ネットワンシステムズ（7518）の役員の経歴と役員の変遷

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ネットワンシステムズ(7518)の株価チャート　ネットワンシステムズ(7518)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　6名　女性　3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

 

 

 

 

 （注）１.  取締役 伊藤真弥氏、和田昌佳氏、海野忍氏、上原祐香氏、野口和弘氏及び飯塚幸子は、社外取締役であります。なお、ネットワンシステムズは、全ての社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２.  2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３.  2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４.  所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

なお、提出日（2024年６月27日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

５.  ネットワンシステムズでは、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、ネットワンシステムズのコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次の15名であります。

 

②社外役員の状況

１）ネットワンシステムズとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　ネットワンシステムズの社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は４名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役伊藤真弥氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業のパートナーであり、ネットワンシステムズは同事務所のシンガポール事務所に特定案件に係る法律事務の委任をしておりますが、ネットワンシステムズは同事務所に所属する同氏以外の弁護士に依頼しており、同氏がネットワンシステムズの案件に携わることは一切ありません。なお、同事務所との間に顧問契約はありません。また、同事務所に対する委任料は、同事務所の年間収入の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　社外取締役和田昌佳氏は、キヤノンITソリューションズ株式会社の出身者（2016年３月まで在籍）であり、ネットワンシステムズは同社との間に取引がありますが、当期におけるネットワンシステムズの同社に対する売上高はネットワンシステムズの当期の売上高の約0.2％、2023年３月期の第４四半期から2024年３月期の第３四半期におけるネットワンシステムズの同社からの仕入高は同社の2023年12月期の売上高の約0.1％に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　また、同氏は、キヤノンITSメディカル株式会社の出身者（2016年３月まで在籍）であり、ネットワンシステムズは同社との間に取引がありますが、当期におけるネットワンシステムズの同社に対する売上高はネットワンシステムズの当期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　さらに、同氏は、ソフトマックス株式会社の出身者（2022年３月まで在籍）であり、ネットワンシステムズは同社との間に取引がありますが、当期におけるネットワンシステムズの同社に対する売上高はネットワンシステムズの当期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　社外取締役海野忍氏は、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社の出身者（2023年６月まで在籍）であり、ネットワンシステムズは同社との間に取引がありますが、当期におけるネットワンシステムズの同社に対する売上高はネットワンシステムズの当期の売上高の約0.2％、当期におけるネットワンシステムズの同社からの仕入高は同社の2024年３月期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　社外取締役上原祐香氏は、みずほ証券株式会社の出身者（2019年６月まで在籍）であり、ネットワンシステムズは同社との間に取引がありますが、当期におけるネットワンシステムズの同社に対する売上高はネットワンシステムズの当期の売上高の約1.2％に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

 

　なお、社外取締役伊藤真弥氏、和田昌佳氏、海野忍氏、野口和弘氏及び飯塚幸子氏は、「①　役員一覧」に記載のとおり、ネットワンシステムズ株式を保有しております。

 

２）ネットワンシステムズの企業統治において果たす機能及び役割並びにネットワンシステムズからの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき経営に対する監督・監査の職務を遂行しております。

　弁護士としての豊富な知見・経験並びに他社における監査等委員である社外取締役及び監査役としての経験をネットワンシステムズの経営の監督に十分に活かすために伊藤真弥氏、他社における取締役及び監査役としての経験並びに情報通信事業分野の豊富な知見・経験をネットワンシステムズの経営の監督に十分に活かすために和田昌佳氏、企業経営者としての経験及び情報通信事業分野の豊富な知見・経験をネットワンシステムズの経営の監督に十分に活かすために海野忍氏、証券会社での長年にわたる経験を通して培ったファイナンス・資本戦略分野の豊富な知見・経験及び他社における監査等委員である社外取締役としての経験をネットワンシステムズの経営の監督に十分に活かすために上原祐香氏を起用しています。

　監査等委員である社外取締役はそれぞれの専門分野に関する豊富な知見・経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。

　公認会計士として培ってきた財務・会計に関する幅広い知見・経験をネットワンシステムズの経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かすために野口和弘氏、公認会計士としての財務・会計に関する幅広い知見・経験及び他社における代表取締役としての豊富な知識と経験をネットワンシステムズの経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かすために飯塚幸子氏を選任しています。

 

　ネットワンシステムズは、指名諮問委員会の審議を経たうえで社外取締役の独立性基準を以下のとおり定めております。

 

＜独立性基準＞

ネットワンシステムズは、以下のとおり社外取締役の独立性基準を定め、社外取締役のうち、以下のいずれにも該当しない者を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員と判断します。

 

１　現在又は過去において、ネットワンシステムズ及びネットワンシステムズの子会社の業務執行者※１であり又はあった者

２　ネットワンシステムズを取引先とする者で、直近事業年度におけるネットワンシステムズの仕入額が、その者の当該事業年度における売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

３　ネットワンシステムズの取引先で、直近事業年度におけるネットワンシステムズの売上高が、ネットワンシステムズの当該事業年度における売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

４　ネットワンシステムズの総議決権の10％以上を保有する大株主又はその業務執行者

５　公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、ネットワンシステムズから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、ネットワンシステムズから得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）

６　ネットワンシステムズから直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、ネットワンシステムズから得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する　者）

７　過去３年間において、上記２から６までのいずれかに該当していた者

８　下記のいずれかに該当する者の配偶者又は２親等以内の親族

（1）現在又は過去３年間において、ネットワンシステムズ及びネットワンシステムズ子会社の重要な業務執行者※２であった者

（2）上記２から４に該当する者

ただし、「業務執行者」とは重要な業務執行者をいう。

（3）上記５又は６に該当する者

ただし、「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者（又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者）又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。

※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。

※２ 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び 部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会及び経営委員会への出席を通じて、また、監査等委員である社外取締役は、「（３）監査の状況」に記載のとおり、監査等委員会への出席を通じて、内部監査、監査等委員による監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

 

 

 

 

 

 （注）１.  2022年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２.  取締役 伊藤真弥氏、和田昌佳氏、海野忍氏、野口和弘氏、飯塚幸子氏及び日下茂樹氏は社外取締役であります。なお、ネットワンシステムズは取締役 伊藤真弥氏、和田昌佳氏、海野忍氏、野口和弘氏、飯塚幸子氏及び日下茂樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３.  2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４.  2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５.  所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日（2023年６月26日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2023年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

６.  ネットワンシステムズでは、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、ネットワンシステムズのコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次の15名であります。

 

 

 

②社外役員の状況

１）ネットワンシステムズとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　ネットワンシステムズの社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

　社外取締役伊藤真弥氏は、西村あさひ法律事務所のパートナーであり、ネットワンシステムズは同事務所のシンガポール事務所に特定案件に係る法律事務の委任をしておりますが、ネットワンシステムズは同事務所に所属する同氏以外の弁護士に依頼しており、同氏がネットワンシステムズの案件に携わることは一切ありません。なお、同事務所との間に顧問契約はありません。また、同事務所に対する委任料は、同事務所の年間収入の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　社外取締役和田昌佳氏は、キヤノンITソリューションズ株式会社の出身者（2016年３月まで在籍）であり、ネットワンシステムズは同社との間に取引がありますが、当期におけるネットワンシステムズの同社に対する売上高はネットワンシステムズの当期の売上高の0.1％未満、2022年３月期の第４四半期から2023年３月期の第３四半期におけるネットワンシステムズの同社からの仕入高は同社の2022年12月期の売上高の約0.2％に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　また、同氏は、キヤノンITSメディカル株式会社の出身者（2016年３月まで在籍）であり、ネットワンシステムズは同社との間に取引がありますが、当期におけるネットワンシステムズの同社に対する売上高はネットワンシステムズの当期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　さらに、同氏は、ソフトマックス株式会社の出身者（2022年３月まで在籍）であり、ネットワンシステムズは同社との間に取引がありますが、当期におけるネットワンシステムズの同社に対する売上高はネットワンシステムズの当期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　社外取締役海野忍氏は、現在エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社のシニアアドバイザーですが業務執行者には該当せず（業務執行者として在籍していたのは2018年６月まで）、ネットワンシステムズは同社との間に取引がありますが、当期におけるネットワンシステムズの同社に対する売上高はネットワンシステムズの当期の売上高の約0.1％、当期におけるネットワンシステムズの同社からの仕入高は同社の2023年３月期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。　監査等委員である社外取締役日下茂樹氏は、株式会社インテックの出身者（2019年３月まで在籍）であり、ネットワンシステムズは同社との間に取引がありますが、当期におけるネットワンシステムズの同社に対する売上高はネットワンシステムズの当期の売上高の0.1％未満、2022年３月期におけるネットワンシステムズの同社からの仕入高は同社の2022年３月期の売上高の0.1％未満に留まり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　また、同氏は、TIS株式会社の出身者（2018年６月まで在籍）であり、ネットワンシステムズは同社との間に取引がありますが、当期におけるネットワンシステムズの同社に対する売上高はネットワンシステムズの当期の売上高の約0.4％、当期におけるネットワンシステムズの同社からの仕入高は同社の2023年３月期の売上高の0.1％未満に留まり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

 

　なお、社外取締役伊藤真弥氏、和田昌佳氏、野口和弘氏、飯塚幸子氏及び日下茂樹氏は、「①　役員一覧」に記載のとおり、ネットワンシステムズ株式を保有しております。

 

 

２）ネットワンシステムズの企業統治において果たす機能及び役割並びにネットワンシステムズからの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき経営に対する監督・監査の職務を遂行しております。

　弁護士としての豊富な知見・経験並びに他社における監査等委員である社外取締役及び監査役としての経験をネットワンシステムズの経営の監督に十分に活かすために伊藤真弥氏、他社における取締役及び監査役としての経験並びに情報通信事業分野の豊富な知見・経験をネットワンシステムズの経営の監督に十分に活かすために和田昌佳氏、企業経営者としての経験及び情報通信事業分野の豊富な知見・経験をネットワンシステムズの経営の監督に十分に活かすために海野忍氏を起用しています。

　監査等委員である社外取締役はそれぞれの専門分野に関する豊富な知見・経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。

　公認会計士として培ってきた財務・会計に関する幅広い知見・経験をネットワンシステムズの経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かすために野口和弘氏、公認会計士としての財務・会計に関する幅広い知見・経験及び他社における代表取締役としての豊富な知識と経験をネットワンシステムズの経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かすために飯塚幸子氏、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び他社における代表取締役又は取締役としての経験をネットワンシステムズの経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かすために日下茂樹氏を選任しています。

 

　ネットワンシステムズは、指名諮問委員会の審議を経たうえで社外取締役の独立性基準を以下のとおり定めております。

 

＜独立性基準＞

ネットワンシステムズは、以下のとおり社外取締役の独立性基準を定め、社外取締役のうち、以下のいずれにも該当しない者を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員と判断します。

 

１　現在又は過去において、ネットワンシステムズ及びネットワンシステムズの子会社の業務執行者※１であり又はあった者

２　ネットワンシステムズを取引先とする者で、直近事業年度におけるネットワンシステムズの仕入額が、その者の当該事業年度における売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

３　ネットワンシステムズの取引先で、直近事業年度におけるネットワンシステムズの売上高が、ネットワンシステムズの当該事業年度における売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

４　ネットワンシステムズの総議決権の10％以上を保有する大株主又はその業務執行者

５　公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、ネットワンシステムズから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、ネットワンシステムズから得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）

６　ネットワンシステムズから直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、ネットワンシステムズから得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する　者）

７　過去３年間において、上記２から６までのいずれかに該当していた者

８　下記のいずれかに該当する者の配偶者又は２親等以内の親族

（1）現在又は過去３年間において、ネットワンシステムズ及びネットワンシステムズ子会社の重要な業務執行者※２であった者

（2）上記２から４に該当する者

ただし、「業務執行者」とは重要な業務執行者をいう。

（3）上記５又は６に該当する者

ただし、「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者（又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者）又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。

※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。

※２ 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び 部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会及び経営委員会への出席を通じて、また、監査等委員である社外取締役は、「（３）監査の状況」に記載のとおり、監査等委員会への出席を通じて、内部監査、監査等委員による監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

 

 

 

 

 

 

 （注）１.  2022年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２.  取締役 伊藤真弥氏、須田秀樹氏、和田昌佳氏、野口和弘氏、飯塚幸子氏及び日下茂樹氏は社外取締役であります。なお、ネットワンシステムズは取締役 伊藤真弥氏、須田秀樹氏、和田昌佳氏、野口和弘氏、飯塚幸子氏及び日下茂樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３.  2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４.  2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５.  所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日（2022年６月23日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

６.  ネットワンシステムズでは、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、ネットワンシステムズのコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次の15名であります。

 

②　社外役員の状況

１）ネットワンシステムズとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　ネットワンシステムズの社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

　社外取締役和田昌佳氏は、キヤノンITソリューションズ株式会社の出身者（2016年３月まで在籍）であり、ネットワンシステムズは同社との間に取引がありますが、当期におけるネットワンシステムズの同社に対する売上高はネットワンシステムズの当期の売上高の約0.1％、2021年３月期の第４四半期から2022年３月期の第３四半期におけるネットワンシステムズの同社からの仕入高は同社の2021年12月期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　また、同氏は、キヤノンITSメディカル株式会社の出身者（2016年３月まで在籍）であり、ネットワンシステムズは同社との間に取引がありますが、当期におけるネットワンシステムズの同社に対する売上高はネットワンシステムズの当期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　さらに、同氏は、ソフトマックス株式会社の出身者（2022年３月まで在籍）であり、ネットワンシステムズは同社との間に取引がありますが、当期におけるネットワンシステムズの同社に対する売上高はネットワンシステムズの当期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役日下茂樹氏は、株式会社インテックの出身者（2019年３月まで在籍）であり、ネットワンシステムズは同社との間に取引がありますが、当期におけるネットワンシステムズの同社に対する売上高はネットワンシステムズの当期の売上高の0.1％未満、2021年３月期におけるネットワンシステムズの同社からの仕入高は同社の2021年３月期の売上高の0.1％未満に留まり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　また、同氏は、TIS株式会社の出身者（2018年６月まで在籍）であり、ネットワンシステムズは同社との間に取引がありますが、当期におけるネットワンシステムズの同社に対する売上高はネットワンシステムズの当期の売上高の約0.1％、当期におけるネットワンシステムズの同社からの仕入高は同社の2022年３月期の売上高の0.1％未満に留まり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

 

　なお、社外取締役伊藤真弥氏、同須田秀樹氏、野口和弘氏、飯塚幸子氏及び日下茂樹氏は、「①　役員一覧」に記載のとおり、ネットワンシステムズ株式を保有しております。

 

２）ネットワンシステムズの企業統治において果たす機能及び役割並びにネットワンシステムズからの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき経営に対する監督・監査の職務を遂行しております。

　社外取締役伊藤真弥氏は、弁護士としての豊富な知見・経験並びに他社における監査等委員である社外取締役及び監査役としての経験をネットワンシステムズの経営の監督に十分に活かしていただいております。

　社外取締役須田秀樹氏は、他社における取締役社長や監査役としての豊富な知識と経験に加えて、他社における人事部門での経験をネットワンシステムズの経営の監督に十分に活かしていただいております。

　社外取締役和田昌佳は、他社における取締役及び監査役としての経験並びに情報通信事業分野の豊富な知見・経験をネットワンシステムズの経営の監督に十分に活かしていただいております。

　監査等委員である社外取締役野口和弘氏は、公認会計士として培ってきた財務・会計に関する幅広い知見・経験をネットワンシステムズの経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。

　監査等委員である社外取締役飯塚幸子氏は、公認会計士としての財務・会計に関する幅広い知見・経験及び他社における代表取締役としての豊富な知識と経験をネットワンシステムズの経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。

　監査等委員である社外取締役日下茂樹氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び他社における代表取締役又は取締役としての経験をネットワンシステムズの経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。

　監査等委員である社外取締役は上記のとおりそれぞれの専門分野に関する豊富な知見・経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。

 

　ネットワンシステムズは、指名諮問委員会の審議を経たうえで社外取締役の独立性基準を以下のとおり定めております。

 

＜独立性基準＞

ネットワンシステムズは、以下のとおり社外取締役の独立性基準を定め、社外取締役のうち、以下のいずれにも該当しない者を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員と判断します。

 

１　現在又は過去において、ネットワンシステムズ及びネットワンシステムズの子会社の業務執行者※１であり又はあった者

２　ネットワンシステムズを取引先とする者で、直近事業年度におけるネットワンシステムズの仕入額が、その者の当該事業年度における売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

３　ネットワンシステムズの取引先で、直近事業年度におけるネットワンシステムズの売上高が、ネットワンシステムズの当該事業年度における売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

４　ネットワンシステムズの総議決権の10％以上を保有する大株主又はその業務執行者

５　公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、ネットワンシステムズから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、ネットワンシステムズから得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）

６　ネットワンシステムズから直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、ネットワンシステムズから得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する　者）

７　過去３年間において、上記２から６までのいずれかに該当していた者

８　下記のいずれかに該当する者の配偶者又は２親等以内の親族

（1）現在又は過去３年間において、ネットワンシステムズ及びネットワンシステムズ子会社の重要な業務執行者※２であった者

（2）上記２から４に該当する者

ただし、「業務執行者」とは重要な業務執行者をいう。

（3）上記５又は６に該当する者

ただし、「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者（又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者）又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。

※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。

※２ 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び 部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。

 

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会及び経営委員会への出席を通じて、また、監査等委員である社外取締役は、「（３）監査の状況」に記載のとおり、監査等委員会への出席を通じて、内部監査、監査等委員による監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

 

 

 

 

 （注）１.  取締役 早野龍五氏、日下茂樹氏及び伊藤真弥氏は、社外取締役であります。なお、ネットワンシステムズは取締役 早野龍五氏、日下茂樹氏及び伊藤真弥氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２.  監査役 野口和弘氏、堀井敬一氏、須田秀樹氏及び飯塚幸子氏は、社外監査役であります。なお、ネットワンシステムズは監査役 野口和弘氏、堀井敬一氏、須田秀樹氏及び飯塚幸子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３.  2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４.  2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５.  2020年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６.  所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日（2021年６月24日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2021年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

７.  ネットワンシステムズでは、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、ネットワンシステムズのコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次の13名であります。

 

②　社外役員の状況

１）ネットワンシステムズとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　ネットワンシステムズの社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。

　社外取締役早野龍五氏は、現在、東京大学名誉教授であり、ネットワンシステムズは同大学との間に取引がありますが、当期におけるネットワンシステムズの同大学に対する売上高はネットワンシステムズの当期の売上高の約0.1％に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　社外取締役日下茂樹氏は、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社の出身者（2011年３月まで在籍）であり、ネットワンシステムズは同社との間に取引がありますが、当期におけるネットワンシステムズの同社に対する売上高はネットワンシステムズの当期の売上高の約0.1％、2020年３月期におけるネットワンシステムズの同社からの仕入高は同社の2020年３月期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　また、同氏は、株式会社インテックの出身者（2019年３月まで在籍）であり、ネットワンシステムズは同社との間に取引がありますが、当期におけるネットワンシステムズの同社に対する売上高はネットワンシステムズの当期の売上高の0.1％未満、2020年３月期におけるネットワンシステムズの同社からの仕入高は同社の2020年３月期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　さらに、同氏は、TIS株式会社の出身者（2018年６月まで在籍）であり、ネットワンシステムズは同社との間に取引がありますが、当期におけるネットワンシステムズの同社に対する売上高はネットワンシステムズの当期の売上高の約0.2％、当期におけるネットワンシステムズの同社からの仕入高は同社の2021年３月期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　社外監査役野口和弘氏は、EY新日本有限責任監査法人の出身者（2019年６月まで在籍）であり、ネットワンシステムズは同法人との間に取引がありますが、2020年３月期の第２四半期から2021年３月期の第１四半期におけるネットワンシステムズの同法人からの仕入高は同法人の2020年６月期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　なお、社外取締役早野龍五氏、同日下茂樹氏、社外監査役須田秀樹氏及び同飯塚幸子氏は、「①　役員一覧」に記載のとおり、ネットワンシステムズ株式を保有しております。

　その他の社外取締役、社外監査役とネットワンシステムズとの間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　ネットワンシステムズは、全社外取締役３名及び全社外監査役４名の合計７名を東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。

 

２）ネットワンシステムズの企業統治において果たす機能及び役割並びにネットワンシステムズからの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　ネットワンシステムズは、諮問委員会の審議を経たうえで社外取締役及び社外監査役の選任基準を以下のとおり定めております。

 

＜社外取締役候補者の選任基準＞

イ．企業経営、法令遵守、財務会計等の分野に関して豊富な経験をもち、社会情勢・経済動向に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点をもつ者

ロ．社外取締役選任の本来の目的に適うよう、ネットワンシステムズの定める「独立性基準」を満たす者

＜社外監査役候補者の選任基準＞

イ．様々な分野に関する知識、経験をもち、かつ専門的な視点をもつ者

ロ．社外監査役選任の本来の目的に適うよう、ネットワンシステムズの定める「独立性基準」を満たす者

 

　社外取締役は、上記の選任基準に照らして選任しており、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき経営に対する助言・監督の職務を遂行しております。

　社外取締役早野龍五氏は、物理学研究を専門とする大学教授としての豊富な知見・経験及び各種団体における実務により培われた見識をネットワンシステムズの経営の監督に十分に活かしていただいております。

　社外取締役日下茂樹氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び他社における代表取締役又は取締役としての経験をネットワンシステムズの経営の監督に十分に活かしていただいております。

　社外取締役伊藤真弥氏は、弁護士としての豊富な知見・経験及び他社における取締役又は監査役としての経験をネットワンシステムズの経営の監督に十分に活かしていただいております。

　社外監査役についても、上記の選任基準に照らして選任しており、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行しております。

　常勤社外監査役野口和弘氏は、公認会計士として培ってきた財務・会計に関する幅広い知見・経験をネットワンシステムズの経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。

　社外監査役堀井敬一氏は、弁護士として培ってきた企業法務に関する幅広い知見・経験をネットワンシステムズの経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。

　社外監査役須田秀樹氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び企業経営者としての経験をネットワンシステムズの経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。

　社外監査役飯塚幸子氏は、公認会計士として培ってきた財務・会計に関する幅広い知見・経験及び他社における代表取締役としての経験をネットワンシステムズの経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。

　社外監査役は上記のとおりそれぞれの専門分野に関する豊富な知見・経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。

 

　ネットワンシステムズの定める「独立性基準」は以下のとおりです。

＜独立性基準＞

ネットワンシステムズは、以下の通り社外取締役及び社外監査役の独立性基準を定め、社外取締役及び社外監査役のうち、以下のいずれにも該当しない者を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員と判断します。

 

１　現在又は過去において、ネットワンシステムズ及びネットワンシステムズの子会社の業務執行者※１であり又はあった者

２　ネットワンシステムズを取引先とする者で、直近事業年度におけるネットワンシステムズの仕入額が、その者の当該事業年度における売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

３　ネットワンシステムズの取引先で、直近事業年度におけるネットワンシステムズの売上高が、ネットワンシステムズの当該事業年度における売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

４　ネットワンシステムズの総議決権の10％以上を保有する大株主又はその業務執行者

５　公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、ネットワンシステムズから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、ネットワンシステムズから得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）

６　ネットワンシステムズから直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、ネットワンシステムズから得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する　者）

７　過去３年間において、上記２から６までのいずれかに該当していた者

８　下記のいずれかに該当する者の配偶者又は２親等以内の親族

（1）現在又は過去３年間において、ネットワンシステムズ及びネットワンシステムズ子会社の重要な業務執行者※２であった者

（2）上記２から４に該当する者

ただし、「業務執行者」とは重要な業務執行者をいう。

（3）上記５又は６に該当する者

ただし、「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者（又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者）又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。

※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。

※２ 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び 部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会及び経営委員会への出席を通じて、また、社外監査役は、「（３）監査の状況」に記載のとおり、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

 

 

 

 

 

 

 （注）１.  取締役 今井光雄氏、西川理恵子氏、早野龍五氏及び日下茂樹氏は、社外取締役であります。なお、ネットワンシステムズは取締役 今井光雄氏、西川理恵子氏、早野龍五氏及び日下茂樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２.  監査役 堀井敬一氏、須田秀樹氏及び飯塚幸子氏は、社外監査役であります。なお、ネットワンシステムズは監査役 堀井敬一氏、須田秀樹氏及び飯塚幸子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３.  2020年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４.  2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５.  2020年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６.  所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日（2020年６月12日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

７.  ネットワンシステムズでは、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、ネットワンシステムズのコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次の９名であります。

 

②　社外役員の状況

１）ネットワンシステムズとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　ネットワンシステムズの社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役今井光雄氏は、日立金属株式会社の出身者（2013年６月まで在籍）であり、同社との間には取引がありますが、2019年３月期の仕入高は約15百万円（同社の2019年３月期の売上高の0.1％未満）に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　社外取締役西川理恵子氏は、現在、慶應義塾大学法学部名誉教授であり、同大学との間には取引がありますが、当期の売上高は約６百万円（ネットワンシステムズの当期の売上高の0.1％未満）に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　社外取締役早野龍五氏は、現在、東京大学名誉教授であり、同大学との間には取引がありますが、当期の売上高は約198百万円（ネットワンシステムズの当期の売上高の約0.1％）に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　社外取締役日下茂樹氏は、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社の出身者（2011年３月まで在籍）であり、同社との間には取引がありますが、当期の売上高は約226百万円（ネットワンシステムズの当期の売上高の約0.1％）に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　また、同氏は、株式会社インテックの出身者（2019年３月まで在籍）であり、同社との間には取引がありますが、当期の売上高は約０百万円（ネットワンシステムズの当期の売上高の0.1％未満）、2019年３月期の仕入高は約27百万円（同社の2019年３月期の売上高の0.1％未満）に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　さらに、同氏は、TIS株式会社の出身者（2018年６月まで在籍）であり、同社との間には取引がありますが、当期の売上高は約768百万円（ネットワンシステムズの当期の売上高の約0.5％）、2019年３月期の仕入高は約176百万円（同社の2019年３月期の売上高の0.1％未満）に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　なお、社外取締役今井光雄氏、同西川理恵子氏、同早野龍五氏及び社外監査役須田秀樹氏は、「①　役員一覧」に記載のとおり、ネットワンシステムズ株式を保有しております。

　その他の社外取締役、社外監査役とネットワンシステムズとの間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　ネットワンシステムズは、全社外取締役４名及び全社外監査役３名の合計７名を東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。

 

２）ネットワンシステムズの企業統治において果たす機能及び役割並びにネットワンシステムズからの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　ネットワンシステムズは、諮問委員会の審議を経たうえで社外取締役及び社外監査役の選任基準を以下のとおり定めております。

 

＜社外取締役候補者の選任基準＞

イ．企業経営、法令遵守、財務会計等の分野に関して豊富な経験をもち、社会情勢・経済動向に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点をもつ者

ロ．社外取締役選任の本来の目的に適うよう、ネットワンシステムズの定める「独立性基準」を満たす者

＜社外監査役候補者の選任基準＞

イ．様々な分野に関する知識、経験をもち、かつ専門的な視点をもつ者

ロ．社外監査役選任の本来の目的に適うよう、ネットワンシステムズの定める「独立性基準」を満たす者

 

　社外取締役は、上記の選任基準に照らして選任しており、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき経営に対する助言・監督の職務を遂行しております。

　社外取締役今井光雄氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び企業経営者としての経験をネットワンシステムズの経営の監督に十分に活かしていただいております。

　社外取締役西川理恵子氏は、法学研究を専門とする大学教授としての豊富な知見・経験をネットワンシステムズの経営の監督に十分に活かしていただいております。

　社外取締役早野龍五氏は、物理学研究を専門とする大学教授としての豊富な知見・経験及び各種団体における実務により培われた見識をネットワンシステムズの経営の監督に十分に活かしていただいております。

　社外取締役日下茂樹氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び他社における代表取締役又は取締役としての経験ををネットワンシステムズの経営の監督に十分に活かしていただいております。

　社外監査役についても、上記の選任基準に照らして選任しており、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行しております。

　社外監査役堀井敬一氏は、弁護士として培ってきた企業法務に関する幅広い知見・経験をネットワンシステムズの経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。

　社外監査役須田秀樹氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び企業経営者としての経験をネットワンシステムズの経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。

　社外監査役飯塚幸子氏は、公認会計士として培ってきた財務・会計に関する幅広い知見・経験及び他社における代表取締役としての経験をネットワンシステムズの経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。

　社外監査役は上記のとおりそれぞれの専門分野に関する豊富な知見・経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。

 

　ネットワンシステムズの定める「独立性基準」は以下のとおりです。

＜独立性基準＞

ネットワンシステムズは、以下の通り社外取締役及び社外監査役の独立性基準を定め、社外取締役及び社外監査役のうち、以下のいずれにも該当しない者を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員と判断します。

 

１　現在又は過去において、ネットワンシステムズ及びネットワンシステムズの子会社の業務執行者※１であり又はあった者

２　ネットワンシステムズを取引先とする者で、直近事業年度におけるネットワンシステムズの仕入額が、その者の当該事業年度における売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

３　ネットワンシステムズの取引先で、直近事業年度におけるネットワンシステムズの売上高が、ネットワンシステムズの当該事業年度における売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

４　ネットワンシステムズの総議決権の10％以上を保有する大株主又はその業務執行者

５　公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、ネットワンシステムズから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、ネットワンシステムズから得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）

６　ネットワンシステムズから直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、ネットワンシステムズから得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する　者）

７　過去３年間において、上記２から６までのいずれかに該当していた者

８　下記のいずれかに該当する者の配偶者又は２親等以内の親族

（1）現在又は過去３年間において、ネットワンシステムズ及びネットワンシステムズ子会社の重要な業務執行者※２であった者

（2）上記２から４に該当する者

ただし、「業務執行者」とは重要な業務執行者をいう。

（3）上記５又は６に該当する者

ただし、「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者（又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者）又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。

※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。

※２ 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び 部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会及び経営委員会への出席を通じて、また、社外監査役は、「（３）監査の状況」に記載のとおり、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。

 

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　14名　女性　1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 （注）１.  取締役 河上邦雄氏、今井光雄氏、西川理恵子氏及び早野龍五氏は、社外取締役であります。なお、ネットワンシステムズは取締役 河上邦雄氏、今井光雄氏、西川理恵子氏及び早野龍五氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２.  監査役 菊池正道氏、堀井敬一氏及び須田秀樹氏は、社外監査役であります。なお、ネットワンシステムズは監査役 菊池正道氏、堀井敬一氏及び須田秀樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３.  2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４.  2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５.  2016年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６.  所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日（2019年６月14日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

７.  ネットワンシステムズでは、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、ネットワンシステムズのコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次の10名であります。

 

②　社外役員の状況

１）ネットワンシステムズとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　ネットワンシステムズの社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役河上邦雄氏は、株式会社関電工の出身者（2011年６月まで在籍）であり、同社との間には取引がありますが、当事業年度の売上高は15百万円（ネットワンシステムズの当事業年度の売上高の0.1％未満）、当事業年度の仕入高は109百万円（同社の2019年３月期の売上高の0.1％未満）に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏は、株式会社テプコシステムズの出身者（2009年６月まで在籍）であり、同社との間には取引がありますが、当事業年度の売上高は145百万円（ネットワンシステムズの当事業年度の売上高の0.1％未満）に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　社外取締役今井光雄氏は、日立金属株式会社の出身者（2013年６月まで在籍）であり、同社との間には取引がありますが、当事業年度の仕入高は15百万円（同社の2019年３月期の売上高の0.1％未満）に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　社外取締役西川理恵子氏は、現在、慶應義塾大学法学部教授であり、同大学との間には取引がありますが、当事業年度の売上高は４百万円（ネットワンシステムズの当事業年度の売上高の0.1％未満）に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　社外取締役早野龍五氏は、現在、東京大学名誉教授であり、同大学との間には取引がありますが、当事業年度の売上高は１億36百万円（ネットワンシステムズの当事業年度の売上高の0.1％未満）に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　なお、社外取締役河上邦雄氏、同今井光雄氏、同西川理恵子氏、同早野龍五氏及び社外監査役須田秀樹氏は、「①　役員一覧」に記載のとおり、ネットワンシステムズ株式を保有しております。

　その他の社外取締役、社外監査役とネットワンシステムズとの間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　ネットワンシステムズは、全社外取締役４名及び全社外監査役３名の合計７名を東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。

 

２）ネットワンシステムズの企業統治において果たす機能及び役割並びにネットワンシステムズからの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　ネットワンシステムズは、諮問委員会の審議を経たうえで社外取締役及び社外監査役の選任基準を以下のとおり定めております。

 

＜社外取締役候補者の選任基準＞

イ．企業経営、法令遵守、財務会計等の分野に関して豊富な経験をもち、社会情勢・経済動向に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点をもつ者

ロ．社外取締役選任の本来の目的に適うよう、ネットワンシステムズの定める「独立性基準」を満たす者

＜社外監査役候補者の選任基準＞

イ．様々な分野に関する知識、経験をもち、かつ専門的な視点をもつ者

ロ．社外監査役選任の本来の目的に適うよう、ネットワンシステムズの定める「独立性基準」を満たす者

 

　社外取締役は、上記の選任基準に照らして選任しており、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき経営に対する助言・監督の職務を遂行しております。

　社外取締役河上邦雄氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び他社における取締役としての経験をネットワンシステムズの経営の監督に十分に活かしていただいております。

　社外取締役今井光雄氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び企業経営者としての経験をネットワンシステムズの経営の監督に十分に活かしていただいております。

　社外取締役西川理恵子氏は、法学研究を専門とする大学教授としての豊富な知見・経験をネットワンシステムズの経営の監督に十分に活かしていただいております。

　社外取締役早野龍五氏は、物理学研究を専門とする大学教授としての豊富な知見・経験及び各種団体における実務により培われた見識をネットワンシステムズの経営の監督に十分に活かしていただいております。

　社外監査役についても、上記の選任基準に照らして選任しており、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行しております。

　社外監査役菊池正道氏は、公認会計士として培ってきた財務・会計に関する幅広い知見・経験をネットワンシステムズの経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。

　社外監査役堀井敬一氏は、弁護士として培ってきた企業法務に関する幅広い知見・経験をネットワンシステムズの経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。

　社外監査役須田秀樹氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び企業経営者としての経験をネットワンシステムズの経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。

　社外監査役は上記のとおりそれぞれの専門分野に関する豊富な知見・経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。

 

　ネットワンシステムズの定める「独立性基準」は以下のとおりです。

＜独立性基準＞

ネットワンシステムズは、以下の通り社外取締役及び社外監査役の独立性基準を定め、社外取締役及び社外監査役のうち、以下のいずれにも該当しない者を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員と判断します。

 

１　現在又は過去において、ネットワンシステムズ及びネットワンシステムズの子会社の業務執行者※１であり又はあった者

２　ネットワンシステムズを取引先とする者で、直近事業年度におけるネットワンシステムズの仕入額が、その者の当該事業年度における売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

３　ネットワンシステムズの取引先で、直近事業年度におけるネットワンシステムズの売上高が、ネットワンシステムズの当該事業年度における売上高の２％を超える取引先又はその業務執行者

４　ネットワンシステムズの総議決権の10％以上を保有する大株主又はその業務執行者

５　公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、ネットワンシステムズから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、ネットワンシステムズから得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）

６　ネットワンシステムズから直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、ネットワンシステムズから得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する　者）

７　過去３年間において、上記２から６までのいずれかに該当していた者

８　下記のいずれかに該当する者の配偶者又は２親等以内の親族

　　（１）現在又は過去３年間において、ネットワンシステムズ及びネットワンシステムズ子会社の重要な業務執行者※２であった者

　　（２）上記２から４に該当する者

　　　　　ただし、「業務執行者」とは重要な業務執行者をいう。

　　（３）上記５又は６に該当する者

ただし、「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者（又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者）又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。

　　※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。

　　　　※２ 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び 部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。

 

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会及び経営委員会への出席を通じて、また、社外監査役は、「（３）監査の状況」に記載のとおり、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。

 

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　14名　女性　１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 （注）１.  取締役 河上邦雄氏、今井光雄氏、西川理恵子氏及び早野龍五氏は、社外取締役であります。なお、ネットワンシステムズは取締役 河上邦雄氏、今井光雄氏、西川理恵子氏及び早野龍五氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２.  監査役 菊池正道氏、堀井敬一氏及び須田秀樹氏は、社外監査役であります。なお、ネットワンシステムズは監査役 菊池正道氏、堀井敬一氏及び須田秀樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３.  平成30年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４.  平成27年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５.  平成28年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６.  所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日（平成30年６月15日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成30年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

７.  ネットワンシステムズでは、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、ネットワンシステムズのコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次の10名であります。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　12名　女性　１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 

 

 

 

 

 

 （注）１.  取締役 河上邦雄氏、今井光雄氏及び西川理恵子氏は、社外取締役であります。なお、ネットワンシステムズは取締役 河上邦雄氏、今井光雄氏及び西川理恵子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２.  監査役 菊池正道氏、堀井敬一氏及び須田秀樹氏は、社外監査役であります。なお、ネットワンシステムズは監査役 菊池正道氏、堀井敬一氏及び須田秀樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３.  平成29年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４.  平成27年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５.  平成28年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６.  所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日（平成29年６月16日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成29年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

７.  ネットワンシステムズでは、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、ネットワンシステムズのコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次の13名であります。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

男性　12名　女性　１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 

 

 

 

 

 

 （注）１.  取締役 河上邦雄氏、今井光雄氏及び西川理恵子氏は、社外取締役であります。なお、ネットワンシステムズは取締役 河上邦雄氏、今井光雄氏及び西川理恵子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２.  監査役 菊池正道氏、堀井敬一氏及び須田秀樹氏は、社外監査役であります。なお、ネットワンシステムズは監査役 菊池正道氏、堀井敬一氏及び須田秀樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３.  平成28年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４.  平成27年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５.  平成28年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６.  所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日（平成28年６月17日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成28年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

７.  ネットワンシステムズでは、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、ネットワンシステムズのコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次の12名であります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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