第一興商(7458)の株価チャート 第一興商(7458)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0％)
(注) １．取締役垂石克哉及び高橋千恵子は、社外取締役であります。
２．監査役福田方包及び髙瀬雄一郎は、社外監査役であります。
３．取締役高橋千恵子の戸籍上の氏名は、蓮沼千恵子であります。
４．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
（前任者の退任に伴う就任であるため、第一興商定款の定めにより前任者の任期満了の時までとなります。）
７．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
ａ．社外取締役
第一興商の社外取締役は２名であります。
社外取締役の垂石克哉氏は、オリコングループにおいて要職を歴任するなど豊富な経営経験を有しており、また、音楽とエンターテインメントに関する専門的な知見を有しております。これらの見識を活かし、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、第一興商取締役会の経営を監督しております。「人事・報酬諮問委員会」においては、委員長として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、同氏は第一興商株式を200株保有しておりますが、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において、オリコン㈱の顧問を兼任しておりますが、第一興商グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の高橋千恵子氏は、金融機関での豊富な営業経験とダイバーシティ等に関する幅広い知見を有しております。これらの見識を活かし、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、第一興商取締役会の経営を監督しております。「人事・報酬諮問委員会」においては、委員として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において、㈱白洋舎の社外取締役を兼任しておりますが、第一興商グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
ｂ．社外監査役
第一興商の社外監査役は２名であります。
社外監査役の福田方包氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において㈲喜怒哀楽社の取締役を兼任しておりますが、第一興商グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の髙瀬雄一郎氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
ｃ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
第一興商は、社外取締役及び社外監査役（以下、「独立役員」という）の独立性を客観的に判断するため、独立性の判断基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立役員として指定しております。
イ．第一興商及び第一興商の関係会社の業務執行者又は過去10年間において第一興商及び第一興商の関係会社の業務執行者であった者
ロ．第一興商グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
ハ．第一興商グループの主要な取引先又はその業務執行者
ニ．第一興商の大株主（直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者）又はその業務執行者
ホ．第一興商が直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者又はその業務執行者
ヘ．第一興商グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ト．第一興商グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
チ．第一興商グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
リ．第一興商グループから多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
ヌ．第一興商グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用者である者
ル．上記 ロ ～ ヌ に過去３年間において該当していた者
ヲ．上記 イ ～ ル に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
なお、第一興商は社外取締役垂石克哉氏、高橋千恵子氏、社外監査役福田方包氏、髙瀬雄一郎氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した視点から経営全般に対して監督を行っております。また、内部監査部門及び内部統制部門並びに管理部門を管掌する取締役等との意見交換を定期的に行っているほか、独立役員連絡会を通じて社外役員間の情報共有を図っております。
社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、会社法の定める調査権限を適切に行使し、会社がステークホルダーとの利害関係に抵触しないように監視機能を果たしております。社外監査役は、必要に応じて子会社を含めた事業所の現場往査を実施するとともに、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人とは定期的に情報交換を行うなど連携を図っております。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0％)
(注) １．取締役垂石克哉及び高橋千恵子は、社外取締役であります。
２．常勤監査役梅津広及び監査役福田方包は、社外監査役であります。
３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．第一興商は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
７．取締役高橋千恵子の戸籍上の氏名は、蓮沼千恵子であります。
ａ．社外取締役
第一興商の社外取締役は２名であります。
社外取締役の垂石克哉氏は、オリコングループにおいて要職を歴任するなど豊富な経営経験を有しており、また、音楽とエンターテインメントに関する専門的な知見を有しております。これらの見識を活かし、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、第一興商取締役会の経営を監督しております。「人事・報酬諮問委員会」においては、委員長として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、同氏は第一興商株式を200株保有しておりますが、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において、オリコン㈱の顧問を兼任しておりますが、第一興商グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
2025年６月20日に新たに就任した社外取締役の高橋千恵子氏は、金融機関での豊富な営業経験とダイバーシティ等に関する幅広い知見を有しております。これらの見識を活かし、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、第一興商取締役会の経営を監督していただくことを期待しております。「人事・報酬諮問委員会」においては、委員として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力していただく予定です。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において、㈱白洋舎の社外取締役を兼任しておりますが、第一興商グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
ｂ．社外監査役
第一興商の社外監査役は２名であります。うち、梅津広氏は、常勤社外監査役であります。
社外監査役の梅津広氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の福田方包氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において㈲喜怒哀楽の取締役を兼任しておりますが、第一興商グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
ｃ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
第一興商は、社外取締役及び社外監査役（以下、「独立役員」という）の独立性を客観的に判断するため、独立性の判断基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立役員として指定しております。
イ．第一興商及び第一興商の関係会社の業務執行者又は過去10年間において第一興商及び第一興商の関係会社の業務執行者であった者
ロ．第一興商グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
ハ．第一興商グループの主要な取引先又はその業務執行者
ニ．第一興商の大株主（直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者）又はその業務執行者
ホ．第一興商が直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者又はその業務執行者
ヘ．第一興商グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ト．第一興商グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
チ．第一興商グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
リ．第一興商グループから多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
ヌ．第一興商グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用者である者
ル．上記 ロ ～ ヌ に過去３年間において該当していた者
ヲ．上記 イ ～ ル に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
なお、第一興商は社外取締役垂石克哉氏、高橋千恵子氏、社外監査役梅津広氏、福田方包氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した視点から経営全般に対して監督を行っております。また、内部監査部門及び内部統制部門並びに管理部門を管掌する取締役等との意見交換を定期的に行っているほか、独立役員連絡会を通じて社外役員間の情報共有を図っております。
社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、会社法の定める調査権限を適切に行使し、会社がステークホルダーとの利害関係に抵触しないように監視機能を果たしております。社外監査役２名のうち１名は常勤監査役であり、必要に応じて子会社を含めた事業所の現場往査を実施するとともに、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人とは定期的に情報交換を行うなど連携を図っております。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0％)
(注) １．取締役垂石克哉及び柏崎美樹は、社外取締役であります。
２．常勤監査役梅津広及び監査役福田方包は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．第一興商は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
７．取締役保志治紀は、代表取締役社長保志忠郊の弟であります。
８．取締役柏崎美樹の戸籍上の氏名は、菅野美樹であります。
ａ．社外取締役
第一興商の社外取締役は２名であります。
社外取締役の垂石克哉氏は、オリコングループにおいて要職を歴任するなど豊富な経営経験を有しており、また、音楽とエンターテインメントに関する専門的な知見を有しております。これらの見識を活かし、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、第一興商取締役会の経営を監督しております。「人事・報酬諮問委員会」においては、委員長として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、同氏は第一興商株式を200株保有しておりますが、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において、オリコン株式会社の顧問を兼任しておりますが、第一興商グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の柏崎美樹氏は、第一生命グループにおいて主に人事、国内法人営業分野などで豊富な経験を有しており、また、企業経営におけるダイバーシティ＆インクルージョンに関する専門的な知見を有しております。これらの見識を活かし、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、第一興商取締役会の経営を監督しております。「人事・報酬諮問委員会」においては、委員として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において、第一生命保険株式会社の執行役員を兼任しておりますが、第一興商グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
ｂ．社外監査役
第一興商の社外監査役は２名であります。うち、梅津広氏は、常勤社外監査役であります。
社外監査役の梅津広氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
2024年６月21日に新たに就任した社外監査役の福田方包氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において有限会社喜怒哀楽の取締役を兼任しておりますが、第一興商グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
ｃ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
第一興商は、社外取締役及び社外監査役（以下、「独立役員」という）の独立性を客観的に判断するため、独立性の判断基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立役員として指定しております。
イ．第一興商及び第一興商の関係会社の業務執行者又は過去10年間において第一興商及び第一興商の関係会社の業務執行者であった者
ロ．第一興商グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
ハ．第一興商グループの主要な取引先又はその業務執行者
ニ．第一興商の大株主（直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者）又はその業務執行者
ホ．第一興商が直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者又はその業務執行者
ヘ．第一興商グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ト．第一興商グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
チ．第一興商グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
リ．第一興商グループから多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
ヌ．第一興商グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用者である者
ル．上記 ロ ～ ヌ に過去３年間において該当していた者
ヲ．上記 イ ～ ル に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
なお、第一興商は社外取締役垂石克哉氏、柏崎美樹氏、社外監査役梅津広氏、福田方包氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した視点から経営全般に対して監督を行っております。また、内部監査部門及び内部統制部門並びに管理部門を管掌する取締役等との意見交換を定期的に行っているほか、独立役員連絡会を通じて社外役員間の情報共有を図っております。
社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、会社法の定める調査権限を適切に行使し、会社がステークホルダーとの利害関係に抵触しないように監視機能を果たしております。社外監査役２名のうち１名は常勤監査役であり、必要に応じて子会社を含めた事業所の現場往査を実施するとともに、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人とは定期的に情報交換を行うなど連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0％)
(注) １．取締役垂石克哉及び柏崎美樹は、社外取締役であります。
２．常勤監査役梅津広及び監査役有近真澄は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．取締役保志治紀は、代表取締役社長保志忠郊の弟であります。
７．取締役柏崎美樹の戸籍上の氏名は、菅野美樹であります。
８．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、所有株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
ａ．社外取締役
第一興商の社外取締役は２名であります。
2023年６月23日に新たに就任した社外取締役の垂石克哉氏は、オリコングループにおいて要職を歴任するなど豊富な経営経験を有しており、また、音楽とエンターテインメントに関する専門的な知見を有しております。これらの見識を活かし、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、第一興商取締役会の経営を監督していただくことを期待しております。「人事・報酬諮問委員会」においては、委員長として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力していただく予定です。なお、同氏は第一興商株式を200株保有しておりますが、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において、オリコン株式会社の顧問を兼任しておりますが、第一興商グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
2023年６月23日に新たに就任した社外取締役の柏崎美樹氏は、第一生命グループにおいて主に人事、国内法人営業分野などで豊富な経験を有しており、また、企業経営におけるダイバーシティ＆インクルージョンに関する専門的な知見を有しております。これらの見識を活かし、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、第一興商取締役会の経営を監督していただくことを期待しております。「人事・報酬諮問委員会」においては、委員として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力していただく予定です。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において、第一生命保険株式会社の執行役員を兼任しておりますが、第一興商グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
ｂ．社外監査役
第一興商の社外監査役は２名であります。うち、梅津広氏は、常勤社外監査役であります。
社外監査役の梅津広氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の有近真澄氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理会社経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において有限会社紙の舟の代表取締役を兼任しておりますが、第一興商グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。
ｃ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
第一興商は、社外取締役及び社外監査役（以下、「独立役員」という）の独立性を客観的に判断するため、独立性の判断基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立役員として指定しております。
イ．第一興商及び第一興商の関係会社の業務執行者又は過去10年間において第一興商及び第一興商の関係会社の業務執行者であった者
ロ．第一興商グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
ハ．第一興商グループの主要な取引先又はその業務執行者
ニ．第一興商の大株主（直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者）又はその業務執行者
ホ．第一興商が直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者又はその業務執行者
ヘ．第一興商グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ト．第一興商グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
チ．第一興商グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
リ．第一興商グループから多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
ヌ．第一興商グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用者である者
ル．上記 ロ ～ ヌ に過去３年間において該当していた者
ヲ．上記 イ ～ ル に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
なお、第一興商は社外取締役垂石克哉氏、柏崎美樹氏、社外監査役梅津広氏、有近真澄氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した視点から経営全般に対して監督を行っております。また、内部監査部門及び内部統制部門並びに管理部門を管掌する取締役等との意見交換を定期的に行っているほか、独立役員連絡会を通じて社外役員間の情報共有を図っております。
社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、会社法の定める調査権限を適切に行使し、会社がステークホルダーとの利害関係に抵触しないように監視機能を果たしております。社外監査役２名のうち１名は常勤監査役であり、必要に応じて子会社を含めた事業所の現場往査を実施するとともに、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人とは定期的に情報交換を行うなど連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0％)
(注) １．取締役古田敦也及び増田千佳は、社外取締役であります。
２．常勤監査役梅津広及び監査役有近真澄は、社外監査役であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．取締役保志治紀は、代表取締役社長保志忠郊の弟であります。
ａ．社外取締役
第一興商の社外取締役は２名であります。
社外取締役古田敦也氏は、2015年に第一興商社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、第一興商取締役会の経営を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては、委員長として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において株式会社エーポイントの代表取締役を兼任しておりますが、第一興商グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役増田千佳氏は、2015年に第一興商社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、第一興商取締役会の経営を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては、委員として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、同氏は第一興商株式を300株保有しておりますが、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
ｂ．社外監査役
第一興商の社外監査役は２名であります。うち、梅津広氏は、常勤社外監査役であります。
社外監査役梅津広氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役有近真澄氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理会社経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はございません。また、同氏は現在において有限会社紙の舟の代表取締役を兼任しておりますが、第一興商グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
ｃ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
第一興商は、社外取締役及び社外監査役（以下、「独立役員」という）の独立性を客観的に判断するため、独立性の判断基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立役員として指定しております。
イ．第一興商及び第一興商の関係会社の業務執行者又は過去10年間において第一興商及び第一興商の関係会社の業務執行者であった者
ロ．第一興商グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
ハ．第一興商グループの主要な取引先又はその業務執行者
ニ．第一興商の大株主（直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者）又はその業務執行者
ホ．第一興商が直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者又はその業務執行者
ヘ．第一興商グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ト．第一興商グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
チ．第一興商グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
リ．第一興商グループから多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
ヌ．第一興商グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用者である者
ル．上記 ロ ～ ヌ に過去３年間において該当していた者
ヲ．上記 イ ～ ル に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
なお、第一興商は社外取締役古田敦也氏、増田千佳氏、社外監査役梅津広氏、有近真澄氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した視点から経営全般に対して監督を行っております。また、内部監査部門及び内部統制部門並びに管理部門を管掌する取締役等との意見交換を定期的に行っているほか、独立役員連絡会を通じて社外役員間の情報共有を図っております。
社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、会社法の定める調査権限を適切に行使し、会社がステークホルダーとの利害関係に抵触しないように監視機能を果たしております。社外監査役２名のうち１名は常勤監査役であり、必要に応じて子会社を含めた事業所の現場往査を実施するとともに、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人とは定期的に情報交換を行うなど連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0％)
(注) １．取締役古田敦也及び増田千佳は、社外取締役であります。
２．常勤監査役梅津広及び監査役有近真澄は、社外監査役であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．取締役保志治紀は、代表取締役社長保志忠郊の弟であります。
ａ．社外取締役
第一興商の社外取締役は２名であります。
社外取締役古田敦也氏は、2015年に第一興商社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、第一興商取締役会の経営を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては、委員長として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において株式会社エーポイントの代表取締役を兼任しておりますが、第一興商グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役増田千佳氏は、2015年に第一興商社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、第一興商取締役会の経営を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては、委員として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、同氏は第一興商株式を300株保有しておりますが、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
ｂ．社外監査役
第一興商の社外監査役は２名であります。うち、梅津広氏は、常勤社外監査役であります。
社外監査役梅津広氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役有近真澄氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理会社経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はございません。また、同氏は現在において有限会社紙の舟の代表取締役を兼任しておりますが、第一興商グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
ｃ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
第一興商は、社外取締役及び社外監査役（以下、「独立役員」という）の独立性を客観的に判断するため、独立性の判断基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立役員として指定しております。
イ．第一興商及び第一興商の関係会社の業務執行者又は過去10年間において第一興商及び第一興商の関係会社の業務執行者であった者
ロ．第一興商グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
ハ．第一興商グループの主要な取引先又はその業務執行者
ニ．第一興商の大株主（直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者）又はその業務執行者
ホ．第一興商が直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者又はその業務執行者
へ．第一興商グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ト．第一興商グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
チ．第一興商グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
リ．第一興商グループから多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
ヌ．第一興商グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用者である者
ル．上記 ロ ～ ヌ に過去３年間において該当していた者
ヲ．上記 イ ～ ル に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
なお、第一興商は社外取締役古田敦也氏、増田千佳氏、社外監査役梅津広氏、有近真澄氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した視点から経営全般に対して監督を行っております。また、内部監査部門及び内部統制部門並びに管理部門を管掌する取締役等との意見交換を定期的に行っているほか、独立役員連絡会を通じて社外役員間の情報共有を図っております。
社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、会社法の定める調査権限を適切に行使し、会社がステークホルダーとの利害関係に抵触しないように監視機能を果たしております。社外監査役２名のうち１名は常勤監査役であり、必要に応じて子会社を含めた事業所の現場往査を実施するとともに、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人とは定期的に情報交換を行うなど連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6.3％)
(注) １．取締役古田敦也及び増田千佳は、社外取締役であります。
２．常勤監査役梅津広及び監査役有近真澄は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．取締役保志治紀は、代表取締役社長保志忠郊の弟であります。
７．第一興商では、執行役員制度を導入しており、上記執行役員を兼務する取締役(８名)のほか上席執行役員１名、執行役員５名の計14名で構成されております。
ａ．社外取締役
第一興商の社外取締役は２名であります。
社外取締役古田敦也氏は、2015年に第一興商社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、第一興商取締役会の経営を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては、委員長として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において株式会社エーポイントの代表取締役を兼任しておりますが、第一興商グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役増田千佳氏は、2015年に第一興商社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、第一興商取締役会の経営を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては、委員として取締役の指名・報酬プロセスの安定化に注力しております。なお、同氏は第一興商株式を300株保有しておりますが、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
ｂ．社外監査役
第一興商の社外監査役は２名であります。うち、梅津広氏は、常勤社外監査役であります。
社外監査役梅津広氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役有近真澄氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理会社経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はございません。また、同氏は現在において有限会社紙の舟の代表取締役を兼任しておりますが、第一興商グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
ｃ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
第一興商は、社外取締役及び社外監査役（以下、「独立役員」という）の独立性を客観的に判断するため、独立性の判断基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立役員として指定しております。
イ．第一興商及び第一興商の関係会社の業務執行者又は過去10年間において第一興商及び第一興商の関係会社の業務執行者であった者
ロ．第一興商グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
ハ．第一興商グループの主要な取引先又はその業務執行者
ニ．第一興商の大株主（直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者）又はその業務執行者
ホ．第一興商が直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者又はその業務執行者
へ．第一興商グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ト．第一興商グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
チ．第一興商グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
リ．第一興商グループから多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
ヌ．第一興商グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用者である者
ル．上記 ロ ～ ヌ に過去３年間において該当していた者
ヲ．上記 イ ～ ル に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
なお、第一興商は社外取締役古田敦也氏、増田千佳氏、社外監査役梅津広氏、有近真澄氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した視点から経営全般に対して監督を行っております。また、内部監査部門及び内部統制部門並びに管理部門を管掌する取締役等との意見交換を定期的に行っているほか、独立役員連絡会を通じて社外役員間の情報共有を図っております。
社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、会社法の定める調査権限を適切に行使し、会社がステークホルダーとの利害関係に抵触しないように監視機能を果たしております。社外監査役２名のうち１名は常勤監査役であり、必要に応じて子会社を含めた事業所の現場往査を実施するとともに、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人とは定期的に情報交換を行うなど連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6.3％)
(注) １．取締役古田敦也及び増田千佳は、社外取締役であります。
２．常勤監査役大塚信明、梅津広及び監査役有近真澄は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．取締役保志治紀は、代表取締役社長保志忠郊の弟です。
７．第一興商では、執行役員制度を導入しており、上記取締役(８名)のほか上席執行役員１名、執行役員５名の計14名で構成されております。
ａ．社外取締役
第一興商の社外取締役は２名であります。
社外取締役古田敦也氏は、2015年に第一興商社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、第一興商取締役会の経営を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては、委員長として取締役の指名・報酬プロセスの安定性に注力しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在において株式会社エーポイントの代表取締役を兼任しておりますが、第一興商グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役増田千佳氏は、2015年に第一興商社外取締役に就任後、「取締役会の役割・責務」並びに「取締役・監査役等の受託責任」等を踏まえ、主に株主及びその他のステークホルダーの視点から、第一興商取締役会の経営を監督しております。また2016年に発足した「人事・報酬諮問委員会」においては、委員として取締役の指名・報酬プロセスの安定性に注力しております。なお、同氏は第一興商株式を300株保有しておりますが、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
ｂ．社外監査役
第一興商の社外監査役は３名であります。うち、大塚信明氏及び梅津広氏の２名は、常勤社外監査役であります。
社外監査役大塚信明氏は、長年にわたる金融機関勤務並びに他社での監査役の経験等により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、同氏は第一興商株式を1,800株保有しておりますが、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役梅津広氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する高度な専門知識と見識を有しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役有近真澄氏は、長年の音楽楽曲並びに音楽著作権の管理会社経験等により、音楽関連法務、音楽業界全般に相当程度の知見を有しております。なお、第一興商グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はございません。また、同氏は現在において有限会社紙の舟の代表取締役を兼任しておりますが、第一興商グループとその会社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
ｃ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
第一興商は、社外取締役及び社外監査役（以下、「独立役員」という）の独立性を客観的に判断するため、独立性の判断基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立役員として指定しております。
イ．第一興商及び第一興商の関係会社の業務執行者
ロ．第一興商グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
ハ．第一興商グループの主要な取引先又はその業務執行者
ニ．第一興商の大株主（直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者）又はその業務執行者
ホ．第一興商が直接・間接的により議決権の10％以上を保有している者又はその業務執行者
へ．第一興商グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ト．第一興商グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
チ．第一興商グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
リ．第一興商グループから多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
ヌ．第一興商グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用者である者
ル．上記 ロ ～ ヌ に過去３年間において該当していた者
ヲ．上記 イ ～ ル に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
なお、第一興商は社外取締役古田敦也氏、増田千佳氏、社外監査役大塚信明氏、梅津広氏、有近真澄氏の５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｄ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した視点から経営全般に対して監督を行っております。また、内部監査部門及び内部統制部門並びに管理部門を管掌する取締役等との意見交換を定期的に行っているほか、独立役員連絡会を通じて社外役員間の情報共有を図っております。
社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、会社法の定める調査権限を適切に行使し、会社がステークホルダーとの利害関係に抵触しないように監視機能を果たしております。社外監査役３名のうち２名は常勤監査役であり、必要に応じて子会社を含めた事業所の現場往査を実施するとともに、内部監査部門、内部統制部門、会計監査人とは定期的に情報交換を行うなど連携を図っております。
男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6.3％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
保志 忠郊 |
1971年 |
|
(注)３ |
6,246.0 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役兼 |
音楽ソフト子会社管理部管掌 |
根本 賢一 |
1957年 |
|
(注)３ |
24.7 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役兼 |
制作管理部管掌 |
和田 康孝 |
1953年 |
|
(注)３ |
200.0 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役兼 |
開発本部長兼制作部・編成企画部・ＢＧＭ放送部・コミュニケーションデザイン部管掌 |
熊谷 達也 |
1955年 |
|
(注)３ |
48.3 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役兼 |
管理本部管掌 |
三富 洋 |
1950年 |
|
(注)３ |
36.1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役兼 |
開発本部副本部長兼ＤＡＭシステム部長 |
村井 裕一 |
1959年 |
|
(注)３ |
41.5 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼 |
制作本部長兼編成企画部長 |
渡邊 泰人 |
1961年 |
|
(注)３ |
206.6 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼 |
コミュニケーションデザイン部長 |
竹花 則幸 |
1959年 |
|
(注)３ |
190.2 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼 上席執行役員 |
営業統括本部長 |
大塚 賢治 |
1966年 |
|
(注)３ |
4.3 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
馬場 勝彦 |
1955年 |
|
(注)３ |
7.6 |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
古田 敦也 |
1965年 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
増田 千佳 |
1972年 |
|
(注)３ |
0.3 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
大塚 信明 |
1956年 |
|
(注)４ |
1.8 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
梅津 広 |
1964年 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
小林 成樹 |
1952年 |
|
(注)５ |
7.0 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
有近 真澄 |
1958年 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
7,014.4 |
|||||||||||||||||||
(注) １．取締役古田敦也及び増田千佳は、社外取締役であります。
２．常勤監査役大塚信明、梅津広及び監査役有近真澄は、社外監査役であります。
３．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．第一興商では、執行役員制度を導入しており、上記取締役(８名)のほか上席執行役員３名、執行役員６名の計17名で構成されております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
専務取締役兼上席執行役員 |
専務取締役兼上席執行役員 |
和田 康孝 |
平成29年７月１日 |
|
取締役兼上席執行役員 |
取締役兼上席執行役員宣伝部長 |
竹花 則幸 |
平成29年７月１日 |
|
専務取締役兼上席執行役員 |
専務取締役兼上席執行役員 |
根本 賢一 |
平成29年８月１日 |
|
専務取締役兼上席執行役員 |
常務取締役兼上席執行役員 |
村井 裕一 |
平成29年８月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
専務取締役兼上席執行役員 |
専務取締役兼上席執行役員 |
和田 康孝 |
平成29年７月１日 |
|
取締役兼上席執行役員 |
取締役兼上席執行役員宣伝部長 |
竹花 則幸 |
平成29年７月１日 |
|
専務取締役兼上席執行役員 |
専務取締役兼上席執行役員 |
根本 賢一 |
平成29年８月１日 |
|
専務取締役兼上席執行役員 |
常務取締役兼上席執行役員 |
村井 裕一 |
平成29年８月１日 |
男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6.3％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役社長 |
|
保志 忠郊 |
昭和46年３月６日生 |
平成９年１月 |
有限会社まるよし入社 |
(注)５ |
6,246.0 |
|
平成11年２月 |
第一興商入社 |
||||||
|
平成16年４月 |
制作管理部部付部長 |
||||||
|
平成17年５月 |
レコード子会社管理部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
執行役員就任 音楽ソフト事業本部副本部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
直轄営業部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成21年９月 |
常務取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
営業統括本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
専務取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成29年６月 |
代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
専務取締役兼 |
店舗事業本部管掌 |
根本 賢一 |
昭和32年12月25日生 |
昭和56年４月 |
株式会社台東第一興商入社 |
(注)５ |
24.7 |
|
平成元年５月 |
同社取締役就任 |
||||||
|
平成４年５月 |
同社常務取締役就任 |
||||||
|
平成５年６月 |
同社専務取締役就任 |
||||||
|
平成10年６月 |
同社代表取締役就任 |
||||||
|
平成11年６月 |
同社代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成17年６月 |
第一興商入社 常務取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成21年９月 |
専務取締役兼上席執行役員就任(現任) |
||||||
|
専務取締役兼 |
制作管理部管掌兼音楽ソフト子会社管理部管掌 |
和田 康孝 |
昭和28年６月４日生 |
昭和60年４月 |
栗林リース株式会社(現 株式会社札幌北洋リース)入社 |
(注)５ |
200.0 |
|
昭和61年11月 |
第一興商入社 |
||||||
|
平成12年10月 |
制作管理部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成16年４月 |
制作本部副本部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
取締役就任 制作本部長 |
||||||
|
平成18年８月 |
代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成21年９月 |
常務取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成25年10月 |
法務室長 |
||||||
|
平成28年３月 |
日本クラウン㈱代表取締役就任(現任) |
||||||
|
平成29年６月 |
専務取締役兼上席執行役員就任(現任) |
||||||
|
専務取締役兼 |
開発本部長 |
熊谷 達也 |
昭和30年11月16日生 |
昭和54年４月 |
松下電送株式会社(現 パナソニック システムネットワークス株式会社)入社 |
(注)５ |
48.3 |
|
平成３年２月 |
第一興商入社 |
||||||
|
平成８年６月 |
技術開発部長 |
||||||
|
平成12年10月 |
開発本部副本部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成16年４月 |
開発本部長(現任) |
||||||
|
平成17年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成20年11月 |
開発管理部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
常務取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
専務取締役兼上席執行役員就任(現任) |
||||||
|
平成27年７月 |
海外事業推進部長 |
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|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
専務取締役兼 |
管理本部長 |
三富 洋 |
昭和25年12月23日生 |
昭和50年４月 |
三菱信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)入社 |
(注)５ |
36.1 |
|
平成14年６月 |
同社証券代行部長 |
||||||
|
平成15年10月 |
第一興商へ出向 総務部長 |
||||||
|
平成16年４月 |
第一興商へ転籍 |
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|
平成19年６月 |
取締役兼執行役員就任 管理本部副本部長 |
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|
平成20年10月 |
総務部長兼債権管理部長 |
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|
平成21年４月 |
財務部長 |
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|
平成21年６月 |
管理本部長(現任) |
||||||
|
平成22年６月 |
常務取締役兼上席執行役員就任 |
||||||
|
平成23年４月 |
法務室長 |
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|
平成23年６月 |
専務取締役兼上席執行役員就任(現任) |
||||||
|
常務取締役兼 |
開発本部副本部長兼コンシューマ事業推進部長 |
村井 裕一 |
昭和34年１月17日生 |
昭和59年４月 |
三菱電機株式会社入社 |
(注)５ |
41.5 |
|
平成３年３月 |
第一興商入社 |
||||||
|
平成８年７月 |
ＤＡＭ事業部長 |
||||||
|
平成13年５月 |
マーケティング部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成17年４月 |
ゲートウェイ事業本部副本部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
取締役就任 ゲートウェイ事業本部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
営業統括本部副本部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
開発本部副本部長(現任) |
||||||
|
平成23年４月 |
コンテンツ企画部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
常務取締役兼上席執行役員就任(現任) |
||||||
|
平成26年４月 |
コンシューマ事業推進部長(現任) |
||||||
|
取締役兼 |
制作本部長兼制作部長兼編成企画部長 |
渡邊 泰人 |
昭和36年５月７日生 |
昭和62年１月 |
第一興商入社 |
(注)５ |
206.6 |
|
平成17年４月 |
ゲートウェイ事業本部ゲートウェイ管理部長 |
||||||
|
平成21年10月 |
制作本部長兼編成企画部長(現任) |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役兼執行役員就任 |
||||||
|
平成28年３月 |
制作部長(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役兼上席執行役員就任(現任) |
||||||
|
取締役兼 |
宣伝部長 |
竹花 則幸 |
昭和34年７月12日生 |
昭和62年７月 |
株式会社オフィス飯野入社 |
(注)５ |
190.2 |
|
平成５年５月 |
第一興商入社 |
||||||
|
平成19年４月 |
宣伝部長(現任) |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役兼執行役員就任 |
||||||
|
平成28年６月 |
取締役兼上席執行役員就任(現任) |
||||||
|
取締役兼 上席執行役員 |
営業統括本部長 |
大塚 賢治 |
昭和41年９月29日生 |
昭和60年４月 |
太洋観光株式会社入社 |
(注)５ |
4.3 |
|
昭和62年12月 |
第一興商入社 |
||||||
|
平成10年４月 |
松山営業所(現 松山支店)所長 |
||||||
|
平成16年４月 |
広島支店長 |
||||||
|
平成19月４月 |
大阪支店長 |
||||||
|
平成21年10月 |
直轄営業部長 |
||||||
|
平成23年10月 |
ＦＣ事業推進部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
営業統括本部副本部長兼子会社営業部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
執行役員就任 |
||||||
|
平成27年４月 |
営業統括本部長(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
上席執行役員就任 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役兼上席執行役員就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
馬場 勝彦 |
昭和30年９月28日生 |
昭和55年10月 |
株式会社九州第一興商入社 |
(注)５ |
7.6 |
|
平成２年２月 |
第一興商入社 |
||||||
|
平成７年４月 |
徳島営業所(現 徳島支店)所長 |
||||||
|
平成18年４月 |
熊本支店長 |
||||||
|
平成23年４月 |
株式会社九州第一興商 代表取締役就任(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
第一興商取締役就任(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
|
古田 敦也 |
昭和40年８月６日生 |
平成３年２月 |
ヤクルトスワローズ(現 東京ヤクルトスワローズ)入団 |
(注)５ |
－ |
|
平成17年10月 |
ヤクルトスワローズ(現 東京ヤクルトスワローズ)監督就任 |
||||||
|
平成19年12月 |
株式会社エーポイント設立 代表取締役就任(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
第一興商取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
増田 千佳 |
昭和47年８月16日生 |
平成５年４月 |
宝塚歌劇団入団 |
(注)５ |
0.3 |
|
平成19年２月 |
雪組男役トップスター就任 |
||||||
|
平成25年10月 |
株式会社ＡＱＵＡ所属(現在に至る) |
||||||
|
平成27年６月 |
第一興商取締役就任(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
鶴岡 通敏 |
昭和28年11月10日生 |
昭和53年４月 |
株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社 |
(注)４ |
2.7 |
|
平成14年４月 |
同社川崎中央支店長 |
||||||
|
平成18年３月 |
同社執行役員 |
||||||
|
平成20年４月 |
同社常務執行役員 |
||||||
|
平成21年４月 |
株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長 |
||||||
|
平成26年６月 |
第一興商常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
大塚 信明 |
昭和31年５月30日生 |
昭和54年４月 |
株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入社 |
(注)３ |
1.8 |
|
平成12年３月 |
同社相模原支店長 |
||||||
|
平成12年11月 |
同社相模原支社長 |
||||||
|
平成15年９月 |
同社融資部部長 |
||||||
|
平成17年５月 |
同社監査室与信監査室長 |
||||||
|
平成24年６月 |
第一興商常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
髙瀬 信行 |
昭和28年４月28日生 |
昭和55年10月 |
第一興商入社 |
(注)６ |
13.7 |
|
平成９年４月 |
電算室長 |
||||||
|
平成13年10月 |
総務部部付部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
有近 真澄 |
昭和33年９月21日生 |
昭和62年９月 |
有限会社紙の舟 代表取締役(現任) |
(注)３ |
－ |
|
平成13年６月 |
第一興商監査役就任(現任) |
||||||
|
計 |
7,023.8 |
||||||
(注) １．取締役古田敦也及び増田千佳は、社外取締役であります。
２．常勤監査役鶴岡通敏、大塚信明及び監査役有近真澄は、社外監査役であります。
３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．第一興商では、執行役員制度を導入しており、上記取締役(８名)のほか上席執行役員３名、執行役員５名の計16名で構成されております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
専務取締役兼上席執行役員 |
専務取締役兼上席執行役員 |
熊谷 達也 |
平成28年７月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
専務取締役兼上席執行役員開発本部長 |
専務取締役兼上席執行役員開発本部長兼海外事業推進部長 |
熊谷 達也 |
平成28年７月１日 |
男性 15名 女性 1名 （役員のうち女性の比率6.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長(代表取締役) |
|
林 三郎 |
昭和28年11月16日生 |
|
(注)５ |
126.8 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役兼上席執行役員 |
店舗事業本部長 |
根本 賢一 |
昭和32年12月25日生 |
|
(注)５ |
24.7 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役兼上席執行役員 |
開発本部長兼海外事業推進部長 |
熊谷 達也 |
昭和30年11月16日生 |
|
(注)５ |
48.3 |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役兼上席執行役員 |
管理本部長 |
三富 洋 |
昭和25年12月23日生 |
|
(注)５ |
35.8 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役兼上席執行役員 |
営業統括本部管掌兼宣伝部管掌 |
保志 忠郊 |
昭和46年３月６日生 |
|
(注)５ |
6,246.0 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役兼上席執行役員 |
制作管理部管掌兼音楽ソフト子会社管理部管掌 |
和田 康孝 |
昭和28年６月４日生 |
|
(注)５ |
200.0 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役兼上席執行役員 |
開発本部副本部長兼コンシューマ事業推進部長 |
村井 裕一 |
昭和34年１月17日生 |
|
(注)５ |
41.5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼上席執行役員 |
制作本部長兼制作部長兼編成企画部長
|
渡邊 泰人 |
昭和36年５月７日生 |
|
(注)５ |
206.5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼上席執行役員 |
宣伝部長 |
竹花 則幸 |
昭和34年７月12日生 |
|
(注)５ |
198.8 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
馬場 勝彦 |
昭和30年９月28日生 |
|
(注)５ |
7.6 |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
古田 敦也 |
昭和40年８月６日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
増田 千佳 |
昭和47年８月16日生 |
|
(注)５ |
0.1 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
鶴岡 通敏 |
昭和28年11月10日生 |
|
(注)４ |
1.2 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
大塚 信明 |
昭和31年５月30日生 |
|
(注)３ |
1.7 |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
髙瀬 信行 |
昭和28年４月28日生 |
|
(注)６ |
13.4 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
有近 真澄 |
昭和33年９月21日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
7,152.4 |
（注）１．取締役古田敦也及び増田千佳は、社外取締役であります。
２．常勤監査役鶴岡通敏、大塚信明及び監査役有近真澄は、社外監査役であります。
３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．第一興商では、執行役員制度を導入しており、上記取締役（８名）のほか執行役員９名の計17名で構成されております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
専務取締役兼上席執行役員開発本部長兼海外事業推進部長 |
専務取締役兼上席執行役員開発本部長 |
熊谷 達也 |
平成27年７月１日 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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