大水（7538）の役員の経歴と役員の変遷

TOP＞関連銘柄

大水(7538)の株価チャート　大水(7538)の業績　親会社と関係会社

2024年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2024年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ）取締役及び監査役の状況

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

（注）１．取締役松葉知幸及び三谷拓己は、社外取締役であります。

２．監査役齋藤守、百々季仁及び田中豊は、社外監査役であります。

３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

７．大水は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役川口紀彦の所有株式数には2024年３月31日現在の従業員持株会の持分を含んでおります。

 

ロ）執行役員の状況

大水は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員11名（2024年６月21日現在）

※印は、取締役兼務者であります。

 

②社外役員の状況

大水の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役松葉知幸は、弁護士であります。松葉知幸は特定非営利活動法人消費者ネット関西の理事長に就任しております。また、TOYO TIRE株式会社の社外監査役に就任しております。大水と特定非営利活動法人消費者ネット関西、TOYO TIRE株式会社及び松葉知幸との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役三谷拓己は、株式会社ニッスイの執行役員関西支社長であります。株式会社ニッスイは大水株式4,303,524株（自己株式を除く持株比率31.90％）を保有しており、大水の主要株主であります。

大水は株式会社ニッスイとの間で、大水に対する経営支援のため、役員派遣、資金支援を主な内容とする基本合意書を締結しております。三谷拓己のほか、代表取締役１名及び取締役１名が株式会社ニッスイの出身であります。

このほか、大水と株式会社ニッスイとの間に営業上の取引があります。2024年３月期の取引額は、商品の仕入が35億35百万円、売上が１億２百万円であります。

社外監査役齋藤守は、農林中央金庫の出身であります。農林中央金庫は大水株式694,000株（自己株式を除く持株比率5.14％）を保有し、また大水は農林中央金庫より11億円（2024年３月期末残高）の融資を受けております。

社外監査役百々季仁は公認会計士であり、株式会社エースアドバイザリーの代表取締役であります。大水と株式会社エースアドバイザリー及び百々季仁との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役田中豊は、株式会社極洋の取締役大阪支社長であります。株式会社極洋は大水株式1,180,459株（自己株式を除く持株比率8.75％）を保有しており、大水は株式会社極洋株式88,223株（自己株式を除く持株比率0.74％）を保有しております。また、大水と株式会社極洋との間に営業上の取引があります。2024年３月期の取引額は、商品の仕入が39億73百万円、売上が３億80百万円であります。

 

＜社外取締役又は社外監査役が大水の企業統治において果たす機能及び役割＞

社外取締役松葉知幸は、弁護士として企業法務に精通しており、会社法の期待する取締役会の経営監督機能をさらに強化できるものと判断したため、2009年６月29日に就任しました。大水との間に取引関係等はなく、独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。

社外取締役三谷拓己は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かした経営上の指導・助言のため、2020年６月23日に就任しました。株式会社ニッスイは大水の主要株主であるため三谷拓己を独立役員には選任しておりませんが、大水の経営に対する実効性、専門性を発揮することによりステークホルダーの皆様に対する利益に資すると判断しております。

社外監査役齋藤守は、長年にわたる金融機関での豊富な経験を生かし、大水の監査に反映させるため、2021年６月24日に就任しました。農林中央金庫は大水の株主であり、また大水は同金庫からの借入がありますが、大水は借入面では多くの金融機関と幅広く良好な関係を維持し、また銀行借入以外の資金調達手段を有しており、公正な立場で監査を行えるものと判断しております。

社外監査役百々季仁は、公認会計士として監査に関する高度な専門知識を生かし、大水の監査に反映させるため、2011年６月25日に就任しました。大水との間に取引関係等はなく、独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。

社外監査役田中豊は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かし、大水の監査に反映させるため、2023年６月23日に就任しました。株式会社極洋は大水の株主であり取引関係もありますが、大水の売上高に鑑みると、公正な立場で監査を行えるものと判断しております。

 

＜社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針＞

イ）大水は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役（独立役員）を選任する場合、下記ⅰからⅹのいずれにも該当しない者であることとします。

ⅰ最近10年以内に、大水及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人であった者（ただし、就任前10年以内のいずれかの時に大水及び子会社の非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、それらの役職への就任前10年間に、大水及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人であった者）

ⅱ最近５年以内に、大水の現在の主要株主（議決権所有割合が10％以上の株主をいう。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者（ただし、大水の現在の主要株主が個人の場合は、その個人）

ⅲ大水が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

ⅳ大水グループの主要な取引先、又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人（大水グループの主要な取引先とは、その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを大水グループから受けた者、又は大水に対して、大水の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いをした者をいう。）

ⅴ大水グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者（一定額とは、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額をいう）

ⅵ大水グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者

ⅶ最近３年以内に、大水の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している現在の金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者

ⅷ最近３年以内に、大水グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、大水グループの監査業務を実際に担当していた者

ⅸ弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、大水グループから、過去３年間の平均で年間10百万円以上の支払いを受けている者

ⅹ上記ⅰからⅸに該当する者の配偶者又は二親等内の親族

ロ）上記ⅰからⅹに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、大水の独立役員としてふさわしいと考える者については、その理由を対外的に説明することを条件に、独立役員に指定することができるものとします。

＜社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する会社の考え方＞

大水では前述のとおり、社外取締役２名のうち、１名は弁護士であり、企業法務に精通しており大水のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、大水や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。

社外監査役３名のうち、１名は金融機関にて長年にわたる勤務実績があり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、大水の内部管理の強化につながる体制としております。１名は公認会計士であり、監査業務に精通しており大水のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、大水や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部監査室、監査役及び会計監査人の監査に関する報告を受けております。また、各社外監査役は監査役会にて内部監査室や監査役の監査に関する報告を受け、定期的に会計監査人より直接監査に関する報告を受けており、社外取締役による監督並びに社外監査役による監査が有効に機能する体制としております。

各社外取締役の取締役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて取締役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外取締役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。

各社外監査役の監査役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて常勤監査役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外監査役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。

 

2023年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2023年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

2023年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ）取締役及び監査役の状況

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

（注）１．取締役松葉知幸及び三谷拓己は、社外取締役であります。

２．監査役齋藤守、百々季仁及び田中豊は、社外監査役であります。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

７．大水は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役川口紀彦の所有株式数には2023年３月31日現在の従業員持株会の持分を含んでおります。

 

ロ）執行役員の状況

大水は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員12名（2023年６月23日現在）

※印は、取締役兼務者であります。

 

②社外役員の状況

大水の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役松葉知幸は、弁護士であります。松葉知幸は特定非営利活動法人消費者ネット関西の理事長に就任しております。また、TOYO TIRE株式会社の社外監査役に就任しております。大水と特定非営利活動法人消費者ネット関西、TOYO TIRE株式会社及び松葉知幸との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役三谷拓己は、株式会社ニッスイの執行役員関西支社長であります。株式会社ニッスイは大水株式4,303,524株（持株比率31.24％）を保有しており、大水の主要株主であります。

大水は株式会社ニッスイとの間で、大水に対する経営支援のため、役員派遣、資金支援を主な内容とする基本合意書を締結しております。三谷拓己のほか、代表取締役１名及び取締役１名が株式会社ニッスイの出身であります。

このほか、大水と株式会社ニッスイとの間に営業上の取引があります。2023年３月期の取引額は、商品の仕入が39億29百万円、売上が３億３百万円であります。

社外監査役齋藤守は、農林中央金庫の出身であります。農林中央金庫は大水株式694,000株（持株比率5.03％）を保有し、また大水は農林中央金庫より16億円（2023年３月期末残高）の融資を受けております。

社外監査役百々季仁は公認会計士であり、株式会社エースアドバイザリーの代表取締役であります。大水と株式会社エースアドバイザリー及び百々季仁との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役田中豊は、株式会社極洋の取締役大阪支社長であります。株式会社極洋は大水株式1,180,459株（持株比率8.56％）を保有しており、大水は株式会社極洋株式87,770株（持株比率0.80％）を保有しております。また、大水と株式会社極洋との間に営業上の取引があります。2023年３月期の取引額は、商品の仕入が37億27百万円、売上が５億26百万円であります。

 

＜社外取締役又は社外監査役が大水の企業統治において果たす機能及び役割＞

社外取締役松葉知幸は、弁護士として企業法務に精通しており、会社法の期待する取締役会の経営監督機能をさらに強化できるものと判断したため、2009年６月29日に就任しました。大水との間に取引関係等はなく、独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。

社外取締役三谷拓己は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かした経営上の指導・助言のため、2020年６月23日に就任しました。株式会社ニッスイは大水の主要株主であるため三谷拓己を独立役員には選任しておりませんが、大水の経営に対する実効性、専門性を発揮することによりステークホルダーの皆様に対する利益に資すると判断しております。

社外監査役齋藤守は、長年にわたる金融機関での豊富な経験を生かし、大水の監査に反映させるため、2021年６月24日に就任しました。農林中央金庫は大水の株主であり、また大水は同金庫からの借入がありますが、大水は借入面では多くの金融機関と幅広く良好な関係を維持し、また銀行借入以外の資金調達手段を有しており、公正な立場で監査を行えるものと判断しております。

社外監査役百々季仁は、公認会計士として監査に関する高度な専門知識を生かし、大水の監査に反映させるため、2011年６月25日に就任しました。大水との間に取引関係等はなく、独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。

社外監査役田中豊は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かし、大水の監査に反映させるため、2023年６月23日に就任しました。株式会社極洋は大水の株主であり取引関係もありますが、大水の売上高に鑑みると、公正な立場で監査を行えるものと判断しております。

 

＜社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針＞

イ）大水は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役（独立役員）を選任する場合、下記ⅰからⅹのいずれにも該当しない者であることとします。

ⅰ最近10年以内に、大水及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人であった者（ただし、就任前10年以内のいずれかの時に大水及び子会社の非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、それらの役職への就任前10年間に、大水及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人であった者）

ⅱ最近５年以内に、大水の現在の主要株主（議決権所有割合が10％以上の株主をいう。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者（ただし、大水の現在の主要株主が個人の場合は、その個人）

ⅲ大水が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

ⅳ大水グループの主要な取引先、又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人（大水グループの主要な取引先とは、その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを大水グループから受けた者、又は大水に対して、大水の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いをした者をいう。）

ⅴ大水グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者（一定額とは、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額をいう）

ⅵ大水グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者

ⅶ最近３年以内に、大水の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している現在の金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者

ⅷ最近３年以内に、大水グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、大水グループの監査業務を実際に担当していた者

ⅸ弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、大水グループから、過去３年間の平均で年間10百万円以上の支払いを受けている者

ⅹ上記ⅰからⅸに該当する者の配偶者又は二親等内の親族

ロ）上記ⅰからⅹに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、大水の独立役員としてふさわしいと考える者については、その理由を対外的に説明することを条件に、独立役員に指定することができるものとします。

＜社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する会社の考え方＞

大水では前述のとおり、社外取締役２名のうち、１名は弁護士であり、企業法務に精通しており大水のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、大水や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。

社外監査役３名のうち、１名は金融機関にて長年にわたる勤務実績があり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、大水の内部管理の強化につながる体制としております。１名は公認会計士であり、監査業務に精通しており大水のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、大水や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部監査室、監査役及び会計監査人の監査に関する報告を受けております。また、各社外監査役は監査役会にて内部監査室や監査役の監査に関する報告を受け、定期的に会計監査人より直接監査に関する報告を受けており、社外取締役による監督並びに社外監査役による監査が有効に機能する体制としております。

各社外取締役の取締役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて取締役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外取締役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。

各社外監査役の監査役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて常勤監査役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外監査役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。

 

2022年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

2022年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ）取締役及び監査役の状況

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

（注）１．取締役松葉知幸及び三谷拓己は、社外取締役であります。

２．監査役齋藤守、百々季仁及び小山内雄彦は、社外監査役であります。

３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

７．大水は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役阪本正尚の所有株式数には2022年３月31日現在の従業員持株会の持分を含んでおります。

 

ロ）執行役員の状況

大水は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員12名（2022年６月24日現在）

※印は、取締役兼務者であります。

 

②社外役員の状況

大水の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役松葉知幸は、弁護士であります。松葉知幸は特定非営利活動法人消費者ネット関西の理事長に就任しております。また、TOYO TIRE株式会社の社外監査役に就任しております。大水と特定非営利活動法人消費者ネット関西、TOYO TIRE株式会社及び松葉知幸との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役三谷拓己は、日本水産株式会社の執行役員大阪支社長であります。日本水産株式会社は大水株式4,303,524株（持株比率31.24％）を保有しており、大水の主要株主であります。

大水は日本水産株式会社との間で、大水に対する経営支援のため、役員派遣、資金支援を主な内容とする基本合意書を締結しております。三谷拓己のほか、代表取締役１名及び取締役２名が日本水産株式会社の出身であります。

このほか、大水と日本水産株式会社との間に営業上の取引があります。2022年３月期の取引額は、商品の仕入が57億33百万円、売上が３億66百万円であります。

社外監査役齋藤守は、農林中央金庫の出身であります。農林中央金庫は大水株式694,000株（持株比率5.03％）を保有し、また大水は農林中央金庫より11億円（2022年３月期末残高）の融資を受けております。

社外監査役百々季仁は公認会計士であり、株式会社エースアドバイザリーの代表取締役であります。大水と株式会社エースアドバイザリー及び百々季仁との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役小山内雄彦は、株式会社極洋の大阪支社長であります。株式会社極洋は大水株式1,180,459株（持株比率8.56％）を保有しており、大水は株式会社極洋株式87,355株（持株比率0.79％）を保有しております。また、大水と株式会社極洋との間に営業上の取引があります。2022年３月期の取引額は、商品の仕入が52億53百万円、売上が６億９百万円であります。

＜社外取締役又は社外監査役が大水の企業統治において果たす機能及び役割＞

社外取締役松葉知幸は、弁護士として企業法務に精通しており、会社法の期待する取締役会の経営監督機能をさらに強化できるものと判断したため、2009年６月29日に就任しました。大水との間に取引関係等はなく、独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。

社外取締役三谷拓己は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かした経営上の指導・助言のため、2020年６月23日に就任しました。日本水産株式会社は大水の主要株主であるため三谷拓己を独立役員には選任しておりませんが、大水の経営に対する実効性、専門性を発揮することによりステークホルダーの皆様に対する利益に資すると判断しております。

社外監査役齋藤守は、長年にわたる金融機関での豊富な経験を生かし、大水の監査に反映させるため、2021年６月24日に就任しました。農林中央金庫は大水の株主であり、また大水は同金庫からの借入がありますが、大水は借入面では多くの金融機関と幅広く良好な関係を維持し、また銀行借入以外の資金調達手段を有しており、公正な立場で監査を行えるものと判断しております。

社外監査役百々季仁は、公認会計士として監査に関する高度な専門知識を生かし、大水の監査に反映させるため、2011年６月25日に就任しました。大水との間に取引関係等はなく、独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。

社外監査役小山内雄彦は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かし、大水の監査に反映させるため、2021年６月24日に就任しました。株式会社極洋は大水の株主であり取引関係もありますが、大水の売上高に鑑みると、公正な立場で監査を行えるものと判断しております。

 

＜社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針＞

イ）大水は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役（独立役員）を選任する場合、下記ⅰからⅹのいずれにも該当しない者であることとします。

ⅰ最近10年以内に、大水及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人であった者（ただし、就任前10年以内のいずれかの時に大水及び子会社の非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、それらの役職への就任前10年間に、大水及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人であった者）

ⅱ最近５年以内に、大水の現在の主要株主（議決権所有割合が10％以上の株主をいう。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者（ただし、大水の現在の主要株主が個人の場合は、その個人）

ⅲ大水が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

ⅳ大水グループの主要な取引先、又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人（大水グループの主要な取引先とは、その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを大水グループから受けた者、又は大水に対して、大水の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いをした者をいう。）

ⅴ大水グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者（一定額とは、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額をいう）

ⅵ大水グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者

ⅶ最近３年以内に、大水の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している現在の金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者

ⅷ最近３年以内に、大水グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、大水グループの監査業務を実際に担当していた者

ⅸ弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、大水グループから、過去３年間の平均で年間10百万円以上の支払いを受けている者

ⅹ上記ⅰからⅸに該当する者の配偶者又は二親等内の親族

ロ）上記ⅰからⅹに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、大水の独立役員としてふさわしいと考える者については、その理由を対外的に説明することを条件に、独立役員に指定することができるものとします。

 

 

＜社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する会社の考え方＞

大水では前述のとおり、社外取締役２名のうち、１名は弁護士であり、企業法務に精通しており大水のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、大水や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。

社外監査役３名のうち、１名は金融機関にて長年にわたる勤務実績があり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、大水の内部管理の強化につながる体制としております。１名は公認会計士であり、監査業務に精通しており大水のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、大水や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部監査室、監査役及び会計監査人の監査に関する報告を受けております。また、各社外監査役は監査役会にて内部監査室や監査役の監査に関する報告を受け、定期的に会計監査人より直接監査に関する報告を受けており、社外取締役による監督並びに社外監査役による監査が有効に機能する体制としております。

各社外取締役の取締役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて取締役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外取締役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。

各社外監査役の監査役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて常勤監査役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外監査役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。

 

 

2021年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

2021年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ）取締役及び監査役の状況

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

（注）１．取締役松葉知幸及び三谷拓己は、社外取締役であります。

２．監査役齋藤守、百々季仁及び小山内雄彦は、社外監査役であります。

３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

 

７．大水は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役土井章司の所有株式数には2021年３月31日現在の従業員持株会の持分を含んでおります。

 

ロ）執行役員の状況

大水は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員12名（2021年６月24日現在）

※印は、取締役兼務者であります。

 

②社外役員の状況

大水の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役松葉知幸は、弁護士であります。松葉知幸は特定非営利活動法人消費者ネット関西の理事長に就任しております。大水と特定非営利活動法人消費者ネット関西及び松葉知幸との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役三谷拓己は、日本水産株式会社の執行役員大阪支社長であります。日本水産株式会社は大水株式4,303,524株（持株比率31.24％）を保有しており、大水の主要株主であります。

大水は日本水産株式会社との間で、大水に対する経営支援のため、役員派遣、資金支援を主な内容とする基本合意書を締結しております。三谷拓己のほか、代表取締役１名及び取締役２名が日本水産株式会社の出身であります。

このほか、大水と日本水産株式会社との間に営業上の取引があります。2021年３月期の取引額は、商品の仕入が53億52百万円、売上が３億41百万円であります。

社外監査役齋藤守は、農林中央金庫の出身であります。農林中央金庫は大水株式694,000株（持株比率5.03％）を保有し、また大水は農林中央金庫より10億円（2021年３月期末残高）の融資を受けております。

社外監査役百々季仁は公認会計士であり、株式会社エースアドバイザリーの代表取締役であります。大水と株式会社エースアドバイザリー及び百々季仁との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役小山内雄彦は、株式会社極洋の大阪支社長であります。株式会社極洋は大水株式1,180,459株（持株比率8.56％）を保有しており、大水は株式会社極洋株式86,925株（持株比率0.80％）を保有しております。また、大水と株式会社極洋との間に営業上の取引があります。2021年３月期の取引額は、商品の仕入が52億76百万円、売上が３億71百万円であります。

＜社外取締役又は社外監査役が大水の企業統治において果たす機能及び役割＞

社外取締役松葉知幸は、弁護士として企業法務に精通しており、会社法の期待する取締役会の経営監督機能をさらに強化できるものと判断したため、2009年６月29日に就任しました。大水との間に取引関係等はなく、独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。

社外取締役三谷拓己は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かした経営上の指導・助言のため、2020年６月23日に就任しました。日本水産株式会社は大水の主要株主であるため三谷拓己を独立役員には選任しておりませんが、大水の経営に対する実効性、専門性を発揮することによりステークホルダーの皆様に対する利益に資すると判断しております。

社外監査役齋藤守は、長年にわたる金融機関での豊富な経験を生かし、大水の監査に反映させるため、2021年６月24日に就任しました。農林中央金庫は大水の株主であり、また大水は同金庫からの借入がありますが、大水は借入面では多くの金融機関と幅広く良好な関係を維持し、また銀行借入以外の資金調達手段を有しており、公正な立場で監査を行えるものと判断しております。

社外監査役百々季仁は、公認会計士として監査に関する高度な専門知識を生かし、大水の監査に反映させるため、2011年６月25日に就任しました。大水との間に取引関係等はなく、独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。

社外監査役小山内雄彦は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かし、大水の監査に反映させるため、2021年６月24日に就任しました。株式会社極洋は大水の株主であり取引関係もありますが、大水の売上高に鑑みると、公正な立場で監査を行えるものと判断しております。

 

＜社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針＞

イ）大水は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役（独立役員）を選任する場合、下記ⅰからⅹのいずれにも該当しない者であることとします。

ⅰ最近10年以内に、大水及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人であった者（ただし、就任前10年以内のいずれかの時に大水及び子会社の非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、それらの役職への就任前10年間に、大水及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人であった者）

ⅱ最近５年以内に、大水の現在の主要株主（議決権所有割合が10％以上の株主をいう。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者（ただし、大水の現在の主要株主が個人の場合は、その個人）

ⅲ大水が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

ⅳ大水グループの主要な取引先、又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人（大水グループの主要な取引先とは、その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを大水グループから受けた者、又は大水に対して、大水の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いをした者をいう。）

ⅴ大水グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者（一定額とは、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額をいう）

ⅵ大水グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者

ⅶ最近３年以内に、大水の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している現在の金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者

ⅷ最近３年以内に、大水グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、大水グループの監査業務を実際に担当していた者

ⅸ弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、大水グループから、過去3年間の平均で年間10百万円以上の支払いを受けている者

ⅹ上記ⅰからⅸに該当する者の配偶者又は二親等内の親族

ロ）上記ⅰからⅹに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、大水の独立役員としてふさわしいと考える者については、その理由を対外的に説明することを条件に、独立役員に指定することができるものとします。

 

 

＜社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する会社の考え方＞

大水では前述のとおり、社外取締役２名のうち、１名は弁護士であり、企業法務に精通しており大水のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、大水や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。

社外監査役３名のうち、１名は金融機関にて長年にわたる勤務実績があり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、大水の内部管理の強化につながる体制としております。１名は公認会計士であり、監査業務に精通しており大水のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、大水や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部監査室、監査役及び会計監査人の監査に関する報告を受けております。また、各社外監査役は監査役会にて内部監査室や監査役の監査に関する報告を受け、定期的に会計監査人より直接監査に関する報告を受けており、社外取締役による監督並びに社外監査役による監査が有効に機能する体制としております。

各社外取締役の取締役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて取締役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外取締役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。

各社外監査役の監査役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて常勤監査役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外監査役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。

 

 

2020年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

2020年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

2020年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ）取締役及び監査役の状況

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

（注）１．取締役松葉知幸及び三谷拓己は、社外取締役であります。

２．監査役内山和彦、百々季仁及び傍島康之は、社外監査役であります。

３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

６．大水は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役土井章司の所有株式数には2020年３月31日現在の従業員持株会の持分を含んでおります。

 

ロ）執行役員の状況

大水は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員13名（2020年６月23日現在）

※印は、取締役兼務者であります。

 

②社外役員の状況

大水の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役松葉知幸は、弁護士であります。松葉知幸は特定非営利活動法人消費者ネット関西の理事長に就任しております。大水と特定非営利活動法人消費者ネット関西及び松葉知幸との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役三谷拓己は、日本水産株式会社の大阪支社長（2020年６月に執行役員大阪支社長に就任予定）であります。日本水産株式会社は大水株式4,303,524株（持株比率31.24％）を保有しており、大水の主要株主であります。

大水は日本水産株式会社との間で、大水に対する経営支援のため、役員派遣、資金支援を主な内容とする基本合意書を締結しております。三谷拓己のほか、代表取締役１名及び取締役２名が日本水産株式会社の出身であります。

このほか、大水と日本水産株式会社との間に営業上の取引があります。2020年３月期の取引額は、商品の仕入が58億94百万円、売上が１億７百万円であります。

社外監査役内山和彦は、農林中央金庫の出身であります。農林中央金庫は大水株式694,000株（持株比率5.03％）を保有し、また大水は農林中央金庫より10億円（2020年３月期末残高）の融資を受けております。

社外監査役百々季仁は公認会計士であり、株式会社エースアドバイザリーの代表取締役であります。大水と株式会社エースアドバイザリー及び百々季仁との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役傍島康之は、株式会社極洋の大阪支社長（2020年６月に取締役大阪支社長に就任予定）であります。株式会社極洋は大水株式1,180,459株（持株比率8.56％）を保有しており、大水は株式会社極洋株式86,535株（持株比率0.79％）を保有しております。また、大水と株式会社極洋との間に営業上の取引があります。2020年３月期の取引額は、商品の仕入が50億60百万円、売上が２億69百万円であります。

＜社外取締役又は社外監査役が大水の企業統治において果たす機能及び役割＞

社外取締役松葉知幸は、弁護士として企業法務に精通しており、会社法の期待する取締役会の経営監督機能をさらに強化できるものと判断したため、2009年６月29日に就任しました。大水との間に取引関係等はなく、独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。

社外取締役三谷拓己は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かした経営上の指導・助言のため、2020年６月23日に就任しました。日本水産株式会社は大水の主要株主であるため三谷拓己を独立役員には選任しておりませんが、大水の経営に対する実効性、専門性を発揮することによりステークホルダーの皆様に対する利益に資すると判断しております。

社外監査役内山和彦は、長年にわたる金融機関での豊富な経験を生かし、大水の監査に反映させるため、2011年６月25日に就任しました。農林中央金庫は大水の株主であり、また大水は同金庫からの借入がありますが、大水は借入面では多くの金融機関と幅広く良好な関係を維持し、また銀行借入以外の資金調達手段を有しており、公正な立場で監査を行えるものと判断しております。

社外監査役百々季仁は、公認会計士として監査に関する高度な専門知識を生かし、大水の監査に反映させるため、2011年６月25日に就任しました。大水との間に取引関係等はなく、独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。

社外監査役傍島康之は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かし、大水の監査に反映させるため、2019年６月20日に就任しました。株式会社極洋は大水の株主であり取引関係もありますが、大水の売上高に鑑みると、公正な立場で監査を行えるものと判断しております。

 

＜社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針＞

イ）大水は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役（独立役員）を選任する場合、下記ⅰからⅹのいずれにも該当しない者であることとします。

ⅰ最近10年以内に、大水及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人であった者（ただし、就任前10年以内のいずれかの時に大水及び子会社の非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、それらの役職への就任前10年間に、大水及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人であった者）

ⅱ最近５年以内に、大水の現在の主要株主（議決権所有割合が10％以上の株主をいう。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者（ただし、大水の現在の主要株主が個人の場合は、その個人）

ⅲ大水が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

ⅳ大水グループの主要な取引先、又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人（大水グループの主要な取引先とは、その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを大水グループから受けた者、又は大水に対して、大水の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いをした者をいう。）

ⅴ大水グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者（一定額とは、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額をいう）

ⅵ大水グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者

ⅶ最近３年以内に、大水の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している現在の金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者

ⅷ最近３年以内に、大水グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、大水グループの監査業務を実際に担当していた者

ⅸ弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、大水グループから、過去3年間の平均で年間10百万円以上の支払いを受けている者

ⅹ上記ⅰからⅸに該当する者の配偶者又は二親等内の親族

ロ）上記ⅰからⅹに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、大水の独立役員としてふさわしいと考える者については、その理由を対外的に説明することを条件に、独立役員に指定することができるものとします。

 

 

＜社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する会社の考え方＞

大水では前述のとおり、社外取締役２名のうち、１名は弁護士であり、企業法務に精通しており大水のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、大水や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。

社外監査役３名のうち、１名は金融機関にて長年にわたる勤務実績があり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、大水の内部管理の強化につながる体制としております。１名は公認会計士であり、監査業務に精通しており大水のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、大水や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部監査室、監査役及び会計監査人の監査に関する報告を受けております。また、各社外監査役は監査役会にて内部監査室や監査役の監査に関する報告を受け、定期的に会計監査人より直接監査に関する報告を受けており、社外取締役による監督並びに社外監査役による監査が有効に機能する体制としております。

各社外取締役の取締役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて取締役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外取締役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。

各社外監査役の監査役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて常勤監査役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外監査役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。

 

 

2019年12月31日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年9月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

2019年6月30日決算時

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 

 

2019年3月31日決算時

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　イ）　取締役及び監査役の状況

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

（注）１．取締役松葉知幸及び新藤哲也は、社外取締役であります。

２．監査役内山和彦、百々季仁及び傍島康之は、社外監査役であります。

３．令和元年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．令和元年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

６．大水は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役土井章司の所有株式数には平成31年３月31日現在の従業員持株会の持分を含んでおります。

 

　ロ）　執行役員の状況

大水は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員13名（令和元年６月20日現在）

※印は、取締役兼務者であります。

 

②社外役員の状況

　大水の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役松葉知幸は、弁護士であります。松葉知幸は特定非営利活動法人消費者ネット関西の理事長に就任しております。大水と特定非営利活動法人消費者ネット関西及び松葉知幸との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役新藤哲也は、日本水産株式会社の執行役員大阪支社長であります。日本水産株式会社は大水株式4,303,524株（持株比率31.24％）を保有しており、大水の主要株主であります。

大水は日本水産株式会社との間で、大水に対する経営支援のため、役員派遣、資金支援を主な内容とする基本合意書を締結しております。新藤哲也のほか、代表取締役２名及び取締役２名が日本水産株式会社の出身であります。

このほか、大水と日本水産株式会社との間に営業上の取引があります。平成31年３月期の取引額は、商品の仕入が62億20百万円、売上が１億33百万円であります。

社外監査役内山和彦は、農林中央金庫の出身であります。農林中央金庫は大水株式694,000株（持株比率5.03％）を保有し、また大水は農林中央金庫より10億円（平成31年３月期末残高）の融資を受けております。

社外監査役百々季仁は公認会計士であり、株式会社エースアドバイザリーの代表取締役であります。大水と株式会社エースアドバイザリー及び百々季仁との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役傍島康之は、株式会社極洋の大阪支社長であります。株式会社極洋は大水株式1,180,459株（持株比率8.56％）を保有しており、大水は株式会社極洋株式86,173株（持株比率0.78％）を保有しております。また、大水と株式会社極洋との間に営業上の取引があります。平成31年３月期の取引額は、商品の仕入が46億69百万円、売上が２億62百万円であります。

 

 

＜社外取締役又は社外監査役が大水の企業統治において果たす機能及び役割＞

社外取締役松葉知幸は、弁護士として企業法務に精通しており、会社法の期待する取締役会の経営監督機能をさらに強化できるものと判断したため、平成21年６月29日に就任しました。大水との間に取引関係等はなく、独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。

社外取締役新藤哲也は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かした経営上の指導・助言のため、平成28年６月23日に就任しました。日本水産株式会社は大水の主要株主であるため新藤哲也を独立役員には選任しておりませんが、大水の経営に対する実効性、専門性を発揮することによりステークホルダーの皆様に対する利益に資すると判断しております。

社外監査役内山和彦は、長年にわたる金融機関での豊富な経験を生かし、大水の監査に反映させるため、平成23年６月25日に就任しました。農林中央金庫は大水の株主であり、また大水は同金庫からの借入がありますが、大水は借入面では多くの金融機関と幅広く良好な関係を維持し、また銀行借入以外の資金調達手段を有しており、公正な立場で監査を行えるものと判断しております。

社外監査役百々季仁は、公認会計士として監査に関する高度な専門知識を生かし、大水の監査に反映させるため、平成23年６月25日に就任しました。大水との間に取引関係等はなく、独立性を有しており、東京証券取引所の定める独立役員として期待される役割を果たせるものと判断しております。

社外監査役傍島康之は、水産会社において長年要職を務めている経験を生かし、大水の監査に反映させるため、令和元年６月20日に就任しました。株式会社極洋は大水の株主であり取引関係もありますが、大水の売上高に鑑みると、公正な立場で監査を行えるものと判断しております。

 

＜社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針＞

イ）大水は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役（独立役員）を選任する場合、下記ⅰからⅹのいずれにも該当しない者であることとします。

ⅰ最近10年以内に、大水及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人であった者（但し、就任前10年以内のいずれかの時に大水及び子会社の非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、それらの役職への就任前10年間に、大水及び子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人であった者）

ⅱ最近５年以内に、大水の現在の主要株主（議決権所有割合が10％以上の株主をいう。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者（但し、大水の現在の主要株主が個人の場合は、その個人）

ⅲ大水が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

ⅳ大水グループの主要な取引先、又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人（大水グループの主要な取引先とは、その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを大水グループから受けた者、又は大水に対して、大水の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いをした者をいう。）

ⅴ大水グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者（一定額とは、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額をいう）

ⅵ大水グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者

ⅶ最近３年以内に、大水の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している現在の金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者

ⅷ最近３年以内に、大水グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、大水グループの監査業務を実際に担当していた者

ⅸ弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、大水グループから、過去3年間の平均で年間10百万円以上の支払いを受けている者

ⅹ上記ⅰからⅸに該当する者の配偶者又は二親等内の親族

ロ）上記ⅰからⅹに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、大水の独立役員としてふさわしいと考える者については、その理由を対外的に説明することを条件に、独立役員に指定することができるものとします。

 

 

＜社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する会社の考え方＞

大水では前述のとおり、社外取締役２名のうち、１名は弁護士であり、企業法務に精通しており大水のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、大水や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。

社外監査役３名のうち、１名は金融機関にて長年にわたる勤務実績があり、豊富な経験と幅広い見識を有しており、大水の内部管理の強化につながる体制としております。１名は公認会計士であり、監査業務に精通しており大水のコンプライアンス態勢の確立という観点からも、一層の強化につながる体制としております。１名は水産業界において長年の勤務実績があり、大水や業界に内在する諸問題をいち早く発見、提起し、解決するための体制としております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部監査室、監査役及び会計監査人の監査に関する報告を受けております。また、各社外監査役は監査役会にて常勤監査役を通じて内部監査室や監査役の監査に関する報告を受け、定期的に会計監査人より直接監査に関する報告を受けており、社外取締役による監督並びに社外監査役による監査が有効に機能する体制としております。

各社外取締役の取締役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて取締役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外取締役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。

各社外監査役の監査役会における内部統制システム上確認及び改善すべき事項についての発言があった場合には、必要に応じて常勤監査役より内部統制部門に報告がなされ、内部統制部門は社外監査役の指摘事項について確認及び改善の措置を講じる体制としております。

 

 

2018年3月31日決算時

５【役員の状況】

（１）　取締役及び監査役の状況

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

（注）１．取締役松葉知幸及び新藤哲也は、社外取締役であります。

２．監査役内山和彦、百々季仁及び松尾達二は、社外監査役であります。

３．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

７．大水は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役土井章司の所有株式数には平成30年３月31日現在の従業員持株会の持分を含んでおります。

 

（２）　執行役員の状況

大水は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員12名（平成30年６月22日現在）

※印は、取締役兼務者であります。

2017年3月31日決算時

５【役員の状況】

（１）　取締役及び監査役の状況

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

（注）１．取締役松葉知幸及び新藤哲也は、社外取締役であります。

２．監査役内山和彦、百々季仁及び松尾達二は、社外監査役であります。

３．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

７．取締役児島實の所有株式数には、平成29年３月31日現在の従業員持株会の持分を含んでおります。

８．大水は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

（２）　執行役員の状況

大水は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員13名（平成29年６月23日現在）

※印は、取締役兼務者であります。

2016年3月31日決算時

５【役員の状況】

（１）　取締役及び監査役の状況

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

（注）１．取締役松葉知幸及び新藤哲也は、社外取締役であります。

２．監査役内山和彦、百々季仁及び天利均は、社外監査役であります。

３．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

７．取締役中野隆雄の所有株式数には、平成28年３月31日現在の従業員持株会の持分を含んでおります。

 

８．大水は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

（２）　執行役員の状況

大水は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員12名（平成28年６月23日現在）

※印は、取締役兼務者であります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー