業統括兼産機事業本部長 |
眞 野 耕 二 |
昭和34年１月18日生 |
|
注３ |
3,900 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
管理本部長兼経営企画室長 |
篠 崎 学 |
昭和43年７月21日生 |
|
注３ |
2,400 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
産機事業本部副本部長 東日本担当 |
石 川 一 郎 |
昭和34年３月25日生 |
|
注３ |
5,100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
建機事業本部長 |
南 雲 一 紀 |
昭和36年12月25日生 |
|
注３ |
100 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
建機事業本部副本部長 |
古 賀 貴 文 |
昭和47年３月10日生 |
|
注３ |
200 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
吉 次 信 博 |
昭和25年９月27日生 |
|
注４ |
7,010 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
和 智 公 一 |
昭和24年12月14日生 |
|
注４ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
灘 谷 和 德 |
昭和25年７月29日生 |
|
注４ |
― |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
奥 田 貫 介 |
昭和44年３月２日生 |
|
注５ |
― |
||||||||||||||||||||
|
計 |
29,233 |
|||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役和智公一、灘谷和德及び奥田貫介は、社外取締役であります。
２ 南陽では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で産機事業本部執行役員 藤江信一であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年６月26日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の吉次信博、和智公一、灘谷和德の任期は、平成30年６月26日開催の定時株主総会による選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の奥田貫介の任期は、平成29年６月27日開催の定時株主総会による選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉次信博 委員 和智公一 委員 灘谷和德 委員 奥田貫介
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
武 内 英一郎 |
昭和33年12月28日生 |
昭和61年12月 |
南陽入社 |
注３ |
40,423 |
|
平成２年６月 |
南陽取締役社長室長 |
||||||
|
平成２年10月 |
株式会社福岡企画代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成３年10月 |
南陽取締役総務部長 |
||||||
|
平成７年４月 |
南陽取締役経理部長 |
||||||
|
平成７年７月 |
九州理研株式会社代表取締役(現任) |
||||||
|
平成９年６月 |
南陽専務取締役経理部長 |
||||||
|
平成９年７月 |
南陽専務取締役業務部管掌兼総合経営企画室長兼内部監査室長 |
||||||
|
平成11年６月 |
南陽専務取締役産機営業本部長 |
||||||
|
平成13年３月 |
南陽専務取締役管理本部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
南陽代表取締役社長(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
|
砂 原 統 |
昭和21年11月23日生 |
昭和47年３月 |
南陽入社 |
注３ |
6,910 |
|
平成13年４月 |
南陽執行役員産機営業本部長兼西日本営業部長 |
||||||
|
平成13年６月 |
南陽取締役産機営業本部長兼西日本営業部長 |
||||||
|
平成15年９月 |
南央国際貿易(上海)有限公司董事長 |
||||||
|
平成18年４月 |
南陽取締役産機営業本部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
南陽取締役営業統括兼海外事業担当 |
||||||
|
平成23年６月 |
南陽専務取締役営業統括兼海外事業担当 |
||||||
|
平成26年４月 |
南陽専務取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
産機事業本部長 |
眞 野 耕 二 |
昭和34年１月18日生 |
昭和56年４月 |
南陽入社 |
注３ |
3,900 |
|
平成22年６月 |
南陽執行役員産機営業本部信州支店長 |
||||||
|
平成23年４月 |
南陽執行役員産機営業本部副本部長兼東京支店長兼信州支店長 |
||||||
|
平成23年６月 |
南陽取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長兼信州支店長 |
||||||
|
平成24年４月 |
南陽取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長 |
||||||
|
平成26年４月 |
南陽取締役産機事業本部長兼福岡支店長 |
||||||
|
平成27年３月 |
南央国際貿易(上海)有限公司董事長(現任) |
||||||
|
平成28年４月 |
南陽取締役産機事業本部長(現任) |
||||||
|
平成29年４月 |
NANYO ENGINEERING |
||||||
|
取締役 |
管理本部長兼経営企画室長 |
篠 崎 学 |
昭和43年７月21日生 |
平成13年６月 |
南陽入社 |
注３ |
2,300 |
|
平成20年４月 |
南陽管理本部人事総務グループ次長兼管理本部経営企画室長 |
||||||
|
平成22年４月 |
南陽経営企画室長兼管理本部人事総務グループ部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
南陽取締役管理本部長兼経営企画室長(現任) |
||||||
|
取締役 |
産機事業本部副本部長 |
石 川 一 郎 |
昭和34年３月25日生 |
昭和56年３月 |
南陽入社 |
注３ |
5,100 |
|
平成17年４月 |
南陽産機営業本部仙台営業所所長 |
||||||
|
平成20年４月 |
南陽産機営業本部南九州支店長 |
||||||
|
平成25年４月 |
南央国際貿易(上海)有限公司董事総経理(現任) |
||||||
|
平成26年５月 |
南陽執行役員 |
||||||
|
平成28年４月 |
南陽執行役員産機事業本部副本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
南陽取締役産機事業本部副本部長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
建機事業本部長 |
南 雲 一 紀 |
昭和36年12月25日生 |
昭和59年11月 |
南陽入社 |
注３ |
― |
|
平成24年４月 |
南陽建機営業本部鹿児島支店長 |
||||||
|
平成25年７月 |
南陽建機営業本部営業部長 |
||||||
|
平成26年５月 |
南陽執行役員建機事業本部営業部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
南陽執行役員建機事業本部副本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
南陽取締役建機事業本部副本部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
南陽取締役建機事業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
建機事業本部副本部長 |
古 賀 貴 文 |
昭和47年３月10日生 |
平成17年３月 |
南陽入社 |
注３ |
― |
|
平成26年４月 |
南陽管理本部経理グループ次長兼経営企画室次長 |
||||||
|
平成27年４月 |
南陽建機事業本部管理部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
南陽建機事業本部副本部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
株式会社南陽レンテック代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
南陽取締役建機事業本部副本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
吉 次 信 博 |
昭和25年９月27日生 |
昭和48年２月 |
南陽入社 |
注４ |
7,010 |
|
平成18年４月 |
南陽執行役員産機営業本部南九州支店長 |
||||||
|
平成20年４月 |
南陽執行役員産機営業本部副本部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
南陽取締役産機営業本部副本部長 |
||||||
|
平成20年11月 |
南陽取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長 |
||||||
|
平成23年４月 |
南陽取締役産機営業本部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
南陽取締役産機営業本部長兼関西営業所所長 |
||||||
|
平成26年４月 |
南陽取締役産機統括部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
南陽常勤監査役 |
||||||
|
平成28年６月 |
南陽取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
和 智 公 一 |
昭和24年12月14日生 |
平成２年４月 |
弁護士登録 |
注４ |
― |
|
平成２年４月 |
和智法律事務所所長(現任) |
||||||
|
平成18年６月 |
南陽監査役 |
||||||
|
平成28年６月 |
南陽取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
灘 谷 和 德 |
昭和25年７月29日生 |
昭和49年４月 |
監査法人中央会計事務所(のち みすず監査法人)入所 |
注４ |
― |
|
昭和49年４月 |
黒川公認会計士事務所(現 株式会社黒川合同会計事務所)入所 |
||||||
|
平成13年１月 |
株式会社黒川合同会計事務所執行役員 |
||||||
|
平成13年12月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成16年12月 |
同社代表取締役(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
南陽取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
奥 田 貫 介 |
昭和44年３月２日生 |
平成10年４月 |
弁護士登録 |
注５ |
― |
|
平成15年４月 |
奥田・二子石法律事務所（現 おくだ総合法律事務所）所長（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
南陽取締役(監査等委員)(現任) |
||||||
|
計 |
65,643 |
||||||
(注) １ 取締役和智公一、灘谷和德及び奥田貫介は、社外取締役であります。
２ 南陽では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で産機事業本部執行役員 藤江信一であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年６月27日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の吉次信博、和智公一、灘谷和德の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会による選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の奥田貫介の任期は、平成29年６月27日開催の定時株主総会による選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉次信博 委員 和智公一 委員 灘谷和德 委員 奥田貫介
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 武 内 英一郎 | 昭和33年12月28日生 | 昭和61年12月 | 南陽入社 | 注５ | 40,123 |
平成２年６月 | 南陽取締役社長室長 | ||||||
平成２年10月 | 株式会社福岡企画代表取締役社長(現任) | ||||||
平成３年10月 | 南陽取締役総務部長 | ||||||
平成７年４月 | 南陽取締役経理部長 | ||||||
平成７年７月 | 九州理研株式会社代表取締役(現任) | ||||||
平成９年６月 | 南陽専務取締役経理部長 | ||||||
平成９年７月 | 南陽専務取締役業務部管掌兼総合経営企画室長兼内部監査室長 | ||||||
平成11年６月 | 南陽専務取締役産機営業本部長 | ||||||
平成13年３月 | 南陽専務取締役管理本部長 | ||||||
平成20年６月 | 南陽代表取締役社長(現任) | ||||||
専務取締役 |
| 砂 原 統 | 昭和21年11月23日生 | 昭和47年３月 | 南陽入社 | 注５ | 6,910 |
平成13年４月 | 南陽執行役員産機営業本部長兼西日本営業部長 | ||||||
平成13年６月 | 南陽取締役産機営業本部長兼西日本営業部長 | ||||||
平成15年９月 | 南央国際貿易(上海)有限公司董事長 | ||||||
平成18年４月 | 南陽取締役産機営業本部長 | ||||||
平成21年12月 | 大連老虎重工販売有限公司董事長(現任) | ||||||
平成23年４月 | 南陽取締役営業統括兼海外事業担当 | ||||||
平成23年６月 | 南陽専務取締役営業統括兼海外事業担当 | ||||||
平成26年４月 | 南陽専務取締役(現任) | ||||||
取締役 | 建機事業本部長 | 森 川 直 樹 | 昭和26年１月20日生 | 昭和49年３月 | 南陽入社 | 注５ | 8,610 |
平成18年４月 | 南陽執行役員レンタル事業部副事業部長 | ||||||
平成21年４月 | 南陽執行役員建機営業本部レンタル営業部長 | ||||||
平成21年６月 | 南陽取締役建機営業本部副本部長兼レンタル営業部長 | ||||||
平成23年４月 | 南陽取締役建機営業本部副本部長 | ||||||
平成24年６月 | 株式会社南陽レンテック代表取締役社長 | ||||||
平成26年４月 | 南陽取締役建機事業本部長(現任) | ||||||
平成26年６月 | 株式会社南陽クリエイト代表取締役社長(現任) | ||||||
平成28年４月 | 株式会社南陽レンテック代表取締役会長(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 産機事業本部長 | 眞 野 耕 二 | 昭和34年１月18日生 | 昭和56年４月 | 南陽入社 | 注５ | 3,900 |
平成22年６月 | 南陽執行役員産機営業本部信州支店長 | ||||||
平成23年４月 | 南陽執行役員産機営業本部副本部長兼東京支店長兼信州支店長 | ||||||
平成23年６月 | 南陽取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長兼信州支店長 | ||||||
平成24年３月 | 株式会社南陽クリエイト代表取締役社長 | ||||||
平成24年４月 | 南陽取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長 | ||||||
平成26年４月 | 南陽取締役産機事業本部長兼福岡支店長 | ||||||
平成27年３月 | 南央国際貿易(上海)有限公司董事長(現任) | ||||||
平成28年４月 | 南陽取締役産機事業本部長(現任) | ||||||
取締役 | 管理本部長兼経営企画室長 | 篠 崎 学 | 昭和43年７月21日生 | 平成13年６月 | 南陽入社 | 注５ | 2,100 |
平成20年４月 | 南陽管理本部人事総務グループ次長兼管理本部経営企画室長 | ||||||
平成22年４月 | 南陽経営企画室長兼管理本部人事総務グループ部長 | ||||||
平成23年６月 | 南陽取締役管理本部長兼経営企画室長(現任) | ||||||
取締役 | 産機事業本部副本部長 | 石 川 一 郎 | 昭和34年３月25日生 | 昭和56年３月 | 南陽入社 | 注５ | 1,100 |
平成17年４月 | 南陽産機営業本部仙台営業所所長 | ||||||
平成20年４月 | 南陽産機営業本部南九州支店長 | ||||||
平成25年４月 | 南央国際貿易(上海)有限公司董事総経理(現任) | ||||||
平成26年５月 | 南陽執行役員 | ||||||
平成28年４月 | 南陽執行役員産機事業本部副本部長 | ||||||
平成28年６月 | 南陽取締役産機事業本部副本部長(現任) | ||||||
取締役 | 建機事業本部副本部長 | 南 雲 一 紀 | 昭和36年12月25日生 | 昭和59年11月 | 南陽入社 | 注５ | ― |
平成24年４月 | 南陽建機営業本部鹿児島支店長 | ||||||
平成25年７月 | 南陽建機営業本部営業部長 | ||||||
平成26年５月 | 南陽執行役員建機事業本部営業部長 | ||||||
平成28年４月 | 南陽執行役員建機事業本部副本部長 | ||||||
平成28年６月 | 南陽取締役建機事業本部副本部長(現任) | ||||||
取締役 | 建機事業本部副本部長 | 古 賀 貴 文 | 昭和47年３月10日生 | 平成17年３月 | 南陽入社 | 注５ | ― |
平成26年４月 | 南陽管理本部経理グループ次長兼経営企画室次長 | ||||||
平成27年４月 | 南陽建機事業本部管理部長 | ||||||
平成28年４月 | 南陽建機事業本部副本部長 | ||||||
平成28年４月 | 株式会社南陽レンテック代表取締役社長(現任) | ||||||
平成28年６月 | 南陽取締役建機事業本部副本部長(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 吉 次 信 博 | 昭和25年９月27日生 | 昭和48年２月 | 南陽入社 | 注６ | 7,010 |
平成18年４月 | 南陽執行役員産機営業本部南九州支店長 | ||||||
平成20年４月 | 南陽執行役員産機営業本部副本部長 | ||||||
平成20年６月 | 南陽取締役産機営業本部副本部長 | ||||||
平成20年11月 | 南陽取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長 | ||||||
平成23年４月 | 南陽取締役産機営業本部長 | ||||||
平成25年４月 | 南陽取締役産機営業本部長兼関西営業所所長 | ||||||
平成26年４月 | 南陽取締役産機統括部長 | ||||||
平成26年６月 | 南陽常勤監査役 | ||||||
平成28年６月 | 南陽取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
取締役 |
| 和 智 公 一 | 昭和24年12月14日生 | 平成２年４月 | 弁護士登録 | 注６ | ― |
平成２年４月 | 和智法律事務所所長(現任) | ||||||
平成18年６月 | 南陽監査役 | ||||||
平成28年６月 | 南陽取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
取締役 |
| 灘 谷 和 德 | 昭和25年７月29日生 | 昭和49年４月 | 監査法人中央会計事務所(のち みすず監査法人)入所 | 注６ | ― |
昭和49年４月 | 黒川公認会計士事務所(現 株式会社黒川合同会計事務所)入所 | ||||||
平成13年１月 | 株式会社黒川合同会計事務所執行役員 | ||||||
平成13年12月 | 同社取締役 | ||||||
平成16年12月 | 同社代表取締役(現任) | ||||||
平成28年６月 | 南陽取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
計 | 69,753 | ||||||
(注) １ 平成28年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、南陽は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役和智公一及び灘谷和德は、社外取締役であります。
３ 南陽では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しておりますが、現在、執行役員はおりません。
４ 南陽は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
西 村 和 男 | 昭和23年４月28日生 | 昭和46年３月 | 南陽入社 | 10,100 |
平成13年４月 | 南陽管理本部経理グループ部長 | |||
平成20年６月 | 南陽取締役管理本部長兼経理グループ部長 | |||
平成23年６月 | 南陽常勤監査役 | |||
奥 田 貫 介 | 昭和44年３月２日生 | 平成10年４月 | 弁護士登録 | ― |
平成15年４月 | 奥田・二子石法律事務所(現 おくだ総合法律事務所)所長(現任) | |||
５ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６ 監査等委員である取締役の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉次信博 委員 和智公一 委員 灘谷和德
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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