佐鳥電機(7420)の株価チャート 佐鳥電機(7420)の業績 親会社と関係会社
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12％）
(注) １．取締役 田口晶弘、多和田英俊、坂田誠二および雪丸暁子の各氏は、社外取締役であります。
２．2025年８月21日開催の定時株主総会の終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2024年８月21日開催の定時株主総会の終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．佐鳥電機は、執行役員制度を導入しており、上述の役員の他に11名の執行役員がおります。なお、提出日現在における取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりです。
常務執行役員の中丸宏、宮澤俊景、諏訪原浩二、小川薫己の各氏、執行役員の早川智子、岩﨑恵、大川英樹、米山雄二、西岡敏弘、菱川哲行、小野寺芳孝の各氏
なお、中丸宏、諏訪原浩二の両氏は、2025年８月31日をもって常務執行役員を退任予定です。
５．土屋俊司氏は、2025年９月１日付で常務執行役員に就任予定です。
2025年８月21日現在、佐鳥電機の社外取締役は４名であります。
社外取締役の田口晶弘氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識ならびに設計開発・技術に関する専門的な知識・見識を有しており、佐鳥電機取締役会議長として、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2022年３月まで、オリンパス株式会社の執行役ＣＴＯでした。佐鳥電機は、同社と電子部品の販売の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、同氏は、2015年３月まで、オリンパスメディカルシステムズ株式会社の代表取締役社長でした。佐鳥電機は、同社と電子機器の販売の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外取締役の多和田英俊氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、佐鳥電機の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役の坂田誠二氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識ならびに設計開発・技術に関する専門的な知識・見識を有しており、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、2023年６月まで、株式会社リコーの取締役コーポレート専務執行役員ＣＴＯ先端技術研究所長でした。佐鳥電機は、同社と電子部品の販売および電子機器の仕入の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外取締役の雪丸暁子氏は、裁判官および弁護士として培ってきた専門的な知識や豊富な経験を有しており、その専門的見地からの助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、佐鳥電機の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役田口晶弘、多和田英俊、坂田誠二および雪丸暁子の各氏は、いずれも独立役員の要件を満たしており、佐鳥電機との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
なお、佐鳥電機は、社外取締役の独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。
＜社外役員の独立性に関する判断基準＞
Ⅰ. 佐鳥電機は、社外取締役またはその候補者が次の各号のいずれにも該当しない場合は、独立性を有しているものと判断する。
①佐鳥電機および佐鳥電機関係会社（以下「佐鳥電機グループ」と総称する）の業務執行者(※１)である者、または最近10年間において業務執行者であったことがある者。
②佐鳥電機グループを主要な取引先とする者(※２)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
③佐鳥電機の主要な取引先(※３)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
④佐鳥電機の大株主（佐鳥電機の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）、または当該大株主が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
⑤佐鳥電機グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者である者。
⑥佐鳥電機グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者、または当該大口債権者が金融機関等の法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
⑦佐鳥電機グループの会計監査人である監査法人に所属している者。
⑧佐鳥電機グループから、役員報酬以外に、多額(※４)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント等の個人。
⑨佐鳥電機グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属している者。
⑩佐鳥電機グループから多額の寄付または助成を受けている者、またはこれらの者が法人、組合等の団体である場合には当該法人、組合等の団体の業務執行者である者。
⑪佐鳥電機グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。
⑫上記②～⑪に最近３年間において該当していた者。
⑬上記①～⑪に該当する者（ただし、使用人である者については重要な者(※５)に限る。）の配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族である者。
Ⅱ. 上記②、③、⑧、⑨のいずれかに該当する者（これらに該当する場合において⑫または⑬に該当する者を含む）であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、佐鳥電機の独立役員としてふさわしいと佐鳥電機が考える者については、佐鳥電機は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が佐鳥電機の独立役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することによって、当該人物を佐鳥電機の独立役員またはその候補者とすることができる。
※１ 「業務執行者」とは、法人、組合等の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務執行社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。
※２ 「佐鳥電機グループを主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを佐鳥電機グループから受けていた者をいう。
※３ 「佐鳥電機の主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、佐鳥電機の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを佐鳥電機に対し行っていた者をいう。
※４ 「多額」とは、金銭その他の財産上の利益の場合は、直近３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結総売上高の２％以上の金額をいう。寄付または助成の場合は、直近３事業年度の平均で、年間1,000万円または受領者の平均年間総費用の30％のいずれか大きい金額以上をいう。
※５ 「重要な者」とは、執行役員、事業部長または本部長相当以上の上級管理職にある者、上記Ⅰ-⑦については佐鳥電機グループの監査業務を担当している社員およびその他の従業者をいう。
②社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに、経営監査部や常勤監査等委員から監査報告等を受け、取締役の業務執行について監査・監督を行っております。
監査等委員会は、経営監査部の監査計画および監査結果等について定期的に報告を受け、意見交換や情報共有を行い、より効果的な監査業務の実施を図っております。また、会計監査人から、監査計画、期中における監査の進捗状況および監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、会計監査人との連携に努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12％）
(注) １．取締役 田口晶弘、多和田英俊、坂田誠二および雪丸暁子の各氏は、社外取締役であります。
２．2024年８月21日開催の定時株主総会の終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
３．2024年８月21日開催の定時株主総会の終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
４．佐鳥電機は、執行役員制度を導入しており、上述の役員の他に11名の執行役員がおります。なお、提出日現在における取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりです。
水越成彦、高村和彦、小川薫己、早川智子、岩﨑恵、市川正臣、大川英樹、米山雄二、西岡敏弘、菱川哲行、勝見有二の各氏
2024年８月21日現在、佐鳥電機の社外取締役は４名であります。
社外取締役の田口晶弘氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識ならびに設計開発・技術に関する専門的な知識・見識を有しており、佐鳥電機取締役会議長として、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2022年３月まで、オリンパス株式会社の執行役ＣＴＯでした。佐鳥電機は、同社と電子部品の販売の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、同氏は、2015年３月まで、オリンパスメディカルシステムズ株式会社の代表取締役社長でした。佐鳥電機は、同社と電子機器の販売の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外取締役の多和田英俊氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、佐鳥電機の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役の坂田誠二氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識ならびに設計開発・技術に関する専門的な知識・見識を有しており、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、2023年６月まで、株式会社リコーの取締役コーポレート専務執行役員ＣＴＯ先端技術研究所長でした。佐鳥電機は、同社と電子部品の販売および電子機器の仕入の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外取締役の雪丸暁子氏は、裁判官および弁護士として培ってきた専門的な知識や豊富な経験を有しており、その専門的見地からの助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、佐鳥電機の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役多和田英俊、田口晶弘、坂田誠二および雪丸暁子の各氏は、いずれも独立役員の要件を満たしており、佐鳥電機との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
なお、佐鳥電機は、社外取締役の独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。
＜社外役員の独立性に関する判断基準＞
Ⅰ. 佐鳥電機は、社外取締役またはその候補者が次の各号のいずれにも該当しない場合は、独立性を有しているものと判断する。
①佐鳥電機および佐鳥電機関係会社（以下「佐鳥電機グループ」と総称する）の業務執行者(※１)である者、または最近10年間において業務執行者であったことがある者。
②佐鳥電機グループを主要な取引先とする者(※２)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
③佐鳥電機の主要な取引先(※３)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
④佐鳥電機の大株主（佐鳥電機の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）、または当該大株主が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
⑤佐鳥電機グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者である者。
⑥佐鳥電機グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者、または当該大口債権者が金融機関等の法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
⑦佐鳥電機グループの会計監査人である監査法人に所属している者。
⑧佐鳥電機グループから、役員報酬以外に、多額(※４)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント等の個人。
⑨佐鳥電機グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属している者。
⑩佐鳥電機グループから多額の寄付または助成を受けている者、またはこれらの者が法人、組合等の団体である場合には当該法人、組合等の団体の業務執行者である者。
⑪佐鳥電機グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。
⑫上記②～⑪に最近３年間において該当していた者。
⑬上記①～⑪に該当する者（ただし、使用人である者については重要な者(※５)に限る。）の配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族である者。
Ⅱ. 上記②、③、⑧、⑨のいずれかに該当する者（これらに該当する場合において⑫または⑬に該当する者を含む）であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、佐鳥電機の独立役員としてふさわしいと佐鳥電機が考える者については、佐鳥電機は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が佐鳥電機の独立役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することによって、当該人物を佐鳥電機の独立役員またはその候補者とすることができる。
※１ 「業務執行者」とは、法人、組合等の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務執行社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。
※２ 「佐鳥電機グループを主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを佐鳥電機グループから受けていた者をいう。
※３ 「佐鳥電機の主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、佐鳥電機の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを佐鳥電機に対し行っていた者をいう。
※４ 「多額」とは、金銭その他の財産上の利益の場合は、直近３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結総売上高の2％以上の金額をいう。寄付または助成の場合は、直近３事業年度の平均で、年間1,000万円または受領者の平均年間総費用の30％のいずれか大きい金額以上をいう。
※５ 「重要な者」とは、執行役員、事業部長または本部長相当以上の上級管理職にある者、上記Ⅰ-⑦については佐鳥電機グループの監査業務を担当している社員およびその他の従業者をいう。
②社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに、経営監査部や常勤監査等委員から監査報告等を受け、取締役の業務執行について監査・監督を行っております。
監査等委員会は、経営監査部の監査計画および監査結果等について定期的に報告を受け、意見交換や情報共有を行い、より効果的な監査業務の実施を図っております。また、会計監査人から、監査計画、期中における監査の進捗状況および監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、会計監査人との連携に努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
(注) １．取締役 岩波利光、多和田英俊、田口晶弘および雪丸暁子氏の各氏は、社外取締役であります。
２．2023年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
３．2022年８月19日開催の定時株主総会の終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
４．佐鳥電機は、執行役員制度を導入しており、上述の役員の他に10名の執行役員がおります。なお、提出日現在における取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりです。
水越成彦、高村和彦、小川薫己、津久井俊一、早川智子、岩﨑恵、舘岡延彦、市川正臣、内山修、大川英樹の各氏
佐鳥電機の社外取締役は４名であります。
社外取締役の岩波利光氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、佐鳥電機取締役会議長として、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2012年５月まで、日本電気株式会社の代表取締役執行役員副社長であり、2012年６月から2018年６月まで、同社の特別顧問でした。佐鳥電機は、同社と電子機器および電子部品の仕入および販売の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外取締役の多和田英俊氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、佐鳥電機の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、2014年６月まで、有限責任 あずさ監査法人の代表社員でした。同法人は、佐鳥電機の会計監査人であり、佐鳥電機は、同法人に対して、監査契約に基づく監査報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同法人にとって、佐鳥電機への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が所長を務める多和田公認会計士事務所、社外取締役を務める株式会社ＫＳＫと佐鳥電機との間には、いずれも取引関係はありません。
社外取締役の田口晶弘氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、2022年３月まで、オリンパス株式会社の執行役ＣＴＯでした。佐鳥電機は、同社と電子部品の販売の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、同氏は、2022年３月までオリンパスメディカルシステムズ株式会社の取締役でした。同社と佐鳥電機の間には、取引関係はありません。
社外取締役の雪丸暁子氏は、裁判官および弁護士として培ってきた専門的な知識や豊富な経験を有しており、その専門的見地からの助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、佐鳥電機の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役岩波利光、多和田英俊、田口晶弘および雪丸暁子の各氏は、いずれも独立役員の要件を満たしており、佐鳥電機との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
なお、佐鳥電機は、社外取締役の独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。
＜社外役員の独立性に関する判断基準＞
Ⅰ. 佐鳥電機は、社外取締役またはその候補者が次の各号のいずれにも該当しない場合は、独立性を有しているものと判断する。
①佐鳥電機および佐鳥電機関係会社（以下「佐鳥電機グループ」と総称する）の業務執行者(※１)である者、または最近10年間において業務執行者であったことがある者。
②佐鳥電機グループを主要な取引先とする者(※２)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
③佐鳥電機の主要な取引先(※３)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
④佐鳥電機の大株主（佐鳥電機の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）、または当該大株主が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
⑤佐鳥電機グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者である者。
⑥佐鳥電機グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者、または当該大口債権者が金融機関等の法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
⑦佐鳥電機グループの会計監査人である監査法人に所属している者。
⑧佐鳥電機グループから、役員報酬以外に、多額(※４)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント等の個人。
⑨佐鳥電機グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属している者。
⑩佐鳥電機グループから多額の寄付または助成を受けている者、またはこれらの者が法人、組合等の団体である場合には当該法人、組合等の団体の業務執行者である者。
⑪佐鳥電機グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。
⑫上記②～⑪に最近３年間において該当していた者。
⑬上記①～⑪に該当する者（ただし、使用人である者については重要な者(※５)に限る。）の配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族である者。
Ⅱ. 上記②、③、⑧、⑨のいずれかに該当する者（これらに該当する場合において⑫または⑬に該当する者を含む）であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、佐鳥電機の独立役員としてふさわしいと佐鳥電機が考える者については、佐鳥電機は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が佐鳥電機の独立役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することによって、当該人物を佐鳥電機の独立役員またはその候補者とすることができる。
※１ 「業務執行者」とは、法人、組合等の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務執行社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。
※２ 「佐鳥電機グループを主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを佐鳥電機グループから受けていた者をいう。
※３ 「佐鳥電機の主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、佐鳥電機の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを佐鳥電機に対し行っていた者をいう。
※４ 「多額」とは、金銭その他の財産上の利益の場合は、直近３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結総売上高の2％以上の金額をいう。寄付または助成の場合は、直近３事業年度の平均で、年間1,000万円または受領者の平均年間総費用の30％のいずれか大きい金額以上をいう。
※５ 「重要な者」とは、執行役員、事業部長または本部長相当以上の上級管理職にある者、上記Ⅰ-⑦については佐鳥電機グループの監査業務を担当している社員およびその他の従業者をいう。
②社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに、経営監査部や常勤監査等委員から監査報告等を受け、取締役の業務執行について監査・監督を行っております。
監査等委員会は、経営監査部の監査計画および監査結果等について定期的に報告を受け、意見交換や情報共有を行い、より効果的な監査業務の実施を図っております。また、会計監査人から、監査計画、期中における監査の進捗状況および監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、会計監査人との連携に努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
(注) １．取締役 岩波利光、多和田英俊、田口晶弘および雪丸暁子氏の各氏は、社外取締役であります。
２．2022年８月19日開催の定時株主総会の終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
３．2022年８月19日開催の定時株主総会の終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
４．佐鳥電機は、執行役員制度を導入しており、上述の役員の他に７名の執行役員がおります。なお、提出日現
在における取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりです。
高村和彦、小川薫己、津久井俊一、舘岡延彦、市川正臣、内山修、大川英樹の各氏
佐鳥電機の社外取締役は４名であります。
社外取締役の岩波利光氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、佐鳥電機取締役会議長として、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2012年５月まで、日本電気株式会社の代表取締役執行役員副社長であり、2012年６月から2018年６月まで、同社の特別顧問でした。佐鳥電機は、同社と電子機器および電子部品の仕入および販売の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外取締役の多和田英俊氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、佐鳥電機の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、2014年６月まで、有限責任 あずさ監査法人の代表社員でした。同法人は、佐鳥電機の会計監査人であり、佐鳥電機は、同法人に対して、監査契約に基づく監査報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同法人にとって、佐鳥電機への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が所長を務める多和田公認会計士事務所、社外取締役を務める株式会社ＫＳＫと佐鳥電機との間には、いずれも取引関係はありません。
社外取締役の田口晶弘氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、2022年３月まで、オリンパス株式会社の執行役ＣＴＯでした。佐鳥電機は、同社と電子部品の販売の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、同氏は、2022年３月までオリンパスメディカルシステムズ株式会社の取締役でした。同社と佐鳥電機の間には、取引関係はありません。
社外取締役の雪丸暁子氏は、裁判官および弁護士として培ってきた専門的な知識や豊富な経験を有しており、その専門的見地からの助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任するものであります。また、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、佐鳥電機の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役岩波利光氏、多和田英俊氏、田口晶弘氏および雪丸暁子氏の各氏は、いずれも独立役員の要件を満たしており、佐鳥電機との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
なお、佐鳥電機は、社外取締役の独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。
＜社外役員の独立性に関する判断基準＞
Ⅰ. 佐鳥電機は、社外取締役またはその候補者が次の各号のいずれにも該当しない場合は、独立性を有しているものと判断する。
①佐鳥電機および佐鳥電機関係会社（以下「佐鳥電機グループ」と総称する）の業務執行者(※１)である者、または最近10年間において業務執行者であったことがある者。
②佐鳥電機グループを主要な取引先とする者(※２)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
③佐鳥電機の主要な取引先(※３)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
④佐鳥電機の大株主（佐鳥電機の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）、または当該大株主が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
⑤佐鳥電機グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者である者。
⑥佐鳥電機グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者、または当該大口債権者が金融機関等の法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
⑦佐鳥電機グループの会計監査人である監査法人に所属している者。
⑧佐鳥電機グループから、役員報酬以外に、多額(※４)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント等の個人。
⑨佐鳥電機グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属している者。
⑩佐鳥電機グループから多額の寄付または助成を受けている者、またはこれらの者が法人、組合等の団体である場合には当該法人、組合等の団体の業務執行者である者。
⑪佐鳥電機グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。
⑫上記②～⑪に最近３年間において該当していた者。
⑬上記①～⑪に該当する者（ただし、使用人である者については重要な者(※５)に限る。）の配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族である者。
Ⅱ. 上記②、③、⑧、⑨のいずれかに該当する者（これらに該当する場合において⑫または⑬に該当する者を含む）であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、佐鳥電機の独立役員としてふさわしいと佐鳥電機が考える者については、佐鳥電機は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が佐鳥電機の独立役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することによって、当該人物を佐鳥電機の独立役員またはその候補者とすることができる。
※１ 「業務執行者」とは、法人、組合等の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務執行社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。
※２ 「佐鳥電機グループを主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを佐鳥電機グループから受けていた者をいう。
※３ 「佐鳥電機の主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、佐鳥電機の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを佐鳥電機に対し行っていた者をいう。
※４ 「多額」とは、金銭その他の財産上の利益の場合は、直近３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結総売上高の2％以上の金額をいう。寄付または助成の場合は、直近３事業年度の平均で、年間1,000万円または受領者の平均年間総費用の30％のいずれか大きい金額以上をいう。
※５ 「重要な者」とは、執行役員、事業部長または本部長相当以上の上級管理職にある者、上記Ⅰ-⑦については佐鳥電機グループの監査業務を担当している社員およびその他の従業者をいう。
②社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに、経営監査部や常勤監査等委員から監査報告等を受け、取締役の業務執行について監査・監督を行っております。
監査等委員会は、経営監査部の監査計画および監査結果等について定期的に報告を受け、意見交換や情報共有を行い、より効果的な監査業務の実施を図っております。また、会計監査人から、監査計画、期中における監査の進捗状況および監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、会計監査人との連携に努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．取締役 岩波利光、下村定弘、多和田英俊および佐藤伸一氏の各氏は、社外取締役であります。
２．2021年８月19日開催の定時株主総会の終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
３．2020年８月20日開催の定時株主総会の終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
４．佐鳥電機は、執行役員制度を導入しており、上述の役員の他に７名の執行役員がおります。なお、提出日現
在における取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりです。
秋本 豊、高村和彦、津久井俊一、舘岡延彦、市川正臣、内山 修、大川英樹の各氏
５．2020年８月20日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、佐鳥電機は、同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行しました。
佐鳥電機の社外取締役は４名であります。
社外取締役の岩波利光氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、2012年５月まで、日本電気株式会社の代表取締役執行役員副社長であり、2012年６月から2018年６月まで、同社の特別顧問でした。佐鳥電機は、同社と電子機器および電子部品の仕入および販売の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外取締役の下村定弘氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、2013年12月まで、パナソニック デバイス販売株式会社の取締役副社長でした。佐鳥電機は、同社と制御機器・FA部品の仕入等の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、同氏は、2017年６月まで、パナソニック エクセルスタッフ株式会社（現 パーソル パナソニック ＨＲパートナーズ株式会社）の顧問でした。佐鳥電機は、同社と労働者派遣契約に基づく取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が取締役社長を務める東和ライティング株式会社と佐鳥電機との間には、取引関係はありません。
社外取締役の多和田英俊氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、佐鳥電機の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、2014年６月まで、有限責任 あずさ監査法人の代表社員でした。同法人は、佐鳥電機の会計監査人であり、佐鳥電機は、同法人に対して、監査契約に基づく監査報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同法人にとって、佐鳥電機への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が所長を務める多和田公認会計士事務所、社外取締役を務める株式会社ＫＳＫと佐鳥電機との間には、いずれも取引関係はありません。
社外取締役の佐藤伸一氏は、弁護士としての経験により培われた専門的な知識および経験を有しており、その専門的見地からの助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、会社経営に直接携わったことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、真山・茶谷法律事務所に所属する弁護士であります。同事務所は、佐鳥電機の顧問法律事務所であり、佐鳥電機は、同事務所に対して、顧問契約に基づく顧問報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同事務所にとって、佐鳥電機への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外取締役岩波利光氏、下村定弘氏、多和田英俊氏および佐藤伸一氏の各氏は、いずれも独立役員の要件を満たしており、佐鳥電機との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
なお、佐鳥電機は、社外取締役の独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。
＜社外役員の独立性に関する判断基準＞
Ⅰ. 佐鳥電機は、社外取締役またはその候補者が次の各号のいずれにも該当しない場合は、独立性を有しているものと判断する。
①佐鳥電機および佐鳥電機関係会社（以下「佐鳥電機グループ」と総称する）の業務執行者(※1)である者、または最近10年間において業務執行者であったことがある者。
②佐鳥電機グループを主要な取引先とする者(※2)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
③佐鳥電機の主要な取引先(※3)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
④佐鳥電機の大株主（佐鳥電機の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）、または当該大株主が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
⑤佐鳥電機グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者である者。
⑥佐鳥電機グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者、または当該大口債権者が金融機関等の法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
⑦佐鳥電機グループの会計監査人である監査法人に所属している者。
⑧佐鳥電機グループから、役員報酬以外に、多額(※4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント等の個人。
⑨佐鳥電機グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属している者。
⑩佐鳥電機グループから多額の寄付または助成を受けている者、またはこれらの者が法人、組合等の団体である場合には当該法人、組合等の団体の業務執行者である者。
⑪佐鳥電機グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。
⑫上記②～⑪に最近３年間において該当していた者。
⑬上記①～⑪に該当する者（ただし、使用人である者については重要な者(※5)に限る。）の配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族である者。
Ⅱ. 上記②、③、⑧、⑨のいずれかに該当する者（これらに該当する場合において⑫または⑬に該当する者を含む）であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、佐鳥電機の独立役員としてふさわしいと佐鳥電機が考える者については、佐鳥電機は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が佐鳥電機の独立役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することによって、当該人物を佐鳥電機の独立役員またはその候補者とすることができる。
※1 「業務執行者」とは、法人、組合等の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務執行社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。
※2 「佐鳥電機グループを主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを佐鳥電機グループから受けていた者をいう。
※3 「佐鳥電機の主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、佐鳥電機の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを佐鳥電機に対し行っていた者をいう。
※4 「多額」とは、金銭その他の財産上の利益の場合は、直近３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結総売上高の2％以上の金額をいう。寄付または助成の場合は、直近３事業年度の平均で、年間1,000万円または受領者の平均年間総費用の30％のいずれか大きい金額以上をいう。
※5 「重要な者」とは、執行役員、事業部長または本部長相当以上の上級管理職にある者、上記Ⅰ-⑦については佐鳥電機グループの監査業務を担当している社員およびその他の従業者をいう。
②社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに、内部監査室や常勤監査等委員から監査報告等を受け、取締役の業務執行について監査・監督を行っております。
監査等委員会は、内部監査室の監査計画および監査結果等について定期的に報告を受け、意見交換や情報共有を行い、より効果的な監査業務の実施を図っております。また、会計監査人から、監査計画、期中における監査の進捗状況および監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、会計監査人との連携に努めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．取締役 岩波利光、下村定弘、多和田英俊および佐藤伸一氏の各氏は、社外取締役であります。
２．2020年８月20日開催の定時株主総会の終結の時から2021年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
３．2020年８月20日開催の定時株主総会の終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
４．佐鳥電機は、執行役員制度を導入しており、上述の役員の他に７名の執行役員がおります。なお、提出日現
在における取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりです。
秋本 豊、高村和彦、津久井俊一、舘岡延彦、市川正臣、宮澤俊景、諏訪原浩二の各氏
５．2020年８月20日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、佐鳥電機は、同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行しました。
佐鳥電機の社外取締役は４名であります。
社外取締役の岩波利光氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、2012年５月まで、日本電気株式会社の代表取締役執行役員副社長であり、2012年６月から2018年６月まで、同社の特別顧問でした。佐鳥電機は、同社と電子機器および電子部品の仕入および販売の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外取締役の下村定弘氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、2013年12月まで、パナソニック デバイス販売株式会社の取締役副社長でした。佐鳥電機は、同社と制御機器・FA部品の仕入等の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、同氏は、2017年６月まで、パナソニック エクセルスタッフ株式会社（現 パーソル パナソニック ＨＲパートナーズ株式会社）の顧問でした。佐鳥電機は、同社と労働者派遣契約に基づく取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が取締役社長を務める東和ライティング株式会社と佐鳥電機との間には、取引関係はありません。
社外取締役の多和田英俊氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、佐鳥電機の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、2014年６月まで、有限責任 あずさ監査法人の代表社員でした。同法人は、佐鳥電機の会計監査人であり、佐鳥電機は、同法人に対して、監査契約に基づく監査報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同法人にとって、佐鳥電機への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が所長を務める多和田公認会計士事務所、社外取締役を務める株式会社ＫＳＫならびに株式会社マークアイと佐鳥電機との間には、いずれも取引関係はありません。
社外取締役の佐藤伸一氏は、弁護士としての経験により培われた専門的な知識および経験を有しており、その専門的見地からの助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、会社経営に直接携わったことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、真山・茶谷法律事務所に所属する弁護士であります。同事務所は、佐鳥電機の顧問法律事務所であり、佐鳥電機は、同事務所に対して、顧問契約に基づく顧問報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同事務所にとって、佐鳥電機への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外取締役下村定弘氏、多和田英俊氏および佐藤伸一氏の各氏は、いずれも独立役員の要件を満たしており、佐鳥電機との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
なお、佐鳥電機は、社外取締役の独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。
＜社外役員の独立性に関する判断基準＞
Ⅰ. 佐鳥電機は、社外取締役またはその候補者が次の各号のいずれにも該当しない場合は、独立性を有しているものと判断する。
①佐鳥電機および佐鳥電機関係会社（以下「佐鳥電機グループ」と総称する）の業務執行者(※1)である者、または最近10年間において業務執行者であったことがある者。
②佐鳥電機グループを主要な取引先とする者(※2)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
③佐鳥電機の主要な取引先(※3)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
④佐鳥電機の大株主（佐鳥電機の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）、または当該大株主が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
⑤佐鳥電機グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者である者。
⑥佐鳥電機グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者、または当該大口債権者が金融機関等の法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
⑦佐鳥電機グループの会計監査人である監査法人に所属している者。
⑧佐鳥電機グループから、役員報酬以外に、多額(※4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント等の個人。
⑨佐鳥電機グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属している者。
⑩佐鳥電機グループから多額の寄付または助成を受けている者、またはこれらの者が法人、組合等の団体である場合には当該法人、組合等の団体の業務執行者である者。
⑪佐鳥電機グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。
⑫上記②～⑪に最近３年間において該当していた者。
⑬上記①～⑪に該当する者（ただし、使用人である者については重要な者(※5)に限る。）の配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族である者。
Ⅱ. 上記②、③、⑧、⑨のいずれかに該当する者（これらに該当する場合において⑫または⑬に該当する者を含む）であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、佐鳥電機の独立役員としてふさわしいと佐鳥電機が考える者については、佐鳥電機は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が佐鳥電機の独立役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することによって、当該人物を佐鳥電機の独立役員またはその候補者とすることができる。
※1 「業務執行者」とは、法人、組合等の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務執行社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。
※2 「佐鳥電機グループを主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを佐鳥電機グループから受けていた者をいう。
※3 「佐鳥電機の主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、佐鳥電機の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを佐鳥電機に対し行っていた者をいう。
※4 「多額」とは、金銭その他の財産上の利益の場合は、直近３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結総売上高の2％以上の金額をいう。寄付または助成の場合は、直近３事業年度の平均で、年間1,000万円または受領者の平均年間総費用の30％のいずれか大きい金額以上をいう。
※5 「重要な者」とは、執行役員、事業部長または本部長相当以上の上級管理職にある者、上記Ⅰ-⑦については佐鳥電機グループの監査業務を担当している社員およびその他の従業者をいう。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １．取締役 福田修一、下村定弘、多和田英俊及び岩波利光の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 中里猛志及び佐藤伸一の両氏は、社外監査役であります。
３．2019年８月22日開催の定時株主総会の終結の時から2020年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
４．2019年８月22日開催の定時株主総会の終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
５．2018年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
６．佐鳥電機は、執行役員制度を導入しており、上述の役員の他に７名の執行役員がおります。なお、提出日現
在における取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりです。
秋本 豊、中丸 宏、高村和彦、津久井俊一、舘岡延彦、市川正臣、宮澤俊景
７．佐鳥電機は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
佐鳥電機の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の福田修一氏は、国内外の会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2006年３月まで、オプトレックス株式会社（現 京セラディスプレイ株式会社）の代表取締役社長でした。佐鳥電機は、同社と電子部品の仕入等の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が取締役会長を務めるEDT-Japan株式会社と佐鳥電機との間には、取引関係はありません。
社外取締役の下村定弘氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2013年12月まで、パナソニック デバイス販売株式会社の取締役副社長でした。佐鳥電機は、同社と制御機器・FA部品の仕入等の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、同氏は、2017年６月まで、パナソニック エクセルスタッフ株式会社（現 パーソル パナソニック ＨＲパートナーズ株式会社）の顧問でした。佐鳥電機は、同社と労働者派遣契約に基づく取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が取締役を務める東和ライティング株式会社と佐鳥電機との間には、取引関係はありません。
社外取締役の多和田英俊氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、佐鳥電機の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、2014年６月まで、有限責任 あずさ監査法人のパートナーでした。同法人は、佐鳥電機の会計監査人であり、佐鳥電機は、同法人に対して、監査契約に基づく監査報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同法人にとって、佐鳥電機への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が所長を務める多和田公認会計士事務所、社外取締役を務める株式会社ＫＳＫならびに株式会社マークアイと佐鳥電機との間には、いずれも取引関係はありません。
社外取締役の岩波利光氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、佐鳥電機の業務執行に対する監督機能強化の確保に資すると判断し、社外取締役として選任するものであります。同氏は、2012年５月まで、日本電気株式会社の代表取締役執行役員副社長であり、2012年６月から2018年６月まで、同社の特別顧問でした。佐鳥電機は、同社と電子機器および電子部品の仕入および販売の通常の営業取引関係がありますが、その規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が経営協議会委員を務める国立大学法人電気通信大学と佐鳥電機との間には、取引関係はありません。
社外監査役の中里猛志氏は、公認会計士としての豊富な経験や企業の財務・会計に関する専門的な知識および経験を有しており、佐鳥電機の経営の透明性向上とコーポレート・ガバナンスの強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、2009年６月まで、あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）の代表社員でした。同法人は、佐鳥電機の会計監査人であり、佐鳥電機は、同法人に対して、監査契約に基づく監査報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同法人にとって、佐鳥電機への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。なお、同氏が所長を務める中里猛志公認会計士事務所、財務担当常勤理事を務める学校法人明治大学、社外取締役を務めるクニミネ工業株式会社と佐鳥電機との間には、いずれも取引関係はありません。
社外監査役の佐藤伸一氏は、弁護士としての経験により培われた専門的な知識および経験を有しており、その専門的見地からの助言を期待し、社外監査役として選任しております。また、同氏は、会社経営に直接携わったことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、真山・茶谷法律事務所に所属する弁護士であります。同事務所は、佐鳥電機の顧問法律事務所であり、佐鳥電機は、同事務所に対して、顧問契約に基づく顧問報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同事務所にとって、佐鳥電機への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。
社外取締役の福田修一氏、下村定弘氏および多和田英俊氏、社外監査役の中里猛志氏および佐藤伸一氏の各氏は、いずれも独立役員の要件を満たしており、佐鳥電機との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
なお、佐鳥電機は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。
＜社外役員の独立性に関する判断基準＞
Ⅰ. 佐鳥電機は、社外取締役および社外監査役またはその候補者が次の各号のいずれにも該当しない場合は、独立性 を有しているものと判断する。
①佐鳥電機および佐鳥電機関係会社（以下「佐鳥電機グループ」と総称する）の業務執行者(※1)である者、または最近10年間において業務執行者であったことがある者。
②佐鳥電機グループを主要な取引先とする者(※2)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
③佐鳥電機の主要な取引先(※3)、または当該取引先が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
④佐鳥電機の大株主（佐鳥電機の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）、または当該大株主が法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
⑤佐鳥電機グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者である者。
⑥佐鳥電機グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者、または当該大口債権者が金融機関等の法人である場合には当該法人またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者である者。
⑦佐鳥電機グループの会計監査人である監査法人に所属している者。
⑧佐鳥電機グループから、役員報酬以外に、多額(※4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタント等の個人。
⑨佐鳥電機グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属している者。
⑩佐鳥電機グループから多額の寄付または助成を受けている者、またはこれらの者が法人、組合等の団体である場合には当該法人、組合等の団体の業務執行者である者。
⑪佐鳥電機グループから取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。
⑫上記②～⑪に最近３年間において該当していた者。
⑬上記①～⑪に該当する者（ただし、使用人である者については重要な者(※5)に限る。）の配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族である者。
Ⅱ. 上記②、③、⑧、⑨のいずれかに該当する者（これらに該当する場合において⑫または⑬に該当する者を含む）であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、佐鳥電機の独立役員としてふさわしいと佐鳥電機が考える者については、佐鳥電機は、当該人物が会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該人物が佐鳥電機の独立役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することによって、当該人物を佐鳥電機の独立役員またはその候補者とすることができる。
※1 「業務執行者」とは、法人、組合等の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務執行社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。
※2 「佐鳥電機グループを主要な取引先とする者」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを佐鳥電機グループから受けていた者をいう。
※3 「佐鳥電機の主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかにおいて、佐鳥電機の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを佐鳥電機に対し行っていた者をいう。
※4 「多額」とは、金銭その他の財産上の利益の場合は、直近３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結総売上高の2％以上の金額をいう。寄付または助成の場合は、直近３事業年度の平均で、年間1,000万円または受領者の平均年間総費用の30％のいずれか大きい金額以上をいう。
※5 「重要な者」とは、執行役員、事業部長または本部長相当以上の上級管理職にある者、上記Ⅰ-⑦については佐鳥電機グループの監査業務を担当している社員およびその他の従業者をいう。
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
取締役会議長 |
植 田 一 敏 |
1946年10月21日生 |
|
(注)３ |
105 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
社長兼CEO |
佐 鳥 浩 之 |
1966年７月13日生 |
|
(注)３ |
285 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
専務 |
青 木 靖 司 |
1956年12月13日生 |
|
(注)３ |
6 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
常務 システムビジネスユニット担当 |
佐 藤 昭 彦 |
1956年12月29日生 |
|
(注)３ |
12 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
福 田 修 一 |
1944年１月11日生 |
|
(注)３ |
3 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
下 村 定 弘 |
1953年12月16日生 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
多 和 田 英 俊 |
1956年２月２日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
岩 波 利 光 |
1949年９月23日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
清 水 賢 治 |
1959年12月22日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
中 里 猛 志 |
1944年３月７日生 |
|
(注)５ |
5 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
佐 藤 伸 一 |
1973年12月13日生 |
|
(注)６ |
0 |
||||||||||||||||||
|
計 |
426 |
|||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役 福田修一、下村定弘、多和田英俊及び岩波利光の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 中里猛志及び佐藤伸一の両氏は、社外監査役であります。
３．2018年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から2019年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
４．2016年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
５．2018年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
６．2015年８月20日開催の定時株主総会の終結の時から2019年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
７．佐鳥電機は、執行役員制度を導入しており、上述の役員の他に12名の執行役員がおります。なお、提出日現在における取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりです。
秋本 豊、高村和彦、中丸 宏、津久井俊一、佐鳥仁之、古泉豊志、舘岡延彦、芳賀健治、小川薫己、
藤原照弘、市川正臣、宮澤俊景
８．佐鳥電機は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
吉 益 裕 二 |
1948年12月６日生 |
1974年11月 |
トウシュロス会計事務所東京事務所 入所 |
- |
|
1978年１月 |
合併により等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）へ移籍 |
|||
|
2014年１月 |
吉益公認会計士事務所 代表（現任） |
|||
|
2014年６月 |
みずほ証券株式会社 社外監査役 |
|||
|
2015年３月 |
株式会社バリューＨＲ 社外取締役 |
|||
|
2015年６月 |
ニッセイアセットマネジメント株式会社 社外監査役（現任） |
|||
|
|
ニッセイ・リース株式会社 社外監査役（現任） |
|||
|
2017年３月 |
株式会社バリューＨＲ 社外取締役（監査等委員）（現任） |
|||
|
2017年６月 |
みずほ証券株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） |
|||
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
取締役会議長 |
植 田 一 敏 |
昭和21年10月21日生 |
昭和47年４月 |
佐鳥電機入社 |
(注)３ |
103 |
|
平成４年２月 |
海外営業本部長 |
||||||
|
平成５年８月 |
取締役 海外営業本部長 |
||||||
|
平成８年８月 |
常務取締役 海外営業本部長 |
||||||
|
平成12年４月 |
専務取締役 電子デバイスマーケティング、電子デバイス国内・海外営業、ＮＢ統轄 |
||||||
|
平成14年２月 |
専務取締役 国内・海外営業、電子デバイスマーケティング、ＡＳＰ、ＮＢ統轄 |
||||||
|
平成14年６月 |
取締役副社長 営業総轄 |
||||||
|
平成15年８月 |
代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
佐鳥エス・テック株式会社 |
||||||
|
平成17年８月 |
株式会社スター・エレクトロニクス 代表取締役会長（現任） |
||||||
|
平成18年８月 |
佐鳥パイニックス株式会社 |
||||||
|
平成25年６月 |
佐鳥電機代表取締役会長兼CEO |
||||||
|
平成28年６月 |
代表取締役兼取締役会議長 |
||||||
|
代表取締役 |
社長兼CEO |
佐 鳥 浩 之 |
昭和41年７月13日生 |
平成７年９月 |
佐鳥電機入社 |
(注)３ |
282 |
|
平成14年８月 |
取締役 海外担当 |
||||||
|
平成17年８月 |
取締役 中華圏事業担当 |
||||||
|
平成19年８月 |
常務取締役 アジア事業統括 |
||||||
|
平成20年８月 |
取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成21年６月 |
取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役 専務執行役員 |
||||||
|
平成23年８月 |
代表取締役 専務執行役員 |
||||||
|
平成24年８月 |
代表取締役副社長 |
||||||
|
平成25年６月 |
代表取締役社長兼COO |
||||||
|
平成25年８月 |
佐鳥パイニックス株式会社 |
||||||
|
平成25年８月 |
株式会社スター・エレクトロニクス 取締役（現任） |
||||||
|
平成25年８月 |
佐鳥エス・テック株式会社 |
||||||
|
平成28年６月 |
佐鳥電機代表取締役社長兼CEO（現任） |
||||||
|
取締役 |
常務 |
青 木 靖 司 |
昭和31年12月13日生 |
昭和55年４月 |
第一生命保険相互会社入社 |
(注)３ |
5 |
|
平成22年４月 |
佐鳥電機出向 |
||||||
|
平成22年４月 |
経理部上席部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
上席執行役員 |
||||||
|
平成24年８月 |
佐鳥電機入社 |
||||||
|
平成24年８月 |
取締役 執行役員 |
||||||
|
平成24年８月 |
佐鳥パイニックス株式会社 |
||||||
|
平成24年８月 |
株式会社スター・エレクトロニクス 取締役（現任） |
||||||
|
平成24年８月 |
佐鳥エス・テック株式会社 |
||||||
|
平成26年６月 |
佐鳥電機取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役 常務執行役員 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
常務 システム事業担当 |
佐 藤 昭 彦 |
昭和31年12月29日生 |
昭和54年３月 |
佐鳥電機入社 |
(注)３ |
10 |
|
平成18年６月 |
佐鳥エス・テック株式会社 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社執行役員 |
||||||
|
平成22年８月 |
同社取締役 執行役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成24年12月 |
佐鳥電機常務執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
常務執行役員 |
||||||
|
平成25年８月 |
取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成28年８月 |
取締役 常務執行役員 |
||||||
|
取締役 |
常務 デバイス事業担当 |
古 賀 正 彦 |
昭和29年３月11日生 |
昭和51年４月 |
日本電気株式会社入社 |
(注)３ |
10 |
|
平成22年４月 |
ルネサスエレクトロニクス株式会社入社 |
||||||
|
平成22年10月 |
佐鳥電機入社 |
||||||
|
平成22年10月 |
上席執行役員 |
||||||
|
平成23年４月 |
常務執行役員 |
||||||
|
平成23年８月 |
取締役 執行役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役 常務執行役員 |
||||||
|
平成28年８月 |
取締役 常務執行役員 |
||||||
|
取締役 |
|
福 田 修 一 |
昭和19年１月11日生 |
昭和42年４月 |
旭硝子株式会社入社 |
(注)３ |
3 |
|
昭和56年９月 |
オプトレックス株式会社（現 京セラディスプレイ株式会社）入社 |
||||||
|
平成５年３月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成９年３月 |
オプトレックスヨーロッパ |
||||||
|
平成12年３月 |
オプトレックス株式会社 |
||||||
|
平成24年８月 |
佐鳥電機社外取締役（現任） |
||||||
|
平成24年９月 |
EDT-Japan株式会社 取締役会長 |
||||||
|
取締役 |
|
下 村 定 弘 |
昭和28年12月16日生 |
昭和52年４月 |
松下電工株式会社入社 |
(注)３ |
2 |
|
平成17年６月 |
松下電器産業株式会社 |
||||||
|
平成19年２月 |
日本オーチス・エレベータ株式会社 社外取締役 |
||||||
|
平成19年４月 |
松下電工株式会社 執行役員 |
||||||
|
平成21年６月 |
パナソニック電工制御株式会社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年４月 |
パナソニック デバイス販売株式会社 取締役副社長 |
||||||
|
平成26年１月 |
パナソニック エクセルスタッフ株式会社 顧問 |
||||||
|
平成27年８月 |
佐鳥電機社外取締役（現任） |
||||||
|
平成29年７月 |
東和ライティング株式会社 取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
多 和 田 英 俊 |
昭和31年２月２日生 |
昭和59年９月 |
公認会計士登録 |
(注)３ |
0 |
|
平成18年５月 |
あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員 |
||||||
|
平成26年７月 |
多和田公認会計士事務所 所長（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
株式会社KSK 社外取締役（現任） |
||||||
|
平成28年８月 |
佐鳥電機社外取締役（現任） |
||||||
|
常勤監査役 |
|
清 水 賢 治 |
昭和34年12月22日生 |
昭和57年３月 |
佐鳥電機入社 |
(注)４ |
1 |
|
平成18年６月 |
電子デバイスシステム技術本部技術第四部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
海外管理室長 |
||||||
|
平成22年６月 |
総務本部法務部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
総務本部総務部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
人事総務部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
総務部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
監査役付 |
||||||
|
平成28年８月 |
佐鳥電機常勤監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
中 里 猛 志 |
昭和19年３月７日生 |
昭和44年４月 |
公認会計士登録 |
(注)５ |
4 |
|
平成４年７月 |
監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員 |
||||||
|
平成17年４月 |
千葉県包括外部監査人 |
||||||
|
平成21年７月 |
中里猛志公認会計士事務所 所長（現任） |
||||||
|
平成22年６月 |
クニミネ工業株式会社 社外監査役 |
||||||
|
平成22年８月 |
佐鳥電機社外監査役（現任） |
||||||
|
平成25年３月 |
ハイブリッド・サービス株式会社（現 ピクセルカンパニーズ株式会社）社外監査役 |
||||||
|
平成28年５月 |
学校法人明治大学 常勤理事（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
クニミネ工業株式会社 社外取締役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
佐 藤 伸 一 |
昭和48年12月13日生 |
平成14年10月 |
弁護士登録 |
(注)６ |
0 |
|
平成14年10月 |
真山・茶谷法律事務所入所 |
||||||
|
平成21年７月 |
平塚市個人情報保護運営審議会委員（現任） |
||||||
|
平成27年８月 |
佐鳥電機社外監査役（現任） |
||||||
|
計 |
426 |
||||||
(注) １．取締役 福田修一、下村定弘及び多和田英俊の三氏は、社外取締役であります。
２．監査役 中里猛志及び佐藤伸一の両氏は、社外監査役であります。
３．平成29年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
４．平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
５．平成26年８月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
６．平成27年８月20日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
７．佐鳥電機は、執行役員制度を導入しており、上述の役員の他に11名の執行役員がおります。なお、提出日現在における取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりです。
秋本 豊、高村和彦、増田利勝、津久井俊一、佐鳥仁之、古泉豊志、舘岡延彦、芳賀健治、小川薫己、
藤原照弘、市川正臣
８．佐鳥電機は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
岩 波 利 光 |
昭和24年９月23日生 |
昭和47年４月 |
日本電気株式会社入社 |
－ |
|
平成19年６月 |
同社取締役 執行役員常務 |
|||
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平成22年４月 |
同社代表取締役 執行役員副社長 |
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平成24年６月 |
同社特別顧問（現任） |
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平成26年６月 |
三菱自動車工業株式会社 社外監査役（現任） |
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男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | 取締役会議長 | 植 田 一 敏 | 昭和21年10月21日生 | 昭和47年４月 | 佐鳥電機入社 | (注)３ | 99 |
平成４年２月 | 海外営業本部長 | ||||||
平成５年８月 | 取締役 海外営業本部長 | ||||||
平成８年８月 | 常務取締役 海外営業本部長 | ||||||
平成12年４月 | 専務取締役 電子デバイスマー | ||||||
平成14年２月 | 専務取締役 国内・海外営業、 | ||||||
平成14年６月 | 取締役副社長 営業総轄 | ||||||
平成15年８月 | 代表取締役社長 | ||||||
平成17年６月 | 佐鳥エス・テック株式会社 | ||||||
平成17年８月 | 株式会社スター・エレクトロニ | ||||||
平成18年８月 | 佐鳥パイニックス株式会社 | ||||||
平成25年６月 | 佐鳥電機代表取締役会長兼CEO | ||||||
平成28年６月 | 代表取締役兼取締役会議長 | ||||||
代表取締役 | 社長兼CEO | 佐 鳥 浩 之 | 昭和41年７月13日生 | 平成７年９月 | 佐鳥電機入社 | (注)３ | 272 |
平成14年８月 | 取締役 海外担当 | ||||||
平成17年８月 | 取締役 中華圏事業担当 | ||||||
平成19年８月 | 常務取締役 アジア事業統括 | ||||||
平成20年８月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||
平成21年６月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||
平成23年６月 | 取締役 専務執行役員 | ||||||
平成23年８月 | 代表取締役 専務執行役員 | ||||||
平成24年８月 | 代表取締役副社長 | ||||||
平成25年６月 | 代表取締役社長兼COO | ||||||
平成25年８月 | 佐鳥パイニックス株式会社 | ||||||
平成25年８月 | 株式会社スター・エレクトロニ | ||||||
平成25年８月 | 佐鳥エス・テック株式会社 | ||||||
平成28年６月 | 佐鳥電機代表取締役社長兼CEO（現任） | ||||||
取締役 | 常務 | 青 木 靖 司 | 昭和31年12月13日生 | 昭和55年４月 | 第一生命保険相互会社入社 | (注)３ | 4 |
平成22年４月 | 佐鳥電機出向 | ||||||
平成22年４月 | 経理部上席部長 | ||||||
平成23年６月 | 上席執行役員 | ||||||
平成24年８月 | 佐鳥電機入社 | ||||||
平成24年８月 | 取締役 執行役員 | ||||||
平成24年８月 | 佐鳥パイニックス株式会社 | ||||||
平成24年８月 | 株式会社スター・エレクトロニ | ||||||
平成24年８月 | 佐鳥エス・テック株式会社 | ||||||
平成26年６月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||
平成27年６月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||
平成28年６月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 常務 システム事業担当 | 佐 藤 昭 彦 | 昭和31年12月29日生 | 昭和54年３月 | 佐鳥電機入社 | (注)３ | 9 |
平成18年６月 | 佐鳥エス・テック株式会社 | ||||||
平成22年６月 | 同社執行役員 | ||||||
平成22年８月 | 同社取締役 執行役員 | ||||||
平成24年６月 | 同社取締役 常務執行役員 | ||||||
平成24年12月 | 佐鳥電機常務執行役員 | ||||||
平成25年６月 | 常務執行役員 | ||||||
平成25年８月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||
平成26年６月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||
平成28年８月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||
取締役 | 常務 デバイス事業担当 | 古 賀 正 彦 | 昭和29年３月11日生 | 昭和51年４月 | 日本電気株式会社入社 | (注)３ | 9 |
平成22年４月 | ルネサスエレクトロニクス株式 | ||||||
平成22年10月 | 佐鳥電機入社 | ||||||
平成22年10月 | 上席執行役員 | ||||||
平成23年４月 | 常務執行役員 | ||||||
平成23年８月 | 取締役 執行役員 | ||||||
平成24年６月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||
平成26年６月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||
平成28年６月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||
平成28年８月 | 取締役 常務執行役員 | ||||||
取締役 |
| 福 田 修 一 | 昭和19年１月11日生 | 昭和42年４月 | 旭硝子株式会社入社 | (注)３ | 3 |
昭和56年９月 | オプトレックス株式会社（現 京 | ||||||
平成５年３月 | 同社取締役 | ||||||
平成９年３月 | オプトレックスヨーロッパ | ||||||
平成12年３月 | オプトレックス株式会社 | ||||||
平成24年８月 | 佐鳥電機社外取締役（現任） | ||||||
平成24年９月 | EDT-Japan株式会社 取締役会長 | ||||||
取締役 |
| 下 村 定 弘 | 昭和28年12月16日生 | 昭和52年４月 | 松下電工株式会社入社 | (注)３ | 0 |
平成17年６月 | 松下電器産業株式会社 | ||||||
平成19年２月 | 日本オーチス・エレベータ株式 | ||||||
平成19年４月 | 松下電工株式会社 執行役員 | ||||||
平成21年６月 | パナソニック電工制御株式会社 | ||||||
平成24年４月 | パナソニック デバイス販売株 | ||||||
平成26年１月 | パナソニック エクセルスタッ | ||||||
平成27年８月 | 佐鳥電機社外取締役（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 多 和 田 英 俊 | 昭和31年２月２日生 | 昭和59年９月 | 公認会計士登録 | (注)３ | － |
平成18年５月 | あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員 | ||||||
平成26年７月 | 多和田公認会計士事務所 所長（現任） | ||||||
平成27年６月 | 株式会社KSK 社外取締役（現任） | ||||||
平成28年８月 | 佐鳥電機社外取締役（現任） | ||||||
常勤監査役 |
| 清 水 賢 治 | 昭和34年12月22日生 | 昭和57年３月 | 佐鳥電機入社 | (注)４ | 1 |
平成18年６月 | 電子デバイスシステム技術本部技術第四部長 | ||||||
平成20年６月 | 海外管理室長 | ||||||
平成22年６月 | 総務本部法務部長 | ||||||
平成23年６月 | 総務本部総務部長 | ||||||
平成24年６月 | 人事総務部長 | ||||||
平成27年６月 | 総務部長 | ||||||
平成28年６月 | 監査役付 | ||||||
平成28年８月 | 佐鳥電機常勤監査役（現任） | ||||||
監査役 |
| 中 里 猛 志 | 昭和19年３月７日生 | 昭和44年４月 | 公認会計士登録 | (注)５ | 3 |
平成４年７月 | 監査法人朝日会計社（現 有限責 | ||||||
平成17年４月 | 千葉県包括外部監査人 | ||||||
平成21年７月 | 中里猛志公認会計士事務所 所長（現任） | ||||||
平成22年６月 | クニミネ工業株式会社 社外監査役 | ||||||
平成22年８月 | 佐鳥電機社外監査役（現任） | ||||||
平成25年３月 | ハイブリッド・サービス株式会 | ||||||
平成28年５月 | 学校法人明治大学 常勤理事（現任） | ||||||
平成28年６月 | クニミネ工業株式会社 社外取締役（現任） | ||||||
監査役 |
| 佐 藤 伸 一 | 昭和48年12月13日生 | 平成14年10月 | 弁護士登録 | (注)６ | － |
平成14年10月 | 真山・茶谷法律事務所入所 | ||||||
平成21年７月 | 平塚市個人情報保護運営審議会 | ||||||
平成27年８月 | 佐鳥電機社外監査役（現任） | ||||||
計 | 403 | ||||||
(注) １．取締役 福田修一、下村定弘及び多和田英俊の三氏は、社外取締役であります。
２．監査役 中里猛志及び佐藤伸一の両氏は、社外監査役であります。
３．平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
４．平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成32年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
５．平成26年８月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
６．平成27年８月20日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年５月期に係る定時株主総会の終結の時まで
７．佐鳥電機は、執行役員制度を導入しており、上述の役員の他に８名の執行役員がおります。なお、提出日現在における取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりです。
秋本 豊、高村和彦、増田利勝、津久井俊一、佐鳥仁之、古泉豊志、芳賀健治、藤原照弘
８．佐鳥電機は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
岩 波 利 光 | 昭和24年９月23日生 | 昭和47年４月 | 日本電気株式会社入社 | － |
平成19年６月 | 同社取締役 執行役員常務 | |||
平成22年４月 | 同社代表取締役 執行役員副社長 | |||
平成24年６月 | 同社特別顧問（現任） | |||
平成26年６月 | 三菱自動車工業株式会社 社外監査役（現任） | |||
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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