小津産業(7487)の株価チャート 小津産業(7487)の業績 親会社と関係会社
①役員一覧
１．2026年８月25日（有価証券報告書提出日）現在の小津産業の役員の状況は、次のとおりであります。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
柴﨑 治 |
1973年10月17日生 |
|
(注)３ |
5 |
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取締役 常務執行役員 生産本部長 |
村尾 茂 |
1967年10月19日生 |
|
(注)３ |
6 |
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取締役 常務執行役員 管理本部長 |
三﨑 剛志 |
1965年９月23日生 |
|
(注)３ |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
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取締役 上席執行役員 営業本部長 |
立野 智之 |
1971年３月18日生 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山下 俊史 |
1944年２月２日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
阿部 光伸 |
1954年５月19日生 |
|
(注)３ |
0 |
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|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
青木 常子 |
1959年８月６日生 |
|
(注３) |
- |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
近藤 聡 |
1962年８月13日生 |
|
(注)４ |
9 |
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|
監査役 |
深山 徹 |
1964年２月26日生 |
|
(注)５ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
山本 千鶴子 |
1965年11月18日生 |
|
(注)５ |
- |
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計 |
30 |
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（注）１．取締役山下俊史、阿部光伸及び青木常子は、社外取締役であります。
２．監査役深山徹及び山本千鶴子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役近藤聡の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役深山徹及び山本千鶴子の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役山本千鶴子は2026年８月27日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任する予定であります。
６．所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
７．小津産業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
白石 信彦 |
1962年６月17日 |
1985年４月 小津産業入社 2010年６月 小津産業ライフサプライ営業部長 2016年３月 アズフィット㈱出向 同社管理本部長 2020年６月 小津産業ライフサプライ営業部長 2022年５月 ㈱ディプロ取締役 2023年６月 小津産業内部監査室長（現任）
(重要な兼職の状況) なし |
４ |
|
本井 克樹 |
1962年８月11日 |
2000年４月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2014年10月 本井総合法律事務所開設 代表弁護士（現任)
(重要な兼職の状況) 本井総合法律事務所開設 代表弁護士 |
－ |
２．2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、小津産業の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
柴﨑 治 |
1973年10月17日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 生産本部長 |
村尾 茂 |
1967年10月19日生 |
|
(注)３ |
6 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
三﨑 剛志 |
1965年９月23日生 |
|
(注)３ |
6 |
||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 営業本部長 |
立野 智之 |
1971年３月18日生 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山下 俊史 |
1944年２月２日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
阿部 光伸 |
1954年５月19日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
青木 常子 |
1959年８月６日生 |
|
(注３) |
- |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
近藤 聡 |
1962年８月13日生 |
|
(注)４ |
9 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
深山 徹 |
1964年２月26日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
齋藤 友孝 |
1961年９月１日生 |
|
(注)６ |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
30 |
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（注）１．取締役山下俊史、阿部光伸及び青木常子は、社外取締役であります。
２．監査役深山徹及び齋藤友孝は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役近藤聡の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役深山徹の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役齋藤友孝は、前任者の辞任に伴う就任であるため、同氏の任期は、小津産業の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
８．小津産業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
白石 信彦 |
1962年６月17日 |
1985年４月 小津産業入社 2010年６月 小津産業ライフサプライ営業部長 2016年３月 アズフィット㈱出向 同社管理本部長 2020年６月 小津産業ライフサプライ営業部長 2022年５月 ㈱ディプロ取締役 2023年６月 小津産業内部監査室長（現任）
(重要な兼職の状況) なし |
４ |
|
本井 克樹 |
1962年８月11日 |
2000年４月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2014年10月 本井総合法律事務所開設 代表弁護士（現任)
(重要な兼職の状況) 本井総合法律事務所開設 代表弁護士 |
－ |
②社外役員の状況
小津産業の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外役員と小津産業との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による小津産業株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務および経営に携わり、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を有しております。当該知見を活かし、独立した立場から小津産業の経営への助言を行うとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性向上に資する重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性・公平性の確保に重要な役割を果たして頂いております。以上のことから、社外取締役として選定しております。
社外取締役阿部光伸氏は、海外を含め流通業界の経営に携わり、商品流通に対する豊富な経営と国際経験に裏打ちされた幅広い識見を有しております。当該知見を活かし、独立した立場から小津産業の経営への助言を行うとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性向上に資する重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性・公平性の確保に重要な役割を果たして頂いております。以上のことから、社外取締役として選定しております。
社外取締役青木常子氏は、事業法人におけるIR、サステナビリティ、人事労務の環境経験に加え、ベンチャーキャピタル業務および経営に携わり、企業の提携・買収に関する豊富な経験と幅広い識見を有しております。当該知見を活かし、独立した立場から小津産業の経営への助言を行うとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性向上に資する重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、取締役の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性・公平性の確保に重要な役割を果たして頂いております。以上のことから、社外取締役として選定しております。なお、同氏は、ミーク株式会社およびモビルス株式会社の社外監査役を兼任しております。ミーク株式会社およびモビルス株式会社と小津産業グループとの間に取引関係はありません。
社外監査役深山徹氏は、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、小津産業経営に対して有益な意見をいただけると判断し社外監査役として選定しております。なお、同氏は、深山法律事務所所長ならびに株式会社コーセーホールディングスの社外監査役およびリコーリース株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。株式会社コーセーホールディングスは、小津産業の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少であり、特別な関係はありません。なお、深山法律事務所およびリコーリース株式会社と小津産業グループとの間に取引関係はありません。また、これら３社と小津産業グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役山本千鶴子氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、小津産業経営に対して有益な意見をいただけると判断し、社外監査役として選定しております。なお、同氏は、山本千鶴子公認会計士事務所所長ならびに東京製綱株式会社の社外取締役およびＴＤＫ株式会社の社外監査役を兼任しております。ＴＤＫ株式会社は、小津産業の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少であり、特別な関係はありません。なお、山本千鶴子公認会計士事務所および東京製網株式会社と小津産業グループとの間に取引関係はありません。また、これら３社と小津産業グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外監査役山本千鶴子氏が退任し、齋藤友孝氏が社外監査役に就任いたします。社外監査役は現在と同様２名となります。
齋藤友孝氏は、長年にわたり金融機関に勤務し、金融・財務面の豊富な知識を有することに加え、事業法人における経営経験もあり、監査役として取締役の業務執行を適切に監査するとともに小津産業経営に対して有益な意見をいただけると期待し、社外監査役候補者として選定いたしております。
なお、小津産業は、山下俊史氏、阿部光伸氏、青木常子氏および深山徹氏、山本千鶴子氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。上述のとおり2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外監査役山本千鶴子氏が退任し、齋藤友孝氏が社外監査役に就任いたします。齋藤友孝氏も株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ることとしております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて、2015年に小津産業が定めた次の「社外役員の選定ならびに独立性に関する基準」に基づき判断しております。
|
「社外役員の選定ならびに独立性に関する基準」
1．総則 小津産業株式会社（以下「小津産業」という）は、小津産業の適正な企業統治にとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の選定ならびに独立性に関して、以下の通り基準を定める。
2．社外役員候補者の要件 (1)小津産業グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい独立性を有する者であること。 (2)役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。 (3)役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
3．独立性を有する社外役員の要件 小津産業において、独立性を有する社外役員とは、以下の要件を満たし小津産業経営陣から独立した中立の存在でなければならない。 (1)大株主との関係 ①小津産業株式議決権所有割合10％以上を保有している者であってはならない。 ②小津産業株式議決権所有割合10％以上を保有している法人の取締役、監査役、執行役員または使用人であってはならない。 (2)小津産業グループの内部従事者 ①小津産業、小津産業の子会社、および関連会社（以下「小津産業グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員または使用人（以下「取締役等」という）であってはならない。 ②その就任前10年以内において小津産業グループの取締役等であってはならない。 (3)取引先の業務従事者等 ①過去3年間において、小津産業グループの主要な取引先である者またはその会社の取締役等であってはならない。（直前事業年度における年間連結総売上高の2％以上を基準に判断） ②小津産業グループとの間で取締役および監査役を相互に派遣している会社の取締役等であってはならない。 ③小津産業グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている法人、団体等の取締役等であってはならない。 (4)監査法人等アドバイザーとの関係 ①小津産業の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者および過去3年間に小津産業グループの監査を担当していた者であってはならない。（現在は退職している者を含む） ②上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に小津産業グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者であってはならない。 (5)近親者 2親等以内の親族が上記(1)～(4)のいずれかに該当する者であってはならない。 (6)その他 小津産業の一般株主全体との間で上記(1)～(5)の要件以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。
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③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査ならびに会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査室に調査等を依頼し報告を受けるなど相互連携を図っております。
該当事項はありません。
①役員一覧
１．2025年８月25日（有価証券報告書提出日）現在の小津産業の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
今枝 英治 |
1955年７月15日 |
|
(注)３ |
31 |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
柴﨑 治 |
1973年10月17日 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 生産本部長 |
村尾 茂 |
1967年10月19日 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
三﨑 剛志 |
1965年９月23日 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 営業本部長 |
立野 智之 |
1971年３月18日 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
穴田 信次 |
1947年４月27日 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山下 俊史 |
1944年２月２日 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
阿部 光伸 |
1954年５月19日 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
近藤 聡 |
1962年８月13日 |
|
(注)４ |
9 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
深山 徹 |
1964年２月26日 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
山本 千鶴子 |
1965年11月18日 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
56 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役穴田信次、山下俊史及び阿部光伸は、社外取締役であります。
２．監査役深山徹及び山本千鶴子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役近藤聡の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役深山徹及び山本千鶴子の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．小津産業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
白石 信彦 |
1962年６月17日 |
1985年４月 小津産業入社 2010年６月 小津産業ライフサプライ営業部長 2016年３月 アズフィット㈱出向 同社管理本部長 2020年６月 小津産業ライフサプライ営業部長 2022年５月 ㈱ディプロ 取締役 2023年６月 小津産業内部監査室長（現任）
(重要な兼職の状況) なし |
４ |
|
本井 克樹 |
1962年８月11日 |
2000年４月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2014年10月 本井総合法律事務所開設 代表弁護士（現任)
(重要な兼職の状況) 本井総合法律事務所開設 代表弁護士 |
－ |
２．2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「補欠監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、小津産業の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
柴﨑 治 |
1973年10月17日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 生産本部長 |
村尾 茂 |
1967年10月19日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
三﨑 剛志 |
1965年９月23日生 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 営業本部長 |
立野 智之 |
1971年３月18日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山下 俊史 |
1944年２月２日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
阿部 光伸 |
1954年５月19日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
青木 常子 |
1959年８月６日生 |
|
(注３) |
- |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
近藤 聡 |
1962年８月13日生 |
|
(注)４ |
9 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
深山 徹 |
1964年２月26日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
山本 千鶴子 |
1965年11月18日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
22 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役山下俊史、阿部光伸及び青木常子は、社外取締役であります。
２．監査役深山徹及び山本千鶴子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役近藤聡の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役深山徹及び山本千鶴子の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．小津産業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
白石 信彦 |
1962年６月17日 |
1985年４月 小津産業入社 2010年６月 小津産業ライフサプライ営業部長 2016年３月 アズフィット㈱出向 同社管理本部長 2020年６月 小津産業ライフサプライ営業部長 2022年５月 ㈱ディプロ 取締役 2023年６月 小津産業内部監査室長（現任）
(重要な兼職の状況) なし |
４ |
|
本井 克樹 |
1962年８月11日 |
2000年４月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2014年10月 本井総合法律事務所開設 代表弁護士（現任)
(重要な兼職の状況) 本井総合法律事務所開設 代表弁護士 |
－ |
②社外役員の状況
小津産業の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外役員と小津産業との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による小津産業株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言をいただいております。独立した立場から小津産業の経営に社外取締役として重要な役割を果たしていただいております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たしていただいております。業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、竹本容器株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同社と小津産業グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言をいただいております。独立した立場から小津産業の経営に社外取締役として重要な役割を果たしていただいております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たしていただいております。業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。
社外取締役阿部光伸氏は、長年にわたり海外勤務を含む流通業界の経営に携わってこられ、商品流通に対する豊富な経営と幅広い識見を有しております。同氏の有する国際経験と幅広い識見を活かし、独立した立場から、小津産業の経営全般への助言をいただくとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。
社外監査役深山徹氏は、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、小津産業経営に対して有益な意見をいただけると判断し社外監査役として選任しております。なお、同氏は、深山法律事務所所長ならびに株式会社コーセーの社外監査役およびリコーリース株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。株式会社コーセーは、小津産業の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少（連結売上高に占める同社に対する割合は１％未満）であり、特別な関係はありません。なお、深山法律事務所およびリコーリース株式会社と小津産業グループとの間に取引関係はありません。また、これら３社と小津産業グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役山本千鶴子氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、小津産業経営に対して有益な意見をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、山本千鶴子公認会計士事務所所長ならびに東京製綱株式会社の社外取締役およびＴＤＫ株式会社の社外監査役を兼任しております。ＴＤＫ株式会社は、小津産業の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少（連結売上高に占める同社に対する割合は１％未満）であり、特別な関係はありません。なお、山本千鶴子公認会計士事務所および東京製網株式会社と小津産業グループとの間に取引関係はありません。また、これら３社と小津産業グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役穴田信次氏が退任し、青木常子氏が社外取締役に就任いたします。社外取締役は現在と同様３名となります。
青木常子氏は、ベンチャーキャピタル業務に永年従事され、企業の成長を支援されてきました。小津産業が策定した『長期ビジョン：OZU Innovation2034』の目指す事業像である“自ら製品を企画・開発・生産する機能を備えた商社”を実現するためには、提携・買収が必要であると考えております。青木氏からは、長期ビジョンの目指す事業像実現に向けての有益なご助言をいただけるものと判断いたしました。また、IR、サステナビリティ、人事労務などを管掌されていた経験もあり、独立した立場から、小津産業の経営全般へのご助言をいただくとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるために社外取締役候補者として選任いたしております。なお、同氏はミーク株式会社の社外監査役およびモビルス株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、これら２社と小津産業グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
小津産業は、穴田信次氏、山下俊史氏、阿部光伸氏および深山徹氏、山本千鶴子氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。上述のとおり2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役穴田信次氏が退任し、青木常子氏が社外取締役に就任いたします。青木常子氏も株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ることとしております。社外取締役および社外監査役を選定するための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて、小津産業が定めた次の「社外役員の選定ならびに独立性に関する基準」に基づき判断しております。
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「社外役員の選定ならびに独立性に関する基準」
1．総則 小津産業株式会社（以下「小津産業」という）は、小津産業の適正な企業統治にとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の選定ならびに独立性に関して、以下の通り基準を定める。
2．社外役員候補者の要件 (1)小津産業グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい独立性を有する者であること。 (2)役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。 (3)役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
3．独立性を有する社外役員の要件 小津産業において、独立性を有する社外役員とは、以下の要件を満たし小津産業経営陣から独立した中立の存在でなければならない。 (1)大株主との関係 ①小津産業株式議決権所有割合10％以上を保有している者であってはならない。 ②小津産業株式議決権所有割合10％以上を保有している法人の取締役、監査役、執行役員または使用人であってはならない。 (2)小津産業グループの内部従事者 ①小津産業、小津産業の子会社、および関連会社（以下「小津産業グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員または使用人（以下「取締役等」という）であってはならない。 ②その就任前10年以内において小津産業グループの取締役等であってはならない。 (3)取引先の業務従事者等 ①過去3年間において、小津産業グループの主要な取引先である者またはその会社の取締役等であってはならない。（直前事業年度における年間連結総売上高の2％以上を基準に判断） ②小津産業グループとの間で取締役および監査役を相互に派遣している会社の取締役等であってはならない。 ③小津産業グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている法人、団体等の取締役等であってはならない。 (4)監査法人等アドバイザーとの関係 ①小津産業の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者および過去3年間に小津産業グループの監査を担当していた者であってはならない。（現在は退職している者を含む） ②上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に小津産業グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者であってはならない。 (5)近親者 2親等以内の親族が上記(1)～(4)のいずれかに該当する者であってはならない。 (6)その他 小津産業の一般株主全体との間で上記(1)～(5)の要件以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。
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③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査ならびに会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査室に調査等を依頼し報告を受けるなど相互連携を図っております。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長 |
今枝 英治 |
1955年７月15日 |
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(注)３ |
29 |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
柴﨑 治 |
1973年10月17日 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 常務執行役員 生産本部長 |
村尾 茂 |
1967年10月19日 |
|
(注)３ |
3 |
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|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 管理本部長 |
三﨑 剛志 |
1965年９月23日 |
|
(注)３ |
2 |
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|
取締役 上席執行役員 営業本部長 |
立野 智之 |
1971年３月18日 |
|
(注)３ |
0 |
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|
取締役 |
穴田 信次 |
1947年４月27日 |
|
(注)３ |
2 |
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取締役 |
山下 俊史 |
1944年２月２日 |
|
(注)３ |
－ |
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|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
阿部 光伸 |
1954年５月19日 |
|
(注)３ |
0 |
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|
常勤監査役 |
近藤 聡 |
1962年８月13日 |
|
(注)４ |
9 |
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|
監査役 |
深山 徹 |
1964年２月26日 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
監査役 |
山本 千鶴子 |
1965年11月18日 |
|
(注)５ |
－ |
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計 |
48 |
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（注）１．取締役穴田信次、山下俊史及び阿部光伸は、社外取締役であります。
２．監査役深山徹及び山本千鶴子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役近藤聡の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役深山徹及び山本千鶴子の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
７．小津産業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
白石 信彦 |
1962年６月17日 |
1985年４月 小津産業入社 2010年６月 小津産業ライフサプライ営業部長 2016年３月 アズフィット㈱出向 同社管理本部長 2020年６月 小津産業ライフサプライ営業部長 2022年５月 ㈱ディプロ 取締役 2023年６月 小津産業内部監査室長（現任）
(重要な兼職の状況) なし |
４ |
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本井 克樹 |
1962年８月11日 |
2000年４月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2014年10月 本井総合法律事務所開設 代表弁護士（現任)
(重要な兼職の状況) 本井総合法律事務所開設 代表弁護士 |
－ |
②社外役員の状況
小津産業の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外役員と小津産業との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による小津産業株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂いております。独立した立場から小津産業の経営に社外取締役として重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たして頂いております。業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、竹本容器株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同社と小津産業グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂いております。独立した立場から小津産業の経営に社外取締役として重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たして頂いております。業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。
社外取締役阿部光伸氏は、長年にわたり海外勤務を含む流通業界の経営に携わってこられ、商品流通に対する豊富な経営と幅広い識見を有しております。同氏の有する国際経験と幅広い識見を活かし、独立した立場から、小津産業の経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。
社外監査役深山徹氏は、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、小津産業経営に対して有益な意見をいただけると判断し社外監査役として選任しております。なお、同氏は、深山法律事務所所長ならびに株式会社コーセーの社外監査役およびリコーリース株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。株式会社コーセーは、小津産業の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少（連結売上高に占める同社に対する割合は1%未満）であり、特別な関係はありません。なお、深山法律事務所およびリコーリース株式会社と小津産業グループとの間に取引関係はありません。また、これら３社と小津産業グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役山本千鶴子氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、小津産業経営に対して有益な意見をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、山本千鶴子公認会計士事務所所長ならびに東京製綱株式会社の社外取締役およびＴＤＫ株式会社の社外監査役を兼任しております。ＴＤＫ株式会社は、小津産業の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少（連結売上高に占める同社に対する割合は1%未満）であり、特別な関係はありません。なお、山本千鶴子公認会計士事務所および東京製網株式会社と小津産業グループとの間に取引関係はありません。また、これら３社と小津産業グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
なお、小津産業は、穴田信次氏、山下俊史氏、阿部光伸氏および深山徹氏、山本千鶴子氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて、小津産業が定めた次の「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」に基づき判断しております。
|
「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」
1．総則 小津産業株式会社（以下「小津産業」という）は、小津産業の適正な企業統治にとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の選任ならびに独立性に関して、以下の通り基準を定める。
2．社外役員候補者の要件 (1)小津産業グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい独立性を有する者であること。 (2)役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。 (3)役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
3．独立性を有する社外役員の要件 小津産業において、独立性を有する社外役員とは、以下の要件を満たし小津産業経営陣から独立した中立の存在でなければならない。 (1)大株主との関係 ①小津産業株式議決権所有割合10％以上を保有している者であってはならない。 ②小津産業株式議決権所有割合10％以上を保有している法人の取締役、監査役、執行役員または使用人であってはならない。 (2)小津産業グループの内部従事者 ①小津産業、小津産業の子会社、および関連会社（以下「小津産業グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員または使用人（以下「取締役等」という）であってはならない。 ②その就任前10年以内において小津産業グループの取締役等であってはならない。 (3)取引先の業務従事者等 ①過去3年間において、小津産業グループの主要な取引先である者またはその会社の取締役等であってはならない。（直前事業年度における年間連結総売上高の2％以上を基準に判断） ②小津産業グループとの間で取締役および監査役を相互に派遣している会社の取締役等であってはならない。 ③小津産業グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている法人、団体等の取締役等であってはならない。 (4)監査法人等アドバイザーとの関係 ①小津産業の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者および過去3年間に小津産業グループの監査を担当していた者であってはならない。（現在は退職している者を含む） ②上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に小津産業グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者であってはならない。 (5)近親者 2親等以内の親族が上記(1)～(4)のいずれかに該当する者であってはならない。 (6)その他 小津産業の一般株主全体との間で上記(1)～(5)の要件以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。
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③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査ならびに会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査室に調査等を依頼し報告を受けるなど相互連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長兼会長兼社長執行役員 |
今枝 英治 |
1955年７月15日 |
|
(注)３ |
33 |
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代表取締役 副社長執行役員 営業本部長 |
河田 邦雄 |
1956年12月６日 |
|
(注)３ |
24 |
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|
取締役兼上席執行役員 |
村尾 茂 |
1967年10月19日 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||
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取締役兼上席執行役員 管理本部長 |
三﨑 剛志 |
1965年９月23日 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
穴田 信次 |
1947年４月27日 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山下 俊史 |
1944年２月２日 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
阿部 光伸 |
1954年５月19日 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
近藤 聡 |
1962年８月13日 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
稲葉 敏和 |
1954年２月５日 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
深山 徹 |
1964年２月26日 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
山本 千鶴子 |
1965年11月18日 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
83 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役穴田信次、山下俊史及び阿部光伸は、社外取締役であります。
２．監査役深山徹及び山下千鶴子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役近藤聡の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。その他の監査役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
６．小津産業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
本井 克樹 |
1962年８月11日 |
2000年４月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2014年10月 本井総合法律事務所開設 代表弁護士（現任) |
－ |
②社外役員の状況
小津産業の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外役員と小津産業との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による小津産業株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂いております。独立した立場から小津産業の経営に社外取締役として重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たして頂いております。業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、株式会社オプトエレクトロニクスおよび竹本容器株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、これら２社と小津産業グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂いております。独立した立場から小津産業の経営に社外取締役として重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たして頂いております。業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。
社外取締役阿部光伸氏は、長年にわたり海外勤務を含む流通業界の経営に携わってこられ、商品流通に対する豊富な経営と幅広い識見を有しております。同氏の有する国際経験と幅広い識見を活かし、独立した立場から、小津産業の経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。
社外監査役深山徹氏は、過去に社外取締役、社外監査役となる方法以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、小津産業経営に対して有益な意見をいただけると判断し社外監査役として選任しております。なお、同氏は、深山法律事務所所長ならびに株式会社コーセーの社外監査役およびリコーリース株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。株式会社コーセーは、小津産業の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少であり、特別な関係はありません。また、深山法律事務所およびリコーリース株式会社と小津産業グループとの間に取引関係はありません。これら３社と小津産業グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役山本千鶴子氏は、過去に社外取締役、社外監査役となる方法以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、小津産業経営に対して有益な意見をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、山本千鶴子公認会計士事務所代表ならびに東京製綱株式会社の社外取締役およびＴＤＫ株式会社の社外監査役を兼任しております。ＴＤＫ株式会社は、小津産業の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少であり、特別な関係はありません。また、山本千鶴子公認会計士事務所および東京製綱株式会社と小津産業グループとの間に取引関係はありません。これら３社と小津産業グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
なお、小津産業は、穴田信次氏、山下俊史氏、阿部光伸氏および深山徹氏、山本千鶴子氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて、小津産業が定めた次の「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」に基づき判断しております。
|
「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」
1．総則 小津産業株式会社（以下「小津産業」という）は、小津産業の適正な企業統治にとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の選任ならびに独立性に関して、以下の通り基準を定める。
2．社外役員候補者の要件 (1)小津産業グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい独立性を有する者であること。 (2)役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。 (3)役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
3．独立性を有する社外役員の要件 小津産業において、独立性を有する社外役員とは、以下の要件を満たし小津産業経営陣から独立した中立の存在でなければならない。 (1)大株主との関係 ①小津産業株式議決権所有割合10％以上を保有している者であってはならない。 ②小津産業株式議決権所有割合10％以上を保有している法人の取締役、監査役、執行役員または使用人であってはならない。 (2)小津産業グループの内部従事者 ①小津産業、小津産業の子会社、および関連会社（以下「小津産業グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員または使用人（以下「取締役等」という）であってはならない。 ②その就任前10年以内において小津産業グループの取締役等であってはならない。 (3)取引先の業務従事者等 ①過去3年間において、小津産業グループの主要な取引先である者またはその会社の取締役等であってはならない。（直前事業年度における年間連結総売上高の2％以上を基準に判断） ②小津産業グループとの間で取締役および監査役を相互に派遣している会社の取締役等であってはならない。 ③小津産業グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている法人、団体等の取締役等であってはならない。 (4)監査法人等アドバイザーとの関係 ①小津産業の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者および過去3年間に小津産業グループの監査を担当していた者であってはならない。（現在は退職している者を含む） ②上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に小津産業グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者であってはならない。 (5)近親者 2親等以内の親族が上記(1)～(4)のいずれかに該当する者であってはならない。 (6)その他 小津産業の一般株主全体との間で上記(1)～(5)の要件以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。
|
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査ならびに会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査室に調査等を依頼し報告を受けるなど相互連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
今枝 英治 |
1955年７月15日 |
|
(注)３ |
25 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長 営業本部長 |
河田 邦雄 |
1956年12月６日 |
|
(注)３ |
18 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
村尾 茂 |
1967年10月19日 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 管理本部長 |
三﨑 剛志 |
1965年９月23日 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
穴田 信次 |
1947年４月27日 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山下 俊史 |
1944年２月２日 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
阿部 光伸 |
1954年５月19日 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
稲葉 敏和 |
1954年２月５日 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
深山 徹 |
1964年２月26日 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
山本 千鶴子 |
1965年11月18日 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
53 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役穴田信次、山下俊史及び阿部光伸は、社外取締役であります。
２．監査役深山徹及び山下千鶴子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
６．小津産業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
小林 浩史 |
1960年３月22日 |
1982年４月 小津産業入社 2009年７月 小津産業執行役員子会社管理担当 2013年６月 小津産業執行役員営業統轄部長兼品質管理室長 2019年12月 小津産業社長室参与 2021年６月 小津産業社長室兼技術開発室マネージャー 2022年６月 小津産業内部監査室マネージャー（現任） |
0 |
|
本井 克樹 |
1962年８月11日 |
2000年４月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2014年10月 本井総合法律事務所開設 代表弁護士（現任) |
－ |
②社外役員の状況
小津産業の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外役員と小津産業との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による小津産業株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂いております。独立した立場から小津産業の経営に社外取締役として重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たして頂いております。業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、株式会社オプトエレクトロニクスおよび竹本容器株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、これら２社と小津産業グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂いております。独立した立場から小津産業の経営に社外取締役として重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たして頂いております。業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。
社外取締役阿部光伸氏は、長年にわたり海外勤務を含む流通業界の経営に携わってこられ、商品流通に対する豊富な経営と幅広い識見を有しております。同氏の有する国際経験と幅広い識見を活かし、独立した立場から、小津産業の経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。
社外監査役深山徹氏は、過去に社外監査役となる方法以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、小津産業経営に対して有益な意見をいただけると判断し社外監査役として選任しております。なお、同氏は、深山法律事務所所長ならびに株式会社コーセーの社外監査役およびリコーリース株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。株式会社コーセーは、小津産業の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少であり、特別な関係はありません。なお、深山法律事務所およびリコーリース株式会社と小津産業グループとの間に取引関係はありません。また、これら３社と小津産業グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役山本千鶴子氏は、過去に社外取締役、社外監査役となる方法以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、小津産業経営に対して有益な意見をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、山本千鶴子公認会計士事務所所長ならびに東京製綱株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、小津産業グループとこれら２社との間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
なお、小津産業は、穴田信次氏、山下俊史氏、阿部光伸氏および深山徹氏、山本千鶴子氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて、小津産業が定めた次の「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」に基づき判断しております。
|
「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」
1．総則 小津産業株式会社（以下「小津産業」という）は、小津産業の適正な企業統治にとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の選任ならびに独立性に関して、以下の通り基準を定める。
2．社外役員候補者の要件 (1)小津産業グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい独立性を有する者であること。 (2)役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。 (3)役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
3．独立性を有する社外役員の要件 小津産業において、独立性を有する社外役員とは、以下の要件を満たし小津産業経営陣から独立した中立の存在でなければならない。 (1)大株主との関係 ①小津産業株式議決権所有割合10％以上を保有している者であってはならない。 ②小津産業株式議決権所有割合10％以上を保有している法人の取締役、監査役、執行役員または使用人であってはならない。 (2)小津産業グループの内部従事者 ①小津産業、小津産業の子会社、および関連会社（以下「小津産業グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員または使用人（以下「取締役等」という）であってはならない。 ②その就任前10年以内において小津産業グループの取締役等であってはならない。 (3)取引先の業務従事者等 ①過去3年間において、小津産業グループの主要な取引先である者またはその会社の取締役等であってはならない。（直前事業年度における年間連結総売上高の2％以上を基準に判断） ②小津産業グループとの間で取締役および監査役を相互に派遣している会社の取締役等であってはならない。 ③小津産業グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている法人、団体等の取締役等であってはならない。 (4)監査法人等アドバイザーとの関係 ①小津産業の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者および過去3年間に小津産業グループの監査を担当していた者であってはならない。（現在は退職している者を含む） ②上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に小津産業グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者であってはならない。 (5)近親者 2親等以内の親族が上記(1)～(4)のいずれかに該当する者であってはならない。 (6)その他 小津産業の一般株主全体との間で上記(1)～(5)の要件以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。
|
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査ならびに会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査室に調査等を依頼し報告を受けるなど相互連携を図っております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 |
常務取締役 |
雛元 克彦 |
2021年11月17日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
取締役 |
常務取締役 |
雛元 克彦 |
2021年11月17日 |
該当事項はありません。
①役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
今枝 英治 |
1955年７月15日 |
|
(注)３ |
23 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長 営業本部長 |
河田 邦雄 |
1956年12月６日 |
|
(注)３ |
16 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
雛元 克彦 |
1959年８月13日 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
近藤 聡 |
1962年８月13日 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
村尾 茂 |
1967年10月19日 |
1990年４月 小津産業入社 2017年６月 小津産業営業統括部長 2020年３月 小津産業営業本部部長 ㈱ディプロ出向 2020年４月 小津産業営業本部理事 ㈱ディプロ出向 2021年８月 小津産業取締役子会社管理担当（現任）
(重要な兼職の状況) ㈱ディプロ 代表取締役社長 |
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
穴田 信次 |
1947年４月27日 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山下 俊史 |
1944年２月２日 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
稲葉 敏和 |
1954年２月５日 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
深山 徹 |
1964年２月26日 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
山本 千鶴子 |
1965年11月18日 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
59 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役穴田信次及び山下俊史は、社外取締役であります。
２．監査役深山徹及び山下千鶴子は、社外監査役であります。
３．取締役村尾茂の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。その他の取締役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
６．小津産業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
小林 浩史 |
1960年３月22日 |
1982年４月 小津産業入社 2009年７月 小津産業執行役員子会社管理担当 2013年６月 小津産業執行役員営業統括部長兼品質管理室長 2019年12月 小津産業社長室参与 2021年６月 小津産業社長室兼技術開発室マネージャー（現任） |
0 |
|
本井 克樹 |
1962年８月11日 |
2000年４月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2014年10月 本井総合法律事務所開設 代表弁護士（現任) |
－ |
②社外役員の状況
小津産業の社外取締役および社外監査役は、それぞれ２名であります。社外役員と小津産業との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による小津産業株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、株式会社オプトエレクトロニクスおよび竹本容器株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、これら２社と小津産業グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。
社外監査役深山徹氏は、過去に社外監査役となる方法以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、小津産業経営に対して有益な意見をいただけると判断し社外監査役として選任しております。なお、同氏は、深山法律事務所所長ならびに株式会社コーセー社外監査役を兼任しておりますが、株式会社コーセーは小津産業の商品販売先でありますが、同社との取引は僅少であり、特別な関係はありません。なお、深山法律事務所と小津産業グループとの間に取引関係はありません。また、これら２社と小津産業グループとの間に資本の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役山本千鶴子氏は、過去に社外取締役、社外監査役となる方法以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、小津産業経営に対して有益な意見をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、山本千鶴子公認会計士事務所所長ならびに東京製綱株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、小津産業グループとこれら２社との間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
なお、小津産業は、穴田信次氏、山下俊史氏および深山徹氏、山本千鶴子氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて、小津産業が定めた次の「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」に基づき判断しております。
|
「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」
1．総則 小津産業株式会社（以下「小津産業」という）は、小津産業の適正な企業統治にとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の選任ならびに独立性に関して、以下の通り基準を定める。
2．社外役員候補者の要件 (1)小津産業グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい独立性を有する者であること。 (2)役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。 (3)役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
3．独立性を有する社外役員の要件 小津産業において、独立性を有する社外役員とは、以下の要件を満たし小津産業経営陣から独立した中立の存在でなければならない。 (1)大株主との関係 ①小津産業株式議決権所有割合10％以上を保有している者であってはならない。 ②小津産業株式議決権所有割合10％以上を保有している法人の取締役、監査役、執行役員または使用人であってはならない。 (2)小津産業グループの内部従事者 ①小津産業、小津産業の子会社、および関連会社（以下「小津産業グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員または使用人（以下「取締役等」という）であってはならない。 ②その就任前10年以内において小津産業グループの取締役等であってはならない。 (3)取引先の業務従事者等 ①過去3年間において、小津産業グループの主要な取引先である者またはその会社の取締役等であってはならない。（直前事業年度における年間連結総売上高の2％以上を基準に判断） ②小津産業グループとの間で取締役および監査役を相互に派遣している会社の取締役等であってはならない。 ③小津産業グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている法人、団体等の取締役等であってはならない。 (4)監査法人等アドバイザーとの関係 ①小津産業の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者および過去3年間に小津産業グループの監査を担当していた者であってはならない。（現在は退職している者を含む） ②上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に小津産業グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者であってはならない。 (5)近親者 2親等以内の親族が上記(1)～(4)のいずれかに該当する者であってはならない。 (6)その他 小津産業の一般株主全体との間で上記(1)～(5)の要件以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。
|
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査ならびに会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査室に調査等を依頼し報告を受けるなど相互連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
今枝 英治 |
1955年７月15日 |
|
(注)３ |
21 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務 営業本部長 |
河田 邦雄 |
1956年12月６日 |
|
(注)３ |
14 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 開発本部長 |
近藤 聡 |
1962年８月13日 |
|
(注)３ |
6 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
雛元 克彦 |
1959年８月13日 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
穴田 信次 |
1947年４月27日 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山下 俊史 |
1944年２月２日 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
稲葉 敏和 |
1954年２月５日 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
深山 徹 |
1964年２月26日 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
山本 千鶴子 |
1965年11月18日 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
52 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役穴田信次及び山下俊史は、社外取締役であります。
２．監査役深山徹及び山下千鶴子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
６．小津産業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
小林 浩史 |
1960年３月22日 |
1982年４月 小津産業入社 2009年７月 小津産業執行役員子会社管理担当 2013年６月 小津産業執行役員営業統括部長兼品質管理室長 2019年12月 小津産業社長室参与（現任） |
0 |
|
本井 克樹 |
1962年８月11日 |
2000年４月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2014年10月 本井総合法律事務所開設 代表弁護士（現任) |
－ |
②社外役員の状況
小津産業の社外取締役および社外監査役は、それぞれ２名であります。社外役員と小津産業との間には、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役および社外監査役による小津産業株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。
なお、同氏は、株式会社オプトエレクトロニクスおよび竹本容器株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、これら２社と小津産業グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。また、同氏は、小津産業の連結子会社であるアズフィット株式会社の取引先である日本生活協同組合連合会の出身ではありますが、小津産業グループの年間連結総売上高に占める同社の割合は２％に満たないため、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役深山徹氏は、過去に社外監査役となる方法以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、小津産業経営に対して有益な意見をいただけると判断し社外監査役として選任しております。なお、同氏は、深山法律事務所所長および株式会社コーセー社外監査役を兼任しておりますが、これら２社と小津産業グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役山本千鶴子氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、小津産業経営に対して有益な意見をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、山本千鶴子公認会計士事務所所長を兼任しておりますが、小津産業グループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
なお、小津産業は、穴田信次氏、山下俊史氏および深山徹氏、山本千鶴子を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて、小津産業が定めた次の「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」に基づき判断しております。
|
「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」
1．総則 小津産業株式会社（以下「小津産業」という）は、小津産業の適正な企業統治にとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の選任ならびに独立性に関して、以下の通り基準を定める。
2．社外役員候補者の要件 (1)小津産業グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい独立性を有する者であること。 (2)役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。 (3)役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
3．独立性を有する社外役員の要件 小津産業において、独立性を有する社外役員とは、以下の要件を満たし小津産業経営陣から独立した中立の存在でなければならない。 (1)大株主との関係 ①小津産業株式議決権所有割合10％以上を保有している者であってはならない。 ②小津産業株式議決権所有割合10％以上を保有している法人の取締役、監査役、執行役員または使用人であってはならない。 (2)小津産業グループの内部従事者 ①小津産業、小津産業の子会社、および関連会社（以下「小津産業グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員または使用人（以下「取締役等」という）であってはならない。 ②その就任前10年以内において小津産業グループの取締役等であってはならない。 (3)取引先の業務従事者等 ①過去3年間において、小津産業グループの主要な取引先である者またはその会社の取締役等であってはならない。（直前事業年度における年間連結総売上高の2％以上を基準に判断） ②小津産業グループとの間で取締役および監査役を相互に派遣している会社の取締役等であってはならない。 ③小津産業グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている法人、団体等の取締役等であってはならない。 (4)監査法人等アドバイザーとの関係 ①小津産業の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者および過去3年間に小津産業グループの監査を担当していた者であってはならない。（現在は退職している者を含む） ②上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に小津産業グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者であってはならない。 (5)近親者 2親等以内の親族が上記(1)～(4)のいずれかに該当する者であってはならない。 (6)その他 小津産業の一般株主全体との間で上記(1)～(5)の要件以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。
|
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査室に調査等を依頼し報告を受けるなど相互連携を図っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
①役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
今枝 英治 |
1955年７月15日 |
|
(注)３ |
18 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務 営業本部長 |
河田 邦雄 |
1956年12月６日 |
|
(注)３ |
12 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 管理本部長 |
稲葉 敏和 |
1954年２月５日 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
近藤 聡 |
1962年８月13日 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 開発本部長 |
廣瀬 恭二 |
1956年10月30日 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
雛元 克彦 |
1959年８月13日 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
穴田 信次 |
1947年４月27日 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山下 俊史 |
1944年２月２日 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
大家 孝明 |
1950年６月24日 |
|
(注)４ |
13 |
||||||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
城見 浩一 |
1955年３月14日 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
松田 繁 |
1956年１月６日 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
63 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役穴田信次及び山下俊史は、社外取締役であります。
２．監査役城見浩一及び松田繁は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結の時から2020年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2016年５月期に係る定時株主総会終結の時から2020年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
６．小津産業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
山口 和則 |
1956年３月６日 |
1978年４月 小津産業入社 2009年７月 小津産業執行役員子会社管理担当 2011年３月 小津産業執行役員ライフサプライ営業部長 2014年６月 小津産業執行役員内部監査室長 2016年７月 小津産業新事業開発室参与兼内部監査室長（現任） |
5 |
|
深山 徹 |
1964年２月26日 |
1998年４月 弁護士登録 河和法律事務所入所 2006年10月 深山法律事務所開設 所長（現任) |
－ |
②社外役員の状況
小津産業の社外取締役および社外監査役は、それぞれ２名であります。社外役員と小津産業との間には、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役および社外監査役による小津産業株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。
なお、同氏は、株式会社オプトエレクトロニクスおよび竹本容器株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、これら２社と小津産業グループとの間に資本および重要な取引等の関係はありません。
社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。また、同氏は、小津産業の連結子会社であるアズフィット株式会社の取引先である日本生活協同組合連合会の出身ではありますが、小津産業グループの年間連結総売上高に占める同社の割合は２％に満たないため、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役城見浩一氏は、監査役としての豊富な経験と公認会計士および税理士としての専門的な見地から、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための助言をいただくことを期待して、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、城見税務会計事務所所長であり、また、株式会社スーパーアルプスの社外監査役、ナガイレーベン株式会社の社外取締役（監査等委員）および株式会社小津商店の監査役を兼任しております。株式会社スーパーアルプスは、小津産業の連結子会社であるアズフィット株式会社の商品販売先であります。株式会社小津商店は、小津産業株式の30.7％を所有する主要株主であります。なお、城見税務会計事務所およびナガイレーベン株式会社と小津産業グループとの間に資本および重要な取引等の関係はありません。また、同氏は、公認会計士であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役松田繁氏は、公認会計士および税理士としての専門的な見地から、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための助言をいただくことを期待して、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、松田公認会計士事務所所長でありますが、同事務所と小津産業グループとの間に資本および重要な取引等の関係はありません。また、同氏は、公認会計士であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
なお、小津産業は、穴田信次氏、山下俊史氏および松田繁氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて定めた次の「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」に基づき判断しております。
|
「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」
1．総則 小津産業株式会社（以下「小津産業」という）は、小津産業の適正な企業統治にとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の選任ならびに独立性に関して、以下の通り基準を定める。
2．社外役員候補者の要件 (1)小津産業グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい独立性を有する者であること。 (2)役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。 (3)役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
3．独立性を有する社外役員の要件 小津産業において、独立性を有する社外役員とは、以下の要件を満たし小津産業経営陣から独立した中立の存在でなければならない。 (1)大株主との関係 ①小津産業株式議決権所有割合10％以上を保有している者であってはならない。 ②小津産業株式議決権所有割合10％以上を保有している法人の取締役、監査役、執行役員または使用人であってはならない。 (2)小津産業グループの内部従事者 ①小津産業、小津産業の子会社、および関連会社（以下「小津産業グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員または使用人（以下「取締役等」という）であってはならない。 ②その就任前10年以内において小津産業グループの取締役等であってはならない。 (3)取引先の業務従事者等 ①過去3年間において、小津産業グループの主要な取引先である者またはその会社の取締役等であってはならない。（直前事業年度における年間連結総売上高の2％以上を基準に判断） ②小津産業グループとの間で取締役および監査役を相互に派遣している会社の取締役等であってはならない。 ③小津産業グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている法人、団体等の取締役等であってはならない。 (4)監査法人等アドバイザーとの関係 ①小津産業の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者および過去3年間に小津産業グループの監査を担当していた者であってはならない。（現在は退職している者を含む） ②上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に小津産業グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者であってはならない。 (5)近親者 2親等以内の親族が上記(1)～(4)のいずれかに該当する者であってはならない。 (6)その他 小津産業の一般株主全体との間で上記(1)～(5)の要件以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。
|
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査室に調査等を依頼し報告を受けるなど相互連携を図っております。
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
今枝 英治 |
1955年７月15日 |
|
(注)３ |
16 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務 |
営業本部長 |
河田 邦雄 |
1956年12月６日 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
管理本部長 |
稲葉 敏和 |
1954年２月５日 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
近藤 聡 |
1962年８月13日 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
開発本部長 |
廣瀬 恭二 |
1956年10月30日 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
雛元 克彦 |
1959年８月13日 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
穴田 信次 |
1947年４月27日 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
山下 俊史 |
1944年２月２日 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
大家 孝明 |
1950年６月24日 |
|
(注)４ |
13 |
||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
城見 浩一 |
1955年３月14日 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
松田 繁 |
1956年１月６日 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
55 |
|||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役穴田信次及び山下俊史は、社外取締役であります。
２．監査役城見浩一及び松田繁は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結の時から2020年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2016年５月期に係る定時株主総会終結の時から2020年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
６．小津産業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
山口 和則 |
1956年３月６日 |
1978年４月 小津産業入社 2009年７月 小津産業執行役員子会社管理担当 2011年３月 小津産業執行役員ライフサプライ営業部長 2014年６月 小津産業執行役員内部監査室長 2016年７月 小津産業新事業開発室参与兼内部監査室長（現任） |
5 |
|
深山 徹 |
1964年２月26日 |
1998年４月 弁護士登録 河和法律事務所入所 2006年10月 深山法律事務所開設 所長（現任) |
－ |
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
|
中田 範三 |
昭和23年２月５日 |
|
(注)３ |
53 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
今枝 英治 |
昭和30年７月15日 |
|
(注)３ |
14 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務 |
営業本部長 |
河田 邦雄 |
昭和31年12月６日 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
管理本部長 |
稲葉 敏和 |
昭和29年２月５日 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
近藤 聡 |
昭和37年８月13日 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
開発本部長 |
廣瀬 恭二 |
昭和31年10月30日 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
穴田 信次 |
昭和22年４月27日 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
山下 俊史 |
昭和19年２月２日 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
大家 孝明 |
昭和25年６月24日 |
|
(注)４ |
13 |
||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
城見 浩一 |
昭和30年３月14日 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
松田 繁 |
昭和31年１月６日 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
102 |
|||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役穴田信次及び山下俊史は、社外取締役であります。
２．監査役城見浩一及び松田繁は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
６．小津産業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
山口 和則 |
昭和31年３月６日 |
昭和53年４月 小津産業入社 平成21年７月 小津産業執行役員子会社管理担当 平成23年３月 小津産業執行役員ライフサプライ営業部長 平成26年６月 小津産業執行役員内部監査室長 平成27年６月 小津産業執行役員営業本部部長兼内部監査室長 平成28年７月 小津産業新事業開発室参与兼内部監査室長（現任） |
5 |
|
深山 徹 |
昭和39年２月26日 |
平成10年４月 弁護士登録 河和法律事務所入所 平成18年10月 深山法律事務所開設 所長（現任) |
－ |
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
|
中田 範三 |
昭和23年２月５日 |
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(注)３ |
53 |
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代表取締役 社長 |
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今枝 英治 |
昭和30年７月15日 |
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(注)３ |
13 |
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代表取締役 専務 |
営業本部長兼開発本部長 |
河田 邦雄 |
昭和31年12月６日 |
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(注)３ |
10 |
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常務取締役 |
管理本部長 |
稲葉 敏和 |
昭和29年２月５日 |
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(注)３ |
2 |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
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近藤 聡 |
昭和37年８月13日 |
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(注)３ |
4 |
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取締役 |
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廣瀬 恭二 |
昭和31年10月30日 |
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(注)３ |
3 |
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取締役 |
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穴田 信次 |
昭和22年４月27日 |
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(注)３ |
2 |
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取締役 |
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山下 俊史 |
昭和19年２月２日 |
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(注)３ |
－ |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常勤監査役 |
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大家 孝明 |
昭和25年６月24日 |
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(注)４ |
13 |
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監査役 |
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城見 浩一 |
昭和30年３月14日 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
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松田 繁 |
昭和31年１月６日 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
102 |
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（注）１．取締役穴田信次及び山下俊史は、社外取締役であります。
２．監査役城見浩一及び松田繁は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成28年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
６．小津産業は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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山口 和則 |
昭和31年３月６日 |
昭和53年４月 小津産業入社 平成17年６月 小津産業機能素材営業部東京店担当部長(ライフサプライ兼洋紙・紙製品) 平成20年６月 小津産業機能素材営業部メディカルサプライ販売担当部長 平成20年９月 アズフィット㈱出向 平成21年７月 小津産業執行役員子会社管理担当 平成23年３月 小津産業執行役員ライフサプライ営業部長 平成26年６月 小津産業執行役員内部監査室長 平成27年６月 小津産業執行役員営業本部部長兼内部監査室長 平成28年７月 小津産業新事業開発室参与兼内部監査室長（現任） |
5 |
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深山 徹 |
昭和39年２月26日 |
平成10年４月 弁護士登録 河和法律事務所入所 平成18年10月 深山法律事務所開設 所長（現任) |
－ |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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