日本ライフライン(7575)の株価チャート 日本ライフライン(7575)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
有価証券報告書提出日（2024年６月19日）現在の取締役の状況は次のとおりです。
男性 14名 女性 1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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代表取締役社長 |
鈴木 啓介 |
1953年９月９日生 |
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(注)２ |
2,325 |
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代表取締役副社長 管理本部 開発生産本部 統括事業本部 薬事統括本部 管掌 |
鈴木 厚宏 |
1958年６月５日生 |
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(注)２ |
358 |
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|
常務取締役 管理本部長 |
山田 健二 |
1971年11月26日生 |
|
(注)２ |
27 |
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|
常務取締役 統括事業本部長
|
村瀬 達也 |
1973年11月12日生 |
|
(注)２ |
5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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|
取締役 開発生産本部長 |
髙宮 徹 |
1964年11月17日生 |
|
(注)２ |
4 |
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|
取締役 薬事統括本部長 |
出井 正 |
1965年５月30日生 |
|
(注)２ |
5 |
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取締役 総務統括部長 |
干場 由美子 |
1962年３月３日生 |
|
(注)２ |
17 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営管理統括部長
|
江川 毅芳 |
1976年1月14日生 |
|
(注)２ |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐々木 文裕 |
1957年７月10日生 |
|
(注)２ |
4 |
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|
取締役 |
池井 良彰 |
1957年５月４日生 |
|
(注)２ |
4 |
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|
取締役 |
内木 祐介 |
1960年５月20日生 |
|
(注)２ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
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取締役 （常勤監査等委員） |
髙橋 省悟 |
1964年７月８日生 |
|
(注)３ |
22 |
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取締役 （監査等委員） |
中村 勝彦 |
1964年10月29日生 |
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(注)３ |
- |
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取締役 （監査等委員） |
浅利 大造 |
1959年６月７日生 |
|
(注)３ |
4 |
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取締役 （監査等委員） |
苅米 裕 |
1963年４月12日生 |
|
(注)３ |
- |
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計 |
2,783 |
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（注）１ 取締役佐々木文裕氏、池井良彰氏、内木祐介氏、中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 代表取締役社長鈴木啓介氏と代表取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。
５ 日本ライフラインは、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で構成されております。
2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役の状況は次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。
男性 14名 女性 2名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
鈴木 啓介 |
1953年９月９日生 |
|
(注)２ |
2,325 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 管理本部 開発生産本部 統括事業本部 薬事統括本部 管掌 |
鈴木 厚宏 |
1958年６月５日生 |
|
(注)２ |
358 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 統括事業本部長 |
村瀬 達也 |
1973年11月12日生 |
|
(注)２ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 管理本部長 |
山田 健二 |
1971年11月26日生 |
|
(注)２ |
27 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 開発生産本部長 |
髙宮 徹 |
1964年11月17日生 |
|
(注)２ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 薬事統括本部長 |
出井 正 |
1965年５月30日生 |
|
(注)２ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 総務統括部長 |
干場 由美子 |
1962年３月３日生 |
|
(注)２ |
17 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 経営管理統括部長 |
江川 毅芳 |
1976年１月14日生 |
|
(注)２ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 不整脈事業本部長 |
伊藤 孝志 |
1968年３月23日生 |
|
(注)２ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐々木 文裕 |
1957年７月10日生 |
|
(注)２ |
4 |
||||||||||||||||||||||
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取締役 |
池井 良彰 |
1957年５月４日生 |
|
(注)２ |
4 |
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取締役 |
川原 奈緒子 |
1983年４月29日生 |
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(注)２ |
- |
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取締役 （常勤監査等委員） |
髙橋 省悟 |
1964年７月８日生 |
|
(注)３ |
22 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
中村 勝彦 |
1964年10月29日生 |
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(注)３ |
- |
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取締役 （監査等委員） |
浅利 大造 |
1959年６月７日生 |
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(注)３ |
4 |
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取締役 （監査等委員） |
苅米 裕 |
1963年４月12日生 |
|
(注)３ |
- |
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計 |
2,783 |
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（注）１ 取締役佐々木文裕氏、池井良彰氏、川原奈緒子氏、中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 代表取締役社長鈴木啓介氏と代表取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。
５ 日本ライフラインは、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で構成されております。
② 社外役員の状況
日本ライフラインでは、社外取締役６名（うち監査等委員であるものは３名）を選任しております。社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に基づき、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しております。
（社外取締役の独立性判断基準）
日本ライフラインは次のいずれの項目にも該当しない社外取締役を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立社外取締役と判断します。
１ 現在及び過去10年間において、日本ライフライン及び日本ライフライン子会社（以下「日本ライフライングループ」という。）の業務執行取締役、執行役員その他の使用人等（以下「業務執行者」という。）であった者
２ 日本ライフライングループを主要な取引先とする者（直近事業年度において、日本ライフライングループとの取引額が、当該取引先の連結売上高の２％以上である者）またはその業務執行者
３ 日本ライフライングループの主要な取引先（直近事業年度において、当該取引先との取引額が、日本ライフライングループの連結売上高の２％以上である取引先）またはその業務執行者
４ 日本ライフライングループの主要な借入先（直近事業年度末において、日本ライフライングループの借入額が、日本ライフライングループにおける連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者
５ 日本ライフライングループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（金銭その他の財産が、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の２％の額を超える場合）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合には、当該法人等に所属する者）
６ 日本ライフラインの総議決権の10％以上を有する者または法人の業務執行者
７ 日本ライフライングループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の業務執行者
８ 日本ライフライングループから直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者または組織の業務執行者
９ 日本ライフライングループの会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する者
10 最近１年間において、２から９のいずれかに該当していた者
11 １から９のいずれかに該当する者（重要な地位にある者（取締役（社外取締役を除く）、執行役員、執行役またはそれらに準じる権限を有する者）に限る）の近親者（配偶者または二親等内の親族）
2024年６月19日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役（監査等委員であるものを除く。）におきましては、企業経営における幅広い見識や豊富な経験を有する人材を選任することにより、日本ライフラインの意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性を確保することができるものと考え、以下のとおり選任しております。
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氏名 |
日本ライフラインとの関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
|
佐々木 文裕 |
同氏は、2023年３月まで株式会社ザイマックスの専務執行役員であり、日本ライフラインは同社と取引関係がありましたが、直近事業年度における取引金額が双方の連結売上高の２％未満であり、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、日本ライフラインの経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を頂いております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として指名・報酬決定プロセスの客観性及び透明性の確保に重要な役割を果たしております。取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。 |
|
氏名 |
日本ライフラインとの関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
|
池井 良彰 |
同氏は、株式会社MAパートナーズの代表取締役であり、日本ライフラインは同社と2017年３月期に取引がありましたが、取引金額が双方の連結売上高の２％未満であったこと及び既に１年以上が経過しており、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、また、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しており、日本ライフラインの経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を頂いております。また、指名・報酬諮問委員会や投融資委員会の委員としてコーポレート・ガバナンスの向上に重要な役割を果たしております。取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。 |
|
内木 祐介 |
同氏は、2020年６月までボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社の会長でありました。日本ライフラインは同社と取引関係があり、双方における主要な取引先に該当しますが、同氏は退任後１年以上が経過しております。また、同氏は、2021年６月まで日本ライフラインと業務委託契約を締結しておりましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であります。以上により、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、長年にわたり医療機器業界に携わっており、また、同業界において経営者を務めるなど、医療機器事業及び企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、日本ライフラインの経営に対して適切な監督を行うとともに、日本ライフライン事業をはじめ経営全般において有益な助言や提言を頂いております。取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた有益な助言や提言を頂くことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。 |
監査等委員である社外取締役におきましては、弁護士や税理士としての各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に監査・監督を実行することにより、日本ライフラインのコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができるものと考え、以下のとおり選任しております。
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氏名 |
日本ライフラインとの関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
|
中村 勝彦 |
同氏は、TMI総合法律事務所パートナー（弁護士）であり、日本ライフラインは同事務所と顧問契約を締結しておりますが、年間の取引金額は同事務所の連結売上高の２％以下であり、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しており、また、日本ライフラインの監査等委員である社外取締役としての実績に加え、他社の社外監査役を務められております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。 |
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氏名 |
日本ライフラインとの関係 |
当該社外取締役を |
|
浅利 大造 |
同氏は、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、税理士としての専門知識と豊富な経験に加え、日本ライフラインの監査等委員である社外取締役及び指名・報酬諮問委員会の委員としての実績を有しております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。 |
|
苅米 裕 |
同氏は、2021年６月まで日本ライフラインと顧問契約を締結しておりましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であり、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官、日本ライフラインの監査等委員である取締役及び他社の社外監査役等の幅広い経験及び知見を有しております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。 |
各社外取締役の日本ライフライン株式の保有状況につきましては、「①役員一覧」に記載のとおりであります。また、上記に記載した以外に各社外取締役と日本ライフラインとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、社外取締役の状況は次のとおりとなる予定であり、各社外取締役における日本ライフラインとの関係及び選任理由は以下のとおりです。
社外取締役
|
氏名 |
日本ライフラインとの関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
|
佐々木 文裕 |
同氏は、2023年３月まで株式会社ザイマックスの専務執行役員であり、日本ライフラインは同社と取引関係がありましたが、2023年３月期における取引金額が双方の連結売上高の２％未満であったこと、及び同社の業務執行者でなくなってから既に１年以上が経過しており、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、日本ライフラインの経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を頂いております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として指名・報酬決定プロセスの客観性及び透明性の確保に重要な役割を果たしております。引き続き、取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。 |
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池井 良彰 |
同氏は、株式会社MAパートナーズの代表取締役であり、日本ライフラインは同社と2017年３月期に取引がありましたが、取引金額が双方の連結売上高の２％未満であったこと及び取引終了から既に１年以上が経過しており、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、また、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しており、日本ライフラインの経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を頂いております。また、指名・報酬諮問委員会や投融資委員会の委員としてコーポレート・ガバナンスの向上に重要な役割を果たしております。引き続き、取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。 |
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川原 奈緒子 |
同氏は、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、弁護士として企業法務における専門知識と豊富な経験を有しており、また、他社の社外監査役も務めております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的かつ多角的な視点から取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。 |
監査等委員である社外取締役
|
氏名 |
日本ライフラインとの関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
|
中村 勝彦 |
同氏は、TMI総合法律事務所パートナー（弁護士）であり、日本ライフラインは同事務所と顧問契約を締結しておりますが、年間の取引金額は同事務所の連結売上高の２％以下であり、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しており、また、日本ライフラインの監査等委員である社外取締役としての実績に加え、他社の社外監査役を務められております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。 |
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浅利 大造 |
同氏は、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、税理士としての専門知識と豊富な経験に加え、日本ライフラインの監査等委員である社外取締役及び指名・報酬諮問委員会の委員としての実績を有しております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。 |
|
苅米 裕 |
同氏は、2021年６月まで日本ライフラインと顧問契約を締結しておりましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であり、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官、日本ライフラインの監査等委員である取締役及び他社の社外監査役等の幅広い経験及び知見を有しております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。 |
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について報告を受けるほか、適宜、重要性の高い案件等についても報告を受けます。また、監査等委員である取締役との意見交換等を通じて、監査等委員会及び会計監査人による監査の状況等について、情報共有を行います。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、日本ライフライン及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員である取締役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施いたします。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役及び使用人からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施いたします。監査等委員である取締役４名は定期的に監査等委員会を開催するとともに、内部監査部門及び会計監査人と積極的に情報交換を行い、連携をとります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 14名 女性 1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
鈴木 啓介 |
1953年９月９日生 |
|
(注)２ |
2,505 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 不整脈事業本部長 管理本部 開発生産本部 CVG事業本部 薬事統括本部 宣伝企画部 管掌 |
鈴木 厚宏 |
1958年６月５日生 |
|
(注)２ |
357 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 管理本部長 |
山田 健二 |
1971年11月26日生 |
|
(注)２ |
26 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 開発生産本部長 |
髙宮 徹 |
1964年11月17日生 |
|
(注)２ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 薬事統括本部長 |
出井 正 |
1965年５月30日生 |
|
(注)２ |
4 |
||||||||||||||||||
|
取締役 人事総務統括部長 業務統括部 管掌 |
干場 由美子 |
1962年３月３日生 |
|
(注)２ |
14 |
||||||||||||||||||
|
取締役 CVG事業本部長
|
村瀬 達也 |
1973年11月12日生 |
|
(注)２ |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 経営管理統括部長
|
江川 毅芳 |
1976年1月14日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐々木 文裕 |
1957年７月10日生 |
|
(注)２ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
池井 良彰 |
1957年５月４日生 |
|
(注)２ |
3 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
内木 祐介 |
1960年５月20日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
髙橋 省悟 |
1964年７月８日生 |
|
(注)３ |
22 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
中村 勝彦 |
1964年10月29日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
浅利 大造 |
1959年６月７日生 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
苅米 裕 |
1963年４月12日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
2,945 |
||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役佐々木文裕氏、池井良彰氏、内木祐介氏、中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 代表取締役社長鈴木啓介氏と代表取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。
５ 日本ライフラインは、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で構成されております。
② 社外役員の状況
日本ライフラインでは、社外取締役６名（うち監査等委員であるものは３名）を選任しております。社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に基づき、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しております。
（社外取締役の独立性判断基準）
日本ライフラインは次のいずれの項目にも該当しない社外取締役を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立社外取締役と判断します。
１ 現在及び過去10年間において、日本ライフライン及び日本ライフライン子会社（以下「日本ライフライングループ」という。）の業務執行取締役、執行役員その他の使用人等（以下「業務執行者」という。）であった者
２ 日本ライフライングループを主要な取引先とする者（直近事業年度において、日本ライフライングループとの取引額が、当該取引先の連結売上高の２％以上である者）又はその業務執行者
３ 日本ライフライングループの主要な取引先（直近事業年度において、当該取引先との取引額が、日本ライフライングループの連結売上高の２％以上である取引先）又はその業務執行者
４ 日本ライフライングループの主要な借入先（直近事業年度末において、日本ライフライングループの借入額が、日本ライフライングループにおける連結総資産の２％を超える借入先）又はその業務執行者
５ 日本ライフライングループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（金銭その他の財産が、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の２％の額を超える場合）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合には、当該法人等に所属する者）
６ 日本ライフラインの総議決権の10％以上を有する者又は法人の業務執行者
７ 日本ライフライングループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の業務執行者
８ 日本ライフライングループから直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者又は組織の業務執行者
９ 日本ライフライングループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する者
10 最近１年間において、２から９のいずれかに該当していた者
11 １から９のいずれかに該当する者（重要な地位にある者（取締役（社外取締役を除く）、執行役員、執行役又はそれらに準じる権限を有する者）に限る）の近親者（配偶者又は二親等内の親族）
社外取締役（監査等委員であるものを除く。）におきましては、企業経営における幅広い見識や豊富な経験を有する人材を選任することにより、日本ライフラインの意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性を確保することができるものと考え、以下のとおり選任しております。
|
氏名 |
日本ライフラインとの関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
|
佐々木 文裕 |
同氏は、2023年３月まで株式会社ザイマックスの専務執行役員であり、日本ライフラインは同社と取引関係がありましたが、直近事業年度における取引金額が双方の連結売上高の２％未満であり、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、日本ライフラインの経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を頂いております。また、指名・報酬諮問委員会の委員長として指名・報酬決定プロセスの客観性及び透明性の確保に重要な役割を果たしております。取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。 |
|
池井 良彰 |
同氏は、株式会社MAパートナーズの代表取締役であり、日本ライフラインは同社と2017年３月期に取引がありましたが、取引金額が双方の連結売上高の２％未満であったこと及び既に１年以上が経過しており、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、また、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しており、日本ライフラインの経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を頂いております。また、指名・報酬諮問委員会や投融資委員会の委員としてコーポレート・ガバナンスの向上に重要な役割を果たしております。取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。 |
|
氏名 |
日本ライフラインとの関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
|
内木 祐介 |
同氏は、2020年６月までボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社の会長でありました。日本ライフラインは同社と取引関係があり、双方における主要な取引先に該当しますが、同氏は退任後１年以上が経過しております。また、同氏は、2021年６月まで日本ライフラインと業務委託契約を締結しておりましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であります。以上により、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、長年にわたり医療機器業界に携わっており、また、同業界において経営者を務めるなど、医療機器事業及び企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、日本ライフラインの経営に対して適切な監督を行うとともに、日本ライフライン事業をはじめ経営全般において有益な助言や提言を頂いております。取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた有益な助言や提言を頂くことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。 |
監査等委員である社外取締役におきましては、弁護士や税理士としての各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に監査・監督を実行することにより、日本ライフラインのコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができるものと考え、以下のとおり選任しております。
|
氏名 |
日本ライフラインとの関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
|
中村 勝彦 |
同氏は、TMI総合法律事務所パートナー（弁護士）であり、日本ライフラインは同事務所と顧問契約を締結しておりますが、年間の取引金額は同事務所の連結売上高の２％以下であり、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しており、また、日本ライフラインの監査等委員である社外取締役としての実績に加え、他社の社外監査役を務められております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。 |
|
浅利 大造 |
同氏は、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、税理士としての専門知識と豊富な経験に加え、日本ライフラインの監査等委員である社外取締役及び指名・報酬諮問委員会の委員としての実績を有しております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。 |
|
氏名 |
日本ライフラインとの関係 |
当該社外取締役を |
|
苅米 裕 |
同氏は、2021年６月まで日本ライフラインと顧問契約を締結しておりましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であり、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。 |
同氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官、日本ライフラインの監査等委員である取締役及び他社の社外監査役等の幅広い経験及び知見を有しております。これらのことから、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場から業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査及び監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。 |
各社外取締役の日本ライフライン株式の保有状況につきましては、「①役員一覧」に記載のとおりであります。また、上記に記載した以外に各社外取締役と日本ライフラインとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について報告を受けるほか、適宜、重要性の高い案件等についても報告を受けます。また、監査等委員である取締役との意見交換等を通じて、監査等委員会及び会計監査人による監査の状況等について、情報共有を行います。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、日本ライフライン及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員である取締役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施いたします。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役及び使用人からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施いたします。監査等委員である取締役４名は定期的に監査等委員会を開催するとともに、内部監査部門及び会計監査人と積極的に情報交換を行い、連携をとります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 14名 女性 1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
鈴木 啓介 |
1953年９月９日生 |
|
(注)２ |
2,560 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 管理本部 開発生産本部 不整脈事業本部 CVG事業本部 薬事統括本部 宣伝企画部 管掌 |
鈴木 厚宏 |
1958年６月５日生 |
|
(注)２ |
337 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 管理本部長 |
山田 健二 |
1971年11月26日生 |
|
(注)２ |
24 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 不整脈事業本部長 |
野上 和彦 |
1958年11月８日生 |
|
(注)２ |
24 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 開発生産本部長 |
髙宮 徹 |
1964年11月17日生 |
|
(注)２ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 薬事統括本部長 |
出井 正 |
1965年５月30日生 |
|
(注)２ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 人事総務統括部長 業務統括部 管掌 |
干場 由美子 |
1962年３月３日生 |
|
(注)２ |
11 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 CVG事業本部長
|
村瀬 達也 |
1973年11月12日生 |
|
(注)２ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐々木 文裕 |
1957年７月10日生 |
|
(注)２ |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
池井 良彰 |
1957年５月４日生 |
|
(注)２ |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
内木 祐介 |
1960年５月20日生 |
|
(注)２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
髙橋 省悟 |
1964年７月８日生 |
|
(注)３ |
21 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
中村 勝彦 |
1964年10月29日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
浅利 大造 |
1959年６月７日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
苅米 裕 |
1963年４月12日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
2,992 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役佐々木文裕氏、池井良彰氏、内木祐介氏、中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 代表取締役社長鈴木啓介氏と代表取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。
５ 日本ライフラインは、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で構成されております。
② 社外役員の状況
日本ライフラインでは、社外取締役６名（うち監査等委員であるものは３名）を選任しております。社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に基づき、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しております。
（社外取締役の独立性判断基準）
日本ライフラインは次のいずれの項目にも該当しない社外取締役を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立社外取締役と判断します。
１ 現在及び過去10年間において、日本ライフライン及び日本ライフライン子会社（以下「日本ライフライングループ」という。）の業務執行取締役、執行役員その他の使用人等（以下「業務執行者」という。）であった者
２ 日本ライフライングループを主要な取引先とする者（直近事業年度において、日本ライフライングループとの取引額が、当該取引先の連結売上高の２％以上である者）またはその業務執行者
３ 日本ライフライングループの主要な取引先（直近事業年度において、当該取引先との取引額が、日本ライフライングループの連結売上高の２％以上である取引先）またはその業務執行者
４ 日本ライフライングループの主要な借入先（直近事業年度末において、日本ライフライングループの借入額が、日本ライフライングループにおける連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者
５ 日本ライフライングループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（金銭その他の財産が、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の２％の額を超える場合）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合には、当該法人等に所属する者）
６ 日本ライフラインの総議決権の10％以上を有する者または法人の業務執行者
７ 日本ライフライングループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社の業務執行者
８ 日本ライフライングループから直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者または組織の業務執行者
９ 日本ライフライングループの会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する者
10 最近１年間において、2から9のいずれかに該当していた者
11 1から9のいずれかに該当する者（重要な地位にある者（取締役（社外取締役を除く）、執行役員、執行役またはそれらに準じる権限を有する者）に限る）の近親者（配偶者または二親等内の親族）
監査等委員でない社外取締役におきましては、企業経営における幅広い見識や豊富な経験を有する人材を選任することにより、日本ライフラインの意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性を確保することができるものと考え、以下のとおり選任しております。
佐々木文裕氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、日本ライフラインの意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社ザイマックスの専務執行役員であり、日本ライフラインは同社と取引関係がありますが、直近事業年度における取引金額が双方の連結売上高の2%未満であり、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
池井良彰氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、また、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しており、日本ライフラインの意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。なお、 同氏は、株式会社MAパートナーズの代表取締役であり、日本ライフラインは同社と2017年3月期に取引がありましたが、取引金額が双方の連結売上高の2%未満であったこと及び既に1年以上が経過しており、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
内木祐介氏は、長年にわたり、医療機器業界に携わっており、世界有数の医療機器メーカーの日本法人の経営者を務めるなど、経営全般及び医療機器事業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、日本ライフラインの意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。なお、 同氏は、2020年６月までボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社の会長でありました。日本ライフラインは同社と取引関係があり、双方における主要な取引先に該当しますが、同氏は退任後１年以上が経過しております。また、同氏は、2021年６月まで日本ライフラインと業務委託契約を締結しておりましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であります。以上により、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
監査等委員である社外取締役におきましては、弁護士や税理士としての各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に監査を実行することにより、日本ライフラインのコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができるものと考え、以下のとおり選任しております。
中村勝彦氏は、弁護士としての専門知識や豊富な経験を有しており、日本ライフラインの意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。なお 、同氏は、TMI総合法律事務所パートナー（弁護士）であり、日本ライフラインは同事務所と顧問契約を締結しておりますが、年間の取引金額は同事務所の連結売上高の２％以下であり、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
浅利大造氏は、税理士としての専門知識や豊富な経験を有しており、日本ライフラインの意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
苅米裕氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官等の豊富な経験を有しており、日本ライフラインの意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。なお、2021年６月まで日本ライフラインと顧問契約を締結しておりましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であり、日本ライフラインが定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
各社外取締役の日本ライフライン株式の保有状況につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、上記に記載した以外に各社外取締役と日本ライフラインとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について報告を受けるほか、適宜、重要性の高い案件等についても報告を受けます。また、監査等委員である取締役との意見交換等を通じて、監査等委員会及び会計監査人による監査の状況等について、情報共有を行います。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、日本ライフライン及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員である取締役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施いたします。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施いたします。監査等委員である取締役４名は定期的に監査等委員会を開催するとともに、内部監査部門及び会計監査人と積極的に情報交換を行い、連携をとります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 14名 女性 1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
鈴木 啓介 |
1953年９月９日生 |
|
(注)３ |
2,560 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 経営企画室 管理本部 開発生産本部 不整脈事業本部 CVG事業本部 薬事統括本部 宣伝企画部 管掌 |
鈴木 厚宏 |
1958年６月５日生 |
|
(注)３ |
336 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 開発生産本部長 |
髙橋 省悟 |
1964年７月８日生 |
|
(注)３ |
18 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 不整脈事業本部長 |
野上 和彦 |
1958年11月８日生 |
|
(注)３ |
22 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 管理本部長 経営企画室 管掌 |
山田 健二 |
1971年11月26日生 |
|
(注)３ |
23 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 CVG事業本部長 |
髙宮 徹 |
1964年11月17日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 薬事統括本部長 |
出井 正 |
1965年５月30日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 人事総務統括部長 業務統括部 管掌 |
干場 由美子 |
1962年３月３日生 |
|
(注)３ |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐々木 文裕 |
1957年７月10日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
池井 良彰 |
1957年５月４日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
内木 祐介 |
1960年５月20日生 |
|
(注)３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
神谷 安恒 |
1954年６月27日生 |
|
(注)４ |
97 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
中村 勝彦 |
1964年10月29日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
浅利 大造 |
1959年６月７日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
苅米 裕 |
1963年４月12日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||
|
計 |
3,076 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 2021年６月25日開催の第41回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、日本ライフラインは同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 取締役佐々木文裕氏、池井良彰氏、内木祐介氏、中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長鈴木啓介氏と代表取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。
６ 日本ライフラインは、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で構成されております。
② 社外役員の状況
日本ライフラインでは、社外取締役６名（うち監査等委員であるものは３名）を選任しております。社外取締役の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、経歴や日本ライフラインとの関係性を踏まえ、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しております。
監査等委員でない社外取締役におきましては、企業経営における幅広い見識や豊富な経験を有する人材を選任することにより、日本ライフラインの意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性を確保することができるものと考え、以下のとおり選任しております。
佐々木文裕氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、日本ライフラインの意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、日本ライフラインからの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
池井良彰氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、また、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しており、日本ライフラインの意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、日本ライフラインからの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。なお、同氏は、株式会社MAパートナーズの代表取締役であり、日本ライフラインは同社と2017年3月期に取引がありましたが、取引金額が僅少であったこと及び既に一定の期間が経過していることから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
内木祐介氏は、長年にわたり、医療機器業界に携わっており、世界有数の医療機器メーカーの日本法人の経営者を務めるなど、経営全般及び医療機器事業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、日本ライフラインの意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、2020年６月まで日本ライフラインの主要な取引先であるボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社の業務執行者であったことから、独立役員としての指定は行っておりませんが、既に退任後一定の期間が経過しており、日本ライフラインからの独立性は保たれていると考えております。
監査等委員である社外取締役におきましては、弁護士や税理士としての各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に監査を実行することにより、日本ライフラインのコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができるものと考え、以下のとおり選任しております。
中村勝彦氏は、弁護士としての専門知識や豊富な経験を有しており、日本ライフラインの意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、日本ライフラインからの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。なお、同氏は、TMI総合法律事務所パートナー（弁護士）であり、日本ライフラインは同事務所と取引を行っておりますが、年間の取引金額は12百万円以下であることから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
浅利大造氏は、税理士としての専門知識や豊富な経験を有しており、日本ライフラインの意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、日本ライフラインからの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
苅米裕氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官等の豊富な経験を有しており、日本ライフラインの意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、日本ライフラインからの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。なお、同氏は、日本ライフラインと顧問契約を締結しており、日本ライフラインは2021年6月まで同氏と取引を行っておりますが、年間の取引金額は5百万円以下であることから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
各社外取締役の日本ライフライン株式の保有状況につきましては、「（２）役員の状況」に記載の通りであります。また、上記に記載した以外に各社外取締役と日本ライフラインとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について報告を受けるほか、適宜、重要性の高い案件等についても報告を受けます。また、監査等委員との意見交換等を通じて、監査等委員会及び会計監査人による監査の状況等について、情報共有を行います。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、日本ライフライン及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員である取締役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施いたします。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施いたします。監査等委員４名は定期的に監査等委員会を開催するとともに、内部監査部門及び会計監査人と積極的に情報交換を行い、連携をとります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役開発生産本部長 兼 技術部長 |
常務取締役管理本部長 |
髙橋 省悟 |
2020年７月１日 |
|
常務取締役不整脈事業本部長 ＧＲＩ事業推進部管掌 |
常務取締役ＥＰ事業本部長 ＧＲＩ事業推進部管掌 |
野上 和彦 |
2020年７月１日 |
|
常務取締役管理本部長 経営戦略室管掌 |
取締役開発生産本部長 |
山田 健二 |
2020年７月１日 |
|
取締役 不整脈事業本部 不整脈統括営業部管掌 |
取締役ＣＲＭ事業本部長 |
渡辺 修 |
2020年７月１日 |
|
取締役 管理本部 人事総務 統括部長 業務統括部管掌 |
取締役 管理本部 人事総務 統括部長 |
干場 由美子 |
2020年７月１日 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役開発生産本部長 兼 技術部長 |
常務取締役管理本部長 |
髙橋 省悟 |
2020年７月１日 |
|
常務取締役不整脈事業本部長 ＧＲＩ事業推進部管掌 |
常務取締役ＥＰ事業本部長 ＧＲＩ事業推進部管掌 |
野上 和彦 |
2020年７月１日 |
|
常務取締役管理本部長 経営戦略室管掌 |
取締役開発生産本部長 |
山田 健二 |
2020年７月１日 |
|
取締役 不整脈事業本部 不整脈統括営業部管掌 |
取締役ＣＲＭ事業本部長 |
渡辺 修 |
2020年７月１日 |
|
取締役 管理本部 人事総務 統括部長 業務統括部管掌 |
取締役 管理本部 人事総務 統括部長 |
干場 由美子 |
2020年７月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
鈴木 啓介 |
1953年９月９日生 |
|
(注)３ |
2,560 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 管理本部 開発生産本部 EP事業本部 CRM事業本部 CV事業本部 GRI事業推進部 薬事統括本部 宣伝企画部 管掌 |
鈴木 厚宏 |
1958年６月５日生 |
|
(注)３ |
335 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 管理本部長 |
髙橋 省悟 |
1964年７月８日生 |
|
(注)３ |
16 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 EP事業本部長 GRI事業推進部 管掌 |
野上 和彦 |
1958年11月８日生 |
|
(注)３ |
21 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 開発生産本部長 |
山田 健二 |
1971年11月26日生 |
|
(注)３ |
23 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 CRM事業本部長 |
渡辺 修 |
1959年12月１日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 CV事業本部長 |
髙宮 徹 |
1964年11月17日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 薬事統括本部長 |
出井 正 |
1965年５月30日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 人事総務統括部長 |
干場 由美子 |
1962年３月３日生 |
|
(注)３ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐々木 文裕 |
1957年７月10日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
池井 良彰 |
1957年５月４日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
神谷 安恒 |
1954年６月27日生 |
|
(注)４ |
97 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
中村 勝彦 |
1964年10月29日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
浅利 大造 |
1959年６月７日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||
|
計 |
3,065 |
||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役佐々木文裕氏及び池井良彰氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役中村勝彦氏及び浅利大造氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役神谷安恒氏、浅利大造氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役中村勝彦氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長鈴木啓介氏と代表取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。
６ 日本ライフラインは、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で構成されております。
② 社外役員の状況
日本ライフラインでは、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
企業経営における幅広い見識や豊富な経験を有する社外取締役を選任することにより、日本ライフラインの意思決定及び業務執行の監督における客観性や公正性を確保することができるものと考えております。
社外監査役におきましては、弁護士や税理士としての各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に、日本ライフライン事業に精通した常勤監査役とともに監査を実行することにより、日本ライフラインのコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができるものと考えております。
なお、各社外取締役及び社外監査役は、日本ライフラインとの間に特別な利害関係がなく、日本ライフラインからの独立性が確保されていること等を基準として選任しております。
また、各社外取締役及び社外監査役は、日本ライフラインの一般株主との間に利益相反を生じるおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
佐々木文裕氏、池井良彰氏、浅利大造氏はそれぞれ日本ライフライン株式600株を所有しておりますが、それ以外に日本ライフラインとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、日本ライフライン及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、定期的に監査役会を開催するとともに、内部監査部門及び会計監査人と積極的に情報交換を行い、連携をとっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
(注) １ 取締役佐々木文裕氏及び池井良彰氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役中村勝彦氏及び浅利大造氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役神谷安恒氏、浅利大造氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役中村勝彦氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役社長鈴木啓介氏と取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。
６ 日本ライフラインは、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で構成されております。
日本ライフラインでは、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
企業経営における幅広い見識や豊富な経験を有する社外取締役を選任することにより、日本ライフラインの意思決定及び業務執行の監督における客観性や公正性を確保することができるものと考えております。
社外監査役におきましては、弁護士や税理士としての各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に、日本ライフライン事業に精通した常勤監査役とともに監査を実行することにより、日本ライフラインのコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができるものと考えております。
なお、各社外取締役及び社外監査役は、日本ライフラインとの間に特別な利害関係がなく、日本ライフラインからの独立性が確保されていること等を基準として選任しております。
また、各社外取締役及び社外監査役は、日本ライフラインの一般株主との間に利益相反を生じるおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。
また、監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
また、監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
男性 14名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 6.7％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||||||
|
取締役社長 |
― |
鈴 木 啓 介 |
昭和28年 |
|
(注)３ |
2,650 |
||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
管理本部 開発生産本部 不整脈事業本部 不整脈営業本部 CV事業本部 |
鈴 木 厚 宏 |
昭和33年 |
|
(注)３ |
334 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
管理本部長 |
髙 橋 省 悟 |
昭和39年 |
|
(注)３ |
14 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
業務本部長 |
黒 沼 孝 之 |
昭和31年 |
|
(注)３ |
66 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
不整脈事業本部長 |
野 上 和 彦 |
昭和33年 |
|
(注)３ |
20 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
開発生産本部長 |
山 田 健 二 |
昭和46年 |
|
(注)３ |
22 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
不整脈営業本部長 |
渡 辺 修 |
昭和34年 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 |
CV事業本部長 |
髙 宮 徹 |
昭和39年 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
薬事統括本部長 |
出 井 正 |
昭和40年 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
人事総務統括部長 |
干 場 由美子 |
昭和37年 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
佐々木 文 裕 |
昭和32年 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
池 井 良 彰 |
昭和32年 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
神 谷 安 恒 |
昭和29年 |
|
(注)４ |
97 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
中 村 勝 彦 |
昭和39年 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
浅 利 大 造 |
昭和34年 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||
|
計 |
|
3,206 |
||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役佐々木文裕氏及び池井良彰氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役中村勝彦氏及び浅利大造氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役干場由美子氏の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。その他の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役神谷安恒氏、浅利大造氏の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役中村勝彦氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役社長鈴木啓介氏と取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。
６ 日本ライフラインは、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で構成されております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 |
常務取締役 |
髙 橋 省 悟 |
平成29年７月１日 |
|
取締役 |
取締役 |
山 田 健 二 |
平成29年７月１日 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役員の異動
|
新役名及び職名 |
旧役名及び職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
常務取締役 |
常務取締役 |
髙 橋 省 悟 |
平成29年７月１日 |
|
取締役 |
取締役 |
山 田 健 二 |
平成29年７月１日 |
男性 14名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0.0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役社長 |
― |
鈴 木 啓 介 |
昭和28年９月９日生 |
昭和56年２月 |
㈱メディカル八千代田東京販売(現 インター・ノバ㈱)、㈲カーディオ・センター代表取締役を経て、日本ライフライン取締役 |
(注)３ |
1,325 |
|
昭和62年４月 |
日本ライフライン取締役副社長(平成４年11月退任) |
||||||
|
平成６年１月 |
日本ライフライン相談役 |
||||||
|
平成９年６月 |
日本ライフライン取締役副社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
代表取締役社長（現任） |
||||||
|
取締役 |
CRM事業本部、 |
鈴 木 厚 宏 |
昭和33年６月５日生 |
昭和59年９月 |
遠州興業㈲を経て、日本ライフライン入社 |
(注)３ |
167 |
|
平成12年４月 |
日本ライフライン営業副本部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
日本ライフライン取締役 |
||||||
|
平成19年４月 |
日本ライフライン事業本部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
日本ライフライン常務取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
日本ライフライン専務取締役 |
||||||
|
平成25年６月 |
日本ライフライン取締役副社長 |
||||||
|
平成27年４月 |
日本ライフラインCRM事業本部、EP事業本部、CV事業本部、業務本部、薬事統括本部、宣伝企画部管掌(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
代表取締役副社長（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
開発生産 本部長 |
髙 橋 省 悟 |
昭和39年7月8日生 |
平成６年12月 |
ユニバーサル証券㈱を経て、日本ライフライン入社 |
(注)３ |
7 |
|
平成21年４月 |
日本ライフライン法務室長 |
||||||
|
平成22年３月 |
日本ライフライン法務室長兼開発生産部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
日本ライフライン開発生産本部長（現任） |
||||||
|
平成23年６月 |
日本ライフライン取締役 |
||||||
|
平成24年３月 |
SYNEXMED (HONG KONG)Ltd.（連結子会社）総経理就任（現任） |
||||||
|
平成24年４月 |
心宜医疗器械（深圳）有限公司（連結子会社）総経理就任（現任） |
||||||
|
平成25年６月 |
日本ライフライン常務取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
業務本部長 |
黒 沼 孝 之 |
昭和31年11月10日生 |
平成４年３月 |
サロモンスポーツ販売㈱を経て、日本ライフライン入社 |
(注)３ |
33 |
|
平成15年10月 |
日本ライフライン販売企画・管理室長 |
||||||
|
平成21年４月 |
日本ライフライン業務統括部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
日本ライフライン取締役（現任） |
||||||
|
平成23年４月 |
日本ライフライン業務本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
ＥＰ事業 |
野 上 和 彦 |
昭和33年11月８日生 |
平成22年４月 |
センチュリーメディカル㈱を経て、日本ライフライン入社 |
(注)３ |
10 |
|
平成23年４月 |
日本ライフラインＥＰ／ＡＢＬ事業部長 |
||||||
|
平成25年７月 |
日本ライフライン執行役員 |
||||||
|
平成26年４月 |
日本ライフライン不整脈統括事業部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
日本ライフラインＥＰ事業本部長（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
日本ライフライン取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
山 田 健 二 |
昭和46年11月26日生 |
平成10年５月 |
㈱エービーシー・マートを経て、日本ライフライン入社 |
(注)３ |
11 |
|
平成23年４月 |
日本ライフライン経営管理部長 |
||||||
|
平成25年７月 |
日本ライフライン執行役員 |
||||||
|
平成26年４月 |
日本ライフライン管理本部副本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
日本ライフライン管理本部長（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
日本ライフライン取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
ＣＲＭ事業 |
渡 辺 修 |
昭和34年12月１日生 |
平成21年７月 |
日本メドトロニック㈱を経て、日本ライフライン入社 |
(注)３ |
- |
|
平成22年１月 |
日本ライフラインＣＲＭ事業部営業部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
日本ライフラインＣＲＭ事業部副事業部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
日本ライフライン支店統括営業部長 |
||||||
|
平成25年７月 |
日本ライフライン執行役員 |
||||||
|
平成27年４月 |
日本ライフラインＣＲＭ事業本部長（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
日本ライフライン取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
|
|
取締役 |
ＣＶ事業 |
髙 宮 徹 |
昭和39年11月17日生 |
平成18年８月 |
スミスアンドネフューオーソペディックス㈱を経て、日本ライフライン入社 |
(注)３ |
0 |
|
平成21年４月 |
日本ライフラインＴＶＩ事業部ＳＨＴ部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
日本ライフラインＥＳＴ事業部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
日本ライフラインＣＶＥ事業部長 |
||||||
|
平成25年７月 |
日本ライフライン執行役員ＣＶＥ事業部長 |
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平成26年４月 |
日本ライフライン執行役員ＣＶ統括事業部長 |
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平成27年４月 |
日本ライフライン執行役員ＣＶ事業本部長（現任） |
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平成29年６月 |
日本ライフライン取締役（現任） |
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取締役 |
薬事統括本部長 |
出 井 正 |
昭和40年５月30日生 |
平成21年10月 |
インバテック・ジャパン㈱を経て、日本ライフライン入社 |
(注)３ |
0 |
|
平成23年４月 |
日本ライフライン薬事申請部長 |
||||||
|
平成25年４月 |
日本ライフライン薬事統括部長 |
||||||
|
平成25年７月 |
日本ライフライン執行役員薬事統括部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
日本ライフライン執行役員薬事統括本部長（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
日本ライフライン取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
佐々木 文 裕 |
昭和32年７月10日生 |
昭和56年４月 |
㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルート）入社 |
(注)３ |
- |
|
平成24年４月 |
㈱ザイマックスアカウンティングパートナー代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成24年６月 |
日本ライフライン取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
池 井 良 彰 |
昭和32年５月４日生 |
昭和56年４月 |
三菱商事㈱入社 |
(注)３ |
- |
|
平成11年４月 |
㈱オークネット執行役員経営戦略室長 |
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|
平成13年10月 |
㈱レコフ常務執行役員兼大阪支店長 |
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平成19年11月 |
㈱ＭＡパートナーズ代表取締役（現任） |
||||||
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平成24年７月 |
ストレックス㈱専務取締役（現任） |
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平成29年６月 |
日本ライフライン取締役（現任） |
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常勤監査役 |
― |
神 谷 安 恒 |
昭和29年６月27日生 |
平成４年２月 |
スミスクライン・ビーチャム製薬㈱を経て、日本ライフライン入社 |
(注)４ |
48 |
|
平成14年４月 |
日本ライフライン情報システム部長 |
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|
平成25年４月 |
日本ライフライン総務部参事 |
||||||
|
平成26年６月 |
日本ライフライン常勤監査役（現任） |
||||||
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監査役 |
― |
中 村 勝 彦 |
昭和39年10月29日生 |
平成２年９月 |
TMI総合法律事務所入所 |
(注)４ |
- |
|
平成15年６月 |
シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所入所 |
||||||
|
平成18年６月 |
TMI総合法律事務所パートナー（現任） |
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|
平成24年６月 |
日本ライフライン監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
― |
浅 利 大 造 |
昭和34年６月７日生 |
昭和62年８月 |
学校法人大原学園大原簿記学校入社 |
(注)４ |
- |
|
平成２年９月 |
公認会計士石渡、西村、串田、中根共同事務所（現 清新税理士法人）入所 |
||||||
|
平成５年11月 |
浅利宏税理士事務所入所 |
||||||
|
平成14年７月 |
税理士法人清和設立 代表社員就任（現任） |
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|
平成26年６月 |
日本ライフライン監査役（現任） |
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|
計 |
|
1,601 |
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(注) １ 取締役佐々木文裕氏及び池井良彰氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役中村勝彦氏及び浅利大造氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役神谷安恒氏、浅利大造氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役中村勝彦氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役社長鈴木啓介氏と取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。
６ 日本ライフラインは、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で構成されております。
男性 12名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0.0％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役会長 | ― | 増 本 武 司 | 昭和19年12月８日生 | 昭和56年２月 | ㈱メディカル八千代田 専務取締役、㈱メディカル八千代田東京販売(現 インター・ノバ㈱)専務取締役を経て、日本ライフライン設立 代表取締役社長 | (注)３ | 307 |
平成17年６月 | 代表取締役会長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役会長（現任） | ||||||
取締役社長 | ― | 鈴 木 啓 介 | 昭和28年９月９日生 | 昭和56年２月 | ㈱メディカル八千代田東京販売(現 インター・ノバ㈱)、㈲カーディオ・センター代表取締役を経て、日本ライフライン取締役 | (注)３ | 331 |
昭和62年４月 | 日本ライフライン取締役副社長(平成４年11月退任) | ||||||
平成６年１月 | 日本ライフライン相談役 | ||||||
平成９年６月 | 日本ライフライン取締役副社長 | ||||||
平成17年６月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||
取締役 | CRM事業本部、 | 鈴 木 厚 宏 | 昭和33年６月５日生 | 昭和59年９月 | 遠州興業㈲を経て、日本ライフライン入社 | (注)３ | 41 |
平成12年４月 | 日本ライフライン営業副本部長 | ||||||
平成17年６月 | 日本ライフライン取締役 | ||||||
平成19年４月 | 日本ライフライン事業本部長 | ||||||
平成19年６月 | 日本ライフライン常務取締役 | ||||||
平成23年６月 | 日本ライフライン専務取締役 | ||||||
平成25年６月 | 日本ライフライン取締役副社長 | ||||||
平成27年４月 | 日本ライフラインCRM事業本部、EP事業本部、CV事業本部、業務本部、薬事統括本部、宣伝企画部管掌(現任) | ||||||
平成27年６月 | 代表取締役副社長（現任） | ||||||
常務取締役 | 開発生産 本部長 | 高 橋 省 悟 | 昭和39年7月8日生 | 平成６年12月 | ユニバーサル証券㈱を経て、日本ライフライン入社 | (注)３ | 1 |
平成21年４月 | 日本ライフライン法務室長 | ||||||
平成22年３月 | 日本ライフライン法務室長兼開発生産部長 | ||||||
平成23年４月 | 日本ライフライン開発生産本部長（現任） | ||||||
平成24年３月 | SYNEXMED (HONG KONG)Ltd.（連結子会社）総経理就任（現任） | ||||||
平成24年４月 | 心宜医疗器械（深圳）有限公司（連結子会社）総経理就任（現任） | ||||||
平成23年６月 | 日本ライフライン取締役 | ||||||
平成25年６月 | 日本ライフライン常務取締役（現任） | ||||||
取締役 | 業務本部長 | 黒 沼 孝 之 | 昭和31年11月10日生 | 平成４年３月 | サロモンスポーツ販売㈱を経て、日本ライフライン入社 | (注)３ | 8 |
平成15年10月 | 日本ライフライン販売企画・管理室長 | ||||||
平成21年４月 | 日本ライフライン業務統括部長 | ||||||
平成21年６月 | 日本ライフライン取締役（現任） | ||||||
平成23年４月 | 日本ライフライン業務本部長（現任） | ||||||
取締役 | ＥＰ事業 | 野 上 和 彦 | 昭和33年11月８日生 | 平成22年４月 | センチュリーメディカル㈱を経て、日本ライフライン入社 | (注)３ | - |
平成23年４月 | 日本ライフラインＥＰ／ＡＢＬ事業部長 | ||||||
平成25年７月 | 日本ライフライン執行役員 | ||||||
平成26年４月 | 日本ライフライン不整脈統括事業部長 | ||||||
平成27年４月 | 日本ライフラインＥＰ事業本部長（現任） | ||||||
平成27年６月 | 日本ライフライン取締役（現任） | ||||||
取締役 | 管理本部長 | 山 田 健 二 | 昭和46年11月26日生 | 平成10年５月 | ㈱エービーシー・マートを経て、日本ライフライン入社 | (注)３ | 2 |
平成23年４月 | 日本ライフライン経営管理部長 | ||||||
平成25年７月 | 日本ライフライン執行役員 | ||||||
平成26年４月 | 日本ライフライン管理本部副本部長 | ||||||
平成27年４月 | 日本ライフライン管理本部長（現任） | ||||||
平成27年６月 | 日本ライフライン取締役（現任） | ||||||
取締役 | ＣＲＭ事業 | 渡 辺 修 | 昭和34年12月１日生 | 平成21年７月 | 日本メドトロニック㈱を経て、日本ライフライン入社 | (注)３ | - |
平成22年１月 | 日本ライフラインＣＲＭ事業部営業部長 | ||||||
平成24年４月 | 日本ライフラインＣＲＭ事業部副事業部長 | ||||||
平成25年４月 | 日本ライフライン支店統括営業部長 | ||||||
平成25年７月 | 日本ライフライン執行役員 | ||||||
平成27年４月 | 日本ライフラインＣＲＭ事業本部長（現任） | ||||||
平成27年６月 | 日本ライフライン取締役（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役 | ― | 佐々木 文 裕 | 昭和32年７月10日生 | 昭和56年４月 | ㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルート）入社 | (注)３ | - |
平成24年４月 | ㈱ザイマックスアカウンティングパートナー代表取締役社長（現任） | ||||||
平成24年６月 | 日本ライフライン取締役（現任） | ||||||
常勤監査役 | ― | 神 谷 安 恒 | 昭和29年６月27日生 | 平成４年２月 | スミスクライン・ビーチャム製薬㈱を経て、日本ライフライン入社 | (注)４ | 12 |
平成14年４月 | 日本ライフライン情報システム部長 | ||||||
平成25年４月 | 日本ライフライン総務部参事 | ||||||
平成26年６月 | 日本ライフライン常勤監査役（現任） | ||||||
監査役 | ― | 中 村 勝 彦 | 昭和39年10月29日生 | 平成２年９月 | TMI総合法律事務所入所 | (注)４ | - |
平成15年６月 | シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所入所 | ||||||
平成18年６月 | TMI総合法律事務所パートナー（現任） | ||||||
平成24年６月 | 日本ライフライン監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 浅 利 大 造 | 昭和34年６月７日生 | 昭和62年８月 | 学校法人大原学園大原簿記学校入社 | (注)４ | - |
平成２年９月 | 公認会計士石渡、西村、串田、中根共同事務所（現 清新税理士法人）入所 | ||||||
平成５年11月 | 浅利宏税理士事務所入所 | ||||||
平成14年７月 | 税理士法人清和設立 代表社員就任（現任） | ||||||
平成26年６月 | 日本ライフライン監査役（現任） | ||||||
計 |
| 704 | |||||
(注) １ 取締役佐々木文裕氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役中村勝彦氏及び浅利大造氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役神谷安恒氏、浅利大造氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役中村勝彦氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役社長鈴木啓介氏と取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。
６ 日本ライフラインは、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で構成されております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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