進和(7607)の株価チャート 進和(7607)の業績 親会社と関係会社
該当事項はありません。
① 役員一覧
（ⅰ）2025年11月19日（有価証券報告書提出日）現在の進和の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18％）
(注) １. 株式会社東京進和は1993年４月に進和に吸収合併されております。
２. 加川純一、浅井紀子、内藤正明、秋葉和人および木全美加の５氏は、社外取締役であります。
３. 進和の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 茂木恒有、委員 内藤正明、委員 秋葉和人、委員 木全美加
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、茂木恒有氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 進和では、取締役会の意思決定に基づき、より迅速で機動的な業務遂行をはかるために執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の５名を加えた９名で構成されております。
上席執行役員 川原直樹 イノベーション技術領域長 兼スマートファクトリーイノベーション
センター長
上席執行役員 森正一男 東日本支店長 兼大宮営業部長
上席執行役員 久野達人 製造事業領域長 兼メンテックセンター長 兼製造事業推進室長
執行役員 杉原弘恭 経理部長
執行役員 稲葉英之 管理本部副本部長 兼総務・人事統括部長 兼総務管理室長
兼支店管理室長
５．2024年11月21日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2024年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
７．進和は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
８．補欠の監査等委員の任期は、2024年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
（ⅱ）2025年11月20日開催予定の第75回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、進和の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。また、取締役である監査等委員の茂木恒有氏は、当該定時株主総会終結時をもって辞任により退任する予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18％）
(注) １. 株式会社東京進和は1993年４月に進和に吸収合併されております。
２. 加川純一、浅井紀子、松浦守生、内藤正明、秋葉和人および木全美加の６氏は、社外取締役であります。
３. 進和の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松浦守生、委員 内藤正明、委員 秋葉和人、委員 木全美加
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、松浦守生氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 進和では、取締役会の意思決定に基づき、より迅速で機動的な業務遂行をはかるために執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の５名を加えた９名で構成されております。
上席執行役員 川原直樹 イノベーション技術領域長 兼スマートファクトリーイノベーション
センター長
上席執行役員 森正一男 東日本支店長 兼大宮営業部長
上席執行役員 久野達人 製造事業領域長 兼メンテックセンター長 兼製造事業推進室長
上席執行役員 稲葉英之 管理本部副本部長 兼総務・人事統括部長 兼総務管理室長
兼支店管理室長
執行役員 杉原弘恭 経理部長
５．2025年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６．2024年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
７．進和は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
８．補欠の監査等委員の任期は、2024年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外取締役
進和の社外取締役は５名であります。加川純一氏は、日本特殊陶業株式会社の取締役として経営に携わった経験およびモノづくり全般に関する幅広い見識を有しておられることから、進和の経営全般に対する監督および助言を行っていただくことが期待できるものと考えております。進和と同社との取引は極めて僅少で、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
浅井紀子氏は、過去に企業経営に直接関与したことはありませんが、複数の上場企業における社外取締役を歴任し、経営に関する重要事項の審議に参画しております。また、経済学博士として製造業の研究に長きにわたり携わり、生産管理や人的資本経営を専門とする高度な学術知識と豊富な経験を有しております。その専門的な見識に基づく適切な助言や監督を独立的な立場から行っていただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者としております。
内藤正明、秋葉和人、木全美加の３氏は、監査等委員を務めております。
内藤正明氏は、これまで、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法務に関する専門的な知識と経験を有し、独立した客観的な立場から進和の業務執行の監督とともに、経営の助言、提言が期待できるものと考えております。また、同氏と進和との間に特別な利害関係はありません。
秋葉和人氏は、株式会社十六銀行の取締役として経営に携わった豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見を有しており、独立した客観的な立場から進和の業務執行の監督とともに、経営の助言、提言が期待できるものと考えております。なお、同氏の出身である株式会社十六銀行は進和取引銀行でありますが、預金取引のみで借入金はありません。また、同行は進和の株主であり、保有する進和株式の比率（自己株式を除く）は、1.8％程度であります。これらの取引内容および取引規模を踏まえると、独立性に影響するものではないと判断しております。
木全美加氏は、公認会計士として、財務および会計分野における専門的経験・知識を有しており、独立した客観的な立場から進和の業務執行の監督とともに、経営の助言、提言が期待できるものと考えております。 また、同氏と進和との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査方針に基づき、監査を実施します。また、常勤の監査等委員である取締役と定期的に情報・意見交換等を行い、連携を密に取るほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査室および会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受けるなど、連携を密に保ち監査の充実を図っております。
なお、社外取締役５名は、独立役員として、東京証券取引所および名古屋証券取引所に届け出ております。
進和は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。
社外取締役の独立性に関する基準
進和は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、進和にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
１．進和および子会社の業務執行者、または過去に１度でも業務執行者であった者（注１）
２．進和の議決権を５％以上保有する大株主またはその業務執行者
３．下記のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 進和グループの主要な仕入先（注２）
(2) 進和グループの主要な販売先（注３）
(3) 進和が５％以上の議決権を保有する企業等
４．下記のいずれかに該当する組織等に属する専門家
(1) 進和の会計監査人である監査法人または進和の顧問税理士事務所に所属する専門家
(2) その他進和が役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払を行ったコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家
５．進和から年間1,000万円以上の寄付を受けている者もしくは法人の業務執行者
６．進和取締役が社外役員として就任している会社の出身者
７．上記（１．～６．）の配偶者または２親等以内の近親者
８．過去５年間に上記（２．～７．）に該当していた者
（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。
（注２）主要な仕入先とは、進和グループの連結仕入高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
（注３）主要な販売先とは、進和グループの連結売上高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18％）
(注) １. 株式会社東京進和は1993年４月に進和に吸収合併されております。
２. 加川純一、浅井紀子、内藤正明、秋葉和人および木全美加の５氏は、社外取締役であります。
３. 進和の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 茂木恒有、委員 内藤正明、委員 秋葉和人、委員 木全美加
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、茂木恒有氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 進和では、取締役会の意思決定に基づき、より迅速で機動的な業務遂行をはかるために執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の５名を加えた９名で構成されております。
上席執行役員 川原直樹 スマートファクトリーイノベーションセンター長
上席執行役員 森正一男 東日本支店長兼大宮営業部長
上席執行役員 久野達人 製造本部副本部長兼メンテックセンター長兼製造事業推進室長
執行役員 杉原弘恭 経理部長
執行役員 稲葉英之 管理本部副本部長兼総務部長兼支店管理室長
５．2024年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６．2024年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
７．進和は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
８．補欠の監査等委員の任期は、2024年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外取締役
進和の社外取締役は５名であります。加川純一氏は、日本特殊陶業株式会社の取締役として経営に携わった経験およびモノづくり全般に関する幅広い見識を有しておられることから、進和の経営全般に対する監督および助言を行っていただくことが期待できるものと考えております。進和と同社との取引は極めて僅少で、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
浅井紀子氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、経済学博士として、生産管理を専門とする高度な学術知識と豊富な経験を有しております。その専門的な見識に基づく適切な助言や監督を独立的な立場から行っていただくことを期待できるものと考えております。
内藤正明、秋葉和人、木全美加の３氏は、監査等委員を務めております。
内藤正明氏は、これまで、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法務に関する専門的な知識と経験を有し、独立した客観的な立場から進和の業務執行の監督とともに、経営の助言、提言が期待できるものと考えております。また、同氏と進和との間に特別な利害関係はありません。
秋葉和人氏は、株式会社十六銀行の取締役として経営に携わった豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見を有しており、独立した客観的な立場から進和の業務執行の監督とともに、経営の助言、提言が期待できるものと考えております。なお、同氏の出身である株式会社十六銀行は進和取引銀行でありますが、預金取引のみで借入金はありません。また、同行は進和の株主であり、保有する進和株式の比率（自己株式を除く）は、1.8％程度であります。これらの取引内容および取引規模を踏まえると、独立性に影響するものではないと判断しております。
木全美加氏は、公認会計士として、財務および会計分野における専門的経験・知識を有しており、独立した客観的な立場から進和の業務執行の監督とともに、経営の助言、提言が期待できるものと考えております。 また、同氏と進和との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査方針に基づき、監査を実施します。また、常勤の監査等委員である取締役と定期的に情報・意見交換等を行い、連携を密に取るほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査室および会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受けるなど、連携を密に保ち監査の充実を図っております。
なお、社外取締役５名は、独立役員として、東京証券取引所および名古屋証券取引所に届け出ております。
進和は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。
社外取締役の独立性に関する基準
進和は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、進和にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
１．進和および子会社の業務執行者、または過去に１度でも業務執行者であった者（注１）
２．進和の議決権を５％以上保有する大株主またはその業務執行者
３．下記のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 進和グループの主要な仕入先（注２）
(2) 進和グループの主要な販売先（注３）
(3) 進和が５％以上の議決権を保有する企業等
４．下記のいずれかに該当する組織等に属する専門家
(1) 進和の会計監査人である監査法人または進和の顧問税理士事務所に所属する専門家
(2) その他進和が役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払を行ったコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家
５．進和から年間1,000万円以上の寄付を受けている者もしくは法人の業務執行者
６．進和取締役が社外役員として就任している会社の出身者
７．上記（１．～６．）の配偶者または２親等以内の近親者
８．過去５年間に上記（２．～７．）に該当していた者
（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。
（注２）主要な仕入先とは、進和グループの連結仕入高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
（注３）主要な販売先とは、進和グループの連結売上高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
(注) １. 株式会社東京進和は1993年４月に進和に吸収合併されております。
２. 加川純一、浅井紀子、内藤正明、志賀慶章および秋葉和人の５氏は、社外取締役であります。
３. 進和の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 茂木恒有、委員 内藤正明、委員 志賀慶章、委員 秋葉和人
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、茂木恒有氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 進和では、取締役会の意思決定に基づき、より迅速で機動的な業務遂行をはかるために執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の６名を加えた11名で構成されております。
上席執行役員 川原直樹 スマートファクトリーイノベーションセンター長
上席執行役員 森正一男 東日本支店長兼東京営業部長兼大宮営業部長
上席執行役員 久野達人 製造本部副本部長兼メンテックセンター長
上席執行役員 三輪誠司 経営企画室長
執行役員 杉原弘恭 経理部長
執行役員 稲葉英之 管理本部副本部長兼総務部長兼支店管理室長
５．2023年11月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６．2022年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
７．進和は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
８．補欠の監査等委員の任期は、2022年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外取締役
進和の社外取締役は５名であります。加川純一氏は、日本特殊陶業株式会社の取締役として経営に携わった経験およびモノづくり全般に関する幅広い見識を有しておられることから、進和の経営全般に対する監督および助言を行っていただくことが期待できるものと考えております。進和と同社との取引は極めて僅少で、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
社外取締役として就任する浅井紀子氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、経済学博士として、生産管理を専門とする高度な学術知識と豊富な経験を有しております。その専門的な見識に基づく適切な助言や監督を独立的な立場から行っていただくことを期待できるものと考えております。
内藤正明、志賀慶章の両氏は、監査等委員を務めております。両氏には専門家としての豊富な知識と経験から適切な意見をいただける体制を整備しております。内藤正明氏は弁護士、志賀慶章氏は公認会計士で、両氏とも進和との特別な利害関係はありません。
秋葉和人氏は、株式会社十六銀行の取締役として経営に携わった豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見を有しており、独立した客観的な立場から進和の業務執行の監督とともに、経営の助言、提言が期待できるものと考えております。なお、同氏の出身である株式会社十六銀行は進和のメインバンクであり、2023年8月期末において借入額はなく、無借金の状態にあります。また、同行は進和の株主であり、保有する進和株式の比率（自己株式を除く）は、1.8％程度であります。これらの取引内容および取引規模を踏まえると、独立性に影響するものではないと判断しております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査方針に基づき、監査を実施します。また、常勤の監査等委員である取締役と定期的に情報・意見交換等を行い、連携を密にとるほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査室および会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受けるなど、連携を密に保ち監査の充実を図っております。
なお、社外取締役５名は、独立役員として、東京証券取引所および名古屋証券取引所に届け出ております。
進和は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。
社外取締役の独立性に関する基準
進和は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、進和にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
１．進和および子会社の業務執行者、または過去に１度でも業務執行者であった者（注１）
２．進和の議決権を５％以上保有する大株主またはその業務執行者
３．下記のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 進和グループの主要な仕入先（注２）
(2) 進和グループの主要な販売先（注３）
(3) 進和が５％以上の議決権を保有する企業等
４．下記のいずれかに該当する組織等に属する専門家
(1) 進和の会計監査人である監査法人または進和の顧問税理士事務所に所属する専門家
(2) その他進和が役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払を行ったコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家
５．進和から年間1,000万円以上の寄付を受けている者もしくは法人の業務執行者
６．進和取締役が社外役員として就任している会社の出身者
７．上記（１．～６．）の配偶者または２親等以内の近親者
８．過去５年間に上記（２．～７．）に該当していた者
（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。
（注２）主要な仕入先とは、進和グループの連結仕入高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
（注３）主要な販売先とは、進和グループの連結売上高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １. 株式会社東京進和は1993年４月に進和に吸収合併されております。
２. 加川純一、内藤正明、志賀慶章および秋葉和人の４氏は、社外取締役であります。
３. 進和の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 茂木恒有、委員 内藤正明、委員 志賀慶章、委員 秋葉和人
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、茂木恒有氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 進和では、取締役会の意思決定に基づき、より迅速で機動的な業務遂行をはかるために執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の７名を加えた13名で構成されております。
上席執行役員 吉田礎久 基幹システム再構築プロジェクト統括兼情報システム部長
上席執行役員 入山敏久 製造本部副本部長兼メンテックセンター長
上席執行役員 川原直樹 スマートファクトリーイノベーションセンター長
上席執行役員 森正一男 東日本支店長兼東京営業部長兼大宮営業部長
執行役員 久野達人 名古屋営業第一部、第二部統括部長兼事業推進室長
執行役員 杉原弘恭 経理部長
執行役員 三輪誠司 経営企画室長
５．2022年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６. 2022年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
７．進和は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
８．補欠の監査等委員の任期は、2022年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外取締役
進和の社外取締役は４名であります。加川純一氏は、日本特殊陶業株式会社の取締役として経営に携わった経験、およびモノづくり全般に関する幅広い見識を有しておられることから、その豊富な経験と高い見識に基づき、進和の経営全般に対する監督および助言を行っていただくことが期待できるものと考えております。進和と同社との取引は極めて僅少で、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役として就任する秋葉和人氏は、株式会社十六銀行の取締役として経営に携わった豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見を有しており、独立した客観的な立場から進和の業務執行の監督とともに、経営の助言、提言が期待できるものと考えております。なお、同氏の出身である株式会社十六銀行は進和のメインバンクであり、借入額は2022年8月期末において13百万円ありますが、預金範囲内の借入であり実質的に無借金の状態にあります。また、同行は進和の株主であり、2022年8月期末の議決権比率は1.78％であります。これらの取引内容および取引規模を踏まえると、独立性に影響するものではないと判断しております。
内藤正明、志賀慶章の両氏は、監査等委員を務めております。両氏には専門家としての豊富な知識と経験から適切な意見をいただける体制を整備しております。内藤正明氏は弁護士、志賀慶章氏は公認会計士で、両氏とも進和との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査方針に基づき、監査を実施します。また、常勤の監査等委員である取締役と定期的に情報・意見交換等を行い、連携を密にとるほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査室および会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受けるなど、連携を密に保ち監査の充実を図っております。
なお、社外取締役４名は、独立役員として、東京証券取引所および名古屋証券取引所に届け出ております。
進和は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。
社外取締役の独立性に関する基準
進和は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、進和にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
１．進和および子会社の業務執行者、または過去に１度でも業務執行者であった者（注１）
２．進和の議決権を５％以上保有する大株主またはその業務執行者
３．下記のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 進和グループの主要な仕入先（注２）
(2) 進和グループの主要な販売先（注３）
(3) 進和が５％以上の議決権を保有する企業等
４．下記のいずれかに該当する組織等に属する専門家
(1) 進和の会計監査人である監査法人または進和の顧問税理士事務所に所属する専門家
(2) その他進和が役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払を行ったコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家
５．進和から年間1,000万円以上の寄付を受けている者もしくは法人の業務執行者
６．進和取締役が社外役員として就任している会社の出身者
７．上記（１．～６．）の配偶者または２親等以内の近親者
８．過去５年間に上記（２．～７．）に該当していた者
（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。
（注２）主要な仕入先とは、進和グループの連結仕入高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
（注３）主要な販売先とは、進和グループの連結売上高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １. 株式会社東京進和は1993年４月に進和に吸収合併されております。
２. 加川純一、内藤正明および志賀慶章の３氏は、社外取締役であります。
３. 進和の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 茂木恒有、委員 内藤正明、委員 志賀慶章
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、茂木恒有氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 進和では、取締役会の意思決定に基づき、より迅速で機動的な業務遂行をはかるために執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の８名を加えた14名で構成されております。
上席執行役員 吉田礎久 基幹システム再構築プロジェクト統括兼情報システム部長
上席執行役員 入山敏久 製造本部副本部長兼メンテックセンター長
上席執行役員 川原直樹 ＦＡシステムセンター長
執行役員 久野達人 名古屋営業第一部、第二部統括部長兼事業推進室長
執行役員 杉原弘恭 経理部長
執行役員 森正一男 東日本支店長兼大宮営業部長
執行役員 鬼頭岳志 戦略営業推進室長
執行役員 三輪誠司 経営企画室長
５．2021年11月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６. 2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
７．進和は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
８．補欠の監査等委員の任期は、2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外取締役
進和の社外取締役は３名であります。加川純一氏は、日本特殊陶業株式会社の取締役として経営に携わった経験、およびモノづくり全般に関する幅広い見識を有しておられることから、その豊富な経験と高い見識に基づき、進和の経営全般に対する監督および助言を行っていただくことが期待できるものと考えております。進和と同社との取引は極めて僅少で、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。内藤正明、志賀慶章の両氏は、監査等委員を努めております。両氏には専門家としての豊富な知識と経験から適切な意見をいただける体制を整備しております。内藤正明氏は弁護士、志賀慶章氏は公認会計士で、両氏とも進和との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査方針に基づき、監査を実施します。また、常勤の監査等委員である取締役と定期的に情報・意見交換等を行い、連携を密にとるほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査室および会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受けるなど、連携を密に保ち監査の充実を図っております。
なお、社外取締役３名は、独立役員として、東京証券取引所および名古屋証券取引所に届け出ております。
進和は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。
社外取締役の独立性に関する基準
進和は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、進和にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
１．進和および子会社の業務執行者、または過去に１度でも業務執行者であった者（注１）
２．進和の議決権を５％以上保有する大株主またはその業務執行者
３．下記のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 進和グループの主要な仕入先（注２）
(2) 進和グループの主要な販売先（注３）
(3) 進和が５％以上の議決権を保有する企業等
４．下記のいずれかに該当する組織等に属する専門家
(1) 進和の会計監査人である監査法人または進和の顧問税理士事務所に所属する専門家
(2) その他進和が役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払を行ったコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家
５．進和から年間1,000万円以上の寄付を受けている者もしくは法人の業務執行者
６．進和取締役が社外役員として就任している会社の出身者
７．上記（１．～６．）の配偶者または２親等以内の近親者
８．過去５年間に上記（２．～７．）に該当していた者
（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。
（注２）主要な仕入先とは、進和グループの連結仕入高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
（注３）主要な販売先とは、進和グループの連結売上高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １. 株式会社東京進和は1993年４月に進和に吸収合併されております。
２. 内藤正明氏および志賀慶章氏は、社外取締役であります。
３. 進和の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 茂木恒有、委員 内藤正明、委員 志賀慶章
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、茂木恒有氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 進和では、取締役会の意思決定に基づき、より迅速で機動的な業務遂行をはかるために執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の７名を加えた13名で構成されております。
上席執行役員 吉田礎久 基幹システム再構築プロジェクト統括兼情報システム部長
上席執行役員 入山敏久 製造本部副本部長
上席執行役員 川原直樹 ＦＡシステムセンター長
執行役員 久野達人 トヨタ営業統括（名古屋営業第一部、第二部統括)
執行役員 杉原弘恭 経理部長
執行役員 森正一男 東日本支店長兼大宮営業部長
執行役員 鬼頭岳志 戦略営業推進室
５．2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６. 2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
７．進和は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
８．補欠の監査等委員の任期は、2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外取締役
進和の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員を務めております。専門家としての豊富な知識と経験から適切な意見をいただける体制を整備しております。
社外取締役内藤正明氏は弁護士で、進和との特別な利害関係はありません。
社外取締役志賀慶章氏は公認会計士で、進和との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査方針に基づき、監査を実施します。また、常勤の監査等委員である取締役と定期的に情報・意見交換等を行い、連携を密にとるほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査室および会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受けるなど、連携を密に保ち監査の充実を図っております。
なお、監査等委員である社外取締役２名は、独立役員として、東京証券取引所および名古屋証券取引所に届け出ております。
進和は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。
社外取締役の独立性に関する基準
進和は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、進和にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
１．進和および子会社の業務執行者、または過去に１度でも業務執行者であった者（注１）
２．進和の議決権を５％以上保有する大株主またはその業務執行者
３．下記のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 進和グループの主要な仕入先（注２）
(2) 進和グループの主要な販売先（注３）
(3) 進和グループの主要な借入先
(4) 進和が５％以上の議決権を保有する企業等
４．下記のいずれかに該当する組織等に属する専門家
(1) 進和の会計監査人である監査法人または進和の顧問税理士事務所に所属する専門家
(2) その他進和が役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払を行ったコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家
５．進和から年間1,000万円以上の寄付を受けている者もしくは法人の業務執行者
６．進和取締役が社外役員として就任している会社の出身者
７．上記（１．～６．）の配偶者または２親等以内の近親者
８．過去５年間に上記（２．～７．）に該当していた者
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員等および部長級以上の従業員をいう。
（注２）主要な仕入先とは、進和グループの連結仕入高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
（注３）主要な販売先とは、進和グループの連結売上高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
① 役員一覧
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １. 株式会社東京進和は1993年４月に進和に吸収合併されております。
２. 内藤正明氏および田島和憲氏は、社外取締役であります。
３. 進和の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 後藤博介、委員 内藤正明、委員 田島和憲
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、後藤博介氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 進和では、取締役の意思決定に基づき現場実務レベルでのより迅速で機動的な業務遂行をはかるために執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、川原直樹、久野達人、大倉守彦、杉原弘恭、森正一男、鬼頭岳志で構成されております。
５．2019年11月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６. 2018年11月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
７．進和は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
８．補欠の監査等委員の任期は、2018年11月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外取締役
進和の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員を務めております。専門家としての豊富な知識と経験から適切な意見をいただける体制を整備しております。
社外取締役内藤正明氏は弁護士で、進和との特別な利害関係はありません。
社外取締役田島和憲氏は公認会計士で、進和との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会が定めた監査方針に基づき、監査を実施します。また、常勤の監査等委員である取締役と定期的に情報・意見交換等を行い、連携を密にとるほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査室および会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受けるなど、連携を密に保ち監査の充実を図っております。
なお、監査等委員である社外取締役２名は、独立役員として、東京証券取引所および名古屋証券取引所に届け出ております。
進和は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。
社外取締役の独立性に関する基準
進和は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、進和にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
１．進和および子会社の業務執行者、または過去に１度でも業務執行者であった者（注１）
２．進和の議決権を５％以上保有する大株主またはその業務執行者
３．下記のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 進和グループの主要な仕入先（注２）
(2) 進和グループの主要な販売先（注３）
(3) 進和グループの主要な借入先
(4) 進和が５％以上の議決権を保有する企業等
４．下記のいずれかに該当する組織等に属する専門家
(1) 進和の会計監査人である監査法人または進和の顧問税理士事務所に所属する専門家
(2) その他進和が役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払を行ったコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家
５．進和から年間1,000万円以上の寄付を受けている者もしくは法人の業務執行者
６．進和取締役が社外役員として就任している会社の出身者
７．上記（１．～６．）の配偶者または２親等以内の近親者
８．過去５年間に上記（２．～７．）に該当していた者
（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員等および部長級以上の従業員をいう。
（注２）主要な仕入先とは、進和グループの連結仕入高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
（注３）主要な販売先とは、進和グループの連結売上高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。
男性８名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
代表取締役 全社統括 |
根本 哲夫 |
昭和26年９月14日生 |
|
(注)5 |
426 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
専務 |
海外事業本部長 |
瀧谷 善郎 |
昭和38年12月２日生 |
|
(注)5 |
18 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務 |
管理本部長 |
吉田 礎久 |
昭和28年９月６日生 |
|
(注)5 |
10 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務 |
|
石川 修示 |
昭和44年７月10日生 |
|
(注)5 |
19 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
製造本部長 |
入山 敏久 |
昭和34年９月16日生 |
|
(注)5 |
10 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
|
後藤 博介 |
昭和24年12月１日生 |
|
(注)6 |
24 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
（注）2 |
内藤 正明 |
昭和36年４月９日生 |
|
(注)6 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
（注）2 |
田島 和憲 |
昭和21年12月18日生 |
|
(注)6 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
計 |
509 |
(注) １. 株式会社東京進和は平成５年４月に進和に吸収合併されております。
２. 内藤正明氏および田島和憲氏は、社外取締役であります。
３. 進和の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 後藤博介、委員 内藤正明、委員 田島和憲
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、後藤博介氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 進和では、取締役の意思決定に基づき現場実務レベルでのより迅速で機動的な業務遂行をはかるために執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、濵田弘樹、川原直樹、加藤 清、久野達人、杉原弘恭、森正一男、鬼頭岳志で構成されております。
５．平成30年11月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６. 平成30年11月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
７．進和は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
片岡 憲明 |
昭和52年３月21日生 |
平成15年10月 |
弁護士登録 |
― |
|
平成15年10月 |
寺澤綜合法律事務所入所 |
|||
|
平成19年10月 |
片岡法律事務所入所 |
|||
|
平成24年６月 |
株式会社セリア監査役 |
|||
|
平成28年６月 |
株式会社セリア取締役（監査等委員）（現） |
|||
８．補欠の監査等委員の任期は、平成30年11月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
常務取締役 |
営業本部長 |
丸本 義直 |
平成29年12月17日 |
（2）異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性 ８名 女性 ―名（役員のうち女性の比率 ―％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
常務取締役 |
営業本部長 |
丸本 義直 |
平成29年12月17日 （逝去による退任） |
（2）異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性 ８名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
男性９名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 |
代表取締役 全社統括 |
根本 哲夫 |
昭和26年９月14日生 |
昭和49年４月 |
株式会社東京進和(注1)入社 |
(注)5 |
423 |
|
昭和54年３月 |
進和入社 |
||||||
|
平成元年４月 |
進和本社営業２部長 |
||||||
|
平成５年４月 |
進和名古屋営業第３部長 |
||||||
|
平成９年11月 |
進和取締役名古屋営業第３部長 |
||||||
|
平成10年３月 |
進和取締役名古屋営業第２部長 |
||||||
|
平成11年11月 |
進和取締役本社営業本部長 |
||||||
|
平成13年11月 |
進和常務取締役(営業・製造部門統括) |
||||||
|
平成15年11月 |
進和専務取締役製造本部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
進和専務取締役（製造部門統括） |
||||||
|
平成21年10月 |
煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司 |
||||||
|
平成24年３月 |
煙台進和接合技術有限公司 董事長 |
||||||
|
平成25年11月 |
進和代表取締役社長 |
||||||
|
平成27年11月 |
進和代表取締役社長 |
||||||
|
常務 |
営業本部長 |
丸本 義直 |
昭和37年10月14日生 |
昭和60年４月 |
進和入社 |
(注)5 |
33 |
|
平成18年４月 |
進和海外事業部長 |
||||||
|
平成20年２月 |
SHINWA U.S.A. CORPORATION |
||||||
|
平成21年11月 |
SHINWA U.S.A. CORPORATION |
||||||
|
平成22年４月 |
進和名古屋営業第一部長 |
||||||
|
|
SHINWA U.S.A. CORPORATION取締役社長 |
||||||
|
平成23年11月 |
進和取締役名古屋本店長 |
||||||
|
|
SHINWATEC LIMITED 代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年４月 |
進和取締役名古屋本店長 |
||||||
|
平成25年５月 |
SHINWA U.S.A. CORPORATION |
||||||
|
|
那欧雅進和（上海）貿易有限公司 |
||||||
|
平成25年11月 |
進和取締役名古屋本店長 |
||||||
|
平成27年11月 |
進和取締役名古屋本店長 兼名古屋営業第一部長 （中部地区担当） |
||||||
|
平成28年11月 |
進和常務取締役営業本部長（現） |
||||||
|
平成29年４月 |
SHINWATEC LIMITED 代表取締役会長（現） |
||||||
|
常務 |
海外事業本部長 |
瀧谷 善郎 |
昭和38年12月２日生 |
平成元年９月 平成12年４月 |
進和入社 SHINWA INTEC Co., Ltd.取締役(出向) |
(注)5 |
15 |
|
平成23年11月 |
進和取締役 |
||||||
|
|
SHINWA INTEC Co., Ltd. |
||||||
|
平成25年５月 |
SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED 代表取締役社長（現） |
||||||
|
|
SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA. 取締役会長（現） |
||||||
|
|
PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA |
||||||
|
|
SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD. |
||||||
|
平成27年３月 |
SHINWA U.S.A. CORPORATION 代表取締役会長兼CEO（現） |
||||||
|
平成27年４月 |
進和取締役海外事業本部長 |
||||||
|
平成28年11月 |
進和常務取締役海外事業本部長（現） |
||||||
|
平成29年５月 |
SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V. |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
常務 |
管理本部長 |
吉田 礎久 |
昭和28年９月６日生 |
昭和51年４月 平成13年６月 平成15年８月 平成16年６月 平成18年４月 平成20年４月 平成20年９月 平成22年４月 平成23年11月 |
株式会社十六銀行入行 同行法人部部長 同行事業支援部部長 同行多治見支店長 同行営業支援部主任調査役 進和出向 進和入社総務部副部長 進和総務部長 進和取締役総務部長 |
(注)5 |
7 |
|
平成27年10月 |
株式会社アイシン代表取締役社長（現） |
||||||
|
平成27年11月 |
進和取締役管理本部長兼総務部長 |
||||||
|
平成28年11月 |
進和常務取締役管理本部長（現） |
||||||
|
取締役 |
製造本部長 |
入山 敏久 |
昭和34年９月16日生 |
昭和57年４月 |
進和入社 |
(注)5 |
8 |
|
平成14年４月 |
進和工機部(現メンテックセンター）部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
進和製造本部長兼メンテックセンター長 |
||||||
|
平成23年11月 |
進和取締役製造本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
進和取締役製造本部長兼生技開発部長 |
||||||
|
平成25年５月 |
煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司 |
||||||
|
平成25年５月 |
進和（天津）自動化控制設備有限公司 |
||||||
|
平成25年９月 |
進和取締役製造本部長兼技術部長（現） |
||||||
|
平成29年11月 |
煙台進和接合技術有限公司董事長（現） |
||||||
|
取締役 |
名古屋本店長 兼 名古屋営業第一部長 兼 名古屋営業第二部長 |
石川 修示 |
昭和44年７月10日生 |
平成５年４月 平成20年４月 平成24年４月 平成27年11月 平成28年11月
|
進和入社 進和名古屋営業第三部長 進和名古屋営業第二部長 進和執行役員 名古屋営業第二部長 進和取締役名古屋本店長兼名古屋営業第一部長兼名古屋営業第二部長（現） |
(注)5 |
18 |
|
取締役（監査等委員） |
|
後藤 博介 |
昭和24年12月１日生 |
平成７年12月 |
進和入社 |
(注)6 |
24 |
|
平成10年４月 |
進和経理部長 |
||||||
|
平成13年11月 |
進和取締役管理本部長兼経理部長 |
||||||
|
平成19年10月 |
株式会社アイシン代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年11月 |
進和常務取締役管理本部長兼経理部長 |
||||||
|
平成25年11月 |
進和専務取締役管理本部長兼経理部長 |
||||||
|
平成27年11月 |
進和顧問 |
||||||
|
平成28年11月 |
進和取締役（監査等委員）（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役（監査等委員） |
（注）2 |
内藤 正明 |
昭和36年４月９日生 |
昭和63年４月 |
弁護士登録 |
(注)6 |
― |
|
昭和63年４月 |
松尾綜合法律事務所入所 |
||||||
|
平成６年４月 |
内藤法律事務所入所(現) |
||||||
|
平成15年11月 |
進和監査役 |
||||||
|
平成18年６月 |
東濃信用金庫監事(現) |
||||||
|
平成27年11月 |
進和取締役 |
||||||
|
平成28年11月 |
進和取締役（監査等委員）（現） |
||||||
|
取締役（監査等委員） |
（注）2 |
田島 和憲 |
昭和21年12月18日生 |
昭和46年10月 昭和50年10月 平成13年１月 平成19年８月
平成21年７月 平成22年６月
平成23年６月 平成25年11月 平成27年６月
平成27年６月
平成28年９月 平成28年11月 |
監査法人伊東会計事務所入所 公認会計士開業登録 中央青山監査法人名古屋事務所所長 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）名古屋事務所所長 田島和憲公認会計士事務所開業（現） 豊田通商株式会社監査役（現） ダイコク電機株式会社監査役（現） 日本デコラックス株式会社監査役 進和監査役 ユニーグループ・ホールディングス株式会社監査役 日本デコラックス株式会社 ユニー株式会社監査役 進和取締役（監査等委員）（現） |
(注)6 |
― |
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計 |
530 |
(注) １. 株式会社東京進和は平成５年４月に進和に吸収合併されております。
２. 内藤正明氏および田島和憲氏は、社外取締役であります。
３. 進和の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 後藤博介、委員 内藤正明、委員 田島和憲
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、後藤博介氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 進和では、取締役の意思決定に基づき現場実務レベルでのより迅速で機動的な業務遂行をはかるために執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、丸谷尚博、濵田弘樹、加藤 清、川原直樹、久野達人、杉原弘恭、森正一男で構成されております。
５．平成29年11月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６. 平成28年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
７．進和は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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片岡 憲明 |
昭和52年３月21日生 |
平成15年10月 |
弁護士登録 |
― |
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平成15年10月 |
寺澤綜合法律事務所入所 |
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平成19年10月 |
片岡法律事務所入所 |
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平成24年６月 |
株式会社セリア監査役 |
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平成28年６月 |
株式会社セリア取締役（監査等委員）（現） |
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８．補欠の監査等委員の任期は、平成28年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 |
代表取締役 全社統括 |
根本 哲夫 |
昭和26年９月14日生 |
昭和49年４月 |
株式会社東京進和(注2)入社 |
(注)5 |
423 |
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昭和54年３月 |
進和入社 |
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平成元年４月 |
進和本社営業２部長 |
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平成５年４月 |
進和名古屋営業第３部長 |
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平成９年11月 |
進和取締役名古屋営業第３部長 |
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平成10年３月 |
進和取締役名古屋営業第２部長 |
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平成11年11月 |
進和取締役本社営業本部長 |
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平成13年11月 |
進和常務取締役(営業・製造部門統括) |
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平成15年11月 |
進和専務取締役製造本部長 |
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平成20年４月 |
進和専務取締役（製造部門統括） |
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平成21年10月 |
煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司 |
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平成24年３月 |
煙台進和接合技術有限公司 董事長 |
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平成25年11月 |
進和代表取締役社長 |
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平成27年11月 |
進和代表取締役社長 |
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取締役 |
営業部門統括 |
森岡 達哉 |
昭和27年８月18日生 |
昭和52年４月 |
進和入社 |
(注)5 |
140 |
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平成元年４月 |
進和本社営業１部長 |
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平成５年４月 |
進和名古屋営業第１部長 |
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平成11年11月 |
進和取締役名古屋営業第１部長 |
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平成13年11月 |
進和取締役本社営業本部長 |
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平成15年11月 |
進和常務取締役本社営業本部長 |
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平成19年11月 |
進和専務取締役本社営業本部長 |
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平成20年11月 |
SHINWA U.S.A CORPORATION |
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平成21年９月 |
進和専務取締役営業本部長 |
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平成22年４月 |
進和専務取締役営業本部長 |
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平成23年11月 |
進和専務取締役営業本部長 |
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平成25年11月 |
進和取締役副社長 |
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平成25年12月 |
煙台進和接合技術有限公司 董事長（現） |
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平成27年４月 |
進和取締役副社長 |
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平成27年11月 |
進和取締役副社長 |
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平成28年11月 |
進和取締役副社長 |
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常務 |
管理本部長 |
吉田 礎久 |
昭和28年９月６日生 |
昭和51年４月 平成13年６月 平成15年８月 平成16年６月 平成18年４月 平成20年４月 平成20年９月 平成22年４月 平成23年11月 |
株式会社十六銀行入行 同行法人部部長 同行事業支援部部長 同行多治見支店長 同行営業支援部主任調査役 進和出向 進和入社総務部副部長 進和総務部長 進和取締役総務部長 |
(注)5 |
7 |
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平成27年10月 |
株式会社アイシン代表取締役社長（現） |
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平成27年11月 |
進和取締役管理本部長兼総務部長 |
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平成28年11月 |
進和常務取締役管理本部長（現） |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
常務 |
営業本部長 |
丸本 義直 |
昭和37年10月14日生 |
昭和60年４月 |
進和入社 |
(注)5 |
34 |
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平成18年４月 |
進和海外事業部長 |
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平成20年２月 |
SHINWA U.S.A. CORPORATION |
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平成21年11月 |
SHINWA U.S.A. CORPORATION |
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平成22年４月 |
進和名古屋営業第一部長 |
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SHINWA U.S.A. CORPORATION取締役社長 |
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平成23年11月 |
進和取締役名古屋本店長 |
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|
SHINWATEC LIMITED 代表取締役社長（現） |
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平成24年４月 |
進和取締役名古屋本店長 |
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平成25年５月 |
SHINWA U.S.A. CORPORATION |
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|
那欧雅進和（上海）貿易有限公司 |
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平成25年11月 |
進和取締役名古屋本店長 |
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平成27年11月 |
進和取締役名古屋本店長 兼名古屋営業第一部長 （中部地区担当） |
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平成28年11月 |
進和常務取締役営業本部長（現） |
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常務 |
海外事業本部長 |
瀧谷 善郎 |
昭和38年12月２日生 |
平成元年９月 平成12年４月 |
進和入社 SHINWA INTEC Co., Ltd.取締役(出向) |
(注)5 |
15 |
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平成23年11月 |
進和取締役 |
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SHINWA INTEC Co., Ltd. |
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平成25年５月 |
SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED 代表取締役社長（現） |
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SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA. 取締役会長（現） |
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PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA |
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SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD. |
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平成27年３月 |
SHINWA U.S.A. CORPORATION 代表取締役会長兼CEO（現） |
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平成27年４月 |
進和取締役海外事業本部長 |
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平成28年11月 |
進和常務取締役海外事業本部長（現） |
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取締役 |
製造本部長 |
入山 敏久 |
昭和34年９月16日生 |
昭和57年４月 |
進和入社 |
(注)5 |
8 |
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平成14年４月 |
進和工機部(現メンテックセンター）部長 |
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平成22年６月 |
進和製造本部長兼メンテックセンター長 |
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平成23年11月 |
進和取締役製造本部長 |
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平成24年４月 |
進和取締役製造本部長兼生技開発部長 |
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平成25年５月 |
煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司 |
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平成25年５月 |
進和（天津）自動化控制設備有限公司 |
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平成25年９月 |
進和取締役製造本部長兼技術部長（現） |
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取締役 |
名古屋本店長 兼 名古屋営業第一部長 兼 名古屋営業第二部長 |
石川 修示 |
昭和44年７月10日生 |
平成５年４月 平成20年４月 平成24年４月 平成27年11月 平成28年11月
|
進和入社 進和名古屋営業第三部長 進和名古屋営業第二部長 進和執行役員 名古屋営業第二部長 進和取締役名古屋本店長兼名古屋営業第一部長兼名古屋営業第二部長（現） |
(注)5 |
18 |
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取締役（監査等委員） |
|
後藤 博介 |
昭和24年12月１日生 |
平成７年12月 |
進和入社 |
(注)6 |
24 |
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平成10年４月 |
進和経理部長 |
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平成13年11月 |
進和取締役管理本部長兼経理部長 |
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平成19年10月 |
株式会社アイシン代表取締役社長 |
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平成19年11月 |
進和常務取締役管理本部長兼経理部長 |
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平成25年11月 |
進和専務取締役管理本部長兼経理部長 |
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|
平成27年11月 |
進和顧問 |
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平成28年11月 |
進和取締役（監査等委員）（現） |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役（監査等委員） |
（注）3 |
内藤 正明 |
昭和36年４月９日生 |
昭和63年４月 |
弁護士登録 |
(注)6 |
― |
|
昭和63年４月 |
松尾綜合法律事務所入所 |
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平成６年４月 |
内藤法律事務所入所(現) |
||||||
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平成15年11月 |
進和監査役 |
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|
平成18年６月 |
東濃信用金庫監事(現) |
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|
平成27年11月 |
進和取締役 |
||||||
|
平成28年11月 |
進和取締役（監査等委員）（現） |
||||||
|
取締役（監査等委員） |
（注）3 |
田島 和憲 |
昭和21年12月18日生 |
昭和46年10月 昭和50年10月 平成13年１月 平成19年８月
平成21年７月 平成22年６月
平成23年６月 平成25年11月 平成27年６月
平成27年６月
平成28年９月 平成28年11月 |
監査法人伊東会計事務所入所 公認会計士開業登録 中央青山監査法人名古屋事務所所長 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）名古屋事務所所長 田島和憲公認会計士事務所開業（現） 豊田通商株式会社監査役（現） ダイコク電機株式会社監査役（現） 日本デコラックス株式会社監査役 進和監査役 ユニーグループ・ホールディングス株式会社監査役 日本デコラックス株式会社 ユニー株式会社監査役（現） 進和取締役（監査等委員）（現） |
(注)6 |
― |
|
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|
|
|
|
計 |
671 |
(注) １. 平成28年11月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、進和は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２. 株式会社東京進和は平成５年４月に進和に吸収合併されております。
３. 内藤正明氏および田島和憲氏は、社外取締役であります。
４. 進和では、取締役の意思決定に基づき現場実務レベルでのより迅速で機動的な業務遂行をはかるために執行役員制度を導入しております。
執行役員は５名で、丸谷尚博、濵田弘樹、加藤 清、川原直樹、久野達人で構成されております。
５．平成28年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６. 平成28年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
７．進和は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
片岡 憲明 |
昭和52年３月21日生 |
平成15年10月 |
弁護士登録 |
― |
|
平成15年10月 |
寺澤綜合法律事務所入所 |
|||
|
平成19年10月 |
片岡法律事務所入所 |
|||
|
平成24年６月 |
株式会社セリア監査役 |
|||
|
平成28年６月 |
株式会社セリア取締役（監査等委員）（現） |
|||
８．補欠の監査等委員の任期は、平成28年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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